はてなキーワード: 独立行政法人とは
そもそも労働参加率、73%くらいなんですよね。あと男より月40時間労働時間短いし、非正規率も高い
女性の就業時間 男性より月40時間短く
日本では働く女性の数が増える一方、就業時間の男女差が大きい。総務省によると、女性の労働力人口(15~64歳)は2021年で2679万人、労働参加率は73%と10年で約10ポイント上がった。結婚や出産を機に職を離れる人が多かったが、育児休業などで女性が働き続けやすい環境に力を入れる企業が増加。30歳代など子育て世代の労働参加率が下がる「M字カーブ」の問題は改善しつつある。
ただ労働時間をみると課題はある。総務省によると女性の平均月間就業時間は男性より40時間ほど短い。最も多いのは男性と同じく月121~180時間働く人で全体の4割強を占める一方、月120時間以下の人が3割以上で男性(約1割)より多い。パートや派遣など非正規雇用で働く人の割合が女性は約5割と男性(約2割)より高いことが背景にある。
国際労働機関(ILO)によると、日本の労働時間の男女差は主要7カ国(G7)で最も大きい。週平均の差は10時間を超えており、米国の約2倍、スウェーデンの約3倍だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA19B3I0Z11C22A0000000/
ついでに、独立行政法人労働政策研究・研修機構『国際労働比較2022』229頁 によると、欧米に較べたら日本の女は長時間労働(週49時間以上の労働)してる方らしいですが、
(逆に言えば下方婚増田は、インドネシア22%、フィリピン20%あたりへ移住すればいいと思うよ)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/documents/Databook2022.pdf
ワイくんの自認はフェミニストである。ワイくんの定義するフェミニストとは下記
1. the theory of the political, economic, and social equality of the sexes
https://www.merriam-webster.com/dictionary/feminism#kidsdictionary
なお、性別に進化の過程で有性生殖になった以上の意味は無い、役割ロール廃止しよう、ジェンダーレスでいこう派だが、
敢えて、フェミニストを自称しているのは、明日から男女の枠組みを無くしますが今の段階では不可能で、
フェミサイド、性被害、地方の長男の嫁、本家の嫁、ガラスの天井などの現実があるからだ
ついでにキャリアの中断は起きていても、キャリアの断絶は起きていないことが厚生労働省が発表している平均月収を見てわかる
(月収40万後半50万超えてるのに、キャリアの断絶とか言われましても・・・ね)
性別 | 年齢階級 | 高校:賃金(千円) | 専門学校:賃金(千円) | 高専・短大:賃金(千円) | 大学:賃金(千円) | 大学院:賃金(千円) |
---|---|---|---|---|---|---|
男 | ~19歳 | 188.2 | - | - | - | - |
女 | ~19歳 | 178.7 | - | - | - | - |
男 | 20~24歳 | 211.4 | 214.6 | 220.4 | 235.1 | 260.5 |
女 | 20~24歳 | 193.5 | 224.1 | 213.9 | 232.1 | 248.5 |
男 | 25~29歳 | 239.2 | 244.9 | 256.6 | 272.8 | 289.9 |
女 | 25~29歳 | 205.3 | 244.4 | 237.3 | 255.9 | 278.8 |
男 | 30~34歳 | 263.8 | 275 | 290 | 319.3 | 357.3 |
女 | 30~34歳 | 214.4 | 248.4 | 244.6 | 279.2 | 343.3 |
男 | 35~39歳 | 287.2 | 300 | 335.6 | 375.5 | 435.5 |
女 | 35~39歳 | 220.2 | 267.2 | 255.6 | 307.2 | 393.2 |
男 | 40~44歳 | 311.2 | 324.6 | 366.5 | 414.8 | 516.5 |
女 | 40~44歳 | 229.2 | 275.2 | 277.3 | 327.6 | 408.6 |
男 | 45~49歳 | 335.4 | 352.4 | 398.4 | 455.4 | 558.8 |
女 | 45~49歳 | 234.7 | 291.5 | 283.5 | 343.4 | 454.4 |
男 | 50~54歳 | 346.4 | 377.9 | 418 | 500 | 632.4 |
女 | 50~54歳 | 240.2 | 294.4 | 297.8 | 364.2 | 528.9 |
男 | 55~59歳 | 350.3 | 387.2 | 434.8 | 513.8 | 645 |
女 | 55~59歳 | 242.1 | 306.2 | 300.9 | 375.7 | 585 |
男 | 60~64歳 | 279.2 | 302.7 | 318.2 | 377.3 | 558.8 |
女 | 60~64歳 | 211.4 | 271.6 | 251 | 312.4 | 564.6 |
男 | 65~69歳 | 241.2 | 269.3 | 288.8 | 332.2 | 610.2 |
女 | 65~69歳 | 197.2 | 250.7 | 251.1 | 318.2 | 533.8 |
男 | 70歳以上 | 220.7 | 221.3 | 310.3 | 339.3 | 498.2 |
女 | 70歳以上 | 204.7 | 254.1 | 271.8 | 319.6 | 500 |
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/03.pdf
そもそも労働参加率、73%くらいなんですよね。あと男より月40時間労働時間短いし、非正規率も高い
女性の就業時間 男性より月40時間短く
日本では働く女性の数が増える一方、就業時間の男女差が大きい。総務省によると、女性の労働力人口(15~64歳)は2021年で2679万人、労働参加率は73%と10年で約10ポイント上がった。結婚や出産を機に職を離れる人が多かったが、育児休業などで女性が働き続けやすい環境に力を入れる企業が増加。30歳代など子育て世代の労働参加率が下がる「M字カーブ」の問題は改善しつつある。
ただ労働時間をみると課題はある。総務省によると女性の平均月間就業時間は男性より40時間ほど短い。最も多いのは男性と同じく月121~180時間働く人で全体の4割強を占める一方、月120時間以下の人が3割以上で男性(約1割)より多い。パートや派遣など非正規雇用で働く人の割合が女性は約5割と男性(約2割)より高いことが背景にある。
国際労働機関(ILO)によると、日本の労働時間の男女差は主要7カ国(G7)で最も大きい。週平均の差は10時間を超えており、米国の約2倍、スウェーデンの約3倍だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA19B3I0Z11C22A0000000/
ついでに、独立行政法人労働政策研究・研修機構『国際労働比較2022』229頁 によると、欧米に較べたら日本の女は長時間労働(週49時間以上の労働)してる方らしいですが、
(逆に言えば下方婚増田は、インドネシア22%、フィリピン20%あたりへ移住すればいいと思うよ)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/documents/Databook2022.pdf
女がイージーってのは、自立・家族を養うべく職業経験を積む必要性が無いってだけで、それなりの規模感の会社で本部長以上の役職を目指すというか役員目指すとか言ったら、
女は自立せずとも良いと教育されてきたお嬢様方が、ただ単に働く気がない・職業経験を積む気がないだけ
バカに至ってはせっかく先進国に生まれたのに、自ら性や若さを売って、水商売や風俗したりね
あと、女性の活用とか騒がれる前から不適切なポジションに女を置くことはあった
うっふんあっはんしている女を可愛い可愛いしたいバカが絶滅しない限りはどうにもならないね
令和では職場にセックスを持ち込むやつは滅ぼそう、会社で愛されメイク・ファッションとか言ってるやつも当然滅ぼそう
(プライベートで女性の性表現を追求・楽しむのは好きにしてだけど、職場に持ち込むバカはフェミストを自称する人は積極的に弾圧して欲しい)
いったい何だったらするんだ?以前に、日本のお嬢様がたは平等の言葉の意味を知っている?
