「災害対策基本法」を含む日記

■有事法制

日本における有事法制を新設したほうがという人いるけど

日本の場合しょっちゅう全国で自然災害が起こる関係でいろいろな法律にナチュラルに有事法制が溶け込みすぎて常時有事状態になってる。

大災害が起こると特に首相の下命がなくても速攻災害対策基本法のスキームが動く。一瞬で。

宇宙刑事の蒸着かよ。

Permalink | 記事への反応(0) | 08:22

ツイートシェア

■anond:20211102111707

久々に切れちまったよ…

政府提出法案(閣法)

条約

予算

決算

国有財産

承認

承諾

NHK決算

続き anond:20211102112405

Permalink | 記事への反応(3) | 11:22

ツイートシェア

■

今日も、何かをしなかったことによる違法行為をしてしまっているかもしれない。

それはあなたも私も同じこと。

法の不知はなんとやらと言うがそれは古代ローマだかのことわざであって、それよりも遥かに法律が込み入ってしまっている現代日本にまでこのことわざが法の原理の一要素になっているのは時代錯誤的な不条理ですらある。

違法だから犯罪というわけではないということは、裏を返せば犯罪ではなくても違法ではあったということはあるということ。

児童福祉法によれば虐待を見て見ぬふりするのは違法だし、災害対策基本法によれば災害の兆候があるのを発見したにも関わらず通報を怠った場合も違法とされる。

これは俺が知ってる限りの例を挙げただけで、他にも何かをしないことが怠慢とみなされ違法となる例はあることだろう。

しかしそうした怠慢による違法行為を避けるにはあらゆる法律を知っていなければならない。

罰則がないんだからいいじゃないかという考えもあるが、それはソクラテスに言わせれば善く生きるという態度に背くことではないか。

犯罪として責任を問われることだけに気をつけるとかじゃなく、あらゆる違法行為を慎まなけば善く生きたことにはならないと思う。

罰もない違法行為を自覚なく破ったって誰にもついぞその違法行為をした事実を認識されることはないのかもしれない。

でもそういう話じゃなくて。罰を受けないのから実害がないんだから、とかでもなくて。

自己満足かもしれないけど、違法行為をしたところでそれを定める法すらも私の悪性を認識することはないかもしれないけども、やっぱり清く生きたい。

俺はもう完全な潔白じゃないと思う。最期まで一度も法に触れず清く死ねた人にはあこがれる。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:23

ツイートシェア

■不作為犯にも「法の不知はこれを許さず」は妥当なのか

気象予報士の勉強をして初めて知ったことがある。

災害の発生の恐れのある異常な現象を発見したものは遅滞なくその旨を警察官か市町村長のいずれかに通報しなければならないらしい。

え？気象予報士かんたん合格テキストを326ページまで読んだたった今初めて知ったんですけど？

今まで異常な現象を目の当たりにしたことを何度もあったと思うけど

自分の心配をするだけで、通報するという発想自体なかったんですけど？

そっかあ。俺は今まで何度も何度も法律違反を犯していたことになるのかあ。

と、素直に納得するのは難しい。

死体遺棄とかなら、常識という存在の前にはそういう罪に問われることをしたら違反者扱いされる、罰せられるのはさもありなんだと思うんですよ。

でも災害対策基本法なんて参考書でも側も当然のように文章の一部を空欄にして暗記できるようにしてあることからも、真面目に法律に向き合って初めて身に着く知識領域である(=常識の範疇外である)ことが暗示されているわけで。

それをしかも「発見した『者』」としてるわけ。「発見した『気象予報士』」とか、限定してないの。

つまり異常現象を目の当たりにしたのに通報しなかった人間は赤ん坊から無職の知的障碍者まで無条件に法律違反を犯したことになっちゃうわけ。

法定刑罰がないからこそ、少年法や刑法39条とは無関係に法律違反者になってしまうということだ。

以前に肥料取締法とかいう法律に触れて7名が書類送検された事案があったらしく、その人達も「罪になるとは思わなかった」という供述をしている。

https://criminal.darwin-law.jp/column/1371/

災害対策基本法、肥料取締法に対する無知とそれによる違法性の発生は相通ずる部分も多いと思うが、それでも後者は不条理とは言い切れない。

肥料取締法に対する違反はそれに関係するビジネスを起こすというような何らかの作為で起こるものだろう。

つまりリンク先の表現を借りれば「犯罪行為に及ぶことがないように、自分自身の行為に責任をもつ」ようにすればいい。

しかし災害対策基本法の場合は「○○をしなかったら違反になる」という型の命題だ。

つまり、たとえ今からあらゆる法律違反を恐れて、（さらに何らかの行動が罪に問われるのを避けるために余計なことをせず家にこもるようにし、そこで司法試験に合格するぐらいの勢いで法律を猛勉強し始めたとしても、その全てを知るまでの間に「何かをやらなかったこと」に対する違法性は何度でも発生し続けるかもしれないのである。

いわんや「普通程度に法律に疎いフツーのひとたち」をや、だ。

わいせつ物の定義にまつわる刑法175条や墓地埋葬法のように適法と違法の線引きを社会通念に置いた法律も多いだろう。

それなら、意識的に勉強した人以外には知られてないことが社会通念であるような法律で、主体の属性の限定もせず(有資格者に限るとか)無条件に不作為犯を定めているのはダブスタなんじゃないかという気がしてくる。それこそ社会通念に照らして知らないことが当たり前の人たちは通報義務とやらを怠っていても違法性を阻却されるべきなんじゃないか。

