「独立行政法人」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 独立行政法人とは

2020-06-30

anond:20200630205850

税金が入っていない私大は無いので

次回の創作増田にお役立てください

私立大学等経常費補助金

私立大学高等専門学校などの教育研究条件の維持向上、学生経済負担の軽減、経営健全化を目的交付される、国から補助金教職員給与教育研究の経費に当てる一般補助と、生涯学習時代社会人教育学習方法多様化などの特定の分野や課程に対応する特別補助とがある。私学助成金

私学助成の充実:文部科学省

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002.htm

Fラン問題

奨学金が支える「Fラン大学」の葛藤不安1300万円のハンデを負って通う価値はあるか:東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/115203?display=b

日本大学経営が、奨学金という名の借金で支えられていることは、まぎれもない真実パチンコホールサラ金ATMが設置されて批判を浴びましたが、今の大学はこの状況と重なる部分がある。大学に進学したかったら奨学金を借りてこい、というのですから。何とも気が重いことです」

日本学生支援機構の遠藤理事長が言う、「奨学金の貸与にふさわしい教育サービス提供すること」の必要性もっとも実感しているのが、われわれFランクの大学です。「少人数で、面倒見がいい」ことを大学としても掲げているけど、こんなことは経営大前提なんですよね。

学生には「勉強する意味から教える必要がある など高等教育として意味をなしていない


大学教授教員大学専門家を育成するところ

1. 高等教育と呼べる質がないことは明白なのに税金が投入されている大学存在問題 anond:20190216104925


2. 研究拠点としては機能していて、研究結果をちゃんと発表していたり、企業と協業してたりはするが、教員としての自覚がなさそうな先生方が多い。潰して研究開発法人にしたら?

大学教員研究するついでに授業してるだけです

大学教授教員です

学校教育法 第3条、第8条及び第142条の規定に基づく大学設置基準


(教授資格)

十四条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における育を担当するにふさわしい教育上の能を有すると認められる者とする。

学ぶ意味から理解する必要がある高等教育に適さな学生存在問題ではあるが、教育放棄する教員存在も同じくらい重大な問題

大学以外のどこで専門家をつくるつもりなのか?

あと、SNSメディアで大暴れしている方々とか、専門外に言及してる方々とか、いい加減なんとかしませんか?

なお日本研究者数は主要国中第3位

平成282016)年の日本研究者数は84万7100人

企業研究者数全体に占める割合57.4%、大学等が38.0%、非営利団体公的機関が4.6%と、企業が約6割

人口当たりの研究者数は、日本が52.2人(2016年)で、韓国が70.5人、ドイツが48.7人、英国が44.4人、米国が43.0人(2015年)、フランスが41.7人(2015年)、中国12.2人である


大学等の研究者数 を人口比で算出した場合は、英国を下回り、ドイツフランスと大差のない状況


https://www.stat.go.jp/info/today/119.html

https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2018/RM274_22.html

研究開発法人とは

国立研究開発法人とは、日本独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの

独立行政法人通則法の一部を改正する法律平成26年法律第66号)によるもので、2015年平成27年)4月1日より施行された。

科学技術に関する試験研究・開発にかかわる業務を5~7年の中期的な目標計画に基づいて行う。 https://www.jst.go.jp/link/agency.html


改正前の研究開発法人はこうだったら良いよね懇談会(平成22年) :文部科学省

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/015/gaiyo/1292055.htm


大学にはないような独創性、国際性、自由度を強く保障する研究体制を構築し、人材の厳格な評価、国際公募実施を行うべき。一方、若手人材に対する助言機能の充実、また彼らに雑務をさせないことなど、研究開発法人には優秀な次世代エリート研究者を育成するシステム科学技術振興国との差別化観点必要


研究開発法人は、民間企業研修員を受け入れることなどにより、研究開発関係者の育成に対して積極的に貢献するべき。


研究開発法人には、科学技術国民につないでいくこと等の重要機能がある。


○若手研究者がいきたがるような、輝くような研究開発法人必要。輝いているところには資金も集まる。いい人材を引っ張り合うような競争、売りを作り出すようにすることが必要

なおそれなりの給与は貰っているように見えます

順位 職業        平均年収

1.  医師        1237🌟

2.  航空機操縦士    1192

3 .  大学教授     1051 🌟    

4 .  公認会計士税理士    1042

5 .  弁護士    1029

6 .  大学准教授    861 🌟

7 .  記者    822

8 .  不動産鑑定士    777

9 .  歯科医師    757

10 .  大学講師    708 🌟

11 .  自然科学研究員  674 🌟

12 .   高等学校教師    662

13 .  電車運転士     643

14 .  一般建築士    642

15 .  電車車掌    584

16.  技術士        572

17.  堀削・発破工      571

18.  システムエンジニア  550

19.  航空機客室乗務員   544

20.  薬剤師         543

就職四季報プラスワン(厚生労働省 平成29年 賃金構造基本統計調査)

https://toyokeizai.net/articles/amp/212579?page=3

2020-05-30

anond:20200530185049

ほとんどの金は国由来だよ。だいたい独立行政法人化も2004年から。大失敗だったともっぱらの評判だがな。

2020-04-22

公務員に10万円不要というのはあながち間違ってはいない

民度の高い、はてな民には、橋下ふざけるなで一色だけど、

世間はそうではない。



これらの人には10万円いらないではないかという意見も多く聞かれる。

これ、わたし家内公立学会教員)や、姉夫婦(県職員)に聞いても、

仕事は格段に減ったと言っており、

「大変なさなか、がんばっている公務員じゃない人」もたくさんいることがわかる。

独立行政法人国立大学機構職員はどうあつかうのか?といった問題はおいといて、

一部、公務員10万円支給する代わりに、ほんとうに困っている貧困家庭に配って欲しい。

2020-03-03

anond:20200303133644

先発医薬品承認申請には、発見の経緯や外国での使用状況、物理化学性質や規格・試験方法安全性、毒性・催奇性、薬理作用、吸収・分布代謝・排泄、臨床試験など数多くの試験を行い、26の資料を提出する必要がある。

これに対して、後発医薬品では「規格及び試験方法」「安定性試験」「生物学的同等性試験」の3つの資料と、添付文書記載事項(添付文書案)の提出によって、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)により審査され、製造承認がおりる。

ウィキペディアにこんな記述があるけども。

2020-02-27

外野閣僚の声

https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/kensatsu

ここらへんの玉木議員の流れのどこか。

2020年2月26日 衆議院予算委員会 集中審議 - YouTube

https://youtu.be/ZwKh1Olb6vo?t=20638

茂木:日付を入れろって規定もないんだよ。

   入れるなって規定XXXX

   入れなくていいって規定もない。

安倍:そうなの?