これはフェミニズム(社会平等)とは関係なく、単なる母ちゃん教の話なんですけど、母ちゃんがキリキリ働いてるとこ見たい?って言われたら見たくないですね
ようやく、どこのご家庭のおっかあのことも『お姫様』として『母上』としてを扱うことが出来る時代になった、
大切なおっかあを想っても極貧故に報えず涙した先人が報われた時代になったのに、なぜ、わざわざ逆戻りを?って思います
実際、欧米でも女は長時間労働してないですよね?(アジア圏はしている)
人間は幸福になるために生きているのであって、資本家に仕え働くために生きているわけではないので・・・
お金がないので子どもを作るのを躊躇っているご家庭は、積極的に生活保護や各種公助を受ければいいと思います
成り行きに任せたら?子ども作る人は何しても作るので堕胎数が10万割ったことも無いし
(20~24歳の堕胎数が最も多く、次いで25~29歳、30~34歳、35~39歳)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/21/dl/kekka5.pdf
どうせ コロナを経ても世界的には人口増加かつ、AIで人あまりの時代になるのだし
ただ人間がやった方が安い分野って結構力仕事多いと思うので、男の労働者の方が有利にはなるでしょうね
この増田がざっとググっただけでは第一人者とは認められなかったのはわかったが、それはあなたの感想でしょ。
NHK 放送文化賞 受賞者 https://www.nhk.or.jp/museum/bunkasho/s-bunka_y_66-70.html
室﨑 益輝
阪神・淡路大震災以降、20年以上にわたり防災学の専門家としてNHKスペシャルなど特集番組や「クローズアップ現代」等、数々の震災関連番組に出演、取材協力していただきました。また、災害報道や番組制作にあたる職員に対し防災・減災に関する講義・指導を行うなど、「命と暮らしを守る報道」に対する貢献は大きく、公共放送の意義を高めています。
まずNHKが認めている。元増田はNHKの表彰委員よりも報道における防災について詳しいのかな?
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%A4%E5%B4%8E%E7%9B%8A%E8%BC%9D
https://janet-dr.com/010_about/011_about.html
のサイト、防災学術連携体の中に日本火災学会、日本災害復興学会 があり、この二つの会長 経歴しているんだよ。
科博クラファンに対して自称文科省の下級役人(同姓同名の黒沼一郎さんは文科省の大学研究基盤整備課長)がしたポストが一部研究者界隈で話題になっている(総ツッコミにあっている)が、はてなではあまり話題になってなさそうなので書く。
https://twitter.com/kouro16/status/1689116297316159488
それぞれの主張自体は正しい部分もあると思うのだが、何分今回の科博クラファンが行われた理由はコロナによる来場者の減少や電気代高騰によって『定常業務』の継続に支障をきたしたことである。独立行政法人の定常業務は『公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務・ 事業』なのであるから、定常業務にかかる費用程度は最低限運営交付金で賄われるべきだし電気代の高騰分位の予算を取ってこれない分際で偉そうなこと言ってるんじゃねえこの無能省無能役人がとツッコミにあってしまった。
また「クラファンの成功を理由に運営交付金を減らすことは(外部資金の獲得の動機を阻害するため)しない」というのは恐らく事実なのだが、以下のポストで指摘されているように「独法に外部資金の獲得額を競わせ、その結果に依って交付金の額を増減させる(総額は固定)」という検討がすでにされておりこれは「寄付やクラファンを頑張っても他の独法より多く集められなければ予算を減らす」ということであり、こちらも批判を集めている。
https://twitter.com/StaffSleepy/status/1689158407113302016
またその後の連ポストでは『大学内の予算配分』の問題や、『予算要求の名目と国民理解』の話などが続いているが、これらが更に研究者らの怒りを煽る内容であり収拾がつく様子がない。
https://twitter.com/kouro16/status/1689269998307463168
https://twitter.com/kouro16/status/1689281430277271552
https://twitter.com/kouro16/status/1689290923715211266
様々な予算が縮小される中で独法の予算だけが聖域ではいられないことはわかるし、様々なコストが増大する中なんとか外部資金の獲得で自活して生き延びてくれという理屈もわからなくはない。しかしこれは独法に限らずどのような企業でもそうだと思うのだが、新しいことをして金を稼ぐためにはまず投資が必要である。しかし文科省がやっているのは「売上を増やすために運営費を減らして競争を煽ります」でありこれで本当にうまくいくと思っているのかよくわからない。
また増田は独法(国立大学法人含む)で研究者をしている友人・知人がそこそこ多く、自身も独法で研究者をしていたことがあり現在も微妙に関係者なのだが、一連のポストで最も問題だと思うのは『他人事感』であり、『文科省はクラファンにかこつけて運営費を削ると思われていることへの危機感のなさ』である。文科省の役割を考えれば必要な予算を取ってくることが仕事でありそれが出来ていないのだから、まずいうべきことは「現場にしわ寄せが行って迷惑をかけていると思います」であり次に「独法・大学の経済基盤の強化のために協力していきたい」といったセリフだと思う(現実の研究者は文科省に散々協力させられた上で予算を減らされている)のだが、現実は予算が取ってこれないことを棚に上げて独法内部の配分や大学の予算請求に責任を転嫁するポストをしている。独法と文科省が予算の増大を勝ち取るためには二人三脚で進んでいく必要がある。「文科省が予算を減らすから日本の研究がダメになった」と奴隷根性的な言説をとなえる人がいるなど研究者側にも問題はあり腹が立つ部分もあるとは思うのだが、文科省の意見がこれでは正直仕方がない部分もあるのではないかと思う。単なる一役人の意見ということであればまあそういう人もいるかと言う程度だが、大学研究基盤整備課長がこの認識ということはもはや文科省には期待するだけ無駄なのだろう。
監事として「小原 正敏 きっかわ法律事務所 代表弁護士」の名前が書かれてるんだけど
調べると、大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会の副会長の経歴があり、
https://www.kikkawalaw.com/professionals/p-4497/
こういう弁護士会のトップに居る方が監事を務めているのに、なぜ
「時間外労働の上限規制を建設業界に適用しないよう政府に求めた」
という事案が起きたのだろうか?