Permalink | 記事への反応(1) | 18:18

ツイートシェア

■岩瀬惠子のスマートＮＥＷＳ　立憲民主党代表　枝野幸男　ゲスト部分

岩瀬惠子のスマートＮＥＷＳ2021年5月26日　ラジオニッポン　岩瀬惠子のスマートＮＥＷＳ

radikoではすぐ消えてしまうので書き起こして置いた

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

岩瀬　今朝は立憲民主党代表で衆議院議員の枝野幸男さんをお迎えしました。おはようございます宜しくお願い致します

枝野　よろしくお願いします。

岩瀬　前回2月3日御出演だったんですけども　その時も緊急事態宣言中でしたね

枝野　そうでしたね

岩瀬　あれは2回目の緊急事態宣言中で現在は3回目の緊急事態中。何かいつまでたっても緊急事態宣言中ですね

枝野　いや、だから、2回目が早く解除しすぎたんですよ

岩瀬　そうなんですかね

枝野　早く解除すればすぐにリバウンドするって、専門家の話聴かなくったって素人にも分かる。　

　　　だって沢山感染者がいるってことは症状が出ていない人たちもそれだけ潜在的にたくさんいるんだから、

　　　その人たちが活発に動き出した瞬間に広がるのはもう当たり前のことで、

　　　もう今はとにかく東京で1日100人、悪くても100人できれば50人、ぐらいの水準まで下げないと

　　　すぐにリバウンドすると。そこまでは我慢しないと。

　　　そこまで我慢すればそっから先ちゃんとやれば、リバウンドを押さえ込んで4度目なしで済むと思います

岩瀬　そうですか

枝野　はい　オリンピックとかやったらまた別ですけどね

岩瀬　やりそうですけど、二けたまで減らすには、今日の新聞ね、

　　　あの緊急事態宣言来月の20日ぐらいまでで調整なんじゃないかって、

　　　ここまでで東京もねきっとそうなるんでしょうけど、減りますかね

枝野　そこでどこまで減ってるかですけど、ま多分100切るとかとかそういう話は難しいだろうと思いますけどね、

　　　そうするとまたすぐリバウンドですよ。一か月半ぐらいでまたその医療逼迫で大変だみたいな話、

　　　残念ながらなってしまいますよ。むしろ変異株は感染力強いと言われてるからもっと早いかもしれない

岩瀬　そうですね

枝野　だからとにかく徹底して押さえ込んでからじゃなきゃダメだし、

　　　そこを我慢してくださいっていうのには金配んなきゃ駄目なんですよ

岩瀬　やっぱりただ「我慢してしてください」という精神論だと

枝野　それは無理なんだから

岩瀬　まあ小池知事なんかは疲れないでくださいって言うんですけど、

　　　でも人間ってやっぱりちょっとこう自粛疲れって出てきてしまうのはしょうがないですね

枝野　まあ、とにかく普通の人にとってもそうだし　やっぱり商売の関係の人たちにとっては無理ですから、

　　　それはちゃんとお金を配ると。

　　　それからやっぱりもうちょっとメリハリつけた方が良くて、例えば今美術館とかもダメとかになってるみたいですよね

　　　よくわかんないですよね。やっぱりその確かに飲食とか特にお酒飲んでワイワイ騒いだらリスク高いだろうというのは間違　　　いないですけど、じゃあ表で飲むって話になっちゃったりとかしたし、時短の時は8時までだから7時台にお客さんが集まっ　　　たりとか。

　　　もうちょっと1年以上やってるんだから、やっぱり人の行動のパターンをちゃんと読んで

　　　やっぱりいろんなもの我慢をしていただくにしても、「感染対策どうしても不可欠な部分どこか」「まあ一定のリスクは　　　　あってもでもここはリスクは低いからそこは許容しよう」とか、

　　　もうちょっとメリハリつけないと、やっぱりこれもう下手すると　ワクチンに、なぜか菅さんはワクチン頼みですけど

　　　ワクチン打ったらかからないのか？とか感染の広がりが抑えられるのか？ってまだ分からないし

　　　最近の変異株が色々と変異してるの見ると、強い良いワクチンがあればそれに打ち勝つ変異が起きるってまあ残念ながらワ　　　クチンあのこういったものの体質だから本質だから、わかんないですから。

　　　ちゃんとワクチン頼みじゃなくても抑えられるようなことに舵切らなきゃダメですね

岩瀬　考えてみたら確かに1年以上はコロナと向き合ってるわけですから、

　　　1回目の緊急事態宣言の時はみんなこう得体の知れない感染症に立ち向かうということで、

　　　本当にあの国民皆が家の中にこもった、だからあの、車なども道路も本当に空いていましたし東京都内もね。

　　　でも今なんて緊急事態宣言なのかなって思うぐらい車も混んでましたし。ただ一年以上のね、

　　　今まさに枝野さんがおっしゃったように私たち知見があるわけですからそれを使った方が良いでしょうね

枝野　例えばこれだけ満員電車で毎日通勤をしているんだけれども少なくともそこが感染を爆発的に広めたっていう、

　　　こういう事実はこの一年出てきてないわけで

岩瀬　それこそエビデンスがそこにはなさそうですよね

枝野　で確かにお酒のんでワイワイ騒ぐと危ない。

　　　じゅあ例えば客席の数を半分に減らした映画館とか出てないじゃないかとか

　　　じゃあ飲食店だっていわゆるコンパみたいなワイワイ騒ぐ飲み会は危ないかもしれないけど普通に静かに料理を楽しむ店で　　　客席半分でアクリルボード立ててちゃんと換気したらどれくらいリスクあるのかとか。