茂木:うん。

首相はこの対話で変な方向にラーニングちゃうんかな。


かに「日」とか「時」で引いてもそれっぽいのは見つからない。

「保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない」みたいなのはポツポツある。

でも

公文書等の管理に関する法律 データベースに未反映の改正がある場合があります

最終更新日以降の改正有無については、上記日本法令索引」のリンクから改正履歴をご確認ください。

平成二十一法律第六十六号)

施行日: 平成二十九年四月一日

最終更新: 平成二十八年十一月二十八公布平成二十八法律第八十九号)改正

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=421AC0000000066#2

第一章 総則

目的

第一条 この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動歴史的事実の記録である公文書等が、健全民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動現在及び将来の国民説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。

現在及び将来の国民説明する責務が全うされるように

人事院法務省に出した文書「勤務延長に関する規定(国公法第81条の3)の検察官への適用について」は

https://blog-imgs-134.fc2.com/n/o/r/noranekookayama0424/1582698272166.jpg(http://noranekookayama0424.blog.fc2.com/blog-entry-1775.html)

(決裁もだが)今回は日付が争点のひとつであり、日付がないと「説明する責務が全うされ」得ない(あとから設定追加しても信頼度低下)。

これは法の目的趣旨)に外れるので、やはりダメなのでは。

「ただし次の場合に限り日付は省くことができる」みたいなのがあれば、ひっくり返る、のかなあ。見つからない。

大学教授教員大学専門家を育成するところ

1. 高等教育と呼べる質がないことは明白なのに税金が投入されている大学存在問題 anond:20190216104925


2. 研究拠点としては機能していて、研究結果をちゃんと発表していたり、企業と協業してたりはするが、教員としての自覚がなさそうな先生方が多い。潰して研究開発法人にしたら?

大学教員研究するついでに授業してるだけです

大学教授教員です

学校教育法 第3条、第8条及び第142条の規定に基づく大学設置基準


(教授資格)

十四条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における育を担当するにふさわしい教育上の能を有すると認められる者とする。

学ぶ意味から理解する必要がある高等教育に適さな学生存在問題ではあるが、教育放棄する教員存在も同じくらい重大な問題

大学以外のどこで専門家をつくるつもりなのか?

あと、SNSメディアで大暴れしている方々とか、専門外に言及してる方々とか、いい加減なんとかしませんか?

なお日本研究者数は主要国中第3位

平成282016)年の日本研究者数は84万7100人

企業研究者数全体に占める割合57.4%、大学等が38.0%、非営利団体公的機関が4.6%と、企業が約6割

人口当たりの研究者数は、日本が52.2人(2016年)で、韓国が70.5人、ドイツが48.7人、英国が44.4人、米国が43.0人(2015年)、フランスが41.7人(2015年)、中国12.2人である


大学等の研究者数 を人口比で算出した場合は、英国を下回り、ドイツフランスと大差のない状況


https://www.stat.go.jp/info/today/119.html

https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2018/RM274_22.html

研究開発法人とは

国立研究開発法人とは、日本独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの

独立行政法人通則法の一部を改正する法律平成26年法律第66号)によるもので、2015年平成27年)4月1日より施行された。

科学技術に関する試験研究・開発にかかわる業務を5~7年の中期的な目標計画に基づいて行う。 https://www.jst.go.jp/link/agency.html


改正前の研究開発法人はこうだったら良いよね懇談会(平成22年) :文部科学省

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/015/gaiyo/1292055.htm


大学にはないような独創性、国際性、自由度を強く保障する研究体制を構築し、人材の厳格な評価、国際公募実施を行うべき。一方、若手人材に対する助言機能の充実、また彼らに雑務をさせないことなど、研究開発法人には優秀な次世代エリート研究者を育成するシステム科学技術振興国との差別化観点必要


研究開発法人は、民間企業研修員を受け入れることなどにより、研究開発関係者の育成に対して積極的に貢献するべき。


研究開発法人には、科学技術国民につないでいくこと等の重要機能がある。


○若手研究者がいきたがるような、輝くような研究開発法人必要。輝いているところには資金も集まる。いい人材を引っ張り合うような競争、売りを作り出すようにすることが必要

なおそれなりの給与は貰っているように見えます

順位 職業        平均年収

1.  医師        1237🌟

2.  航空機操縦士    1192

3 .  大学教授     1051 🌟    

4 .  公認会計士税理士    1042

5 .  弁護士    1029

6 .  大学准教授    861 🌟

7 .  記者    822

8 .  不動産鑑定士    777

9 .  歯科医師    757

10 .  大学講師    708 🌟

11 .  自然科学研究員  674 🌟

12 .   高等学校教師    662

13 .  電車運転士     643

14 .  一般建築士    642

15 .  電車車掌    584

16.  技術士        572

17.  堀削・発破工      571

18.  システムエンジニア  550

19.  航空機客室乗務員   544

20.  薬剤師         543

就職四季報プラスワン(厚生労働省 平成29年 賃金構造基本統計調査)

https://toyokeizai.net/articles/amp/212579?page=3

権威に甘い方々が甘やかした結果です

anond:20200227132355

anond:20200227132421

anond:20200303095001

anond:20200308132422

anond:20200308152139

2020-02-03

ついに疑似科学でも国の会議が開かれる様になるのか

ゲーム依存症対策関係者連絡会議を開催いたしま

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09255.html

独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター
独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター
独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター

うわぁ、これは酷い。

これに関してはある意味当時の児童ポルノの一件と同じでWHOにこいつ等が強く働きかけて、ゲーム障害と言う名称のみ認められただけに過ぎないにも関わらず、国や地方圧力をかけていると言うある種のポリシーロンダリングと言うかマッチポンプまんまの構造だね。

この手の連中っていつも国連関係組織悪用して、規制に利用してくる習性があるよね。

これに関してはWHO権威悪用しているだけで、中身すら因果関係はおろか定義すら明確ではない、疑似科学のものなのだから、きちんと否定しないと省庁の信用にも関わると思うのだけどね。

ゲーム脳やEM菌、水にありがとうとかその手の類の奴だよ。

ある意味では一部の人間の道徳的観念押し付けに過ぎないにも関わらず、科学アプローチを装って、人を騙そうとしているのだから社会的害悪を与えている具合で言えば、このゲーム依存症と言うもの自体ID論社会学並に有害とも言えるだろうね。

しか文化庁著作権DL違法化拡大の会議と言い、この手の出来レースが見える省庁関係会議には本当にうんざりするよ。

2019-11-02

英語民間試験導入のあれ

思った事をつらつらと。

自分だったら無くなってやったーって喜ぶけど、最大の被害者受験生とその家族だろうね。スポーツやってる子だったら、試験大会の日程が被ってしまい辞退せざるを得ない子もいただろうに。

この施策を考えた人は、最近ますます加速するグローバル化とか、教育に関する危機感とか、使命を帯びて立案したんだろう。まぁ知る由もないし、制度には穴があったんだけど。

制度の穴が塞がらないまま様々な立場の人が加わり、いつしか立案者の意図とは変質し、政治家によってゴリ押しされたのだろうか。

ドラマドクターXでも、崇高な理想のもと立ち上げた国立機関理事は、裏で政治家利権が絡んだ事実を知らされ、ついには理事を離任させられた(利用された)ってのがあった。ちょうどその回の再放送を視たんで、余計にそう思ってしまう。

でも今回は身の丈発現がきっかけとなって延期となった。自分学力にあった民間試験を利用してねって意味だったのか分からんけど、まぁ悪かったね。

延期になったけど、実際問題どーすんだろ。独立行政法人立ち上げて、どっかからOBが入って、民間試験みたいな検定作って全国展開するのかね?

塾とかそういう教育業界関係するし、何かしら利権を得る組織もあるだろうけど、利権有りきではなく、未来を担う受験生に寄り添った制度になりますように。

2019-10-29

来年入試制度がクソな件

自分はあまり賢くない受験生だが、その自分ですら、民間試験といい、新テストといい、永田町の人たちは就職氷河期ならぬ進学氷河期でも起こそうとしているのか、と疑いたくなるほどの出来である

まず民間試験

自分英検、GTEC、TEAPと受けたが、かなりレベルに差がある。どれがどれとは明言しないが、こんな簡単なのか、というものからセンター試験より難しいものもある。

そんな差がある中で、どうやって共通の成績を出せるのか。一応、CEFRというものがあるらしいが、能力が変わらない自分一人でも試験ごとにズレが生じた。

能力に差がある人が受ければ、自分の実力以上もしくは以下の成績になってしまうだろう。それを「公平」と呼べるわけがない。

そして、首都圏の人たちはまだいい。自分に合った試験もしくは簡単試験選択できる。だが、地方の人たちはどうだろうか。地方の人でも受けやすいように受験会場を近くに設置するとあるが、それはすべての団体が同じような場所に設置してくれるのだろうか?

A地方はGTECしか受けられません。とか、B地方はTEAPだけです、とかになればどう考えても地域格差が出るのは目に見えてる。そうでなくとも、首都圏の生徒のように日帰りで受験する事ができない生徒だってでてくるだろう。少なくとも、地域によって格差が生まれるのは明確だ。

折角、地方創生大臣なんて役職作ったのに地方忌避させるような事をしてどうする。もはや呆れや怒りを通り越して滑稽としかいいようがない。

そして試験の中身もグローバルとは程遠いものが多い。特にスピーキングガバガバである

GTECは機械スピーキングテストを行うが、各問に与えられる解答時間はかなり短い。何回か考えている間に解答時間を過ぎて解答出来なかった。だが、実際の会話で制限時間などあるだろうか?流石に何時間も黙るというのはダメだろうが、流石に十数秒話さないだけで話を聞かなくなる人などおるまい。重要なのは少し時間がかかってもいいから内容をちゃんと伝えられるかが重要であろう。コミュニケーションとはそういうものではないだろうか。

英検とTEAPは試験官とのテストであるが、当たり外れがひどい。英検は受けてから久しいので忘れてしまったが、TEAPは日本人のおばあちゃんだったが上手い下手の前に声が小さくて聞こえなかった。聞こえなければ会話なんてできるわけない。大きくと何回かお願いしてやっとだ。(というかそもそも日本人同士で英語能力テストするのに意味はあるのか。グローバルとは何なのか。)

リスニングICプレイヤーでなくスピーカーであるスピーカーだと座席位置によって聞こえ方が違うし、だれかが咳をしようものなら、耳に入ってくるのは英語ではなく咳の音である

これを避けるためにセンターではICプレイヤーを導入したが、民間試験採用する気配はない。なぜわざわざ劣化させようとするのか。

極めつけは、グローバル人材育成のための導入だと言っているくせに、英語しか選択肢が無いことだ。グローバル化とは、世界中の人たちとコミュニケーションをとる事ではないのか?

であるとしたら、何故、英語以外の外国語試験が導入されていないのか?

