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2024-02-12

中国海軍歴史 略史

中国海軍歴史 略史 1/4

https://anond.hatelabo.jp/20240212002740

夜明け前(~1949年 中華人民共和国成立)
中国近代造船所が建設される
海軍不在の時代
黎明期(1949年1966年 文化大革命開始)
海軍の礎が築かれる
教育研究機関設立
ソ連から技術援助

中国海軍歴史 略史 2/4

https://anond.hatelabo.jp/20240212015211

停滞期(1966年1977年 文化大革命終了)
文化大革命による停滞期
この時期中ソ対立が深まったため、ソ連から軍事技術支援が途絶え国産化余儀なくされた
草創期(1977年1989年 天安門事件)
文化大革命が終わり、米欧日との関係改善によって西側からの新技術導入が進む
また後半には中ソ対立も終わり、中国西側東側両方の軍事技術を吸収することとなる

中国海軍歴史 略史 3/4

https://anond.hatelabo.jp/20240212035705

韜光養晦(1989年2011年 052D型の登場)
ソ連という共通の敵を失ったことによって中国西側諸国の友好関係が薄れていき、天安門事件によって決裂が明らかとなり軍事技術的にも独自路線を歩み始めた時期
そして第三次台湾海峡危機アメリカの圧倒的な軍事力を目の当たりにしたことが、中国海軍のその後に大きな影響を与える

中国海軍歴史 略史 4/4

https://anond.hatelabo.jp/20240212052548

巨龍の目覚め(2011年~)
2011年に052D型駆逐艦1番艦が起工して以来、すさまじいスピードで大艦隊が建造される
第二次世界大戦期のアメリカ海軍さえ凌駕するスピード大軍技術的にも055型で世界トップレベルに追い付いた

中国海軍歴史 略史(3/4)

anond:20240212015211

韜光養晦期(1989年2011年 052D型の登場)

ソ連という共通の敵を失ったことによって中国西側諸国の友好関係が薄れていき、天安門事件によって決裂が明らかとなり軍事技術的にも独自路線を歩み始めた時期
そして第三次台湾海峡危機アメリカの圧倒的な軍事力を目の当たりにしたことが、中国海軍のその後に大きな影響を与える
1989年

天安門事件

鄧小平辞任、江沢民就任

劉華清 江沢民後見人として党中央政治局常務委員党中央軍事委員会副主席に任命される

ベルリンの壁崩壊

マルタ会談 冷戦終結宣言

1990年

日本バブル崩壊

051G型駆逐艦(旅大III型) 1番艦 湛江 就役 051DT型の発展版 フランスイタリアイギリスなどから導入した兵器国産化を試みている

★052A型(旅滬型)駆逐艦 1番艦 哈爾浜 起工 西側技術を大規模に導入し、中国初の外洋型近代駆逐艦として建造された

 対空ミサイルレーダーフランス製、主機のガスタービンエンジンアメリカ製、ディーゼルエンジンドイツ製を導入、哨戒ヘリコプターフランス製のライセンス生産

 中国海軍沿岸海から外洋海軍進化する第一歩となった

1991年

湾岸戦争開始 米軍による一方的空爆を目の当たりにし自国の防空システム限界認識した中国は、新しい防空ミサイルシステムHHQ-9Aの開発に着手

ソビエト連邦崩壊 中華人民共和国第一仮想敵国ロシアから台湾支援するアメリカ合衆国に変わった

053H2Gフリゲート(江衛型) 1番艦 安慶 就役 053H2型に個艦防空ミサイル艦載機運用能力付与したもの

 1989年天安門事件を受けて西側から軍事技術供与が停止されたため、2番艦以降は1番艦とは異なる構成になっている

 2番艦ではガスタービンウクライナ製UGT-25000(DA80)ガスタービンエンジンにしている。

1993年

053H1G型フリゲート(江滬V型) 1番艦 自貢 就役 053H2型フリゲート

052A型(旅滬型)駆逐艦 1番艦 哈爾浜 就役

1994年

プロジェクト877EKM(キロ級)潜水艦 1番艦 袁正64 就役 中国が初めて入手した近代ディーゼル潜水艦

1996年

中華民国が遷台してから史上初めて正副総統の直接民選選挙李登輝当選

第三次台湾海峡危機

 アメリカは2つの空母戦闘群派遣、ミッツ空母戦闘群台湾海峡を通過した

 中国軍はアメリカ空母戦闘群に対し何もできず、アメリカ台湾支援した場合は止められないことを理解し軍備増強を大幅に加速した

 特に艦隊防空(エリアディフェンス)能力の欠如を強く認識

艦隊防空能力強化のためロシアにソヴレメンヌイ級駆逐艦2隻を発注(中国語では「现代级」と表記されることから何を期待していたのかが理解できる)

対空戦能力を有する国産ミサイル駆逐艦整備計画が着手、複数タイプ(052B型と052C型)の駆逐艦を少数建造し設計プロトタイピングを繰り返すスパイラルモデルでの開発が始まる(「小步快跑」)

1997年

970型試験艦 就役 HQ-9A艦対空ミサイル、HQ-16艦対空ミサイル、Vertical Launching Systemフェーズド・アレイレーダーテストを行う

プロジェクト636(改キロ級)潜水艦 1番艦 袁正66 就役

1998年

劉華清 引退

マカオ中国企業が空母ヴァリャーグウクライナから購入

1999年

956-E型(ソヴレメンヌイ級) 1番艦 杭州 就役 艦隊防空機能を有し、射程160kmの超音速対艦巡航ミサイルSS-N-22(P-270)を搭載しアメリカ空母戦闘群の接近を阻止する役割を担う