　　　ちゃんともうある程度データは色んな所でとってるんだから国で一括でちゃんと集めれば。

　　　あのもうちょっとやれることはある。ゆるめられるところはある。　

　　　一方である程度まで減るまではそういう状況でないとすぐリバウンドですよ

岩瀬　エンターテイメント界も結構厳しくて、

　　　例えば吉永小百合さんなんかもね演劇はいいのに映画はダメというのも物凄く悲しいって

枝野　全く意味わかんないです　意味不明です

岩瀬　そうですよね

枝野　だからこれはなんなのかっていうのは、

岩瀬　ただ思ったのは、あの例えば小池都知事がね、不要不急の外出を止めてください、

　　　言ったけどこの映画であるとか演劇であるとか美術館であるとか、

　　　これを不要不急と言ってしまえば不要不急かもしれないから、そこのこう、

　　　言ってることとやってることが矛盾しちゃうっていうか、ていうのはあるけれども、

　　　でも1年経ってるんだから、やっぱりメリハリをしないと、と

枝野　そこはだって　美術館とかで例えば入場規制とかで

　　　 あのまあ、物凄く良い展覧会だからたくさん人が集まるってみたいな時に、密になっちゃ困るから入場規制しますとか

岩瀬　むしろ今気持ちよく観られるみたいですね

枝野　予約制にするとかみんな工夫してるわけですよ　

　　　ディズニーランドなんかだって予約制で人数制限でしょ？映画館だってそうでしょ

　　　そういうことでじゃあ感染拡大させたエビデンスあるのか？

　　　じゃあ飲食店だって あの本当に変に時短とかするよりは客席の数を絞らせてもらう

　　　そうすると売上はどれぐらい減るかとか読めるから逆に保障しやすいですよ

岩瀬　そうですね　客席が半分になってしまったら、じゃあ半分を補填すればいいとか、その何パーセントとか

枝野　そこに転換をしつつ　ちゃんとお金は必要なもの払って、で、なおかつ「少しちょっと長期我慢してください」と

岩瀬　そういうことがないと長期我慢出来ないですよね　実際問題ね。そうですか。

　　　昨日おとといから大阪東京あたりが大規模接種会場始まって、

　　　菅総理が賭けているワクチン接種ですけど、あの大規模接種会場は混乱なくスムーズにいったようですね

枝野　ただ、これから各自治体が、「自治体がやってください」って自治体任せ　

　　　自治体はそれぞれに工夫をしてスムーズに進めようと思って、で、先行してたわけですよ

　　　それに対して大規模を、別に国が乗り出してきたりとか

岩瀬　やっぱり1日100万回打たなきゃいけないから

枝野　でも東京と大阪を合わせてもその2%にならないわけですよね、100万件の。

　　　という話で、自治体の予約との混乱が出てくるんじゃないのかていう話と、

　　　それからいずれにしてもこれあの接種する医療関係者の数が足りないという問題なので

岩瀬　要するに注射を打つ人ですね

枝野　だから大規模でやろうがどうしようが、

　　　自衛隊の医療関係者の皆様にご協力いたただく仕組みを作ったことに意味があるので、

　　　大規模かどうかは実はあんまり関係ない、と。

　　　問題は医療従事者が足りないという状況は根本的には変わってなくて、

　　　そうするとまあ高齢者だけでもう7月末は多分もう無理だと思います。

　　　その後現役世代に入ってて、とても年内に打ち切るような状況ではないですよね

岩瀬　そうかもしれませんね

枝野　で一方で、じゃあ打ったワクチンどれくらい効果あるの？って何ヶ月も効果あるの？てまだわかんないわけですよ

岩瀬　そうですよね

枝野　で、ちなみにインフルエンザ半年ぐらいなわけですよね。

　　　どうやら半年後にも抗体はあるらしいってところまではエビデンスがあるらしいんですが、

岩瀬　だから一年中打ってなきゃいけないということですよね

枝野　また一年後に同じオペレーションを繰り返すのかもしれません。これ分かんないわけです

　　　また変異がある。だからワクチン頼みは危ないです。

　　　もちろんワクチンをどんどんやることは物凄く大事なこと。

　　　それでだいぶリスクは下げられるけど、一本足打法じゃ危ないです

岩瀬　うーん、そうですか

　　　そういえば昨日ですね　鈴木哲夫さんジャーナリストの、がいらしてたんですけども

　　「枝野さんは1年前から自衛隊を何らかの形で活用すべきじゃないって話をしていたからその話聞いた方がいいんじゃない　　　　の」って言われたんですけれども

枝野　そうですよ　僕ずっと一年前から、国会でもやりましたし、えっとね

　　　災害対策基本法とか災害救助法という主に自然災害で使われてる法律の建て付けをちゃんと使って、

　　　そうすると自動的なぐらいに自衛隊の方がガーッってやってくれるじゃないですか

　　　あの仕組みを使って自衛隊含めてまさにあの総力あげてやらなきゃならないのに何で使わないんだって

　　　国会で迫ったんですけど、どうも内閣法制局が嫌がってるのかどこが嫌がってるのか、

　　　うーん今の法律ではできませんと言ってるんですが、

　　　僕一応法律家ですが、条文まで全部行きましたけど別に自然災害に限るなんてどこにも書いてないです

岩瀬　書いてないですか

枝野　書いてないです。災害です

岩瀬　もっと前から 自衛隊は上手く使う方法があった

枝野　現状だって自然災害の時に自衛隊に協力をお願いするのと同じ構造だと思いますよね、仕組みは。法律的にはともかく

岩瀬　そうですか。今現在ね、大規模接種会場に

枝野　やってるわけですから

岩瀬　今ジョーカーのように出さなくても、もっと1年前から

枝野　できましたよね

岩瀬　それもだから先ほどからおっしゃっているように

　　　1年前からの知見をもっともっと有効活用すべきだって言うことの一つですよね

枝野　そうですね

岩瀬　じゃゃあ何につけても今の政府のやり方っていうのは枝野さんからすると忸怩たるものが

枝野　物凄く忸怩たるものが

岩瀬　ジクジクジクジクしちゃう感じですか

枝野　特にやっぱりね、官邸ですよ問題は。

　　　これは安倍政権の時からですけど、これこそ官邸主導じゃなきゃダメなんですよ

　　　つまり各役所がテンデンバラバラやられちゃ一番困るし

　　　平常もバラバラなことやってて調整するんですけど時間掛かるわけですよ、役所同士て色々やってるのを調整するのを、

　　　だから官邸主導があるとき必要なんですよ

岩瀬　これ、でもお得意の分野じゃないんですかね？

枝野　緊急事態こそ官邸主導じゃなきゃいけないのに、

　　　今までの安倍さんや菅さんの官邸主導って、自分がやりたいことをやる官邸主導

岩瀬　はは

枝野　本来必要なのは危機管理こそ官邸主導なんですよ