お偉いさん方は、英語さえ話せれば世界中で会話が可能だと思っているのか。そんな訳ない。

英語以外は学習指導要領外だから採用するわけない、という人がいるかもしれないが、この試験採用されている英検1級やIELTSはどう見ても、高校指導要領外のレベルである英語であれば要領外でも許されるかと言われればNOであろう。なおかつセンターでは外国語選択できる。

私にはグローバル化云々と語る文部科学省ホームページ胡散臭いものに見えてしょうがない。

次に新テストである

プレテストを一回しか行わなかった地点で地雷しか見えない。

どんな商品であれ、実験であれ、試行修正を繰り返して完成するのは自明だろう。試行を一回行っただけで、精度が完璧になる事は奇跡に近い。

だが、もうプレテストは行わないという。それでどうやって精度を向上させるつもりか。まあ、「1~2年は精度向上の期間」と言っているので、来年整った試験ができるのは望み薄だろう。

内容もこれまた酷い。解いてみたが、ほぼほぼ文章抜粋しろというものだが、小学校中学校とやってた「~に当てはまる部分を本文中からn字で抜き出しなさい」を思い出させてくれる出来であった。要するに、思考力などほぼいらない。そして、おそらく言っている事は同じでも、言い回し特殊だという回答も出てくるだろう。それを対応できるかも問題だ。

おおよそ50万人が受験する試験20日程度で採点しなくてはいけないので、学生バイト採用するといっていたが、学生バイトに公平かつ適切な採点をしろというのは無理な話だ。

彼らは素人である。たとえ明確な採点基準があったとしても、それと全く同じ言い回しの解答とはいかないだろう。そういったときに彼らの採点は公平と言えないだろう。

また不正や贔屓も横行するのでは、という心配もある。自分の後輩に受かってほしいと思う先輩もいるし、受験する側も大学生にいい点が取れるように「お願い」するだろう。そうなると、もはや公平云々など言っていられない。

数学は単に数式を書き込むので、採点ミスというものは少ないだろうが、それならなぜセンターのままにしないのか甚だ疑問である

そして大学入試とは本来独立行政法人仕事、すなわち利潤追求を目的としない事業ではないのか。何故、事業を請け負っているはずのベネッセ対策講座などという、あからさまに利潤追求を目的としたものがあるのか。

この改革に一体どれほどのメリットがあるのか?

受験者も大学も得をしない、得をするのは一部の企業だけだ。そんなことは既に分かっている。様々なところから不満や怒りの声、中止を求める声が上がっている。(当然だろうが特に高校から

どうして、この問題当事者であるはずの学生の声を政府は聞いてくれない?教育は国の繁栄の最重要課題ひとつではないのか。

大学での教育重要なのは、ご存じだろう。なのに、なぜさらに実力とは違う部分で門戸を狭めようとするのか。

ここまで長々と書いてきたが、詰まるところ、改善なき改革はやめていただきたい。もし、どうしてもというのなら、きちんとした整備された状態になってから、いつに実施するというのを決めてほしい。受験生は数か月で新しいもの対応できるほど万能ではない。中止すると混乱するなどとおっしゃるが、混乱するのは我々高校生ではない。学生おざなりにしてきたあなた方だけだ。

最後に、

この日記を書いてて、懐かしい言葉を思い出した。子ども保育園入園させられなかったお母さんが放った、「保育園落ちた日本死ね!」という言葉だ。

自分たちの努力ではどうしようもできないほどの壁がある、しかもそれが国民代表であるはずの行政によるものであると感じている今、あのお母さんの言葉が重く響く。

以前は保育。そして今度は教育

だれからも「入試落ちた日本死ね!」という言葉が出てこない結末を迎えられる事、そしてこの日記がしがない高校生の戯言で終わる事を祈る。

(ここまで見てくれた方、ありがとう。色々言いたいことはあるでしょうが、とりあえず拡散でもしてもらえると幸いです。)

2019-10-24

ブコメ独立行政法人を含めれば多いとか言ってるのがスター集めてるが

独立行政法人公社公団政府系企業公営企業職員を含めても日本が圧倒的に少ないのにはてなーって無知すぎんか

https://honkawa2.sakura.ne.jp/5190.html

下の図には、独立行政法人公社公団政府系企業公営企業職員を含めて各種資料から同等の定義で各国の公務員を積み上げたデータを掲げた。定義上、上で見た純粋公務分野の公務員よりずっと多くなっている。

これで見ても日本公務員数は少ない。人口千人当たり80人程度が普通であるのに日本はその半分しかいない。州政府機能が大きいドイツ米国では地方公務員の数が多い点が特に目立っている。日本はたとえ財政支出から見て「大きい政府」だとしても(実はそうではないが)、公務員数では確実に「小さな政府であるといえよう。

2019-09-14

anond:20190914131335

どこのまとめサイト知ったかしてるのか

実務は官僚だよ

てかそれが仕事だし

そこにそもそも人事とか関係ない

あとそもそも政治家政治力発揮してくれる能力ITに関する知識関係ありますかね?

有能でも政治力なきゃゴリ押しもできないし窓口としても機能しないわけで

しろ大臣仕事民間企業やら独立行政法人から来たIT関連の案件

パイプ使って他省庁に取り次ぐって事だと思うんだがね

2019-07-29

うなぎ

飼育したウナギほとんどはオスとなる上、飼育下では成熟しないため、1960年代よりメス化成熟・採卵させる技術を開発。

1990年代より卵からふ化した仔魚をシラスウナギまで育てる技術開発を本格的に開始。1990年代後半にはサメ卵を主原料とした飼料が開発され、ふ化仔魚の成長を確認

•2002 年に独立行政法人水産総合研究センターが卵からシラスウナギまでの人工飼育世界で初めて成功

2010年に人工親魚から得た卵をふ化させて「完全養殖」に成功

2016年には計画的な採卵と年間数千尾のシラスウナギ生産可能に。

年間数千尾までなら食べてもOK

2019-06-05

産業技術総合研究所ヤフー知恵袋低能サービスw」

https://staff.aist.go.jp/takagi.hiromitsu/

独立行政法人がこんなこと言っていいんですか?