039型潜水艦(宋型) 1番艦 遠征20就役

 中国国産ディーゼル潜水艦で旧式化した035型に替わる新世代の潜水艦として建造

 ロシア兵器フランス戦闘システムドイツ製ディーゼルエンジンを搭載した

★052B型駆逐艦(広州級) 1番艦 広州 起工

 中国が建造した初の艦隊防空能力を持つ艦

 052A型ベースとした中国版ソブレメンヌイ、本命の広域防空艦は052C型で052B型はその保険

 国産で新開発のHQ-9艦対空ミサイルフェーズド・アレイレーダーの完成は間に合わないため、ロシア製対空ミサイルシステムを搭載して建造

 ZKJ-5戦術情報処理装置 今まではイギリス製をコピーしたZKJ-3かフランス製をコピーしたZKJ-4しかなかったが、新規開発された国産戦術情報処理装置テスト

 通信設備としてHN-900(中国海軍第1世代戦術データリンク装置)を採用

2001年

中国WTO加盟

胡錦濤 就任

956-EM型 (ソヴレメンヌイ級) 追加発注

ウクライナからSu-33の試作型T-10K-3を入手、後にJ-15の開発につながる

1985年から開発を続けていたWS-10Aエンジンが完成

2002年

★052C型駆逐艦(蘭州級) 1番艦 蘭州 起工

 中華イージス

 国産で新開発のHQ-9艦対空ミサイルフェーズド・アレイレーダーを搭載した中国人民解放海軍本命

空母ヴァリャーグ大連港に入港

093型原子力潜水艦 1番艦 407 就役

2004年

052B型駆逐艦 1番艦 広州 就役

052B型駆逐艦 2番艦 武漢 就役

052C型駆逐艦 1番艦 蘭州 就役

039A型潜水艦(元型) 1番艦 330 就役 プロジェクト877EKM(キロ級)の経験で得られた技術を、039型潜水艦に盛り込んだ性能向上タイプ

2005年

956-EM型(ソヴレメンヌイ級) 1番艦 泰州 就役 

054型(江凱I型)フリゲート 1番艦 馬鞍山 就役

 従来の中国海軍フリゲート比較して武装レベルが極めて高い、また船体の大型化によって外洋航行能力も大幅に向上している

 054A型テストベッドとしての性格があり、建造は2隻に留まった

052C型駆逐艦 2番艦 海口 就役

 2004年に就役した蘭州と共に、新世代艦のプロトタイプとして性能・運用試験実施

094型原子力弾道ミサイル潜水艦 1番艦 411 就役 092型からは大幅に進歩したが未だ米英露仏のレベルには至らず

上海長興島造船基地建設開始

なお2005年当時の中国軍の評価は以下のようなものである、きわめて妥当評価で当時の中国海軍がまだ立ち遅れていたことがよくわかる

中台軍事バランス中台安全保障戦略に与える影響―(2005年5月発行)

https://jats.gr.jp/cp-bin/wordpress5/wp-content/uploads/journal/gakkaiho007_05.PDF

中国は、約3,200 機の作戦機を保有しており、編制上桁違いの優位があるが、第4世代戦闘機を150機程度しか保有していない〔USDoD, 28 July 2003, p. 23〕。

しかも、中国空軍の訓練時間は、新型戦闘機のパイロットを優先的に長時間訓練させていると見られるものの、全体として西側空軍常識から見て極端に少なく、メンテナンスも劣悪で故障も多く、また1日に大量の航空出撃を実施するような演習をほとんど経験していない〔Allen, 1997, pp.224 –232〕。

このため、中国空軍作戦機が台湾攻撃必要な高い練度を獲得するには今後長い時間必要である

他方台湾空軍は、すでに F-16ミラージュ 2000-5、および経国号配備完了しているため、旧式機から第4世代への換装をほぼ終えている。

空中戦態様は、戦場中国から離れた台湾の航空管制範囲内であり15、台湾側の方が各種装備が優越し、練度も高いため、台湾空軍側に有利に展開するもの推定されている。

特にF-16 用のアムラーム・空対空ミサイルの売却が 2003 年に実施されたことにより、台湾空軍の空戦能力は飛躍的に向上した。

しかも、中国保有している Su-27 および Su-30MKK の性能は、電子戦能力戦闘能力において台湾保有するミラージュ 2000-5 におよばないとされるし、遠距離から攻撃では経国号の装備が勝っているとされる16。

このため、大幅な改良を加えない限り、Su-27 は量産されても台湾空軍に対して質的な優位を確保することができないと考えられ

中国海軍水上艦艇の特徴は、艦隊防空能力特にミサイル防御能力)が極めて低い一方で、対艦ミサイルの数量が圧倒的に多いことにある。

このため、中国海軍は防御を省みることな攻撃を仕掛けることになる〔McVadon, 1997, pp.259-260〕。

ところが、中国海軍水上艦艇には、視界外レーダー(OTH レーダー)がなく、敵の位置を計測してその対艦ミサイルのアウトレンジから対艦ミサイル攻撃をかけることが困難である

このため、対艦ミサイルの「数の優勢」は当てにならず、中国海軍水上艦艇台湾軍が保有する大量のハープーン対艦ミサイル等によって多大な損害を受けることが必至である〔McVadon, 1997,pp.259-260〕。

2008年

江南造船本社は長興島へ移転

★054A型(江凱II型) 1番艦 徐州 就役

 HHQ-16艦対空ミサイルを装備し、中国海軍フリゲートとしてははじめて艦隊防空能力を有する

 054型はミサイル発射機を備えていたが、054A型では32セルVLS進化している

 以降『40隻』を超える大量建造が行われる

054A型 2番艦 舟山 就役

054A型 3番艦 黄山 就役

054A型 4番艦 衡陽 就役

2009年

052C型4隻の追加建造

 2004年、2005年に就役した052C型2隻をプロトタイプとして性能・運用試験実施し完成度を高める為の研究が行われた、結果2008年には艦隊防空艦としての完成をみた