　　　役所同士の調整を時間かけてできないから、エイや！で官邸からこっちでいけってやるしかないんですよ

　　　それを1年間やってないですね

　　　政権とったら直ちに官邸にチーム作ります

　　　あの今西村大臣が出てきて色々説明するじゃないですか。あれを西村さんがやってちゃだめなんですよ。

　　　横並びの大臣がやっちゃ駄目なんですよ。あれ官房長官がやんなきゃいけないんですよ　

岩瀬　ああ、加藤さん

枝野　10年前私が毎日出てたでしょ。

　　　官邸だからトップダウンで調整できる。

　　　官邸がやるから各役所を言うこと聞かせることができるです。足並み乱れず出来るんです

岩瀬　やっぱりあの東日本大震災の時の枝野さんが官房長官だった時の官邸主導っていうのが

　　　今まさに、今というよりは1年前から求められているのに全然それが機能していない

枝野　言ったんですよ、僕、党首会談で安倍さんに。「官邸がちゃんと司令塔作ってやんなきゃダメですよ」って

岩瀬　でも、その時安倍さんはやっぱりやっているておっしゃったんじゃないですか？

枝野　「うーん、はい分かりました」って

岩瀬　そうですか

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

前半　了　後半は著作の話が中心

Permalink | 記事への反応(0) | 19:44

ツイートシェア

■anond:20210214213242

コロナ禍初期から災害対策基本法や道交法を適用すればロックダウンは可能だと指摘されているんだが

Permalink | 記事への反応(0) | 21:38

ツイートシェア

■anond:20200503105458

なんとでもなるわけねーだろ

民主国家においてロックダウンはかなりの強権行使に位置するのに…

災害対策基本法とか持ち出す人いるけど

あれは「危険な場所に入るな・危険だから出ていってくれ」って形であって「人の動きを完全に制限する」ものじゃない

そんな法律を現憲法下で簡単になんとでもできるなら憲法が権力者を縛る機能は全く機能してないじゃないか

Permalink | 記事への反応(1) | 11:02

ツイートシェア

■anond:20200423131656

これは？

第154回国会・衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会（第4号・平成14年5月8日）において、当時の内閣法制局長官は、憲法に国家緊急権が明記されなかった理由として、過去の金森国務大臣の答弁の一節を引用したうえで、大規模な災害や経済上の混乱などの非常な事態に対応すべく、憲法の公共の福祉の観点から合理的な範囲内で、国民の権利を制限し、国民に義務を課す法律を制定することは可能であり、既に災害対策基本法、国民生活安定緊急措置法-などの多くの立法がなされている旨の答弁を行っている。[30]

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%B7%8A%E6%80%A5%E6%A8%A9#%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%AD%94%E5%BC%81

Permalink | 記事への反応(1) | 13:32

ツイートシェア

■

緊急事態条項

個人的に災害対策基本法の災害緊急事態に反対しないで特措法に反対する奴は洩れなく売国奴扱いさせていただくわ。

Permalink | 記事への反応(1) | 22:43

ツイートシェア

■[増田統計]2020年2月28日金曜日の増田

本日の急増単語 ()内の数字は単語が含まれる記事数

災害対策基本法(5), 休園(5), ぬすま(7), 休校(87), 買い占める(12), 読経(6), ニーハイ(6), 買占め(4), 名刺入れ(3), 学童保育(8), 留守番(21), かかわりあい(4), 非常事態宣言(4), メイドインチャイナ(3), ホイ(3), トイレットペーパー(61), コロナ(167), 肺炎(36), 要請(26), インフル(26), マスク(106), 転売(28), ウイルス(56), 感染(124), 感染者(34), インフルエンザ(27), コロナウイルス(31), 新型(28), 武漢(22), 閉鎖(13), 検査(44), デマ(30), 全国(25), 政府(46), 流行(17), 安倍(34), 学校(64)

頻出トラックバック先 ()内の数字は被トラックバック件数

■アラサーOL、副業ソープ嬢、希望は戦争 /20200227230209(15), ■子供を家で育てるのはやめるべきではないか？ /20200228141010(11), ■ /20200227200832(10), ■今日誕生日だ /20200228150022(8), ■ /20200228043141(7), ■よほどの美人以外ショートカットはやめといたほうがモテると体感した /20200228120523(7), ■これ以上どうすりゃいいってんだよ /20200228000141(7), ■ちょっと気分転換に旅行すると漏らしたら非国民扱い /20200228020644(7), ■マスク転売ってアカンことやったんやな /20200228212452(7), ■一軒家（借家だけど）に越したので犬を飼うことにした /20200228200523(6), ■いわゆる「ボクッ娘」「オレッ娘」を排斥しないでほしい /20200228143703(6), ■日本のマスコミは血を見せるべき /20200228173120(6), ■学校が休校になると親が休まなければならないというのがよく分からない。 /20200228011509(6), ■ウィルス対策できてないところ /20200228210334(6), ■ココイチはやたら擁護されるのにいきステは批判されるのはなぜだろう /20200228065303(6), ■ウイルスによって世界がどこまで崩壊してゆくのか見てみたい /20200227210409(6), ■もしかしてだけど、安倍ちゃん思いつきでやってない？ /20200228100019(5), ■婚活中の三十路処女だけど好みのイケメンとワンナイトしたい /20200228043548(5), ■夜間大学を卒業した /20200226235416(5), ■これが中国の生物兵器だったとしても、休校は間違った選択だと騒ぐんだろうな… /20200228110348(5), (タイトル不明) /20200228180836(5)

増田合計ブックマーク数 ()内の数字は1日の増減

7067162(1732)