2019-02-16

大学教授教員です anond:20190216110236 anond:20190216110328

1. 高等教育と呼べる質がないことは明白なのに税金が投入されている大学存在問題 anond:20190216104925


2. 研究拠点としては機能していて、研究結果をちゃんと発表していたり、企業と協業してたりはするが、教員としての自覚がなさそうな先生方が多い。潰して研究開発法人にしたら?

大学教員研究するついでに授業してるだけです

大学教授教員です

学校教育法 第3条、第8条及び第142条の規定に基づく大学設置基準


(教授資格)

十四条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における育を担当するにふさわしい教育上の能を有すると認められる者とする。

学ぶ意味から理解する必要がある高等教育に適さな学生存在問題ではあるが、教育放棄する教員存在も同じくらい重大な問題

大学以外のどこで専門家つくるつもりなのか?

あと、SNSメディアで大暴れしている方々とか、専門外に言及してる方々とか、いい加減なんとかしませんか?

なお日本研究者数は主要国中第3位

平成28(2016)年の日本研究者数は84万7100人

人口当たりの研究者数は、日本が52.2人(2016年)で、ドイツが48.7人、英国が44.4人、米国が43.0人(2015年)、フランスが41.7人(2015年)、中国12.2人である


大学等の研究者数 を人口比で算出すると、英国を下回り、ドイツフランスと大差のない状況。


https://www.stat.go.jp/info/today/119.html

https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2018/RM274_22.html

研究開発法人とは

国立研究開発法人とは、日本独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの

独立行政法人通則法の一部を改正する法律平成26年法律第66号)によるもので、2015年平成27年)4月1日より施行された。

科学技術に関する試験研究・開発にかかわる業務を5~7年の中期的な目標計画に基づいて行う。 https://www.jst.go.jp/link/agency.html


改正前の研究開発法人はこうだったら良いよね懇談会(平成22年) :文部科学省

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/015/gaiyo/1292055.htm


大学にはないような独創性、国際性、自由度を強く保障する研究体制を構築し、人材の厳格な評価、国際公募実施を行うべき。一方、若手人材に対する助言機能の充実、また彼らに雑務をさせないことなど、研究開発法人には優秀な次世代エリート研究者を育成するシステム科学技術振興国との差別化観点必要


研究開発法人は、民間企業研修員を受け入れることなどにより、研究開発関係者の育成に対して積極的に貢献するべき。


研究開発法人には、科学技術国民につないでいくこと等の重要機能がある。


○若手研究者がいきたがるような、輝くような研究開発法人必要。輝いているところには資金も集まる。いい人材を引っ張り合うような競争、売りを作り出すようにすることが必要

2018-10-09

https://togetter.com/li/1274544

自分メモ社会学では査読付き論文がなぜ重要視されないのか

人文学社会科学の国際化について」(独立行政法人日本学術振興会人文・社会科学の国際化に関する研究会 p.73-75)

https://www.jsps.go.jp/j-kenkyukai/data/02houkokusho/houkokusho.pdf

阪大を去るにあたって: 社会学危機希望

http://sociology.jugem.jp/?eid=277

Laudanの研究伝統論による社会学理論発展法の考察 - J-Stage

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsr1950/57/1/57_1_41/_pdf/-char/ja

太郎丸博氏の論↑の極私的まとめ)

日本社会学には「学説研究」と「理論形成(構築、発展含む)」の2つがある。

学説研究」とは優れた理論を適切に読み、解釈することである

社会学」を欧米から輸入した日本では、この「学説研究」が(すくなくとも2000年代まで)社会学の中心となってきた。

一方、「理論形成」は社会の諸問題経験問題)を「以前より効率よく解決する」ためのものである

創造的で想像力必要仕事であり、歴史的にはフーコーハーバーマスのような一部の天才的な英雄によってなされてきた(英雄史観)。

例えば、新しい人間観や社会観の創造採用、適切な概念を作り出すことがこれに当たる。

日本でも「学説研究から理論形成」へと移行すべき時期なのだが、「どうすれば理論形成できるようになるのか」というハウツー世界中のどこにも未だ存在しない。

1970年代アメリカでは理論構築のためのテキストが数冊出版されており、

1.学説専門家ではなく,統計数理モデルに詳しい研究者によって書かれており,

2.具体的な現象説明するための理論=モデルをどう作るかを学生向けにひもといたものであり,

3.しばしば数式で理論のコアは表現され,

4.思想哲学的問題最初に登場するだけで,その後はほとんど登場しない

といったものであった。

データ収集分析重要であるという考えは社会学の「統計学化」として社会学から懸念されていた。

これは理論形成データから帰納命題から演繹によってのみなされるわけではないかである

(「社会学理論役割」を考える際、統計学化された社会学では認識論存在論、人間観や社会観などの哲学的問題が脇に追いやられてしまう)

また、理論を発展させるためには「解くべき問題発見(未解決問題発見)」が必要である

「なにが未解決であるか」「すでに言及している・使える学説はないのか」を知るためには、今までの学説研究研究伝統基本的な文献)が結局のとこと必要となる。

まとめると、社会の諸問題経験問題)を解くにはデータ収集分析重要であるが、手法問題概念問題)の解決への手掛かりは学説研究の中にある。

凡人であればあるほど、二兎を追うべきなのである

(まとめここまで)



北条かやインターネット死ぬということ』

https://twitter.com/kaya_hojo/status/1049257254552125440

私は研究者というよりコラムニストになりたかったんだな。もともと東浩紀上野千鶴子大塚英志宮台真司に憧れて社会学を志したのだから研究者というよりは表現者への憧憬が強かったんだろうな。でも社会学を学んだ6年間はすごくキラキラしていて充実していたよ。合掌。