弁護士という立場で監事として名を連ねてるなら、何かしら声明を出してほしいんだが。
鳥井 信吾 関西商工会議所連合会 会長・大阪商工会議所 会頭
福本 ともみ サントリーホールディングス株式会社 顧問 CSRアンバサダー
芳野 友子 日本労働組合総連合会 会長
監事
この他大量にあったものの、増田の仕様にひっかかりそうなのでここまでとする
もう誰かWikiでも作っておけよ
【はじめに】
少し前にニトリが自社社員のIT人員増加を目的に、「ITパスポート」を取得させるというニュースがあった。
果たして「ITパスポート」がどれほどIT化の変化に意義を持つのかの議論はさて置き、仮に「ITパスポート取得=最低限のITリテラシーを持つ者」として
見た場合、都道府県別ではどれくらいそのバラつきがあるのかを見てみる。
経済産業省の政策実施機関である独立行政法人「情報処理推進機構 (IPA:Information-technology Promotion Agency, Japan)」が
取り仕切る、情報処理技術者としての「知識・技能」が一定以上の水準であることを認定している国家試験。
その人が持つ情報技術のレベルを測るIPA試験にあれこれ種類がある中の入門編に位置付けされている。
【IPAが公表している「情報処理技術者試験 統計資料(ITパスポート編)」からIT立県・非IT立県を読み取る】
IPAは試験の結果を月ごとに公表しており、その中で様々な観点から受験者・合格者の内訳を分析している。
そこに都道府県別の合格率を表しているものがあるので、これを使ってIT立県・非IT立県を見てみる。
その前に全国の合格率は以下の通り。
○令和5年度(4/5/6月)全国平均合格率:53.0%(合格者:25,456名 / 受験者:48,022名)
根詰めなくても一通りちゃんと勉強した人は1回で合格できるレベルと思われる。
あれ。ソフトウェア産業が盛んな関東圏が独占すると思っていたけど、結果はご覧の通り。
ふーん。意外。
では続いてワースト3。
群馬県にいたっては全国平均合格率(53.0%)より13.3ポイントも低い結果に。
熊本県はTSMCの進出で沸いてるけど、装置産業だからITとか関係ないのか?
全国ベスト1の滋賀県(61.3%)と全国ワースト1の群馬県(39.7%)の落差は21.6ポイント。
なかなかだね。
以上、国家試験「ITパスポート」合格率からみるIT立県・非IT立県でした。
これをざっと見てみるとこんな感じ。
30代・・・58.42%
50代・・・55%
60代・・・73.19%
70代・・・68.6%
「少年老い易く学成り難し」という故事があるけど、あながちそうでもない感じ。
つか、20代はもっと頑張れ。コスパが~ タイパが~ 言ってるヒマあるんだったらもっと頑張れ。オッサンジィサン年代に負けてる。
(※番外編2※ ええっ・・・)
されているんだけど、バリバリにセル結合されまくっててそのままだと分析材料として使い物にならない。
ジャニーズ事務所の長期的な弱体化は不可避 ジャーナリストの松谷創一郎氏が会見
https://www.youtube.com/watch?v=GrguzAYY3Wg
はじめまして松谷と申します いきなり始めてしまって その中で自己紹介 もしたいと思います ジャニーズ問題から考える構造の話を ちょっとしたいと思うんですけれども (略) このジャニーズ事務所なんですけども 近年いろいろちょっと起きました (略) ただその根っこにあるのがですねやはり 2016年末のSMAPの解散騒動および解散だったと思います 皆さんもご存知だと思いますけども これフジテレビ のSMAP×SMAPでゴールデンタイムに 5人が並んでお騒がせしたすみませんっていう 謝罪をしました これは公開処刑だいろいろ 言われてますけれども 最近あのいろいろその裏話っていうのは明らかになりつつありますが やはりこれ メリーさんがどうも仕掛けたということ らしいです ただこのぐらいからジャニーズ事務所おかしいよなっていう ようなことが 言われましたよね そしてこの中で3人がですね 後に 翌年ですか、 2017年の9月にジャニーズ事務所を退社をします もちろんこの後 SMAPが解散をすると この退所した3人、香取さん、草なぎさん、稲垣さんの3人ですけども 2017年 9月に退所して 番組がテレビ番組が相次いでなくなります テレビ朝日の番組が2つ、フジテレビ、そしてTBSの番組が相次いでなくなるんですね ただNHKのブラタモリ、これナレーションですけどもそれは 継続を今もしています ここで何かあったんじゃないかというふうに 当然みんな思うわけですね 思うんです けどもやはりその通りで 2019年7月17日、これジャニーさんが亡くなって8日 後のことなんですけども 公正取引委員会がジャニーズ事務所を注意をします これは元 SMAPの3人 をテレビ出演させないように圧力をかけた疑いと これはですね、おそらく共演NG かタレント引き上げみたいなことを匂わせたという風に今考えられますけれど も 具体的にジャニーズ事務所がどういうことをやっていたかというのは私も聞いてますけれども かなりえぐいことをやっていたようですね これで公取委が注意をします (略) ジャニーズ事務所がこういう注意を受けた後にどういう対応したかというと ですね ここはね結構面白いんですけども 自分たちが圧力をかけた事実はないと 公正取引委員会からも独禁法の違反行為があったとして行政処分や警告を 受けたものでもありません という風に 言ってるんですけども 公取委がやったのは注意なんですね だから注意されたのは事実なんだけども 行政処分や警告ではないですよって ジャニーズ はこういう なんていうのかなあのすごく ずる賢い言い方をするのが ジャニーズ事務所だったわけですね で、そういう やり口っていうのは今回もいろいろ見られ ますけれども 基本的にもともとこういう会社だったんですよってことはご確認いただければと思います (略) ジャニーズ事務所に限らず芸能界では 公然と移籍制限っていうのがありました これはあのスポーツ界でも行われていたようなものと 近いような 引き抜き防止のカルテルですね (略) で、今のが基本的なベースラインの話なんですが ここから構造的な問題に、 いよいよ本題に入っていきたいと思います 全体像として見ればですね 日本の芸能界、80年代以降に非常に活性化をして かつ同時に内閉化状況、 ドメスティックに ビジネスモデルが完結をしてしまった状況 