Permalink | 記事への反応(0) | 00:03

ツイートシェア

■anond:20200228220106

災害対策基本法の改正が必要

109条　災害緊急事態のマイルド版を新規制定し、規制を設けるか

薬事法を改正して、マスクなどの転売に規制を設けるかのどちらか。

Permalink | 記事への反応(0) | 22:03

ツイートシェア

■Covid-19禍に災害対策基本法を適用できるか

Covid-19で政府の対応が後手後手という指摘があるが、今回の案件はほぼWHOの腐敗と中国の隠ぺいだったため

いずれにせよパンデミックは防げないってことなんだけど、今後発生する様々な問題、たとえば企業の資金繰り等を

勘案すると、今回のコロナの件に災害対策基本法を適用できないかと考える。

災害対策基本法では

内閣府防災のホームページ　http://www.bousai.go.jp/shiryou/houritsu/001-1.htmlより

第二条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

　一 　災害　暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。

今回のコロナウイルスは、自然にあった新しいウイルスが人体に大きな被害を与えたとあって、その他の自然現象に類するのではないかと思っている。

かなり無茶な論法だからできれば改正してくれればいいんだけどね。

災害対策基本法が適用できれば、激甚災害認定で補助金投入をはじめとした国費の投入

トップダウン形式の災害た対策本部の設置が可能になる。また内閣府防災はそれらに必要な

人材を流動的に呼び出せるので、厚生労働省を呼ぶのも容易だし、関連メンバーを一気に集め

地方自治体との連携をリエゾンを駆使して行うことが可能になる。

また、今後の問題等の教訓に今後は防災対策をとることもできる。

東京防災などの書籍にウイルス禍に関する対応方法を書いたり、マスクの代用方法を書くことも可能だ。

また、災害対策基本法における災害緊急事態条項の１を別運用として、不足物資の流通制限を仕掛けることも必要だと思われるが

災害対策基本法を適用できれば色々なことが　特に情報集積や地方自治体との連携が容易になるので

なんとか通してほしいところ。

と、たぶん自民党はとっくに考えていそうではる。コロナ専用予算を立てないことを見ればそうするつもりなのかな。

Permalink | 記事への反応(1) | 20:00

ツイートシェア

■anond:20200228185934

もうちょっというとこの災害対策基本法災害緊急事態の布告は罰則規定も存在する

以下　抜粋

２ 　前項の規定により制定される政令には、その政令の規定に違反した者に対して二年以下の懲役若しくは禁錮、十万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑を科し、又はこれを併科する旨の規定、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関してその政令の違反行為をした場合に、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金、科料又は没収の刑を科する旨の規定及び没収すべき物件の全部又は一部を没収することができない場合にその価額を追徴する旨の規定を設けることができる。

Permalink | 記事への反応(2) | 19:03

ツイートシェア

■anond:20200228185934

だからできるんだって、災害対策基本法での大技なんよ。

本来は地震等災害時に発生する物資の配給に関する法律なんだけどね。準用はできる。

この法律の前では、商売だからとかそういう建前は吹き飛ぶよ。

Permalink | 記事への反応(1) | 19:01

ツイートシェア

■anond:20200228185106

災害緊急事態または災害緊急事態に準ずる閣議決定をもって、災害対策基本法109条の１を発動させるしかないと思う。

以下内閣府ホームページで抜粋

出典　http://www.bousai.go.jp/shiryou/houritsu/001-1.html

第百九条 　災害緊急事態に際し国の経済の秩序を維持し、及び公共の福祉を確保するため緊急の必要がある場合において、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置をまついとまがないときは、内閣は、次の各号に掲げる事項について必要な措置をとるため、政令を制定することができる。

　一 　その供給が特に不足している生活必需物資の配給又は譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止

この方法で転売行為そのものを禁止させるという離れ業がある。

まあ無茶苦茶な方法だけどこういう奥の手があるってことです。

Permalink | 記事への反応(2) | 18:57

ツイートシェア

■「性的」の定義は重要だよ

ポスター問題だが、毎回思うのは言葉の定義の曖昧さだ。

今回も端から「公的空間」だとか「性的消費」だとか決め付けている人がいるが、ちょっと待って欲しい。

曖昧な言葉を、それぞれが自分の思うままに使い、

それを理解していない相手のことを思考停止だフェミだオタクだお気持ちだとレッテルを貼るので、

問題がさらにわかり辛くなっている。

不幸である。

「指定公共機関」でもある「民間企業」の赤十字社で使われたポスターが「性的」で

「ゾーニング」的に問題なのかどうか、実は微妙なのだ。

今回の件で問題点になる単語は、

「性的」「公共空間」「ゾーニング」あたりだろうか。

「性的」について

まず、日本では性的だとされている「女性の乳首」だって、世界各国地域ごとに考えが違うのだ。

異性愛者や同性愛者、無性愛者や動物性愛者（冗談じゃないよ）も存在し、

それぞれに趣味嗜好や価値観もちがうなかで、実は「性的基準」を設けるということが難しいのはわかると思う。

さらにその中で、ポスターなどの表現された「結果だけ」を問題視する人もいれば

「作者のまなざし」という出発点から考える人もいるのだ。

このように、「一般に見せても許される性的の範囲」と「許されない性的の範囲」が人によってかなり違う、という前提の確認が必要だ。

そんなものに議論の余地はない、という態度の人は多様性を理解する気がないのだから、

そもそも話に加わるべきではない。

「公共空間」について

これも「官製」なのか「一般に開放された空間」なのかでも意味が変わるので難しい。

企業や店内などは私的空間としながらも、

公共サービスが利用できれば公共空間、と定義する人もいる。

みんな日本赤十字社を公共扱いしているが、実際はどうか。

社の説明では日本赤十字社は「民間企業」であるが、

さらに「指定公共機関」でもあるとしている。

「指定公共機関」とは何か。

「災害対策基本法により規定されるカテゴリで、災害時に官民が一体となった取組の強化を図るためのカテゴリ」らしい。

銀行や電力や電波などのインフラ系や、

イオンやコンビニなども指定されている。

この前までエッチな漫画を売っていた「あのコンビニ」も含まれているのだ。

イオン内にだって書店はあるし、当然「宇崎ちゃん」も売っているだろうし、なんならポスターも貼ってあるかもしれない。

献血された血液は公的医療事業に使われるものではあるが、

献血ルームはお菓子や食品を提供していたり、カフェ風だったり、漫画を置いていたり、内装や形態もかなり自由だ。

清潔感は重要だろうが、アットホームであること、気軽に利用できる気安さを重視する利用者もいる。

結構、議論の余地があることがわかると思う。

「ゾーニング」について

狭義では、「青少年保護育成条例」（条例なので、都道府県ごとに呼び名も内容も違う）に基づく区分陳列をさす。

エロの話題になるとすぐ「暖簾の向こうに置け」などという人がいるが、

実はなにを置くかは自治体によって決められています。

もちろん、自治体によっては区分の方法が違うので、暖簾の向こうに置かなくてもいい県もある。

広義では、まあ「棚を分ける」とか「売り場を離す」とかそういうことか。

今回の場合は当然後者の話だが、なかには前者の前提でポスターを撤去しろと主張する人もいて驚いた。

ポスターをどのように「ゾーニングするか」は難しい話である。

今回の件はだめだけど、「コミケでの配布ポスターとしてならあり」「秋葉原や池袋の献血ルームで貼るならあり」という人もいた。

こういった切り分けをして一々考える必要があるのだ。

まとめ

以上のように、ネットの議論では「当然共通認識があると思っていた言葉」が、

実はそうじゃないことも多いのである。

そういう時は要素を分け、ひとつひとつ自分のスタンスを確認してみるのが確実だ。

さらに「これがいい／だめなら他の表現はどうなるか」という他の具体例まで考えを広げてみれば、また新たな発見があるかもしれない。

最後に、ポスターへ不快感を持つ人のことは否定しないが、

大事な言葉の定義をあやふやにして煽るだけ煽った人間は、毎度の事ながら軽蔑する。

デマの拡散と同じであり、唾棄すべき人種だ。

anond:20191016150214

anond:20191018190306

anond:20191018131310

Permalink | 記事への反応(1) | 08:49

ツイートシェア

■災害の度に政府の災害対策本部設置が遅いと言う人が現れるが

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/hiranok/status/1182985651299454977