 052C型の発展型として052D型駆逐艦の開発が進んでいたが実用化には相応の時間を要するため052C型駆逐艦の追加建造が決定

2010年

054A型 5番艦 運城 就役

054A型 6番艦 玉林 就役

054A型 7番艦 益陽 就役

039B型潜水艦 1番艦 ? 就役 詳細不明

中国海軍歴史 略史 4/4 https://anond.hatelabo.jp/20240212052548

中国海軍歴史 略史(2/4)

anond:20240212002740

停滞期(1966年1977年 文化大革命終了)

文化大革命による停滞期
この時期中ソ対立が深まったため、ソ連から軍事技術支援が途絶え国産化余儀なくされた
1966年

文化大革命開始

中ソ国境紛争

6601型(成都級)をリバースエンジニアリングして、65型フリゲート(前053型/江南級)を建造

1967年

033型潜水艦 1番艦 ? 就役 ソ連から提供された633型潜水艦を参考に建造された、中国初の国産潜水艦

1968年

ベトナム戦争が泥沼化しニクソン大統領ベトナム戦争から撤退公約にして当選キッシンジャー国家安全保障問題担当大統領補佐官として政権中枢入り

ヘンリー・キッシンジャー

リアリズム現実主義)に基づく外交政策擁護者として知られている

力の均衡論者で、イデオロギー的な外交を嫌い、国家間力の均衡を保つことに腐心した

ソ連敵対する中国と友好関係を築くことでソ連へ東から圧力をかけることを目的とした


アメリカには永久の友人も敵もいない、あるのは利益だけだ』

重要なのは何が真実であるかではなく、何が真実である認識されるかである。』

外交政策道徳的完璧要求する国は、完璧安全も達成できない』

『結局のところ、平和覇権力の均衡によってのみ達成できるのです。』

アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である』(南ベトナム傀儡政府を見捨て撤退したとき発言)

1960年代後期

★055型大型火砲ミサイル駆逐艦計画

 排水量8,000t以上の大型駆逐艦として構想され艦隊防空能力を備え、外洋での長期作戦における護衛艦隊の中核を占める艦とされたが、当時の技術限界から未成に終わった

 40年後、排水量13,000tの055型駆逐艦として結実する

1971年

ニクソンショック、ニクソン大統領中国訪問

051型駆逐艦(旅大I型) 1番艦 济南 就役 56型駆逐艦(コトリン駆逐艦)をモデル太平洋で行動しうる駆逐艦として建造された、中国が初めて独自開発した水上戦闘艦

1972年

日中共同声明

1974年

★091型原子力潜水艦 1番艦 長征1号 就役 中国初の原子力潜水艦 静粛性と信頼性がきわめて劣悪だった

035型潜水艦 1番艦 232 就役 033型潜水艦の改良版

西沙諸島の戦い 南ベトナム軍と戦闘を行い、西沙諸島全域を占領

https://www.koryu.or.jp/Portals/0/images/publications/magazine/2022/3%E6%9C%88/2203_02anami.pdf

1974年1月解放軍南海艦隊は、当時南ベトナム実効支配していたパラセル諸島中国名:西沙群島)に部隊派遣し、南ベトナム守備隊や艦艇との交戦の末に同諸島占領した。

南ベトナムは、パラセル諸島のみならず中国領有権を主張するスプラトリ—諸島中国名:南沙群島)の複数島嶼岩礁実効支配していたため、次はそれらを攻略せねばならないという議論解放軍内で盛り上がった。

その翌年の5月には、それまで海軍建設に後ろ向きだった毛沢東海軍を増強するための10計画GOサインを出した。

そこに好機を見出し劉華清は、同年9月毛沢東鄧小平に宛てて海軍の装備に関する意見書を送った。

この意見書のなかで劉華清は、既存海軍の装備導入計画批判しつつ、海軍の装備導入計画のあるべき姿について持論を大胆に展開した。

この時の意見書では、海軍が「帝国主義海上から侵略」を粉砕し、「対台湾作戦」の任務遂行するに足る能力を確保せねばならないという基本認識が示されたうえで、当時の解放軍がそうした水準にはなく、10 年後もそうした水準に達することはないという評価がなされた。

また、50年代ソ連から入手した時代遅れ通常動力型潜水艦コピー版を大量に生産するという当時の装備導入計画に対し、潜水艦に大きく依存する形で米英の海軍に対抗しようとしたドイツの失敗例などを根拠とした批判がなされた。

そうした批判を踏まえて、劉華清は、今後は、水中、水上、空中の戦力をバランスよく整備していく必要があり、核抑止力を担う原子力潜水艦水上艦隊の要となるミサイル駆逐艦艦隊に航空支援提供できる戦闘行動半径の長い航空機の開発・配備に力をいれるべきだと主張した。

この意見書さらに注目されるのは、中国経済発展に伴い海外からの「戦略物資」の輸入が拡大すれば、シーレーン防衛重要性が増し、中国本土から遠く離れた海域での航空戦力の展開を可能にする航空母艦必要になると指摘している点である

まり劉華清は、1975 年の時点で中国対外貿易が今後盛んになるという未来予測にたってシーレーン防衛について論じたわけだが、当時遠洋航海の経験が皆無だったうえに中国沿岸海域での作戦すら満足に遂行できないようなレベルにあった解放軍海軍のなかで、このような議論は異色のものだったといえる。

劉華清によれば、海軍の主要任務は、

(一)「覇権主義」や「帝国主義」による海上から侵略に備える、

(二)「祖国統一」の大事業を完成させる、

(三)中国領海およびシーレーンを含めた海洋権益を守る、

(四)核戦力の残存性を高めることに貢献する、ことであった。


1975年

ベトナム戦争終結

053K型フリゲート(江東型フリゲート)1番艦 鷹潭 就役 65型の発展型、中国海軍初の艦対空ミサイル搭載艦、しか国産ミサイルの性能が貧弱だったため2隻目で建造打ち切り