が進むんですね ピークは、どこをピークとするかなんですけども 音楽産業 のピークは1998年なんですね その辺、90年代中期から後半ぐらいがピークであろうと そういうふうに捉えていただければいいと思いますけれども 結構その、いわゆるバブル崩壊からちょっと遅れたぐらいがピークだったんですね で、その中では先ほどもちょっと申しました、 独自の商慣習が続いていました その引き抜き防止カルテルであるとか、 それに伴う新興勢力の参入障壁になるわけです、それが あとはタレントとの対等ではない契約、 プラス、メディアコントロールこういった ことが続いてきたし これジャニーズだけではなくて 大なり小なり行われてきたと いうことなんですね ただその状況にも大きく変化が生じてきて います それはインターネットとおよびそれによるグローバル化です コンテンツの グローバル化によって かなり相対化をされ つつあるというのが2010年代で プラス、公正取引委員会が問題視をした これ2018年 以降なんですけども これがジャニーズの問題、 2019年の7月のジャニーズの注意によって より明らかになったということ (略) で、芸能プロダクションというのは この今で いう芸能プロダクションの体制ってのは 実 はこのテレビとかなり関係をしています (略) で、今のがまあちょっと前提的な話なんです けども 最後にあのジャニーズ事務所の性加害問題に関してお話をしたいと思います 昨日もですね喜多村先生がちょっとお話をさ れていましたけども まあいろいろ 歴史的にですね 過去の告発等がありました 中でも北小路さん、光GENJIっていうものと 99年から2000年にかけての週刊文春の報道、 この 辺はすでにご存知の方多いと思いますけど も かなりやはり当時としては芸能ゴシップ扱いをされていましたね でどちらかという と告発ではなくて暴露という形でもありましたし 昨日も喜多村先生ご指摘だった通り、 週刊文春もホモセクハラという表現をしていますし ある種その 男性の同性愛に対してすごく侮蔑的な見方、 ある種まあ嘲笑するような見 方自体があったのは 確実だと思います それはまだ男性同性愛に対しての理解が進んでいなかった当時の時代もありますし 媒体的な特性というのもあるのかもしれません (略) ひとつ付け加えるんであれば、現役のタレントがジャニーさんに対してものすごく何て言うかな親愛の情を テレビ 番組とかで示しているというところもあったと思うん ですね ジャニーさんの口癖「ユーは何々だよ」とかそういう言い方を真似したりしていて 本当に性被害を受けてる人か何でこんな こと言うんだろうっていう風に まあそこの整合性が取れなかったわけですね で、今回 やっぱりBBCのモビー・アザーさんが やった一つすごく大きな功績っていうのは そこにグルーミングっていう概念をですね 日本にちゃんと伝えてくれたことです これはあの性犯罪においては 非常によく知られていた概念だったそうなんですけれども 私は知らなかったので ようやく 納得ができたんですね 現役タレントのそのジャニーさんに親しげな表現をすること あるいは親愛の情と性被害っていうものが ある種両立をするんだ ということに すごく納得がやっとできたという印象です 何よりですねそのジャニーズ事務所の 性加害問題が 報じられなかったっていうのは メディア コントロールがあったからなんですね で、それはやはり各社内にジャニーズ担当者がいてこれはジャニーズへの窓口連絡窓口を 一括するものです でこれジャニタンって言われるんですよね ジャニーズ担当者、 これ はもう新聞社とかにもいますし NHKにもいますし、NHKには制作側と報道側に1人ずついるというふうになっています で、まず ですねそのジャニーズ担当者のが目を光らせていて そこでまず なんですかね 忖度が働くと 自己検閲が生じるメカニズムが働くんですね なので私たち 早い段階で その朝日新聞グループプラスという媒体で 民放テレビ局が官邸や政府よりずっとおそれているのは 間違いなくジャニーズ事務所だっていう風に書きましたけども これ私以前から言ってますけども 残念ながらその後の報道を見ると やはりそうだったということが確認でき ました で、民放テレビ局としてはですね やはりコンテンツと報道の天秤をかけた時に コンテンツを取っているんでしょうねっていうことですね で、例外的に違うのが、 初期段階ではTBS は違いましたよということと 日本テレビも迷いながらもやっていると テレビ朝日とフジテレビはちょっと腰が引けてるけど フジテレビ は最近やり始めたなっていう印象ですよね で、このコンテンツと報道の天秤なんですけれども まあ実際そのこれは19時から 23時台までのレギュラー番組ジャニーズのレギュラー番組なんですけども 各局 こんな感じなんですね、バラエティ、ドラマ これ4月ですけれどもこんな感じであります 一番やっぱまあそうですね あの結構TBS実はね番組が多いんですよね あとフジテレビも結構多いですね フジテレビなんかもう 金土日も1週間に4日19時台に 出来上がるそれぐらいあります テレ朝は実は結構 薄く見えますよね NHKも今大河ドラマですね 松潤の大河 ドラマをやってるので 全く無関係でもないし ここにはないですけど NHKもBSで ですねあの少年倶楽部っていう ジャニーズ Jr.の番組を長くやってます という風にですね 各局、大なり小なりジャニーズ事務所との深い関係ってのがあります で、ここで注目するのは実はこの表で色が ついてないところなんですね ここなんです ここ何かって言うとテレビ朝日の ミュージックステーション で、ご存知だと思い ますけども 1986年から続いているゴールデンタイムの音楽番組です この番組1988年からジャニーズタレントがレギュラーなんですね 総集編を除く1369回のうちジャニーズの 出演がなかったのは13回だけなので1%を 切っていてこの13回のうち4回はですね うち1回がコロナで あと3回が特定の アーティストの特集みたいな感じなので ほぼレギュラーだという風に考えて いただいていいと思います でこの番組の特徴はですね ジャニーズの 競合の男性グループ、 アイドルグループが出演をしにくいことなんですね 長らく言われているのが 1997年11月14日にですね DA PUMPっていう 紅白に5回ぐらい出ている 最近再ブレイクしましたけども そのグループが 出演をする日にですね これ予告されていたんですけども 