ここに挙がっている名前がすべてで、学者じゃなくて文壇の延長線上にいるコラムニストだよなという感じ。

権威付けで学者を名乗っているだけで、天才にあこがれて社会の諸問題を論じているだけの人々という印象。

2018-08-11

[]政府ドメインはてブランキング

政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメイン対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかランキング

データ2018年8月11日9時頃取得

このランキング効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

順位サイトURLはてなブックマーク
1厚生労働省ホームページ, 厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,082
2独立行政法人情報処理推進機構Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構ttp://www.ipa.go.jp/44,783
3総務省webサイト, 総務省ttp://www.soumu.go.jp/39,565
4文部科学省Webサイト, 文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,580
5経済産業省webサイト, 経済産業省ttp://www.meti.go.jp/37,223
6首相官邸ホームページ, 内閣官房ttp://www.kantei.go.jp/17,160
7国土交通省webサイト, 国土交通省ttp://www.mlit.go.jp/16,325
8外務省webサイト, 外務省ttp://www.mofa.go.jp/15,625
9国税庁Webサイト, 国税庁ttp://www.nta.go.jp15,181
10防衛省自衛隊webサイト, 防衛省ttp://www.mod.go.jp/14,383
11財務省ホームページ, 財務省ttp://www.mof.go.jp/12,937
12国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.ndl.go.jp/12,778
13経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所ttp://www.rieti.go.jp/10,993
14農林水産省webサイト, 農林水産省ttp://www.maff.go.jp/10,551
15科学技術振興機構Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構ttp://www.jst.go.jp/9,385
16特許庁webサイト, 経済産業省ttp://www.jpo.go.jp/8,663
17法務省webサイト, 法務省ttp://www.moj.go.jp/8,649
18産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所ttp://www.aist.go.jp/8,554
19環境省webサイト, 環境省ttp://www.env.go.jp/7,891
20総務省統計局ホームページ, 総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト, 文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト, 金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ, 最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ, 消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
33内閣官房ホームページ, 内閣官房ttp://www.cas.go.jp/3,357
34海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構ttp://www.jamstec.go.jp/3,261
35国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構ttp://www.nict.go.jp/3,142
36宮内庁ホームページ, 宮内庁ttp://www.kunaicho.go.jp/3,073
37JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会ttp://www.jra.go.jp/3,042
38参議院webサイト, 参議院ttp://www.sangiin.go.jp/2,968
39公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会ttp://www.jftc.go.jp/2,848
40内閣府ホームページ, 内閣府ttp://www.cao.go.jp/2,811
41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト, 国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672

2018-07-15

自衛隊コンビニ商品を補充

自衛隊と連携してコンビニの商品を補充 「ありがたい対応」(BuzzFeed)

どういうルートでこのようなことが可能になったのかを調べた。

災害対策本部からの協力要請

災害対策本部はあらかじめ指定された様々な機関へ協力を求めることができます

災害対策基本法(都道府県災害対策本部

23条7項 都道府県災害対策本部長は、当該都道府県地域に係る災害予防又は災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報提供意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

災害対策基本法(市町村災害対策本部

23条の2の7項 前条第七項の規定は、市町村災害対策本部長について準用する。この場合において、同項中「当該都道府県の」とあるのは、「当該市町村の」と読み替えるものとする。

災害対策基本法(非常災害対策本部長の権限

28条3項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報提供意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

さらに非常災害対策本部には協力要請の他に指示が出来るよう権限が強化されています

災害対策基本法(非常災害対策本部長の権限

28条2項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができる。

指定公共機関

協力要請することのできる機関指定公共機関というものがあります

第2条5項 指定公共機関 独立行政法人独立行政法人通則法(平成一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行日本赤十字社日本放送協会その他の公共機関及び電気、ガス、輸送通信その他の公益事業を営む法人で、内閣総理大臣指定するものをいう。

要するに公共性の高い事業を行っている法人民間企業も含まれます内閣府にその一覧が載っています

指定公共機関 : 防災情報のページ - 内閣府

指定公共機関防災計画作成し発災時に協力する責務が生じます

災害対策基本法(指定公共機関及び指定地方公共機関の責務)

第6条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、基本理念にのつとり、その業務に係る防災に関する計画作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、この法律規定による国、都道府県及び市町村防災計画作成及び実施が円滑に行われるように、その業務について、当該都道府県又は市町村に対し、協力する責務を有する。

第6条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務公共性又は公益性にかんがみ、それぞれその業務を通じて防災寄与しなければならない。

小売流通企業の追加

2017年7月1日付けで指定公共機関に小売流通企業が追加されました。時期的に考えて熊本地震の教訓から追加されたのでしょう。

小売り7社、今日から「指定公共機関」で何ができる? 日刊工業新聞(2017年7月1日)

イオンセブン&アイ・ホールディングス(HD)など小売り7社は7月1日付で、災害対策基本法に基づく指定公共機関となる。これまでに政府指定公共団体にした民間企業道路や運輸、エネルギー系が主で、小売業指定するのは初めてだ。災害時に食品日用品供給避難生活も支える“インフラ”として、小売業存在感高まる

一方で大きな課題となったのが物流だ。支援物資を運ぶトラックなどの扱いは基本的一般車両と同じだった。このため交通規制対象となった道路の通行は制限され、それ以外の道路では渋滞に巻き込まれた。災害発生後に優先通行の手続きをする方法はあるが時間が掛かるため、迅速な輸送に支障を来した。

指定公共機関となったことで、事前に緊急通行車両登録しておける。省庁や都道府県などが情報共有する、中央防災無線網も活用できる。

自衛隊指定公共機関となったコンビニ災害対策本部が協力要請を出し、自衛隊コンビニ商品輸送が成立したのでしょう(多分)。

(追記)指定公共機関等の応急措置

指定公共機関災害に対して応急措置をとる必要があり、また地方自治体や行政機関応援を求めることができるようです。

第80条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌業務に係る応急措置をすみやかに実施するとともに、指定地方行政機関の長、都道府県知事等及び市町村長等の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれるようにするため、必要措置を講じなければならない。