イギリスロールスロイス・スペイ ターボファンエンジンライセンス生産

草創期(1977年1989年 天安門事件)

文化大革命が終わり、米欧日との関係改善によって西側からの新技術導入が進む
また後半には中ソ対立も終わり、中国西側東側両方の軍事技術を吸収することとなる
1977年

文化大革命終了

1978年

日中平和友好条約

改革開放政策の開始

ソ連アフガニスタン侵攻

1979年

アメリカ台湾関係法を制定

上海にある江南造船廠が三菱重工業社長古賀繁一(元長崎造船所所長、戦艦武蔵設計に関わる)の直接指導で再建される

053H型フリゲート(江滬I型フリゲート) 1番艦 常徳 就役 艦対空ミサイル搭載艦である053K型と共に行動する艦対艦ミサイル搭載艦として設計された、しかレーダー電子機器の性能は不足し全天候戦闘能力もなかった

1982年

劉華清海軍司令員に就任

053H1型フリゲート(江滬II型フリゲート) 1番艦 台州 就役 053H型フリゲートの改良型

051DT型駆逐艦(旅大III型) 1番艦 開封 就役 フランス製クロタル8MS個艦防空ミサイルシステムフランス製DRBV-15対空レーダースウェーデン製機関砲を搭載

アメリカからCFM56-3ターボファンエンジンを入手、後のWS-10ターボファンエンジンの基礎となる

1983年

劉華清の主導で中国人民解放軍海軍装備実証研究センター(現在中国人民解放軍海軍装備研究所)が成立

★053H1Q型フリゲート(江滬IV型) 西側の対潜技術を学ぶための技術検証フランス製AS 365N ドーファンヘリコプターライセンス生産したZ-9、光学射撃指揮装置ソナーシステム、水中攻撃指揮装置イタリア製魚雷などが搭載された

★092型原子力潜水艦 1番艦 406就役 中国初の原子力弾道ミサイル潜水艦

 就役後も長い間航行することはなくアメリカからは「not operational」と判断された

 091型と同様に静粛性と信頼性が非常に劣っていた

UH-60ブラックホークアメリカから購入、後のZ-20中型多用途ヘリコプターの基礎となる

1985年

アメリカから入手したCFM56-3ターボファンエンジンを参考に、WS-10エンジンの開発が始まる

1986年

★053H2型フリゲート(江滬III型フリゲート) 1番艦 黄石 就役 053H1型フリゲートの改良型、イギリス製の戦術情報処理装置(CTC-1629のコピーZKJ-3)とイタリア製電子戦装置を搭載し大幅に能力が向上した

1987年

フランスよりクロタル個艦防空ミサイルシステムとともに、トムソンCSF社(現在タレス)の戦術情報処理装置であるTAVITAC(旧称 Vega III)を輸入、リバースエンジニアリングによってZKJ-4を完成させる

1988年

ソ連アフガニスタン撤退

ペレストロイカ開始

スプラトリー諸島海戦 ベトナム人民海軍と衝突し中国勝利南沙諸島の一部を占領

中国海軍歴史 略史 3/4 https://anond.hatelabo.jp/20240212035705

2024-01-20

このパパ活女子ではないラウンジ嬢のサブ垢らしきアカウントからすると目的示談金らしい

パパ活女子ではなくラウンジ

https://anond.hatelabo.jp/20240120222726

スラブというサイトにも2022年12月から登録されているらしい

明太子@オトガイDT

@totonoijinsei

2022年10月14日

てかラウンジ嬢って私高ラン高時給ですけど!どや!(大して可愛くない)女とバチくそ性格良い酒ヤクザ女(可愛い)の2極化がすごく激しい事に気づいた爆笑

サブ垢を追う

まずリポストしているアカウントバイオをみてみる。

トランプちゃん🇰🇷

@gachagacha_kao

Twitterバズったら現実世界で関わったこともないような弱者達に絡まれから面白すぎるな。2000万貰ったとき思い出した。通報した!脱税だ!スクショ撮った!って騒いでおられた同じ層が今沸いてる

午後4:14 · 2024年1月20日

トランプちゃん🇰🇷

@gachagacha_kao

ちなみに夜職ではないからBIOしっかり読め童貞共😓

ということでみると

トランプちゃん🇰🇷

@gachagacha_kao

月一渡韓🇰🇷整形は延命治療麻酔は娯楽♡INFP / 会社経営 顔面円高時代課金済。イエベ秋骨スト🦴仮想通貨9年目、カジノ好きな女 🤘2017年仮想通貨バブルに乗っかって資産150倍📈ドーパミン常に足りてない。渡韓整形と肌管理。魔除け→天安門事件/香港独立

会社経営者となっているが、誹謗中傷に加担する会社経営者は考えられないので虚偽でしかない。また、このアカウント韓国関係が深い。

トランプちゃん🇰🇷

@gachagacha_kao

鮨よし田の大将くそきもい

過去グルメ界隈と貸切で行ったのだが

放ってるオーラが暗いし、(瞳の奥がやばめw)近所の鮨 良月の悪口ケラケラ笑って私らに話してた...同業の悪口を客席で話す鮨屋本当に無理😱二度と行かないしシンプルに一発目に出してくる海老キャビアが好きじゃなかったのよね。

被害届出して暴行罪なり示談金ふんだくって頂きたい☺️

午前1:48 · 2024年1月20日

https://x.com/gachagacha_kao/status/1748386972337680515?s=20

ポストしているアカウントからして目的示談ビジネス

暇空茜

@himasoraakane

11時間

こいつも嘘をついている。店の写真を見ればわかるが、エビではなくイカキャビアである。こいつはこの店に行ったことがない

このアカウント田端も知らない

🌷27歳の褒め投資🌷(1,000マンで褒めてもらう)