当時売り出したばかりのデビューしたばっかりのキンキキッズの出演が キャンセルとなったことがありました これを最後にDA PUMPは 10何年後かな 20年近く後まで出演ができなかったん ですね そして今もですね、 JO1、BE:FIRST、Da-iCE、INI という男性グループ のアイドル、 男性アイドルグループが出演をできていません でこれはJO1とINIにはですね まあ一人ずつジャニーズジュニアがいます で、BE:FIRSTをプロデュースした 日高光啓さん この人も元ジャニーズJr. です そういうことが関係しているのではないか というふうに考えられますけども 何 にせよ競合しやすいグループていうのは出にくい んですね ただ例外があって K-POPとLDHは必要もできます K-POPちょっと話を長くなのでやめますけども これはジャニーズとうまく取引 をしたからです LDHに関しては丸坊主で髭を生やしているような グループはできますけども 若い人ではでき ないようですね で、他方でTBSの CDTV ライブ! ライブ! という番組が今 ありますけども、月曜日に こっちは忖度なくて今は一緒に出演できます 押さえておいていただきたいのは 実は今回の 報道の姿勢が この音楽コンテンツと結構 同じようなノリだっていうことですね TBSは積極的 にやるけども、 テレ朝は一番腰が引けている これはコンテンツの中身と 結構 似てるような感じがありますよね テレビ朝日がじゃあなんでこんなに ジャニーズに対して腰が引けているのかというと その要因としてやはり考えられるのは 過去に圧力があったからではないか ということですね 例えば実際にテレビ朝日の皇達也さんっていう この番組を、ミュージックステーションを立ち上げた方がいらっしゃいます 皇室の皇って書いてスメラギさんて読むんですね 亡くなったんですけれども この人がですねジャニーさんが亡くなった 時にですね 週刊新潮にジャニーさんから 「ただ、うちのタレントとかぶるからうちは出さない方がいいね」 っていう風に言われ たっていう風に 実際に圧力があっ たってことを 亡くなった時に美談として言ってるんですよ ジャニーさんには 「そんなこと言わないでくださいよ」 って言ったんだけども、 「わかったよ」とジャニー さんは納得してくれたって言ってるんですけども あの先ほども言いましたけれども まあ競合グループはDA PUMPも含めて 出られていないんですね だから全然美談でも何でもないだろう と思うんですけども 要はこれはタレント 引き上げの圧力をジャニーズさんが 示していたということです なんでテレ朝とこう、 ジャニーズがこんな 深い関係なのかっていうと まあ長らく知られていることとしては テレビ朝日の社内に、社内というか社屋内に ジャニーズ事務所のレッスン場があったと いうことです これは旧社屋なので旧社屋って、2000年代前半ぐらいまでまあ今の六本木ヒルズができる前まであったんです けども 3階建てプレハブの3階の第2リハーサル室だという風に言われてます これはですねテレビ番組に出てベテランタレントが懐かしい話としてよくするん ですね だからまあ知ってる人多いと思い ます 私が文章で確認を最近したのは 少年隊の錦織さんが 1977年7月に 六本木のテレビ朝日のリハーサル室に来てくれというふうに言われたと だからその頃 から 旧社屋がある頃ですから 2000年ぐらい まであったんだろうなというふうに予想さ れます 今回、実名で告発をしてる 二本木さんとか平本淳也さんが レッスンや公 の場とかレッスン上でジャニーさんが 少年愛的な行動をしていたというふう なことを 証言をしてます これがテレビ朝日のレッスン場かどうかは確認はできませんけども 多分そうなんじゃないかなという感じがしますね あとここにはちょっと書いてないです けれども NHKにも2000年代以降には レッスン場が 少年倶楽部って番組の関係であったという ふうには言われています (略) 私はですね構造的な問題を話すんであれば こう いう風にテレビ局がジャニーズを退所した人に対して忖度をし続けること自体が共犯だと思ってるんですね なぜかというとこれをやっ てる以上はジャニーズが離れられないから なんですね ジャニーズに留まったらジャニーさん から性的な課題を受けるかもしれないし 性的な被害を受けるかもしれないし ジャニーズから離れたら今度は芸能界で 活躍できないかもしれない となると この構造自体がですね まあ今回の性加害を生じさせてしまったということになるん ですね で、テレビ朝日が今もまだこれを続けているんならば テレビ朝日が今もまだここ に対して共犯であるということだと私はとらえています 最近、元SMAPの3人がフジテレビの番組に やっとバラエティーとかドラマにも出 られるようになったので 状況はフジテレビ とかは結構変化をしているけれども なかなかこういう状態を本当にまだ続けて いくのであればちょっと問題としては より追求をしなければいけないのかなという ふうには考えてます 同時にですね 今回ちょっと未成年者の話自体が 注目をされていますけれども 未成年者の話には限りません これはそこだけご留意いただきたいと思います ちょっと時間が過ぎていたので 次もう ちょっと最後少し言いますけども 今後の課題についてお話をします 今言ったような芸能プロダクションと メディアとの環境を変えない限りは 今後はジャニーズの今のポジションに 他のプロダクションが入って 同じことを 繰り返す可能性があります なので 移籍で独立の自由度をより高めて 忖度が生じない制度を作っていかないと また同じようなことが起こりかねないと私は考えてます で、同時にですね、 芸能人が救済を求められる窓口というものが明確にはありません もちろん 各都道府県の単位で言えばあるんですけれども 例えばアメリカにはですね協同組合があっ て 韓国にはまあ準政府機関として 機関があります、窓口があります 韓国にはこの準政府機関というのは コンテンツ振興院って言って 日本でいう文部科学省の傘下にある 準政府機関ですね 日本で言うと 独立行政法人みたいなところがあるそこに 窓口があります プラスですね組合なんですけども 日本にも ね声優が入る日本俳優連合っていうのは存在するんです なので日本の声優さんに 関しては実は 移籍とか独立ってかなり自由なんですよ なので現実問題としては まずここ日本俳優連合に タレントさんが 俳優さんとかが入っていくことが 解決には近くなるだろうなというふうに 考えてます でこの日本俳優連合なんです けども 会長は西田敏行さんでそこは俳優さんがやってるんですね この経緯はちょっとわからないですけども で、最後に指摘しておきたいのは こういう芸能プロダクツの他の問題 近年すごく 起きてます それは今回のジャニーズの加害問題とも近いものがたくさんありますので ここだけ ご確認いただきたいと思います (略) (以下、質疑応答は省略) (TBSの元キャスターの金平氏が質問する場面あり)
マクドナルドのハンバーガーが170円に値上げされてから2週間。
ハンバーガーの価格推移のネット記事を読んでいてふと思ったのだけど、よく考えたら今(2022年)の物価で昔の価格を判断したらダメだよね。
例えば、マクドナルドがオープンした1971年の大卒初任給は46,400円だ。当時の80円という価格の重みは、2022年の我々が80円に抱く感覚とは異なるものだったはずだ。
そこで、昔のハンバーガーの価格について、2022年だとどのくらいの価格になるか、計算してみた。
計算に使用した消費者物価指数は独立行政法人 労働政策研究・研修機構が公開しているExcel形式の統計表から引っ張ってきた。ファイルのプロパティから見た最終更新日時は2023-01-20 13:48だ。
ハンバーガーの価格はこのサイトの記事のデータを元に、他の2~3のネット記事の情報を元に構成した。どのネット記事を見ても価格推移の情報がバラバラで、何を信じればよいのか分からない……。
元の統計表は2020年が100となる形式だったので、2022年が100となるように補正した上で、「ハンバーガーの価格 ÷ 消費者物価指数」で換算してみた。この計算方法で合っているだろうか?
西暦 | 消費者物価指数 (2020年==100) | 消費者物価指数 (2020年==1.0) | 消費者物価指数 (2022年==1.0) | ハンバーガー価格 | 2022年の物価で換算 |
---|---|---|---|---|---|
1971 | 32.9 | 0.329 | 0.321603128 | 80 | 248.7537994 |
1972 | 34.5 | 0.345 | 0.337243402 | 80 | 237.2173913 |
1973 | 38.6 | 0.386 | 0.377321603 | 100 | 265.0259067 |
1974 | 47.5 | 0.475 | 0.464320626 | 150 | 323.0526316 |
1975 | 53.1 | 0.531 | 0.519061584 | 150 | 288.9830508 |
1976 | 58.1 | 0.581 | 0.567937439 | 150 | 264.1135972 |
1977 | 62.8 | 0.628 | 0.613880743 | 150 | 244.3471338 |
1978 | 65.5 | 0.655 | 0.640273705 | 150 | 234.2748092 |
1979 | 67.9 | 0.679 | 0.663734115 | 170 | 256.1266568 |
1980 | 73.2 | 0.732 | 0.715542522 | 180 | 251.557377 |
1981 | 76.7 | 0.767 | 0.749755621 | 180 | 240.0782269 |
1982 | 78.9 | 0.789 | 0.771260997 | 180 | 233.3840304 |
1983 | 80.3 | 0.803 | 0.784946237 | 200 | 254.7945205 |
1984 | 82.2 | 0.822 | 0.803519062 | 200 | 248.9051095 |
1985 | 83.8 | 0.838 | 0.819159335 | 210 | 256.3603819 |
1986 | 84.3 | 0.843 | 0.824046921 | 210 | 254.8398577 |
1987 | 84.4 | 0.844 | 0.825024438 | 210 | 254.5379147 |
1988 | 85 | 0.85 | 0.830889541 | 210 | 252.7411765 |
1989 | 86.9 | 0.869 | 0.849462366 | 210 | 247.2151899 |
1990 | 89.6 | 0.896 | 0.875855327 | 210 | 239.765625 |
1991 | 92.6 | 0.926 | 0.905180841 | 210 | 231.9978402 |
1992 | 94.1 | 0.941 | 0.919843597 | 210 | 228.2996812 |
1993 | 95.4 | 0.954 | 0.93255132 | 210 | 225.1886792 |
1994 | 96 | 0.96 | 0.938416422 | 210 | 223.78125 |
1995 | 95.9 | 0.959 | 0.937438905 | 136 | 145.076121 |
1996 | 96 | 0.96 | 0.938416422 | 136 | 144.925 |
1997 | 97.7 | 0.977 | 0.955034213 | 136 | 142.4032753 |
1998 | 98.3 | 0.983 | 0.960899316 | 136 | 141.5340793 |
1999 | 98 | 0.98 | 0.957966764 | 136 | 141.9673469 |
2000 | 97.3 | 0.973 | 0.951124145 | 68 | 71.49434738 |
2001 | 96.7 | 0.967 | 0.945259042 | 68 | 71.93795243 |
2002 | 95.8 | 0.958 | 0.936461388 | 62 | 66.20668058 |
2003 | 95.5 | 0.955 | 0.933528837 | 84 | 89.98115183 |
2004 | 95.5 | 0.955 | 0.933528837 | 84 | 89.98115183 |