災害の度に話題になる政府の非常災害対策本部の設置タイミング。

こんな感じで政府を批判したい人たちの燃料になるわけだが、一度でもそれが何なのか調べようとも思わないのかね。

基本的に災害対策本部の設置は災害対策基本法の23条に基づいている。

市町村、都道府県の場合は、

災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合

に設置が行われる。つまり災害発生前にも対策本部を設置することが可能。

一方で政府の場合は

非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時に内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。

となっている。

つまり現行法では災害発生前に政府は非常災害対策本部の設置はできない。故に連絡室とか警戒会議とかそういった形で事前の準備が行われる。

これぐらいのことはググったらすぐに出てくるんだが、災害の度に脊髄反射的に政権批判をする人が現れる。そして気持ちよくなるだけで何ら建設的な議論は行われない。

何か主張するなら前提となるものを調べるくらいの知能はないんですかね。こんな人の存在こそが批判されるべきだと思うんですが。。。

Permalink | 記事への反応(0) | 14:03

ツイートシェア

■"【選挙ウォッチャー】西日本豪雨の被害で忘れ去られた北海道の被害。"の感想

https://note.mu/chidaism/n/n30420b2066d8

※安倍内閣の対応が適切かどうかは評価・検証していません。あくまで評価基準が違うんじゃないの？という話です

結論からいうと日本で「効率の良い働き方改革はムリだな」　　

必要な仕事さえやっていれば飲み会してようが関係なくないか？飲み会に参加してようがそこで仕事してりゃいいじゃないか。

評価は

・過去の事例との比較で対応が後退していないか（参考http://www.bousai.go.jp/kaigirep/wg/saigaitaisaku/pdf/dai2kai/shiryou2-3.pdf）

・法律やマニュアルに則って物事が進んでいたか

・それまでの政策やマニュアルに不備はなかったか

・地方自治体や関係省庁との連携は十分だったか

など、仕事として適切であったかで行うべきだと思う。

安倍内閣の対応を検証するなら「空白の66時間」が本当に空白であったかの検証が必要ではないか。

"自衛隊を動かす最終決定権は「シビリアンコントロール」に基づき、防衛大臣、総理大臣にあります。そして、この２人が同じ空間で酒を飲んでいたわけです。これでリスクヘッジができていると思える人は、おそらくこの世にネトウヨぐらいしかいないと思います。"

裁量を持つ人間が現場じゃなくても二人揃っていりゃそっちのほうが話は早い。ITが発達した今、どこか特別な場所にいなければ指示が出せないという方がおかしい。

情報量が膨大になるときはやはり大きなスペースや設備が必要になるがそのための省庁ではないか？非常時になるからと言って最初から長が出張る組織ってのは何の備えもしていない脆弱な組織だ。

むしろ安倍総理が鼻くそほじりながら「オーケー、オーケー」と言ってヒマこいてるうちになんでも物事が進んでいくのが理想の組織というものだろう。

組織の長というのは『自分が何もしなくても物事が適切に進んでいく組織』を作るのに日々努力するべきで、非常時に張り切って働くのは泥縄と言うしかない。

"本来なら、すぐさま非常災害対策本部が設けられ、自衛隊を動かし、可及的速やかに人命救助にあたるべきでした。"

災害にはまず地方自治体が対応するし、自衛隊に出動要請をする（参考　http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2006/2006/html/i3251000.html）

ア　災害派遣

（ア）要請による派遣（一般的な派遣形態）　災害派遣は、自衛隊法第83条の規定上（資料75参照）、都道府県知事などからの要請により部隊などを派遣することを原則とする。

（イ）自主派遣　　防衛庁長官又は長官が指定する者は、特に緊急な事態で、要請を待つ時間がないときには、要請がなくても、例外的に部隊などを派遣することができる。

私の記憶では発災前に当たる段階で地方自治体が自衛隊に派遣要請を出しているところもあった

政府が地方自治体を飛び越えるような例外的なことを"本来なら"と言っているので評価としておかしい。これは機能不全に陥った地方自治体があることが前提ではないと成り立たない。

"非常災害対策本部を設置したものの、安倍総理ご本人はとっとと家に帰ってお休みしていたのです。"

非常災害対策本部の長は誰ですか？まさか総理大臣とか思ってませんか？

災害対策基本法第二十五条　非常災害対策本部の長は、非常災害対策本部長とし、国務大臣をもつて充てる。

非常災害対策本部長は国務大臣ですよ。つまり適切な国務大臣を任命すれば後は家に帰って屁をこいててもいいでしょう。むしろ余計な口を出して頭が二人いる状態のほうが害悪です。

外務大臣を任命してたら吊るし上げましょう

以上、「皆が大変だから飲み会やめよう」「皆が大変なんだから残業しよう」みたいな評価や地方自治をないがしろにするような物言いに腹が立ったので書き散らしました。

重ねていいますが安倍総理の対応が適切だったかはわかりませんし、その検証もしていません。

言われる前（言われる前に誰も見ないだろうけど）の追記

Q・他の政党の飲み会はいいの？　A・よろしいと思いますよ。行政府じゃないんだから発災時に何ができますか？仕事のフリをするより飲み会の場で情報交換をしている方が有益です

Permalink | 記事への反応(0) | 15:18

ツイートシェア

■自衛隊がコンビニ商品を補充

自衛隊と連携してコンビニの商品を補充　「ありがたい対応」(BuzzFeed)

どういうルートでこのようなことが可能になったのかを調べた。

災害対策本部からの協力要請

災害対策本部はあらかじめ指定された様々な機関へ協力を求めることができます。

災害対策基本法（都道府県災害対策本部）

第23条7項　都道府県災害対策本部長は、当該都道府県の地域に係る災害予防又は災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

災害対策基本法（市町村災害対策本部）

第23条の2の7項　前条第七項の規定は、市町村災害対策本部長について準用する。この場合において、同項中「当該都道府県の」とあるのは、「当該市町村の」と読み替えるものとする。