@infoteria3rd

12時間

絶対貴方田端さん意識してるでしょ🥺

田端さんの投稿勘違いしてしまったよ

トランプちゃん🇰🇷

@gachagacha_kao

12時間

誰ですか?スクショ貼って頂きたい

嘘松

トランプちゃん🇰🇷

@gachagacha_kao

鮨よし田の大将くそきもい

過去グルメ界隈と貸切で行ったのだが

放ってるオーラが暗いし、(瞳の奥がやばめw)近所の鮨 良月の悪口ケラケラ笑って私らに話してた...同業の悪口を客席で話す鮨屋本当に無理😱二度と行かないしシンプルに一発目に出してくる海老キャビアが好きじゃなかったのよね。

被害届出して暴行罪なり示談金ふんだくって頂きたい☺️

午前1:48 · 2024年1月20日

https://twitter.com/gachagacha_kao/status/1748386972337680515

https://archive.md/jO1jC

暇空茜

@himasoraakane

5時間

こいつも嘘をついている。店の写真を見ればわかるが、エビではなくイカキャビアである。こいつはこの店に行ったことがない

トランプちゃん🇰🇷

@gachagacha_kao

月一渡韓🇰🇷整形は延命治療麻酔は娯楽♡INFP / 会社経営 顔面円高時代課金済。イエベ秋骨スト🦴仮想通貨9年目、カジノ好きな女 🤘2017年仮想通貨バブルに乗っかって資産150倍📈ドーパミン常に足りてない。渡韓整形と肌管理。魔除け→天安門事件/香港独立

2024-01-12

中国人だけど、「天安門事件意味ないよ

X(Twitter)その他SNS迷惑中国人撃退するために「天安門事件」って書いてる人多いけどあまり意味ないよ

これは意地悪や強がりで言ってるわけじゃなくて、やめて欲しいとかでもなく、本当にあまり意味がない

なぜならそもそも天安門事件をまず知らない人が多い

知っている人は知っていたところで別に気にしない、自分関係がないか

例えるなら、日本人を避けたい中国人プロフィールに「日本鬼子」と書いていても

意味がわからない人には効果が無いし、知っている人にとっては哀れな中国人だなあと思われるだけ

たまに日本人が「人が死んだ事件(天安門事件のこと)を書くなんて良くない、中国人に「原爆」とか書かれたらどう思う?」と言ってるけど

多分そんな風には思わなくていいと思う

どちらにせよ、あなたプロフィール文章台無しになるしあまり意味がないから書かなくてもいいと思う

2023-12-20

Twitterの返信スパム対策

たとえ品性を疑われても、このツイートスパムが湧いてない時点である程度効果証明されてるのでこれからも広まるでしょうね

Xのスパムは「天安門事件」ってプロフに書けば解決by @ginkosankakuii

ぎんこさん @ginkosankakuii

金配り垢フォローが多くてプロフに「天安門事件」を入れて実験してみた件の報告です。

結果は【効果絶大】です😆

最初の2時間ブロック8件と微減、更に5件追加で朝以降はフォローゼロでした‼️ これは中国インターネット検閲システム金盾」を利用したものです。BOTは全て中国からでしたね😉

twitter.com/ginkosankakuii/status/1734527448614883452

中国ではX(旧Twitter)へのアクセス規制されてるんだけどそこからご存知ない方でしたか……
​失礼しました、そこまでご存知ないとは思いもしませんでした。
​気が向いたらVPN有無でXへアクセスするとどうなるか録画して差し上げます

twitter.com/kashiwamyun/status/1736978572735377600

規制の件、勿論知ってますよ🥰 実は罠でして貴方が【中国利害関係者】かどうか知りたかったんです。この時期に中国に居られるのですね。なるほど必死になる訳だ😊 BOT犯罪組織運営してるのは間違いなく「上に政策あり、下に対策あり」なのは良くご存じだと思います。あと嘘の謝罪はまだですか😉

twitter.com/ginkosankakuii/status/1737017145102606560

なんでこいつおじさん構文+急な「利害関係認定」でここまで攻撃的になれるんだ

と思ったら案の定過去投稿がこれ

三浦瑠麗の夫が逮捕だそうだけど、肝心の三浦瑠麗がどんな人か知らないんだよね(大汗)。太陽光発電ごり押し、再エネ利権の人だから左翼かなと思ってたら、何故か左翼逮捕を喜んでるらしい。テレビ見ないのでほんと謎だらけだわ😅 別に調べる気にもなれんし。

ツイッターではあれだけ声の大きいツイフェミ左翼野党支持者だけど、国民は冷めた目で見てるなぁ。現実って残酷😅 自民党は伸びてるのでハッシュタグデモとやらのスパムは身内固めにも効いてないな。あと色んな人が指摘してたけど、立憲民主党の急落の理由が見えないな🤔

絶賛大炎上中の仁藤夢乃率いるColaboの件、左翼弁護団恫喝込みで火消しと時間稼ぎを目論んでたと思うんだけど、ここまで炎上しちゃって「リーガルハラスメント」なるパワーワード爆誕するとなると、目的達成は無理だわな🤣 よくここまで下手打てるもんだわ(呆)。弁護士の信用が失せちゃった😅

認定されて怒るとか、朝鮮人シャベツじゃないのかw |「在日認定ツイートに怒る有名人たち なぜ「在日認定」されると怒るのか : 芸スポジャーナル urageispo.com/archives/28202940.html