第80条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その所掌業務に係る応急措置実施するため特に必要があると認めるときは、法令又は防災計画の定めるところにより、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長に対し、労務施設設備又は物資の確保について応援を求めることができる。この場合において、応援を求められた指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長は、正当な理由がない限り応援を拒んではならない。

しかしたらコンビニ側が自衛隊応援を求めたのかもしれません。


https://anond.hatelabo.jp/20180715013320

2018-06-15

国立大学の潰し方 (7つの行程)

日本国立大学は次のようにして潰すことができる。

1. 国の庇護から追い出す

国の手厚い保護があっては潰すことができない。

まずは、国から切り離す必要がある。

これは2004年独立行政法人化で実現した。

これが、国立大学を潰すための第一である

2. 継続的予算を減らす

大学が、潤沢な予算を持ち続けるようでは潰すことができない。

継続的予算を減らし、弱体化させる必要がある。

これは、運営費交付金を年率1%継続的に減らすことで実現する。

現在も順調に進行中であり、独立行政法人化後、10%近くの減額を達成している。

運営費交付金は、人件費施設維持費を含む大学運営の基盤となる予算であるため、10%の影響は甚大である

大学の弱体化は着実に実現できている。

3. 争わせて疲弊させる

国立大学間で互いに争わせることで、各大学疲弊させ、弱体化を加速させる。

取り上げた運営費交付金競争資金に振り分け、各大学間で申請作成評価報告書作成のためのリソースを浪費させる。

競争資金の増枠は、大学関連予算全体は減っていないという口実にも使える。

これは現在実施中であり、次項に述べる「研究以外のことにリソースを使わせる」ことによって効果を最大化できる。

4. 研究以外のことにリソースを使わせる

国立大学は、もはや競争資金によって限定される用途を選別する余地も無いほどに追い詰められている。

この事実を利用し、競争資金用途大学改革受験制度改革組織改革グローバル化などの名目で、研究以外の用途限定する。

日本から論文数が減少し、この成果は着実に上がっている。

5. 研究者の発想による自由研究を行わせない

学術の発展に不可欠な、幅広い研究実施を防止するために、「選択と集中」によって特定研究のみに取り組ませることを行う。

特定の分野のみに大型予算措置し、それ以外の研究を極力排除する。

6. 大学間の連携を絶つ

国立大学は、国立大学協会によって連携を保とうとしている。

国立大学の団結を阻止するために、これを早めに絶つ必要がある。

国立大学と言っても、都心地方では大きく事情が異なることを利用し、大学を「地域・特色・世界」に3分類し、互いの目指す方向を分散化させる。

国の補助も分類ごとに分け、さら指定国立大学など特定大学のみ扱いを別にするなどして、大学間の協調積極的に乱す施策実施する。

7. 民間企業から教員理事を送り込む

民間企業の実務者および経営者層を、積極的国立大学に送り込み、大学意思決定を混乱させ、最終的には傀儡とすることを目指す。

バブル崩壊経済停滞を実現した主体である日本経営思想を埋め込むことで、国立大学においても崩壊を実現する。

最終工程

上記方策により国立大学の弱体化を実現した際には、すべての責任国立大学自身に負わせ、

高らかに国立大学を減らすべきである」と宣言する。

(「国立大の数を適正に」経団連提言 - 産経ニュース https://www.sankei.com/economy/news/180613/ecn1806130036-n1.html )

2018-05-29

印象論に騙されていけない anond:20180528202719

労働力人口 = 就業者数 + 完全失業者

 … これは就職する意志を持ち活動する人間の総数と言える。

この労働力人口安倍政権以降に減るどころかむしろ増えているんだよね。

もちろん民主党時代は誰もが想像するようにしっかり100万人ほど減っていた。


2009年から2012年労働力人口の減少 → リーマン・ショック東日本大震災の負の影響

 

2012年以降の労働力人口の上昇 → 確かに2015年から50万人ずつ上昇しているけど、

平成33年65歳人口(予想)154万人 うち、男性76万人

平成32年65歳人口(予想)159万人 うち、男性79万人

平成31年65歳人口(予想)160万人 うち、男性79万人

平成30年65歳人口    170万人 うち、男性83万人

人口推計(平成25年10月1日現在)(独立行政法人労働政策研究・研修機構

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/

ってことを考えると、今までは退職して悠々自適年金暮らし無職となってた人々が

将来不安で65歳以上でも仕方なく労働しているのかもね。

 

第1次安倍政権 2006年9月26日 - 2007年9月26日

民主党政権 2009年9月16日 - 2012年12月26日

第2次安倍政権 2012年12月26日 - 現在

 

労働力人口統計局

http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0201.html

西暦 15歳以上人労働力人口単位 万人)

2000 10,836 6,766

2001 10,886 6,752

2002 10,927 6,689

2003 10,962 6,666

2004 10,990 6,642

2005 11,008 6,651

2006 11,030 6,664

2007 11,066 6,684

2008 11,086 6,674

2009 11,099 6,650

2010 11,111 6,632

2011 11,117 6,596※

2012 11,110 6,565

2013 11,107 6,593

2014 11,109 6,609

2015 11,110 6,625

2016 11,111 6,673

2017 11,108 6,720

東日本大震災の影響により岩手宮城及び福島の各県において調査が一時困難となったことに伴う補完的に推計された値(2015年国勢調査基準)である

 (持論) 経済統計を単純にそのとき政権に強引に結びつけた印象論に騙されるな!