災害対策基本法（非常災害対策本部長の権限）

第28条3項　非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

さらに非常災害対策本部には協力要請の他に指示が出来るよう権限が強化されています

災害対策基本法（非常災害対策本部長の権限）

第28条2項　非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができる。

指定公共機関

協力要請することのできる機関に指定公共機関というものがあります。

第2条5項　指定公共機関　独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するものをいう。

要するに公共性の高い事業を行っている法人で民間企業も含まれます。内閣府にその一覧が載っています。

指定公共機関 : 防災情報のページ - 内閣府

指定公共機関は防災計画を作成し発災時に協力する責務が生じます。

災害対策基本法（指定公共機関及び指定地方公共機関の責務）

第6条　指定公共機関及び指定地方公共機関は、基本理念にのつとり、その業務に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、この法律の規定による国、都道府県及び市町村の防災計画の作成及び実施が円滑に行われるように、その業務について、当該都道府県又は市町村に対し、協力する責務を有する。

第6条2項　指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ、それぞれその業務を通じて防災に寄与しなければならない。

小売流通企業の追加

2017年7月1日付けで指定公共機関に小売流通企業が追加されました。時期的に考えて熊本地震の教訓から追加されたのでしょう。

小売り7社、今日から「指定公共機関」で何ができる？ 日刊工業新聞(2017年7月1日)

イオンやセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）など小売り７社は７月１日付で、災害対策基本法に基づく指定公共機関となる。これまでに政府が指定公共団体にした民間企業は道路や運輸、エネルギー系が主で、小売業を指定するのは初めてだ。災害時に食品や日用品を供給し避難生活も支える“インフラ”として、小売業の存在感は高まる。

一方で大きな課題となったのが物流だ。支援物資を運ぶトラックなどの扱いは基本的に一般車両と同じだった。このため交通規制対象となった道路の通行は制限され、それ以外の道路では渋滞に巻き込まれた。災害発生後に優先通行の手続きをする方法はあるが時間が掛かるため、迅速な輸送に支障を来した。

指定公共機関となったことで、事前に緊急通行車両に登録しておける。省庁や都道府県などが情報共有する、中央防災無線網も活用できる。

自衛隊と指定公共機関となったコンビニに災害対策本部が協力要請を出し、自衛隊のコンビニ商品輸送が成立したのでしょう(多分)。

(追記)指定公共機関等の応急措置

指定公共機関は災害に対して応急措置をとる必要があり、また地方自治体や行政機関に応援を求めることができるようです。

第80条　指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌業務に係る応急措置をすみやかに実施するとともに、指定地方行政機関の長、都道府県知事等及び市町村長等の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれるようにするため、必要な措置を講じなければならない。

第80条2項　指定公共機関及び指定地方公共機関は、その所掌業務に係る応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは、法令又は防災計画の定めるところにより、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長に対し、労務、施設、設備又は物資の確保について応援を求めることができる。この場合において、応援を求められた指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長は、正当な理由がない限り応援を拒んではならない。

もしかしたらコンビニ側が自衛隊に応援を求めたのかもしれません。

https://anond.hatelabo.jp/20180715013320

Permalink | 記事への反応(3) | 16:34

ツイートシェア

■今回の災害復旧後に安倍がまずすべきこと

まずなにより災害対策基本法の改正が必要だ。

災害対策基本法

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=336AC0000000223_20160520_428AC0000000047&openerCode=1

第二十三条　都道府県の地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる。

　

第二十四条　非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時に内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。

太線で示した通り、非常災害対策本部は非常災害が発生したのちにしか設置できない。

今回のケースのように特別警報が複数の県にまたがって発令された場合は無条件で事前設置するよう改正すべきだ。

災害予測の精度が上がっており、地震は無理でも今回のような大雨による被害なら予知できるようになっている。

迅速な災害応急対応のためにも是非安倍には法改正を行って欲しい。

Permalink | 記事への反応(0) | 09:07

ツイートシェア

■anond:20180713235617

同じような記事を過去に書きましたので参考に

災害対策基本法と災害対策本部

西日本豪雨被害拡大 政府はこの間、何をやっていたのか

「安倍政権は災害対応が66時間遅れたというのはデマ」は本当か？

※専門家ではないので正しいかどうか不明ですが※

Permalink | 記事への反応(1) | 00:10

ツイートシェア

■「安倍政権は災害対応が66時間遅れたというのはデマ」は本当か？

はてなブックマーク - 「安倍政権は災害対応が66時間遅れたというのはデマ。2日からちゃんと対応していた」は本当か？|ハーバービジネスオンライン

この記事でいくつか気になるところ

閣僚の了解

ちなみに、官邸の連絡室も、一定の災害の場合に、自動設置されるはずです。非常災害対策本部や総理を本部長とする災害対策本部の設置は、閣僚の了解が必要ですが、官邸連絡室の設置には、閣僚の意思は不要のはずです

(ハーバービジネスオンラインより)

非常災害対策本部は閣僚の了解は必要ないようです

災害対策基本法（非常災害対策本部の設置）

第二十四条　非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時に内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。

災害対策本部 - wikipedia

非常災害対策本部

1995年（平成7年）12月8日施行の法改正までは、設置には緊急災害対策本部と同様に閣議決定を必要としていた

緊急災害対策本部(＝総理を本部長とする災害対策本部？)は閣議決定が必要ですので閣僚の了解が必要です(ちなみに緊急災害対策本部が作られたのは東日本大震災のときのみです)

災害対策基本法（緊急災害対策本部の設置）

第二十八条の二　著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣府に緊急災害対策本部を設置することができる。

災害対策本部

逆に言えば気象庁が5日に異例の緊急会見を行ったどころか、政権支持者の方々が拡散しているように、関係省庁は災害警戒会議を行い、内閣府も自動的とはいえ情報連絡室を設置していたにも関わらず、災害対応の指揮を取るべきである安倍総理や小野寺防衛大臣が酒席にいたことが問題なのである。

(ハーバービジネスオンラインより)

まず災害対応をするのは地方自治体です。災害が発生した、あるいは発生しそうな場合に地方自治体ごとに災害対策本部が立ち上げられます

災害対策基本法

（都道府県災害対策本部）

第二十三条　都道府県の地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる。

（市町村災害対策本部）

第二十三条の二　市町村の地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところにより、市町村災害対策本部を設置することができる。

しかし非常災害対策本部は災害が発生する前に設置することはできないようです

(地方自治体の災害対策本部の条項にあった｢災害が発生するおそれがある場合において｣という記述が非常災害対策本部にはありません)

災害対策基本法

（非常災害対策本部の設置）

第二十四条　非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時に内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。

首相が災害時に取ることのできる対策にどのような種類があるのかはわかりませんが、少なくとも｢非常災害が発生していない｣状態では非常災害対策本部を立ち上げる権限はないようです。

自衛隊の災害派遣

自衛隊の災害派遣は都道府県知事が要請します(市町村長からの要請も知事経由で行われるようです)

wikipedia - 災害派遣

災害発生により発生した被害については、まず自治体（消防・警察などを含む）や海上保安庁が対応することとなるが、十分な対応が困難な場合、（市町村の要求をうけた）都道府県知事、海上保安庁長官や管区海上保安本部長、空港事務所長からの要請に基づいて自衛隊の部隊等が派遣される。

この場合、防衛大臣の承認は必要ありません

wikipedia - 災害派遣

自衛隊法上その他の行動においては、内閣総理大臣や防衛大臣などの承認や命令が必要とされるなど非常に制限が多いが、災害派遣は、災害時の秩序維持において有用で、武器の使用については治安出動とは異なることから、都道府県知事のほか、海上保安庁長官、管区海上保安本部長及び空港事務所長からの要請により、駐屯地司令など2佐程度の自衛官でも命ずることができる非常に緩やかなものである。また、市町村長、警察署長その他これに準ずる官公署の長から災害派遣に関する依頼を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認める場合にも、部隊等を派遣することができる。

つまり首相や防衛大臣が取れる指揮はこの段階ではとくに無かったように見えます

災害対応の指揮を取るべきである安倍総理や小野寺防衛大臣が酒席にいたことが問題なのである

(ハーバービジネスオンラインより)

Permalink | 記事への反応(3) | 14:24

ツイートシェア

■西日本豪雨被害拡大 政府はこの間、何をやっていたのか

はてなブックマーク - 西日本豪雨被害拡大 政府はこの間、何をやっていたのか ｜日刊ゲンダイDIGITAL

この記事でいくつか気になるところ

自衛隊の派遣

宴会終了から約４時間後、京都府知事が最初の自衛隊出動要請を出したが、安倍も小野寺もシラフで対応できたのか。(日刊ゲンダイDIGITALより)

自衛隊の災害派遣は首相や防衛大臣の指示は必要ありません

災害派遣 - wikipedia

自衛隊法上その他の行動においては、内閣総理大臣や防衛大臣などの承認や命令が必要とされるなど非常に制限が多いが、災害派遣は、災害時の秩序維持において有用で、武器の使用については治安出動とは異なることから、

都道府県知事のほか、海上保安庁長官、管区海上保安本部長及び空港事務所長からの要請により、駐屯地司令など2佐程度の自衛官でも命ずることができる非常に緩やかなものである。

非常災害対策本部

非常災害対策本部を設置しても、安倍首相は本部長の小此木八郎防災相に任せきりで、私邸にこもるなど当事者意識ゼロ。少なくとも官邸に詰め、歴史的な豪雨対策の陣頭指揮に当たり、救命救助の現場にげきを飛ばすべきです。(日刊ゲンダイDIGITALより)

非常災害対策本部は設置するのは首相ですが、対策本部を指揮監督するのは国務大臣(今回は防災相)です

災害対策基本法（非常災害対策本部の組織）

第二十五条　非常災害対策本部の長は、非常災害対策本部長とし、国務大臣をもつて充てる。

２　非常災害対策本部長は、非常災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

首相が陣頭指揮にあたると指示系統が複数できてしまい混乱するでしょうね(というか法律上指揮監督できないのでは？)

ちなみに首相が陣頭指揮をとるのは｢緊急災害対策本部｣の場合です

災害対策基本法（緊急災害対策本部の組織）

第二十八条の三　緊急災害対策本部の長は、緊急災害対策本部長とし、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣）をもつて充てる。

２　緊急災害対策本部長は、緊急災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

げきを飛ばす/ハッパをかける

救命救助の現場にげきを飛ばすべきです。(日刊ゲンダイDIGITALより)

安倍が寝ずの番で気象庁に「しっかりやれ」とハッパをかけていれば、対応も変わっていたはずだ。(日刊ゲンダイDIGITALより)

こんなことやられたらクッソ邪魔じゃね？

Permalink | 記事への反応(1) | 01:59

ツイートシェア

■災害対策基本法と災害対策本部

災害対策基本法によると災害対策本部は4つある

• 市町村災害対策本部(第23条の2) → 市町村長が設置
• 都道府県災害対策本部(第23条) → 知事が設置
• 非常災害対策本部(第24条-第28条) → 総理が設置
• 緊急災害対策本部(第28条の2-第28条の6) → 閣議にかけて総理が設置

それぞれがどこに指示あるいは協力要請できるのかをまとめるとこうなる

[市町村(第23条の2の6項-7項)/都道府県(第23条6項-7項)/非常災害対策本部長の権限(第28条)/緊急災害対策本部長の権限(第28条の6)より]

[※1 指定公共機関]

→ 公共的機関(防災科研/国立病院機構/日本銀行/赤十字/NHK/NEXCO/空港/日本郵便など)

→ 公共的事業を営む法人(電力/ガス/石油/物流(クロネコ等)/JR/NTT/KDDI/ソフバン/流通(コンビニスーパー)/トラック協会/日本医師会など)

[※2 指定地方公共機関]

→ 上のやつの地方バージョン(?)でコチラは知事が指定する(他は総理が指定)

災害対策基本法

wikipedia - 災害対策基本法

※専門家ではないので正しいかどうか誰か検証して欲しいでござるよ※

Permalink | 記事への反応(1) | 19:24

ツイートシェア

■anond:20180425164915

日本では、災害対策基本法及び国民保護法において、災害または武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、

緊急対処事態その他の緊急事態に際して国民の生命、身体、財産の安全を守る上で

一定の義務を付与された機関として指定公共機関及び指定地方公共機関が定められている。

Permalink | 記事への反応(0) | 16:52

ツイートシェア