こんな奴の事信じろって方が無理だろ

2023-11-24

anond:20231124103216

それってだいたい弱者側の声なんだよな

弱者カッターナイフ振り上げて鎌振り下ろすぞ!って脅しかけてる状態

今まで一回もふるってないんだからその脅し意味ねえよ

一揆幕府転落も全部武士主導だけど、現代社会では資本主義という仕組みでその武士側はみんな金持ってるんだよ

中国天安門事件の発端は学者大学生だが、そいつらは現代では海外に行けるから政府転覆は起きない

弱者ってのはなにもできないか弱者なんだよ

2023-10-11

最近増田中国ぽいんだよな

勉強しようかな

https://www.amazon.co.jp/dp/4041067359

八九六四 「天安門事件」は再び起きるか | 安田 峰俊 - アマゾン

 

光復香港 

 

そういえば中国法律関係事務所にといあわせたけどまた判例が出なくなってるそうな

ほんと腐敗だな

 

2023-10-02

天安門事件タンクマン中国共産党ヤラセだった説

今日NHK映像の世紀を見ていたら、天安門事件で有名な戦車の前に飛び出して前進邪魔した男(タンクマン)の正体は中国共産党ヤラセだったというのをやっていたのだが、自分は初耳だった。こういうことは今までもどっかでは言われてたの?

根拠としては以下のようなものが挙げられていた。

  1. 広場は既に人民解放軍制圧されていたのにあの男はなぜ戦車の前に行くまでに止められなかったのか
  2. 外国メディアカメラを構えていたホテルの目の前だった
  3. 今になっても正体不明
  4. 後に中国共産党が、戦車が男をひき殺したりしなかった事実をもって人民解放軍の冷静さをアピール

かにどれも一利あると思うが、これが真実だとすると世界はまんまと中国共産党に乗せられていたんだなあと思わざるを得ない。

2023-09-24

増田典型的エコーチェンバー&陰謀論に墜ちていく人の群れを見たので備忘録

5ちゃんねる嫌儲板荒らしているのはネトウヨ工作員ではないかとの増田

5ch嫌儲画期的方法荒らし工作員勝利しつつある

https://anond.hatelabo.jp/20230924125813

スクリプト荒らし自民党委託のDAPPIによる業務説もあるため、住民を真似て安倍バカにする名前欄には対応できないとの期待もあった。

(略)

思わぬ形でネトウヨ工作員説も真実味を帯びてきた。

これは安倍バリア、ABフィールド、アベガード等と呼ばれている。(エヴァATフィールド広告ブロックアプリのAdGuardが由来)

それに賛同するブコメの一部

天安門事件と入れると中国から接続遮断できるといういにしえの手法に似たもの

・なんとなく見てたけどマジでナントカさんやその一派に関する時だけ露骨にシュバってて笑った。>>4あたりからスクリプトになってんだもん

・死せる安倍、生けるネトウヨを走らす。なんJ民のネトウヨBAN祭りの時に「差別は許されない」と言った安倍国会答弁を盾にネトウヨ煽ってた動画思い出すわー。安倍信仰が強すぎて踏み絵踏めないの気の毒ですらある

ただ、これはこのスクリプト現在名前欄まで対応していないだけで、名前欄をデフォルトからのものに書き換えれば安倍晋三でなくともなんでもいい。

単に嫌儲が(はてなと同じく)左翼が異常に多い板(投票行動アンケートをとったら共産党れいわで過半数とるところだ)であるから、みんなのオモチャとして安倍晋三が選ばれただけだ。

また、左翼スレが多いことからネトウヨに都合の悪いスレが優先して荒らされているように見えるだけだ。

その証拠に、スポーツ特に野球)実況を中心に雑談から政治から何でも煽りバカにする、古き悪しき2ちゃんねる文化を残すなんでも実況J(G)ではそんなもの関係なく、政治関係ないスポーツ実況スレやもちろんサヨスレも含めて荒らされまくってるからだ。

こちらでは新たになんでも実況Eという板を作って荒らし対策としている。根本的だね。左翼煮詰まりすぎて、安倍晋三であればバカにする対象として良いとしている嫌儲とは対照的対応

こうやって陰謀論にはまりエコーチェンバーと化していくような見本を見たので備忘しておこうと思う。

というか安倍晋三を神格化してるのは嫌儲民ではないのかとも思う。

追記

もっと増えてたので記録しておこう

・これは面白い安倍信仰傍証でもあるね

・聖帝:安倍晋三で荒らしはできないよなぁ。教義的に。

・なるほどー。敵側が死んでも言いたくないワードを入れとけばいいのか

他多数

追記2

スクリプト名前欄変更に対応するまでのイタチごっこと思われたが、なぜだが対応してこない」の理由説明できてなくない?

それは嫌儲に限ったことじゃないからね

2023-09-15

anond:20230915174526

でもOPPOスマホが「天安門事件」って単語検出した時に個人情報中国政府送信するバックドアを仕込んでたとして、世界はそれほど驚きはしないじゃん?

そういうのを「胡散臭い」って言うんだよ

2023-08-29

中国からイタ電への対応

日本語こちらは天安門事件研究所です。研究内容に賛同される方の電話登録をいたします。電話番号を記録しました。あなたのお名前フルネームで教えてください。」

  

中国語(簡体)「这是天安门大屠杀研究所。 对于那些同意的人来说,这是一个电话窗口。 我已经记录了电话号码。 请告诉我你的全名。」

  

グーグル翻訳で音声を流せばいいんじゃないかな。

2023-08-28

【どの口でいうのかボケが】日本人台湾独立とかバカたことを言うのは頭が悪すぎる

はやかご

@hayakagost

天安門事件

台湾独立

中国が嫌がる言葉を発して福島風評被害をなくそ

午後9:13 · 2023年8月28日

はやかご

@hayakagost

米国株投資勉強中 LongもshortもしまFラン大学卒業社会人2年目

https://twitter.com/hayakagost/status/1696133831710146981

うん、じゃあ、中国にいる日本人別に皆殺しでもいいということになるんだわ。

ネット民風評被害などといっているが、そもそも実害がある可能性が高いです。

こういう政府の言うことに簡単洗脳されるクルクルパーしかいない。日本人は本当に腐りきっている。

そして、株式投資などという不労所得で金を儲ける連中がいか馬鹿でくるっているのかということです。

ミジンコ以下としか言いようがない。

これを見ろ。

中古車など輸出禁止日本措置 ウラジオストク懸念拡大

2023年8月12日 18時51分

ロシア経済に詳しい、北海道大学スラブユーラシア研究センター服部倫卓教授は、中古車の禁輸を含んだ日本政府制裁強化について「日本中古車ロシアに輸出してもしなくてもプーチン政権戦争継続能力に関わりはない。暗黙のねらいとしては、ロシア一般国民にも不自由な思いをしてもらい『この戦争が間違っている』という事に目覚めてほしいという意味合いも強いと思う」と指摘しました。

また、今後の影響について「昨年以来、ロシア市場では、中国ブランド販売が急激に伸びているので中国販売に有利になる。正規供給される自動車としては、ロシア国産ブランド中国ブランドにかなり絞られていく」としています。]

こういうことをやった以上、日本人学生に石が投げられるのは当然でしょう。「日本人が間違っていることをわからせる」ために苦しい思いをさせていいでしょ。

バカなの、マジで馬鹿なの?こういうことを言っておいてやっておいて、なにが風評被害だ。

風評定義はなにか?

海に放出するのは風評でもなんでもなく間違った行為です。馬鹿はまず認識しろIAEAはなにも保証していない。こういう根拠はない。そして科学者未来のことはわからないとしか言っていない。

安全でもないし、閉じ込めるという原則にも反している。

人類史上最大の愚行。だが、メチル水銀を平気で垂れ流した経済産業省なら平気でやる。わかりきっていることだ。

2023-06-06

なんでだろうーなんでだろうーなんでだなんでだろう

中国韓国スレ立てると在日とか五毛党扱いされるのに

竹島日本固有の領土である

天安門事件を忘れるな

と返信すると何も言い返してこないの

なんでだろう~

2023-06-04

6月4日だというのに

天安門事件のことを全く報じないサンデーモーニングってなんなの。

天安門事件とは人民解放軍(共産党私兵)が民衆数千人を戦車で轢き殺した事件

共産党への忖度なんだろうけど。

6月オールアンラーキーデイズ

毎年3月11日9月11日不謹慎だという連中や、「何らかの記念日だし普通の日とすべきだ」と書かれたアンサイクロペディア、全てにぶちぎれた増田が1年全ての日付(8月32日11月31日なども含める)を不謹慎の日と扱うリスト

それがオールアンラーキーデイズ(All anrakki days)だ

このリスト著作権なんかねぇから日めくりカレンダー薄い本もなんだってしてもらってもいいぜ

天安門事件はだれも無視できない日だぞ

決め方

以下の順番でその日に起きた出来事をチェック

基本は日本縛りだが、あまりにもデカすぎる事件事象場合や、不謹慎がない場合海外対象に入る

  1. インターネットミーム化したものなどのネット炎上事件増田らしく)
  2. 東日本大震災台風豪雨などの未曾有の自然災害
  3. 世界レベルで起きた戦争の開戦・終戦日(世界大戦及びそれに匹敵するレベルのもの冷戦など)
  4. 1900年以降に起きた戦争テロ等の軍事行動殺人事件ロシアウクライナなど)
  5. 1900年以降に発生した交通事故(空>海>陸の順、死亡しない場合は除外)
  6. 世界的に炎上問題行動を起こした人間誕生日(本当に話題が無い時に書く)

6月

2023-04-26

中国共産党ますます高度化するサイバー対応の影響力作戦

中国共産党ますます高度化するサイバー対応の影響力作戦

CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operation

中共日益复杂的网络影响力运作

!!!!!!!上周,美国司法公布了一项重大刑事诉讼。 中国公安部 (MPS) 的警官被指控在包括 Twitter 在内的社交媒体网站上创建“数千个虚假的在线角色,通过在线骚扰和威胁来针对中国持不同政见者”,并传播“其唯一目的是散布谣言的宣传” 美国内部的分歧”。!!!!!!!!

  

  

!!!!!!!先週、米国司法省は重要刑事訴状公開しました中国公安省 (MPS) の警察官は、「Twitter を含むソーシャル メディア サイトで何千もの偽のオンライン ペルソナ作成し、オンラインでの嫌がらせ脅迫を通じて中国反体制派を標的に」し、「種をまくことのみを目的とするプロパガンダを広めた」として起訴されました。 米国内の部門」。!!!!!!!!!

   

今、日本ネット攻撃してるのは中国公安である!!私も攻撃もしてくる!!日本人の書き込みを割り当てて特定個人嫌がらせもする!!!!!!

今日本がサイバー攻撃を受けています!!日本人の皆さん!本当に気を付けてください!!

こいつらはネット攻撃を利用して政治支配しようとしています!!!!!

テレビ報道機能しないのはそのせいです!!!

野党を信じないで!!!!!お願い!!!!!!!!!

   

  

この発表は、特定中国政府機関ソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアユーザーに影響を与えるために秘密裏強制的操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。

中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である世論誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治支配を維持するための情報操作正当化しています最近では、中国権威主義指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権民主主義などの価値観アイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治正当性に対する脅威とみなされた。

オンライン世論形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバル攻撃的であり、多くの場合国家主権民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標サポートしています

ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲーム世論: 中国共産党ますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦

このレポートは、中国から発信された秘密サイバー対応の影響力作戦既存公的に入手可能証拠調査して、CCPの進化する能力評価提供します。 中国共産党ペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディア秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交政策意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.

ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークにリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国無責任中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます

   

   

   

   

Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.

This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.

Under the guise of ‘guiding public opinion’, a policy concept that dates back to the aftermath of the Tiananmen Square Massacre, the Chinese Communist Party (CCP) justifies its manipulation of information to maintain social stability and political control over China. More recently, China’s authoritarian leader, Xi Jinping, has revived the Cultural Revolution-era term ‘public opinion struggle’ and declared social media ‘the main battlefield’ because of its ability to spread values and ideaslike human rights and democracy—that are perceived as threats to the party’s political legitimacy.

The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.

ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.

The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.

As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’

続きはこちから

オーストラリア新聞社サイト THE STRATEGIST

https://www.aspistrategist.org.au/ccps-increasingly-sophisticated-cyber-enabled-influence-operation/

中国共産党ますます高度化するサイバー対応の影響力作戦

中国共産党ますます高度化するサイバー対応の影響力作戦

CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operation

中共日益复杂的网络影响力运作

!!!!!!!上周,美国司法公布了一项重大刑事诉讼。 中国公安部 (MPS) 的警官被指控在包括 Twitter 在内的社交媒体网站上创建“数千个虚假的在线角色,通过在线骚扰和威胁来针对中国持不同政见者”,并传播“其唯一目的是散布谣言的宣传” 美国内部的分歧”。!!!!!!!!

  

  

!!!!!!!先週、米国司法省は重要刑事訴状公開しました中国公安省 (MPS) の警察官は、「Twitter を含むソーシャル メディア サイトで何千もの偽のオンライン ペルソナ作成し、オンラインでの嫌がらせ脅迫を通じて中国反体制派を標的に」し、「種をまくことのみを目的とするプロパガンダを広めた」として起訴されました。 米国内の部門」。!!!!!!!!!

   

今、日本ネット攻撃してるのは中国公安である!!私も攻撃もしてくる!!日本人の書き込みを割り当てて特定個人嫌がらせもする!!!!!!

気を付けてください!!!!!気を付けてください!!!!!!!!!

   

  

この発表は、特定中国政府機関ソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアユーザーに影響を与えるために秘密裏強制的操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。

中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である世論誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作正当化しています最近では、中国権威主義指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権民主主義などの価値観アイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。

オンライン世論形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバル攻撃的であり、多くの場合国家主権民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標サポートしています

ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲーム世論: 中国共産党ますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦

このレポートは、中国から発信された秘密サイバー対応の影響力作戦既存公的に入手可能証拠調査して、CCPの進化する能力評価提供します。 中国共産党ペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディア秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交政策意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.

ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークにリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国無責任中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます

   

   

   

   

Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.

This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.

Under the guise of ‘guiding public opinion’, a policy concept that dates back to the aftermath of the Tiananmen Square Massacre, the Chinese Communist Party (CCP) justifies its manipulation of information to maintain social stability and political control over China. More recently, China’s authoritarian leader, Xi Jinping, has revived the Cultural Revolution-era term ‘public opinion struggle’ and declared social media ‘the main battlefield’ because of its ability to spread values and ideaslike human rights and democracy—that are perceived as threats to the party’s political legitimacy.

The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.

ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.

The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.

As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’

続きはこちから

オーストラリア新聞社サイト THE STRATEGIST

https://www.aspistrategist.org.au/ccps-increasingly-sophisticated-cyber-enabled-influence-operation/

中国共産党ますます高度化するサイバー対応の影響力作戦

中国共産党ますます高度化するサイバー対応の影響力作戦

CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operation

中共日益复杂的网络影响力运作

!!!!!!!上周,美国司法公布了一项重大刑事诉讼。 中国公安部 (MPS) 的警官被指控在包括 Twitter 在内的社交媒体网站上创建“数千个虚假的在线角色,通过在线骚扰和威胁来针对中国持不同政见者”,并传播“其唯一目的是散布谣言的宣传” 美国内部的分歧”。!!!!!!!!

  

  

!!!!!!!先週、米国司法省は重要刑事訴状公開しました中国公安省 (MPS) の警察官は、「Twitter を含むソーシャル メディア サイトで何千もの偽のオンライン ペルソナ作成し、オンラインでの嫌がらせ脅迫を通じて中国反体制派を標的に」し、「種をまくことのみを目的とするプロパガンダを広めた」として起訴されました。 米国内の部門」。!!!!!!!!!

   

今、日本ネット攻撃してるのは中国公安である!!私も攻撃もしてくる!!日本人の書き込みを割り当てて特定個人嫌がらせもする!!!!!!

気を付けてください!!!!!気を付けてください!!!!!!!!!

   

  

この発表は、特定中国政府機関ソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアユーザーに影響を与えるために秘密裏強制的操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。

中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である世論誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作正当化しています最近では、中国権威主義指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権民主主義などの価値観アイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。

オンライン世論形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバル攻撃的であり、多くの場合国家主権民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標サポートしています

ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲーム世論: 中国共産党ますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦

このレポートは、中国から発信された秘密サイバー対応の影響力作戦既存公的に入手可能証拠調査して、CCPの進化する能力評価提供します。 中国共産党ペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディア秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交政策意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.

ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークにリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国無責任中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます

   

   

   

   

Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.

This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.

Under the guise of ‘guiding public opinion’, a policy concept that dates back to the aftermath of the Tiananmen Square Massacre, the Chinese Communist Party (CCP) justifies its manipulation of information to maintain social stability and political control over China. More recently, China’s authoritarian leader, Xi Jinping, has revived the Cultural Revolution-era term ‘public opinion struggle’ and declared social media ‘the main battlefield’ because of its ability to spread values and ideaslike human rights and democracy—that are perceived as threats to the party’s political legitimacy.

The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.

ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.

The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.

As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’

続きはこちから

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