2005 | 95.2 | 0.952 | 0.930596285 | 100 | 107.4579832 |
2006 | 95.5 | 0.955 | 0.933528837 | 100 | 107.1204188 |
2007 | 95.5 | 0.955 | 0.933528837 | 100 | 107.1204188 |
2008 | 96.8 | 0.968 | 0.946236559 | 100 | 105.6818182 |
2009 | 95.5 | 0.955 | 0.933528837 | 100 | 107.1204188 |
2010 | 94.8 | 0.948 | 0.926686217 | 100 | 107.9113924 |
2011 | 94.5 | 0.945 | 0.923753666 | 100 | 108.2539683 |
2012 | 94.5 | 0.945 | 0.923753666 | 100 | 108.2539683 |
2013 | 94.9 | 0.949 | 0.927663734 | 120 | 129.3572181 |
2014 | 97.5 | 0.975 | 0.953079179 | 100 | 104.9230769 |
2015 | 98.2 | 0.982 | 0.959921799 | 100 | 104.1751527 |
2016 | 98.1 | 0.981 | 0.958944282 | 100 | 104.2813456 |
2017 | 98.6 | 0.986 | 0.963831867 | 100 | 103.7525355 |
2018 | 99.5 | 0.995 | 0.972629521 | 100 | 102.8140704 |
2019 | 100 | 1 | 0.977517107 | 110 | 112.53 |
2020 | 100 | 1 | 0.977517107 | 110 | 112.53 |
2021 | 99.8 | 0.998 | 0.975562072 | 110 | 112.755511 |
2022 | 102.3 | 1.023 | 1 | 110 | 110 |
2022 | 102.3 | 1.023 | 1 | 130 | 130 |
2022 | 102.3 | 1.023 | 1 | 150 | 150 |
2023 | 102.3 | 1.023 | 1 | 170 | 170 |
バブル崩壊前後の時期まで、ハンバーガーの価格は、2022年でいう250円前後の価格設定だったようだ。マクドナルドと似たような時期に創業したモスバーガーやロッテリアでは、現在ハンバーガーを240円で販売している。マクドナルドのハンバーガーも、元々は似たような価格設定だったように思う。
1995年に136円に値下げしたが、この価格は2022年でいう141~145円ぐらいの価格だ。
興味深いことに、当時の136円は「意外と安いな、払ってもよいかな」という感覚だったのだが、2022年の141~145円は時々「うーん、今回はちょっと止めておこうかな」と思わせる重みがある。いちおう給料の額面は増えているのだが。消費者物価指数には消費税は含まれているけど社会保険料あたりは含まれていないので、社会保険料絡みで可処分所得が減っていることなどが影響しているのかもしれない。
「国際政治学者」三浦瑠麗氏の夫が「10億円投資詐欺トラブル」で家宅捜索を受けた件、かなり話題になっている模様。
おそらく、各種メディアは「ポスト三浦瑠麗」探しを始めていると思われるが、その中で「有望株」を発見したのでメモ。
該当者は、慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程の大学院生にして、独立行政法人日本学術振興会特別研究員(DC2)、ならびに一般財団法人世界政経調査会国際情勢研究所非常勤研究員の山本みずき氏。
https://researchmap.jp/mizukiy
研究者のプロフィールサイト、リサーチマップには記載されていないが、あの有名な「アパグループ「真の近現代史観」懸賞論文」に慶応義塾大学法学部1年のときに応募し、優秀賞(学生部門)を受賞している。
https://www.apa.co.jp/newsrelease/78
また3年生のときには、産経新聞系オピニオンサイト『iRONNA』特別編集長として、SEALDs批判も展開している。記憶に残っている人も多いのではないか。
https://www.news-postseven.com/archives/20151205_368301.html?DETAIL
大学院に進学してからは、特に目立った言論活動はおこなっていないようだが、三浦瑠麗氏が「メディア的に使えない人」となった今、今後の動向が注目される。
ちなみに、指導教員は三浦氏とも複数の対談がある細谷雄一氏のようだ(下記PDF14頁参照)。
https://www.jsps.go.jp/j-pd/data/saiyo_ichiran/r03/dc2/r3_dc2.pdf
元自治体職員だけど、↓は嘘だよ。嘘は書いちゃだめだよ。どうでもいい枝葉のとこだけど気になっちゃったよ。上に逆らえない案件があるのはよくわかるよ。
"④開示拒否された部分を黒塗りした上で印刷"し、開示請求を出した人の住所に郵送する。
・意見照会は基本するんだけど(東京都情報公開条例では、第15条)、意見はあくまで参考にするだけだよ、条例の非開示情報に該当しないと開示になるよ。
もちろん、隠してくれ!って言った部分と、条例の非開示情報の範囲が一致してたら、結果として非開示になるよ。非開示理由は隠してくれって言ったからじゃなく非開示情報に該当するから、だけどね。
→理由:東京都情報公開条例第7条に書いてある情報以外を開示するって書いてあるよ。
そんで、第7条に、第三者に意見照会して開示拒否された部分は非開示にする みたいに書いてる部分がないからだよ。
仮に全部第三者のいいなりで非開示にしてたら、審査請求された時に非開示理由が説明出来なくて死んじゃうよ。
裁決書でメタメタに書かれて都のガバナンスが終わってるってなって、担当部署が知事とか副知事とか局長あたりから死ぬほど詰められると思うよ。
だから、実務上第三者の意見は参考にするけど、言いなりには絶対にならないよ。条例に合致するかでしか判断しないよ。
仲のいい業者とかだと無理矢理非開示情報に該当するって整理をつけて忖度することもあるのかもね!
<参考>
第七条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。
一 法令及び条例(以下「法令等」という。)の定めるところ又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令により従う義務を有する国の行政機関(内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四条第三項に規定する事務をつかさどる機関である内閣府、宮内庁、同法第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、デジタル庁設置法(令和三年法律第三十六号)第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関であるデジタル庁、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関、法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関又はこれらに置かれる機関をいう。)の指示等により、公にすることができないと認められる情報
二 個人に関する情報(第八号及び第九号に関する情報並びに事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)で特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
三 法人(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)その他の団体(以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命又は健康を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報
ロ 違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の生活を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報
ハ 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある侵害から消費生活その他都民の生活を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報
四 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報
五 都の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
六 都の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ロ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ハ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ニ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ホ 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上又は事業運営上の正当な利益を害するおそれ
ヘ 大学の管理又は運営に係る事務に関し、大学の教育又は研究の自由が損なわれるおそれ
七 都、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)が、実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供した情報であって、第三者における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものその他当該情報が公にされないことに対する当該第三者の信頼が保護に値するものであり、これを公にすることにより、その信頼を不当に損なうことになると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められるものを除く。
八 東京都特定個人情報の保護に関する条例(平成二十七年東京都条例第百四十一号。以下「特定個人情報保護条例」という。)第二条第七項に規定する特定個人情報
九 特定個人情報保護条例第二条第四項に規定する個人番号のうち、死亡した者に係るもの
第十五条 開示請求に係る公文書に都以外のもの(都が設立した地方独立行政法人を除く。以下同じ。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等に先立ち、当該情報に係る都以外のものに対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
農協とか独立行政法人とか、甜菜糖関連の会社みたいな感じを想像してみてほしい。要するに、変なところでお硬いのだ。
はてなのメインユーザーのみんなからしたら時に時代遅れと言われるような業務が当然ある。
はんこは最近ようやく少なくなったけど、ミスがあってハンコが逆に増える業務があったりする。
そんな会社。
はてなスターを会社で購入する場合、はてな社は登録された取引先に入っていない。
ではどうするのか。私のような職種の人間がもし増田にいたらすぐに感づくと思うのだが、地元の業者に頼むのである。
以前、細かいルールだけを気にしたり指摘したりするのが仕事だと思ってるバカな会計課と揉めたことがあった。
会計課が言うにはこれは通信運搬費ではないかということだが、切手やネットのアプリケーション、パソコンのリース代を支払うのが通信運搬費なのであって、はてなスターは一度きりで使って何かを通信運搬するものではない。通信そのものではない。
社則や法令などを示し、かつ会計課担当の機嫌やプライドを損なわないようにして消耗品費で落とすことに結局なった。
ちょっと脱線してしまったけど、消耗品費の方が事務処理的にも融通が効くのだ。
いくつかある予算部門のどこにも消耗品費があるのが大きい。通信運搬費は出所限られる。
んで本題なんだけど、登録業者ってのはパソコンやプリンター、コピー機のリースとかをやってるオフィス系のBtoBの業者に頼んでいる。
ここの納品請求書は会計課もよく見かけるもので通りやすい。変な業者だと電話とかで一言嫌みを言われる。この業者はみんな使ってるからそんなこと言われない。変わった業者もちゃんと登録された業者なのに、会計課は要するに偏屈なのである。
このオフィス系の業者は昭和24年の戦後の復興期に文房具店として出発した業者で、昔からうちの市役所の登録業者として発展してきた。初代の苗字がそのまま会社名になっているが、一族はもう経営から退いて、今の首脳陣との関係は知らない。
デジタル化にはいち早く対応し、先述のパソコンのリースなんかも一番手として手掛けている。
もちろん元来の文房具系も強くてでかいカタログ毎年持ってくる。そして、はてなスターみたいな一般的な業者が扱っていないような難しい物品も取り次いで購入してくれる。
例えば、私の会社は中性紙の保存用段ボールが一年のある時期に大量に必要になるのだが、もちろん市内・県内では扱っていない。東京の博物館相手の業者に頼むのだが、この会社がしっかり取り次いでくれる。
値段体系が謎で、手数料ちょっと取っているんだけど業者どうしの融通のため単価が抑えられており、ほとんど直接注文した額と差がない場合もある(安くなることは流石にない)。
はてなスターに関しては値引きなどは難しいようで、しっかり現価格に加えて手数料含んで納品請求書が届く。
平成の一時期までは、現物はてなスターも納品請求と一緒に届いていたようだ。クリスマスツリーの上につけるようなやつだったらしい。
流石に今はデジタル化が進んで、納品請求の事務処理が進む頃にはいつの間にかはてなスターの持ち分が増えていて、業者が仕事したことに気がつくことが多い。
ちょっと古いが
73 国家総合職(中堅省庁:外務省・防衛省・経済産業省・金融庁・内閣府など) 衆・参議院総合職
72 国家総合職(下位省庁:国土交通省・厚生労働省・農林水産省・環境省・文部科学省など)、国会図書館総合職
71 国家総合職(法務省、外局・独立行政法人など)、衆・参議院法制局
64 都庁I類
63 航空管制官、参議院一般職、労働基準監督官 、政令市、優良県庁
61 財務専門官、国家一般職(本省=霞ヶ関採用)、裁判所事務官一般職、国税専門官、下位県庁 、特例市役所
60 国家一般職(人事院事務局・管区警察局・財務局・経済産業局) 、防衛省専門職
59 国家一般職(運輸局・地方整備局・地方検察庁) 、一般市役所
58 国家一般職(労働局・入国管理局)、県庁(学校事務・警察事務)、法務教官、町役場