2018-05-27

国研研究者をやめて教員になる

国研というのは全く世間的に知られていない。

国立研究開発法人。昔は独立行政法人だったが、研究機関であるものだけ数年前に名前を変えた。小保方さんで有名になったあの理研も国研だ。

何をやっているところかというと、要するに、大学のセンセ程度に研究ができる人を捕まえて、100%公的研究、世の中の役に立つ研究、に従事させる機関だ。

博士号を取った時、企業就職は全く頭に浮かばなかった。国からお金をもらって博士号取得の学費生活費を賄っていたので、お国に貢献したい…そう希望を持って国研の任期付き研究員になった。国のために働いて国のために死にたかった。

が、結局、任期付きなので任期が切れたら終わりだった。任期なしになれるように努力はした。業績も出した。すごい頑張ればもしかしたら任期なしになれたかも?

が、ここで業績を出すことが本当に国のためになってるのか分からなくなってきた。

一昔前、任期付きが一般的でなかった時に任期なしで採用してしまった研究者がいた。もちろんスーパー研究者もいるが、多くは研究能力を失って、適切とは思えない仕事を割り当てられていた。研究能力が高いのは30代まで。それより後まで前線で戦える人はわずか…イチローみたいな例外だけだ。

年齢別の分布を見ると、研究能力は低いがテニュア持ってる研究者を生かすために自分たち若手は任期付きになっていて、任期なしになれるかどうかは業績よりも、上が詰まってるかどうかによる。そりゃ圧倒的業績があれば任期なしにはすぐなれるだろうから、圧倒的業績を出してないお前が悪いといえばそれまでなのかもしれないが…

結局、国研で任期付きで働いても国のためにはならず、昔入った任期なしの人を生かすことにしか貢献してない気がしてきた。要は、研究採用失策の穴埋め要因?そう思ったら、急速に労働意欲を失った。

研究能力が一番高いのは30代までなのに、その貴重な自分時間を、組織採用失策のためだけに使うのか?

もちろん、自分も将来研究能力を失う可能性はある。だが、大学教員なら、将来、研究能力を失っても教育を頑張ることができるし、自分が率先して教育を受け持って、将来の若手の先生教育負担を減らすこともできる。その方がまだ、生産的に思えた。

から国研やめて任期なしの大学教員やる事にした。国のために死ねなかったことが心残りだ。

2018-05-24

anond:20180523222809

吉田寮生として簡単に。一応二十年前くらい前に住んでた絡みで。

現在築100年を超える吉田寮では、大学当局より新吉田寮(2015年入居開始)への移転を求められ、

過去数年にわたる団交が不調に終わった事により、最終的な退寮期限を当局に定められ、強制代執行を匂わす措置に対しての抗議活動が行われている。

京都大学自由な学風」とは全く違うのが、「大学当局」または「学生部」でして。

実の所、あんまり握手できるような団交はありません。

団交はほぼ毎年行っているかと思います

https://sites.google.com/site/yoshidadormitory/kakuyaku

確約書は、団交の結果を貰ってハンコついてもらってるもので、実の所、ここに上がっているよりも前のやつもまだ寮にあるんじゃないかなと。

去年ちょっと都合あって近くに行ったので覗いたんですが、未だに自分が貼ったポスターがありました。「季節を抱きしめて」というやつですが。

文化財認定による宿舎保護、又は構造改修による現状維持

誰もがこの方法による現状保存を思い浮かべるが、逆になぜ誰もが思い浮かぶこの①の方法が未だに達成されていないのか。

寮生の生活空間としての寮を維持したいというのが主であり、文化財であれば退去が求められるかと思います

なので、二十年前の時も内部で議論が分かれた所です。

なお、大学当局(っていうと大げさですが、学生部とか文科省から出向してくる人とか会計監査院とか)にはその考え方はありません。

無いんだからどうしようもない。

学内認知度も低く、学生部のところには「京大に来る謎のバイト」とか「月一万で住める間借り」とかあったりするんですが、知る人ぞ知る魔境ではあります

日本初の合成繊維を作った研究室」とかも潰れてますし、大学感覚としては、「残しているんじゃない、残っているだけだ」という感じでしょう。

大学敷地内に、廃墟みたいな温室があったりするのも京大らしいと言えば京大らしい。らしいじゃなくて多分廃墟だと思うけど。

b 構造改修が事実上不可能、又はほぼ新築と同額の予算がかかり、実際に予算を出す当局としては二の足を踏む構造改修費用である

ここはちょっと突っ込んで置きますが。

独立行政法人と言われても、結局の所、文科省申請国家予算に計上~みたいな流れになるんですね。

で、毎年どうも勝手適当予算申請はしているっぽくて、たまに通ると急に通達やってきたりとかします。

寮だけではなく、大学運営問題ではあるんですが、そもそも独自に使えるお金なんてほとんどないのと、後付けでお金補填する事も難しいという事があります

「急ぎなんで建て替えるけどちゃんと後で補填してよね」という話が通じないんですよ。

故に、職員給料しわ寄せがいくような運用がなされるんですよね。

という事は、社会人になって地震後の官公庁お仕事してみてよく分かりました。予算申請してて取れるとか言われてたけど蓋開けてみたら取れてなくて来年とか、マジで平気であります

日本国内において築100年程度築浅(?)のたか木造宿舎に、保存価値はないとみられている可能性が非常に高く、

保護を得られない前提で耐震改修が必要となるが、所詮学生向けの安普請なので、耐震改修を行ったうえでのPL法責任を負う

稀有建設会社はこの世に存在しないと考えられる。また現在耐震基準で改修した場合は、ただ置石の上に支柱が立っているだけであろう

日露戦争賠償金で建てられたとかのネタがある寮ですが、「安普請」ではありません。

http://tabenokoc.blogspot.jp/2012/03/blog-post_9674.html

とか読んで貰えば。

あとは疲れたので適当に流しますが、そこそこ情報出てるんですけどね。。。。。。

現在住民が出してますよね。。。。。。

頼みもしないのに勝手に湧いてきて寮かくあるべし論を述べられる方も、二十年前にもだいたい二年に一人はおられました。

まあそんなところです。そんな憧れる所でもないと思いますけどね。

2018-04-14

求人って企業が出すからよくないんだよ。独立行政法人求人作成したらいい。

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん