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2024-01-13

2024 年 10リスク

https://www.eurasiagroup.net/siteFiles/Media/files/Top%20Risks%202024%20JPN.pdf

リスク No.1 米国の敵は米国

米国軍事力経済力は極めて強力なままだが、米国政治システム機能不全は先進工業民主主義国の中で最もひどい……そして今年はそれがさら悪化するだろう。

大統領選は、米国政治的分裂を悪化させ、過去 150 年間経験したことのないほど米国民主主義が脅かされ、国際社会における信頼性を損なうだろう。

リスク No.2 瀬戸際に立つ中東

今、確かなことがひとつある。この地域はもはや平穏ではない。何年もそれが続くだろう。

一方ではイスラエル米国、他方ではイランとその代理組織、そしてその間の湾岸諸国という抑止関係ネットワークがあり、今のところ戦争ガザに封じ込められている。

どの国も地域戦争が勃発することは望んでいない。しかし、火薬は乾いており、マッチを持った参加者が多いため、エスカレートリスクは高い。

従って、現在ガザでの戦闘は、2024 年に拡大する紛争の第 1 段階に過ぎない可能性が高い。

リスク No.3 ウクライナ分割

ウクライナは今年、事実上分割される。

ウクライナ西側諸国にとっては受け入れがたい結果だが、現実となるだろう。

少なくとも、ロシア現在占領しているクリミア半島ドネツクルガンスク、ザポロジエ、ヘルソンの各州(ウクライナ領土の約 18%)の支配権を維持し、支配領域が変わらないまま防衛戦になっていくだろう。

しかし、ロシア現在戦場での主導権を握っており、物的にも優位に立っている。今年さら土地を獲得するかもしれない。

2024 年は戦争の転換点となる。

ウクライナ人員問題解決し、兵器生産を増やし、現実的な軍事戦略を早急に立てなければ、早ければ来年にも戦争に「敗北」する可能性がある。

リスク No.4 AIガバナンス欠如

AI は「灰色のサイ」(注・高い確率で発生し、かつ大きな影響を及ぼすが、しばしば無視されがちな明白なリスク)だ。

そのプラス面はマイナス面よりも予測やすい。

今年、AI市場地政学破壊的なインパクトを与えるかどうかはわからないが、遅かれ早かれそうなるだろう。

AIガバナンスされていない状態が長引けば長引くほど、システミックな危機が発生するリスクは高まり政府がそれに追いつくのは難しくなる。

リスク No.5 ならず者国家の枢軸

ロシア北朝鮮イランという世界で最も強力なならず者国家 3 カ国は、2022 年 2 月にロシアウクライナに侵攻して以来、協力関係の強化に努めてきた。

彼らを結束させているのは、厳しい制裁米国に対する憎悪、自らの犠牲の上に西側利益を得ていると考える世界の現状を破壊するために国際法違反しようとする意思だ。

彼らは今日地政学的秩序を混乱させる存在であり、既存制度やそれを支える政府原則を弱体化させようと躍起になっている。

リスク No.6 回復しない中国

経済的制約と政治力学が持続的な成長回復を妨げているため、中国経済に緑の芽が生じても、回復へのむなしい期待が高まるだけだ。

ユーラシアグループの 2023 年トップリスク第 2 位だった)権力集中は、中国過去の成長エンジンが使い果たされたのと同時に、政策論争アニマルスピリットを消し去り、政府はどちらの傾向も逆転させることはほとんどできない。

成長モデルの失速、金融脆弱性、不十分な需要景況感危機対処できないことは、中国共産党の正統性の不足を露呈させ、不安定社会リスクを高める。

リスク No.7 重要鉱物争奪戦

重要鉱物は、クリーンエネルギーから先端コンピューティングバイオテクノロジー輸送防衛に至るまで、21 世紀の成長、イノベーション国家安全保障を推進する事実上すべてのセクターの上流に位置する。

これらの必須原材料生産地は一部の地域に偏っており、リチウムオーストラリア)、コバルトコンゴ民主共和国)、ニッケルインドネシア)、レアアース(希土類、中国)は、世界採掘量の半分以上が一つのからのものである

一方、重要鉱物の 60%から 90%は中国で加工・精製されている。

リスク No.8 インフレによる経済的逆風

2021 年に始まった世界的なインフレショックは、2024 年も強力な経済的政治的足かせとなるだろう。

しぶといインフレに起因する高金利世界中で成長を鈍化させるだろう。

マクロ経済政策はほぼ使い果たされ、各国政府が成長を刺激したりショックに対応したりする余地は限られ、金融ストレス社会不安、政情不安リスク高まる

リスク No.9 エルニーニョ再来

4 年ぶりの強力なエルニーニョ現象は、今年前半にピークを迎え、異常気象により食糧難、水不足物流の混乱、病気流行移民や政情不安をもたらす。

リスク No.10 分断化が進む米国ビジネス展開する企業リスク

米国では政治政策二極化が進み、党派によって国内市場が分断されつつある。

LGBTQ の権利教育政策さらには企業現場従業員予防接種義務付けることができるかどうかなど、さまざまな問題共和党州と民主党州がますます対立し、企業がすべての州で事業を展開するためのコストが高くなっている。

例えば昨年 3 月、ウォルグリーン中絶ミフェプリストン販売を一部の州で見送った後、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、同州は今後この薬局チェーンとは取引しないと発表した(最終的に脅しを実行することはできなかったが)。

その数カ月後、共和党の七つの司法長官が小売り大手ターゲット社に書簡を送り、プライド月間の商品が各州の児童保護法に抵触する可能性があると警告した。

2021 年以降、18 の州で人種ジェンダーセクシュアリティーの問題学校で教えることを禁止制限する法律が可決されたり、命令が出されたりしている。




リスクもどき

米中危機

世界で最も重要地政学関係基調敵対であり続け、不信感が際立っている。

2024 年を通じて、いくつかの火種両国間の緊張を悪化させるだろう。

しかし、今年は安定を維持する方が双方にとって好都合であり、どちらにも大きな離反や衝突のリスクを冒す気はない。

予想される波乱を切り抜けつつも、関係悪化を慎重にコントロールするだろう。

ポピュリストによる欧州政治乗っ取り

多くの欧州諸国極右政党ポピュリスト政党への支持が急増しており、欧州戦後秩序を規定してきた中道コンセンサスが 2024 年に崩壊するのではないかという懸念が高まっている。

しかし 2024 年、欧州中道は持ちこたえるだろう。

BRICS 対 G7

1 月 1 日、BRICS はサウジアラビアイランエジプトアラブ首長国連邦UAE)、エチオピア新メンバーとして迎えた。

BRICS が G7欧米諸国への対抗軸になると主張する向きもある。また、中国BRICS を取り込み、BRICS を通じてグローバルサウスへの影響力を拡大させるという見方もある。

我々はそうは考えていない。

要するに、BRICS が中国に主導されて G7ライバルになることは、今年も、あるいは近い将来もないだろう。

2023-11-14

anond:20231113105918

差別違憲アメリカは160年間黒人差別がなくなってないんすよ

当然欧州諸国も実情は一緒ね

2023-11-07

草津町に対してフェミ謝罪責任をとらない限り、日本もこうなる

ブルームバーグ移民危機によりドイツ極右支持が増加

世論調査だけでなく、バ​​イエルン州やヘッセン州選挙結果からも分かるように、ドイツでは極右勢力への支持が高まっているとブルームバーグは書いている。 専門家らは、特に旧東ドイツにおける不法移民の増加、古い産業の衰退、生活費の上昇が原因だとしている。

欧州連合最大の経済であるドイツナショナリズムの復活に直面しているとブルームバーグは書いている。 そしてこれは他のEU諸国にも影響を及ぼします。

異なる派閥間の争いは特に東ドイツザクセン州で顕著であるドイツ統一後、ドレスデン州の州都モデル都市になるはずだった。その中心部が修復され、その周囲に国際企業から投資が集中した最大規模の企業による技術クラスター形成された。 「 これらすべては、ドイツのための選択肢への支持の拡大を止めるには十分ではありませんでした。」 古い産業の衰退と新たな移民の波がドイツに変化を引き起こしており、特に統一が深い傷跡を残した旧共産主義東部地域では、生活費の上昇に苦しむ多くの有権者には歓迎されていない 。

来年9月に選挙が行われるザクセン州では極右政党ドイツのための選択肢」が世論調査リードしている。 記事の著者は、この党がドイツのどの地域でも独立統治するのに十分な支持を得ることができるかどうか疑問に思っているが、他の政党もこの党と連立を組む必要があるだろう。

記事の著者が書いているように、「ドイツのための選択肢」が他の欧州諸国右翼政党と異なるのは、権力に近づいても態度が軟化しないその和解できない立場である移民に反対するAfDを多くの有権者が支持している。 しかドイツ同盟国は、党の綱領の他の点、特に欧州通貨同盟から離脱ロシアとの接近に関して警戒している。 一方、ウクライナ支援の是非を疑問視するハンガリースロバキアにとっては、これは喜ばしいことだ。

ドイツの状況はイスラエルハマス紛争により悪化した。 「ドイツのためのオルタナティブ」は、ドイツ指導者が国のコントロールを失いつつあるという事実に注意を引くためにこの言葉使用した。

また、バイエルン州ヘッセン州では反移民勢力選挙勝利し、同国の現在指導部に対する幻滅がより豊かな地域にも広がりつつあることを示した。 ザクセン州のミヒャエル・クレッチマー首相によると、彼の地域では移民難民流入により地元資源限界まで限界に達しているという。 教師施設の不足により、何千人もの子供たちが学校に通えず、人々はテント収容されており、近いうちに体育館収容される可能性が高い。

しかし、ショルツ氏は最近不法移民特にドイツ国境を秘密裏移送する密航業者と戦う必要があると繰り返し述べている。 ドイツ政府は行動を起こそうとしており、例えば10月にはドイツ残留する権利を持たない人々の強制送還を容易にする法案承認した。

しかし、ドイツ連立与党内でも分裂が生じている。 特に政治家移民だけでなく、気候変動対策財政政策についても議論します。 そして、有名な政治家サラ・ワーゲンクネヒトは、世論調査有権者12%の支持を得た左翼党から離脱した。

「 分断は大きな危険だ 」とドレスデン市長は述べ、ナチス権力を握る前の1920年代の緊張した雰囲気類似点を示した。 「 これは非常に現実的リスクです 。」

ドイツ当局は、ドレスデンや他の同様の地域への投資によって、「ドイツのための選択肢」に投票した有権者の票を取り戻すことができると期待していた。 しかし、バイエルン州ヘッセン州最近選挙は、不平等が拡大し、かつては安定していた労働者階級圧力さらされる中、人々の不満が東部から広がっていることを示している。

フランツィスカ・ブラントナー経済副大臣によると、ドイツは長年の安定を経て、交通インフラの不足から熟練労働者の不足に至るまで、多くの構造問題に直面しているという。 「 状況は深刻だ 」とブルームバーグ彼女発言引用した

Оригинал новости ИноТВ:

russian.rt

inotv/2023-11-07/Bloomberg-migranti-i-krizis-priveli

2023-11-06

憲法9条をあざ笑いウクライナを支持してロシア経済制裁するアホジャップ死ぬしかない】「ゼレンスキーの中止」:西側諸国ウクライナ人の士気の低下を指摘する理由

この夜郎自大の身の程知らずでロシアに突っ込んで死んだウクライナマジで愚かなクソジャップと同じ思考ですわ。

これもアメリカ空気入れられているからこうなりました。日本人憲法9条があったからこうならなかったわけです。

これが9条の力ですわ。

「ゼレンスキーの中止」:西側諸国ウクライナ人の士気の低下を指摘する理由

 ウクライナでは、ロシア軍との軍事衝突における勝利に対する悲観的な感情が高まっている、とニューヨーク・タイムズ紙は書いており、ウクライナ国民世論調査に基づいてこの結論を導き出している。 ジャーナリストらによると、悲観的な傾向の背後には主に「夏の軍事作戦成功に対する不当な期待」があるという。 これに先立ち、ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官は、ウクライナ紛争は行き詰まりウクライナ軍に重大な打開策はないだろう、と述べた。 専門家らによると、西側メディア報道とザルジニー氏の発言は、ウラジーミル・ゼレンスキー氏の情報が「徐々に漏洩している」ことを示しているという。

ウクライナでは、ロシア軍との対決における勝利に対する悲観的な感情が高まっていると、ニューヨーク・タイムズ紙の記者らがウクライナ国民世論調査に基づいてこの結論を導いたと書いている。

世論調査インタビューからわかるように、ウクライナ軍が前線全体に沿った塹壕で身動きが取れず、同盟から武器供給が遅すぎて現在減少し始めているという事実考慮すると、ウクライナ人は戦争に対してますます悲観的になっています。早期勝利の見通し」とNYT資料は述べている。

ジャーナリストらによると、悲観論高まる傾向は主に「夏の軍事作戦成功についての不当な期待」によるものであるという。 さらに、多くのウクライナ人は、米国スロバキアポーランド、その他の国への軍事支援の「問題政治化」を懸念している。

これに先立ち、ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官エコノミスト紙とのインタビューで、ウクライナ紛争は行き詰まりウクライナ軍による打開は期待できないと述べた。 同将軍は、現在の膠着状態から抜け出すには、ウクライナは途方もない技術的飛躍が必要になると信じている。 「おそらく深くて美しい突破口はないだろう」とザルジニー氏は結論付けた。

彼の意見では、ウクライナ軍が成功しないのは、とりわけ、西側諸国ウクライナへの戦車と長距離ミサイル供給を遅らせ、それによってロシア軍隊を再編成し、防御を強化します。 ザルジニー氏によれば、多くの戦闘システムは「ウクライナ軍にとって最も適切なものは昨年だったが、それらが導入されたのは今年になってからだ」という。

「同様に、来年期待されているF-16戦闘機も、現在ではあまり役に立たなくなっています...ロシアが防空システムを改良したことも一因です。S-400防空システム実験版はドニエプル市よりも遠くまで到達することができます」 、" と彼は信じている。

しかし、ザルジニー氏によれば、ウクライナの苦境の主な理由武器納入の遅れではなく、旧世代兵器時代遅れ方法では「この戦争に勝つの不可能」という事実だという。 同時に、無人機電子戦の分野においても、ウクライナが近い将来に技術進歩を遂げる兆候はない、と最高司令官は認めた。

11月4日、ゼレンスキー大統領欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長との共同記者会見で、戦闘地域の状況はすでに限界に達しているというウクライナ最高司令官見解同意しないことを表明し 。 た 行き止まり。 ゼレンスキー氏の意見では、ウクライナでは現在軍事情勢全般に「人々は疲れている」が、「これは膠着状態ではない」という。

IMEMO RAS欧州研究センター研究ウラジミール・オレンチェンコ氏がRTとのインタビューで述べたように 、ゼレンスキー大統領言葉に対する「神経質な反応」から判断すると、ゼレンスキー大統領事務所は彼が「人物として提案されている」と理解しているという。戦場でのウクライナ軍の失敗に対する 全責任は誰に委ねられるのか。 専門家は、ザルジニー氏がエコノミスト紙に語った内容を敗北を認めたと解釈する人が多いと指摘した。

「したがって、このことから別の疑問が生じます。これに対して誰が責任を負うのかということです。 この問題を先取りするために、ザルジニー氏はゼレンスキー氏の立候補提案しているのではないかと思う。 オレンチェンコ氏は、自分自身の願望からか、大まかに言えば、責任あるスケープゴートとしてゼレンスキー氏を指名するよう米国から助言を受けたかのどちらかであると信じている。

「彼らは衝突しそうだ」

「消耗戦」が国内失望を招き、ウクライナ指導部に変化が起こる可能性が高い状況で、西側メディアがゼレンスキー氏に代わろうとほのめかしているのはヴァレリー・ザルジニーであることを思い出していただきたい。 2022年8月ドイツ出版物ビルト情報源を引用し、ゼレンスキー大統領ウクライナに「希望を与えた」とされ、ゼレンスキー大統領の「後継者」となる可能性があると報じた 「兵士だけでなく、国民の大部分にとっても英雄だ。」 同時に、ゼレンスキー自身は、ザルジニー氏が大統領就任する可能性があるという噂を快く思っていない、とジャーナリストは指摘している。

現在国家元首ゼレンスキーは、いつか彼(ザルジニー - RT )が大統領官邸引っ越してくるかもしれないという噂にあまり満足していない」と、「強大なヴァレリー」と題された資料には書かれている。

一方、ワシントン・ポスト紙は 。 今年4月12日、ゼレンスキー大統領事務所とザルジヌイ氏との間の緊張の高まりについて報じた。ザルジヌイ氏はキエフの現政権に対する「政治的脅威」と見なすキエフ一部の人もいる

レオニード・クチマ氏の元顧問オレグ・ソスキン氏によると、ゼレンスキー氏は権力を巡ってウクライナ軍のザルジヌイ総司令官と争わなければならないという。 「彼らはまだ衝突するだろう。 政治的か軍事的か。 これはよく起こることであり、このジャンル典型的なことだ」と彼は自身YouTube チャンネルで語った。

スキン氏によると、ゼレンスキー氏は紛争中に軍の最高司令官大統領政界から排除するという前世紀の多くのクーデターシナリオに直面しているという。 その後、11月5日、同氏は 。 ウクライナで「反憲法クーデター」が行われ、それが権力簒奪につながったと認めた

「最高評議会破壊され、ユリア・ティモシェンコ派の声はまったく聞こえなくなった。それは踏みにじられ、ポロシェンコ派も踏みにじられた。 したがって、議会大統領共和制ウクライナでは、戒厳令違法に制定され、違法に延長されている」とソスキン氏は考えている。

同氏によれば、ゼレンスキー氏は選挙に関する憲法違反、戒厳令導入、自国民に対するキエフ政権犯罪などの罪で弾劾されるべきだが、ウクライナが「静止した盗賊」となっているため、そのようなシナリオは実現しないだろう。

西側諸国はもうそれを必要としていない」

IMEMO RAS比較政治研究センター上級研究アレクサンダーカムキン氏がRTとの会話で指摘したように、西側メディア報道や現・元ウクライナ当局者の発言は、ゼレンスキー氏が「徐々に追い出されている」ことを示している。

西側諸国はもはや彼を必要としていない。ここ数週間のゼレンスキーの行動は完全に不適切であるため、彼らはゼレンスキーを「解任」したいと考えている。 キエフ政権軍事的・財政的援助を提供している米国は、中東情勢で泥沼にはまり込む危険があり、そうすれば、ワシントンからキエフへのこれまでの大量の支援が脅威にさらされることになる。 そしてヨーロッパ人は、ゼレンスキー政権の絶え間ない物乞いうんざりしつつある。 すでにウクライナへの武器供給拒否しているスロバキアの例に、すでに自国経済に損害を与えるウクライナ支援に飽き飽きしている他の欧州諸国追随するかもしれない」とカムキン氏は述べた。

しかし、そのような「疲労」にもかかわらず、EU諸国英国キエフニーズ資金を割り当て続け、ウクライナ軍人を訓練し続けている、と専門家は回想した。

ウクライナ問題は単に議題から消えるわけではない。 アメリカ人が追い出したいのはウクライナのものではなく、ゼレンスキーだ。 米国とその同盟国が、ウクライナ将軍代表によって起こされる可能性のあるクーデターの準備に単純に干渉しない可能性は十分にある。 同時に、ザルジニー氏とウクライナ国防省主要情報総局のキリル・ブダノフ長官は、現在の状況を完全に理解しており、そのため、ウクライナ金融的および政治資産可能な限り維持するという任務を自らに課すだろう。ゼレンスキーとその側近の降伏条件だ」とカムキンは言う。

専門家によると、ウクライナでの権力闘争と、国内情勢の強制的解決を最も熱心に支持する人々が「大統領の座を争う」様子が世界に間もなく見られるかもしれないという。

西側諸国だけでなく、キエフでもゼレンスキー氏が常に欠場しているのを目にしている。 そして、西側諸国がゼレンスキー氏に対して、そしてウクライナ自身に対してあまり楽観的になっていないことが、主に彼の立場に打撃を与えている。 したがって、瀕死ライオンの喉を掴もうとする人々は十分に存在するでしょう。 ゼレンスキー氏の地位は、名目上の権力ではなく実質的権力を持つ軍や安全保障ブロック人物が引き継ぐ可能性が最も高い。 それはザルジニーブダノフのどちらかかもしれない」とカムキンは示唆した。

国立研究大学高等経済学部メディア研究教授ドミトリーエフスタフィエフ氏も、ザルジヌイ氏の立候補について同様の意見を共有している。 同氏によれば、西側キエフもゼレンスキー氏が「完全に有害になった」ことに気づいたという。

「そして、これは絶対的事実です。 しかし、この状況は、西側エリート層がウクライナへの支持を大幅に減らす用意ができていることを意味するものではない。 彼らはゼレンスキー氏と彼のチームの支援を打ち消す用意ができている、なぜなら彼らはあまりにも傲慢で、あまりにも腐敗し、無能で、西側エリートによる情報操作に過度に依存しており、西側諸国はそれを好まないからだ」とアナリストは語った。 RT

ウクライナ世論については、エフスタフィエフは、この場合キエフ政府無能さに対​​する失望について話していると信じている。

キエフは初秋から中秋までにクリミア入国すると約束したが、入国しなかった。 彼はロシア人を倒すと約束したが、ロシア人を倒すことはなかった。 ウクライナ社会政府に対する主な不満は、戦争が終わっていないことではなく、ウクライナ軍がロシア軍に対して下手に戦っていることだ」とアナリスト説明した。

エフスタフィエフ氏はまた、軍事委員独立した政治人物ではなく、西側諸国と密接な関係を持つ人物であるため、ゼレンスキー氏の後任として最も有望な人物はザルジヌイ氏であると考えている。

「ゼレンスキー氏とエルマク氏の後は誰でもウクライナを率いることができる。 それは教育を受けていない人、サーカス道化師、または地方劇場俳優である可能性があります。 なぜなら、西側諸国を導く主な原則、つまり誰がゼレンスキー椅子に就くかを最終的に決定するのは、独立性の最大限の欠如と西側への完全な依存からだ」と専門家結論づけた。

«Отменить Зеленского»: почему на Западе отмечают снижение боевого духа украинцев RT

2023-10-01

日本とクソメガネは公金チューチューかつナチス

🎙🇷🇺S.V.ラブロフ外相が第78回国連総会一般討論演説で行った発言から:

🇺🇳国連第二次世界大戦の結果として設立されたものであり、これらの結果を修正しようとするいかなる試みも、この世界機関の基盤を損なうことに繋がります

☝🏼ファシズム軍国主義🇯🇵日本の打倒に決定的な貢献をした国の代表者として、主にウクライナバルト三国などの欧州諸国で見られるナチストとその協力者の復興という現象に注意を促したいと思います

❗️特にドイツイタリア日本が去年、ナチズム英雄化を容認しないことに関する国連総会決議に反対票を初めて投じたことは憂慮すべきことです。この遺憾事実第二次世界大戦中の人道に対する罪に対する、これらの国々の悔恨の誠実さに疑問を投げかけるものであり、これら諸国国連正式加盟国として認められたときの条件に矛盾するものです。

☝🏼世界の大多数と国連憲章の原則に反する、この「変化」について特別な注意を払うよう強く呼びかけます

https://t.me/rusembjp/13252

2023-09-30

トルドーとカナダは狂った国家国民

トルドーの愚息は、悪魔がピエニアツカ虐殺実行犯であることを識っていた

「トリュドーの小倅がカナダをシュワブランドに平気に変えようとしている無邪気さは、小倅に帰属意識の薄弱児ぶりを伝えて歇まないが、罪悪感が極めて薄いこともあまりにも危険であるだろう。この小倅は高校教師時代女子生徒に行なった淫行についても否認し、廿カ国会合でバーラト首班に叱られたことについても否認し、専用機コカインを持ち運んでいることも、三つの侮辱があるが無自覚である否認することにより被害者への侮辱、叱られたことへの反発のみという国際会議ルールへの侮辱、そして自らを選んだ有権者カナダ人への侮辱。そして、どこにもひっつかない屁理屈の〝謝罪〟はバンデラ主義者ナチ協力者に拍手を送って申し訳ないと抜かす、ユダヤ人ポーランド人ロシア人への再度の侮辱である。すべてが白昼堂々と行われ議場全員が拍手喝采を送った映像は削除できない。識っていたか不察らなかったなど事実の前にはなんの意味もない。歴史記憶への侮辱自身への親への祖父母への侮辱も重ねられた。こうした取り返しのつかない仕出かしについて、所謂、TGeneration Me、Psychosocial Moratorium、Failed New Agersのデミグラシー世界では責任の取り方が存在しない。従って責任の取り方がない。侮辱は次々と重ねられ、自己破壊へと近づいて行くのみだけだ。そしてこの小倅にも、議場全員、カナダ人による最大の侮辱、誰にも憚っていない犯罪侮辱を挙げる。それはロシア人虐殺することは罪ではなく正義であるという当然視だ。小倅は〝ユダヤ人ポーランド人ロマ、そのほか〟が〝つらいこと〟と自分から離れた自分から話して見せた。自己愛性人間所謂多重人格を常に現す習性から。だがロシア人には触れない。1千4百万の民間人を含む2千7百万は〝そのほか〟にも入ってもいない。ナチの残虐行為ソ連匹敵する犠牲者を出し災厄を被った欧州諸国は一国も存在しない。それはホロコーストと呼んで差し支えない。もう一度なんと言ったか採録しよう。『きょうこの議場には、第二次世界大戦ウクライナ独立のためにロシア軍と戦い、98歳を迎えられた現在支援し続けておられる、ウクライナカナダ人の退役軍人がいらっしゃっておられます。彼はウクライナ英雄であり、カナダ英雄であり、私たち一同は、彼のすべての献身感謝していますありがとうございます』。これが、事前式次第にも〝彼が何者か識らなかった〟と称する演説だ。簡単なことだ。国際社会への手前、〝不察らなかった〟と事後訂正すれば十分だと嘯ける危険より、彼らはそれ以上に亢奮し、喋りたい、ひけらかしたいことがあった。それはこの事変勃発から彼らが興奮してきたこと。ロシア人を皆殺しにして構わないと小倅が再三言ってきた最高潮を欲したのであった。ポーランド人チェコスロヴェンスコ人を屠殺したことは強引にも引き剥がしロシア人を殺し続けたことを褒め称えたかった。それに興奮する自分が、自分たちが、それを行なっている正義覚せい剤をみんなで射ちたかった。毋慮2千7百万の絶滅に加担した者を喝采したことは、2千7百万の犠牲者侮辱し、ロシア民族侮辱した。その小倅もおもいも不察らないところに鈍く煜る眼光がちらついていることを不察らない。或る国のある狂信主義派が暗殺示唆した。そしてその一派が嘘ではない、その実力を見せてやると通告して数分後にカナダ通信網を不通にさせた。小倅暗殺は捷報されるかも察れない。子どもはどこまでやったら、どうなるかを泣いて理解する。だがそうしたことを体で分別することを知らないまオトナになってしまった者は、もう手遅れだ。不具者になるか落命するかだ」 -0-

カナダ議会政府筋は、議長首班府も全てを識っていたと述べた。招かれた当人が寸前までWebサイトを持ち、ナチズムを礼賛、自らが加わっていたナチ親衛隊部隊悪業喧伝していた。ことにこの悪魔は、1944年、フタ・ピエニアツカで子ども女性、老人1千のポーランド人村民を生きたまま焼き殺した一員であるワルシャワ正式に身柄引き渡しをカナダ政府に要請する手続きを行っている。だがカナダ政府はこれまで一貫して、戦争犯罪者の引き渡しに応じたことはない。特にナチ関係者は、カナダ地域ナショナリズムに巧く入り込んでいるため、戦争犯罪追求は、寝た子を起こしかねないとの黙契がカナダ紐帯している。だが事実は却々もって、カナダ世界的にも危険国家であることを浮かび上がらせている」 -0-

欧州でもカナダナチ事件の影響は拡がっている。オランダテレビ放送は『第二次世界大戦の禍根に苦しむ欧州において、これは前代未聞の異常事態だ』と報じ、英でも欧州研究家らが、『こんにちのウクライナ民族主義者犯罪を相対化しようとすることは、必ずカナダで起きた事態を招かざるを得なくなることは明らかだった。独元大統領言葉ではないが、対ロ対決にウクライナ現実に眼をつぶることが自然視されたのは、欧州にも世界にもナチズムが再来できる意識状態が生じていたからだ。悪魔擁護者は徘徊したままだ』と重大な警告」 -0-

2022-07-04

anond:20220704152418

あと、非NATOメンバー欧州諸国もだいたい味方だな。今のところスウェーデンフィンランドもそのカテゴリーか。スイスも明らかにNATO寄りだし、多分アイルランドもそうだろう。

多くないと言えば多くないが、国際連盟すら飛び出してほぼ孤立状態だった当時の日本よりはかなりマシだぞw もちろん今のロシアよりもな。

2022-07-02

表現の自由」についてのメモ的なもの

 下記のエントリーanond:20220701074807)で色々と書いてある点について。目下話題になっている「表現の自由」について。自分用の整理として。

1. 表現の自由とはなにか?

 目下話題の「表現の自由」は、いかなる意味表現の自由なのだろうか。それは憲法21条1項に見られるような法的なそれだろうか。それとも、憲法21条1項のようなものとは異なった何かなのだろうか。たとえば、JAなんすんが制作した『ラブライブ! サンシャイン!!』のキャラクターを利用したポスターについて、絵の内容がが性的である※1という批判があった(なお、これや宇崎ちゃん欠缺ポスター事件の余波で、赤木氏らツイッター凍結騒動があったりした。覚えているだろうか?)。

 ここで、抗議をJAなんすんが考慮して、ポスター撤回したとする。すると、「誰の」自由が「誰によって」侵害されているのだろうか。侵害者をざっくりと抗議する者として捉え(本来ツイッター批判的な言葉を言っている者、電話をかけて意見を伝える者、付和雷同していたずら電話をする者、大量の手紙を送りつける等のいやがらせをする者等を十把一絡げに全部抗議者として捉えるのは適切ではあるまいが)、被侵害者をさしあたってJAなんすんとして、JAなんすんが抗議者に対して抗議をやめる(たとえば、ツイッターで「ポスター撤回すべし」等の意見つぶやくのをやめさせる)ように請求する法的資格を有する、というのが表現の自由主張の趣旨か。

 はっきりいえば、そのような主張は法的には認められない。私人間効力の論点を見直すべきであるしか言い様がない。ここで、抗議をやめるように要求する資格があると裁判所肯定すれば、抗議者の表現裁判所(=国家機関!)が介入することになり、それこそが表現の自由侵害である。この構図において、憲法21条1項が保障する表現の自由恩恵に浴するのは抗議者の側となるだろう。目下話題の「表現の自由」は、憲法21条1項とは異なる問題であると解するのが相当である・・・のだろう。

2. 規制概念

 元々のエントリーでは次のような言明がある。

言いたかったのは、フェミニストあくまで「女性実質的表現言論の自由を高めるための環境づくり」を目指しているのであって、「表現規制派」というレッテル貼りは間違いだということ。フェミニストリベラル派が目指すのは、あらゆる階級属性の人が等しく表現の自由行使できる社会だ。

 これに対するブコメはこう言っている。

preciar おまえ等がぶっ叩いてきた作品ほとんどが女性の手になる物である時点で、ただの妄想というか開き直りしかない/そもそも平等のために表現規制しろと言う主張が「規制派」でなくてなんだ?恥に加えて知恵も無い

 後段の「そもそも平等のために表現規制しろと言う主張が「規制派」でなくてなんだ」という部分に注目したい。再びポスターを題材とする。「規制」という言葉を使うのは公権力ではないか不適切のように思うけれども、例のポスターに対する抗議は、ポスター掲示することを抑制しようとする意図を有し、ある一つの表現を抑圧する行動である、という部分を問題として切り出すことにしよう。ここで想起するべきなのは表現すべてがまったく自由(というより、放縦のまま)とされることなどあり得ないということである。たとえば名誉毀損的な言動は認められない。名誉毀損言動をしている者を叱りつければ、それは一つの表現の抑圧には違いない。しかし、名誉毀損をされないというのも重要利益であり、自己表現利益と考量される対象となる(そうならないという人はいないだろう)。プライバシーも同様であるノンフィクション『逆転』事件を想起すれば良い。前科実名暴露されない利益を重視する見地から、『逆転』における表現抑制されている(この事件では、慰謝料請求裁判所が認めているから、公権力による「規制」ですらある!)。プライバシー保護のために表現抑制するべきであるという主張は「規制派」であろうか。

 名誉毀損プライバシーは具体的な個人利益問題となっているが、女性蔑視の問題はそうではないと思うかもしれない。しかし、番組準則のように、社会に薄く広く広がる利益保護(たとえば、放送番組政治的公平性)を保護するために、表現抑制する(番組編集準則であれば、放送局の自由)ということは、そうおかしな話ではない(なお、憲法学では、番組準則は、それへの違反総務大臣による放送免許の取消原因になり得る等の効果もつ限りで違憲であるとしている。)。たとえば、大阪府知事大阪市長橋下徹トーク番組に対して、政治的に公平ではないという批判は、無論番組作りを抑制する可能性がある。実際、激しい批判を浴びて、大阪毎日放送社内調査を行って検証したのである。これも「平等のために表現規制しろと言う主張」だから規制派」となるのだろうか?それはそれで一貫した立場ではある。それこそ「知恵も無い」と思うが。

 なお、念のためにいえば、プライバシー名誉権も日本国憲法は明文で保障していない。そのような利益であっても、憲法21条保障する表現の自由にとっての対抗利益となることができる。憲法の明文で保障されていない権利表現の自由の対抗利益になり得ないという考え方は、畢竟独自見解に過ぎない。

3. 「表現の自由」は個別的特殊的な権益なのか?

 ここからは元のエントリーとの関連性は薄くなる。

 選挙において「表現の自由」を掲げる政治家がいる。彼らの問題意識は極めて偏頗ではないか日本表現の自由をめぐる問題状況は深刻なものがある。ところが、こと選挙で「表現の自由」を旗印にする者の言動を見ていると、選挙運動の規制公務員政治的意見表明やストの広範な禁止放送資源の分配問題政府情報保全・公開等々、様々な形で存在しているはずの問題状況が捨象されて、取り上げられているのは「マンガアニメ」の自由ということになっている。また、「アニメマンガ」だけを対象にしても、取り組む分野が偏っているのではないか。たとえば、これ(https://twitter.com/KenAkamatsu/status/1542366137979400193)には『国が燃える事件が入っていないが、右翼の抗議は免罪されているのか。あるいは、最近の『「神様」のいる家で育ちました』も入っていないが、宗教団体からの抗議は免罪されているのか。上記は、批判としてはマージナルかもしれない(忘れていただけかもしれない)が、刑法175条の廃止等(ポルノ合法化;「有害図書販売規制廃止ないし合理化)を公約に入れていないのはどうしたことか。

 「表現の自由」を掲げる政治家言動を観察していると、一つ気づくことがある。彼らは、表現の自由抑制している制定法を改廃するのではなく、規制対象外となるように関係機関に働きかけを行って「免除」(制定法の外部で活動しているのだからお目こぼしに近い)するという活動に主眼を置いているようである。念のためにいえば、そういった活動政治家が行うこと自体は奇妙なことではない。問題は、「表現の自由」といった一般的普遍的権利を掲げながら、規制廃止を唱えるよりも、特定表現に限って規制免除するように(制定法の改廃ではなく)法執行機関に働きかけをしていることである※4。取締当局に働きかけをして有利な方針を引き出すという方向性は、自由にとって脅威であることに変わりはない。結局、働きかけをする人物意向によって「自由」の内実が左右されることになるからである。「免除」の仕組みを動かす人物特定出版社特定作品群を代表している場合、その他の出版社表現には「免除」を拒否するという形で脅威となる可能性が存在し続ける。政治家言動ナイーブに受け止めてはいけない。

 なお、私は実は「アニメマンガ」の中の特定作品群のみを対象とした偏頗な政治運動自体けしからんというつもりはない※5。しかし、「表現の自由」という看板は下ろしてもらいたい。

4. 「エロ」の規制をめぐって

 「表現の自由」を掲げる政治家ないしツイッターアカウントを見ていると、「エロ(・グロナンセンス)」の自由を重視しているような印象がある。こういった表現一般について、公権力の介入を排除する防御権があるのは当然だ、という前提があるような気がする。しかし、「わいせつ(obscenity)」にあたる言論憲法上の権利として保護されないはずである憲法上の権利として保護されないということは、内容規制をしても合憲であるということになる。日本最高裁の考え方もそうであろう:

なお性一般に関する社会通念が時と所とによつて同一でなく、同一の社会においても変遷があることである現代社会においては例えば以前には展覧が許されなかつたような絵画彫刻のごときものも陳列され、また出版が認められなかつたような小説も公刊されて一般に異とされないのである。また現在男女の交際男女共学について広く自由が認められるようになり、その結果両性に関する伝統観念修正要求されるにいたつた。つまり往昔存在していたタブー漸次姿を消しつつあることは事実であるしかし性に関するかような社会通念の変化が存在しま現在かような変化が行われつつあるにかかわらず、超ゆべからざる限界としていずれの社会においても認められまた一般的に守られている規範存在することも否定できない。それは前に述べた性行為非公然性の原則である。この点に関する限り、以前に猥褻とされていたもの今日ではもはや一般猥褻と認められなくなつたといえるほど著るしい社会通念の変化は認められないのである。かりに一歩譲つて相当多数の国民層の倫理的感覚麻痺しており、真に猥褻もの猥褻と認めないとしても、裁判所良識をそなえた健全人間観念である社会通念の規範に従つて、社会道徳的頽廃から守らなければならない。けだし法と裁判とは社会現実を必ずしも常に肯定するものではなく、病弊堕落に対して批判的態度を以て臨み、臨床医役割を演じなければならぬのである

最大判1957(昭和32)年3月13日 刑集11巻3号997頁:チャタレイ夫人の恋人事件

エロ」の自由擁護していくとなると、「保護されない言論」の判例法理桎梏いかに除去していくかを考えるべきであろう。スウェーデンではポルノ出版自由対象とされていることに注意する必要がある。スウェーデン憲法典の一部を構成する出版自由に関する法律は、出版自由制限できる場合限定列挙する。児童ポルノ出版自由制限できる場合に挙げられている※6が、ポルノ一般は挙げられていない。他方で日本の状況を考えてみよう。もはや何の修正もなく『チャタレイ夫人の恋人』は出版されているが、刑法175条自体は生きている。最高裁判例を変更していない。捜査機関取締り方針を変更すれば、刑法175条でもって再び刑事罰が科されるであろう。他の成人向けのアダルトビデオにしても、マンガにしてもアニメにしても同様である一般に「エロ」の表現の自由を目指していきたいのであれば、少なくとも刑法175条を廃止しなければならないはずであるしかし、この最大の桎梏存在認識していない者も少なくないように思う。もしかすると、このような規制状況はもはや動かしがたいので、所与としなければならないと考え、より低い脅威度のものを優先しているのかもしれない。あるいは、彼らが取り組んでいる「マンガアニメ」は実は「わいせつ」にあたらない物件のみで、ハード・コア・ポルノ的な「マンガアニメ」は眼中にないのかもしれない。しかし、それでは『チャタレイ夫人の恋人』や『悪徳の栄え』、あるいは『蜜室』に取り組んだ人々と比べてあまりにチャチな取り組みだと思う。

 丸山眞男を引き合いに出すまでもなく、日本人は既成事実に弱いと指摘される。いったん規制されると大変だから規制される前に対処する政治家必要であるという言い分を聞くが、既成事実に屈服して「一端規制されると大変」な状況を強化しているのは誰なのだろうか。

※1 ここで「性的」として批判されているのは、単に裸体だとか性器描写されているという意味ではなく、ほぼ女性蔑視的という意味に等しいことに注意するべきである

※2 書いているうちに思ったが、リュート判決の構図に似ている。

※3 スウェーデンなどの欧州諸国ではポルノ合法化されている。スウェーデン等で購入したヌード写真集日本に輸入して税関検閲に引っかかる、というのが税関検閲事件の流れだ。

※4 なお、児童ポルノ禁止から創作物を除去せよとの主張は、一般的規制問題として評価できよう。

※5 むしろ出版社利益を守るためと考えれば、個別出版について規制お目こぼししてもらう活動大事だろう。だが、あくま出版社権益であり、表現の自由という共通財の問題ではない。

※6 日本出版されている成人向けマンガイラスト児童ポルノにあたるかと言った事件があったのだが、スウェーデン最高裁マンガ表現形態に十分配慮した判断を行っている(NJA 2012 s. 400. 翻訳もある。外国立法255号[2013年]223頁)。このような判断日本最高裁がするかというと、全然しないだろう。

2022-03-21

anond:20220320091547

バイデンが有能とは言わないが、それぞれ疑問がある。

バイデンウソでも「参入する」と言うことは不可能だった。

もし「参入する」と言っても、実際に戦争が起きれば参入することはできなかったし、そうなればそれ以降何を言っても(敵側に)信用されなくなる。

「脅しの信憑性」がなければ抑止はできない。明白な答え合わせができるハッタリをやってしまうと、今回のみならず将来にわたって抑止が難しくなる。ロシアに加え、アジアでは中国を抑止し続けなければならないアメリカにとって、そんなことはできない。

(ただ、参入するか否かを明言しないという選択はできたはずだし、そうすべきだったとは思う。)

②「ロシアウクライナEU諸国の納得できる妥結点、落とし所」は探して見つかるものではない。

当然だが、ロシアが進撃している状態停戦不可能停戦するより戦争を続けるほうがロシアは得だから

では、ロシアの進撃が止まった状態ではどうか?

ロシアはすでにウクライナの一部を軍事的に獲得した状態だ。この状態で、ロシアは獲得した地域を手放すことはしたくないだろう。戦争をするために払った多大なコストに明らかに見合わないから。

そうなると、「ウクライナの一部地域ロシア軍事支配している」という前提条件で落とし所を探すことになるが、これは困難だ。軍事力を使えば領土拡張できる、そうしても周辺国妥協点を見つけようと勝手に歩み寄ってくれる、という前例を作ることになる。ロシアに近い欧州諸国不安だし、台湾を狙う中国に対しては誤ったシグナルになってしまう。

2014年クリミアはその前例になってしまったので、なおさら二の舞は避けたいだろう)

となれば、妥協は極めて難しい。西側諸国は強力な経済制裁で戦費の調達を困難にさせ、戦争継続するハードルを上げるくらいしかロシアに対してできることはない。

③3つ目は何が言いたいかよくわからない。「ロシアに手を貸すとどうなるかわかってるな」と中国に伝えることは、まさに「中国ロシアから離反させて、ロシアを更に孤立化させ」ようとしているんじゃないのか。

2022-03-20

インドロシアからエネルギー購入を正当化したことに対するはてブの反応

インドロシア産原油輸入を正当化

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.afpbb.com/articles/-/3395902

この記事に対するネットの反応が面白い

ツイッターではインドをしたたか外交だと持ちあげ、欧州ダブルスタンダードだと笑う人が多い

はてブでも同様だ

hagakuress ですよねー ドイツの皆さん読んでますかー “欧州諸国もロシア産エネルギー資源の輸入を停止していない”

hobo_king 殊更に「正当化」と書いてインドが開き直ってる感をこの記事は醸し出してるけど、インド側の欧州に対する指摘はそれなりに正しい訳でな。

のように欧州批判する人が多い。

欧州諸国もロシア産エネルギー資源の輸入を停止していない」は欧州小馬鹿にするやつらのお気に入り理屈のようだが、欧州インドでは前提が違うから、その理屈おかし

前提ってのは、いまもうすでに今のインフラロシア産エネルギーで動いているかどうかって事。

まりもうすでにインフラが動いてる欧州と、これからインドでは立場が違うんだよね。システムを切り替える難易度全然違う。

まりこれはエネルギー問題ではなく、それによって動いている社会システムロックイン問題だよね。

ロシア産エネルギーロックしてしまった欧州間抜けさは確かにあるけど、それによる生活の変化への対応が難しいのは仕方がないし理解すべきだと思う。

それでも欧州は数年後にロシア産排除すると言ってるので、俺は欧州一貫性があると思ったし正義があると思ったし勇気あるなって思ったよ。

EUロシアエネルギー依存脱却へ 10年以内に「ゼロ

https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-eu-energy-idJPKBN2L51W7

EUロシア産エネルギーへの依存ゼロ計画 27年までに

https://www.cnn.co.jp/world/35184805.html

欧州はこれから社会ロシア産エネルギー無しでいくと宣言した

これは拍手ものだよ(もちろん本当にそれをやるかはわからないけどね)

それに比べてインドはどうよ。インドはこれから生活のために都合がいい程度の理由ロシアからエネルギーを買うわけ

今という点で見るとロシア産エネルギーを買う欧州インドは同じように見えるけど、未来をどう描いているかでは真逆だよね

ブコメ正当化という言葉に突っ込んでる人いたけど、やっぱり正当化だよこれは

2022-03-10

ウクライナ戦争陰謀論

ウクライナロシアが攻め込んだ。

2月24日の昼間はそれでもちきりになった。

それ以来、ニュースから目が離せなくなった。

ロシア内部の怪文書まで出てきた。

anond:20220307185236

この文書面白いのは信憑性ではない。むしろ、いま起きていることがちゃんと過不足なくそのまま表現されているという印象だ。

私は一般人間でただウクライナ戦争に興味を持っただけだが、わたしの目からたこ戦争ポイントを書き残してみたいと思った。

指導者対決・プーチン対ゼレンスキー

現在諸国指導者の中でも、プーチンキャラトップクラスに立っているほうだ。

20年以上ロシア支配しているだけではない。

マッチョだし、ソ連時代スパイ組織KGBだった。

日本から贈られた秋田犬のユメを飼っている。

ウラでは、プーチンという権力にとって邪魔人間バンバン消えている。

事実がどうということはおくとしても、明暗コントラストというだけでもすごい。

しかし、対するウクライナのゼレンスキー大統領キャラも、ぽっと出にしては立ちすぎている。

ゼレンスキーは、テレビドラマ大統領役をやって好評を博し、そのイメージのまま大統領選挙に出たら通ってしまったという経歴だ。

しかもそのコメディアンであったとき持ちネタのことも散々話題になっている。

そのうえで、大統領として首都キエフに残って戦い続けるという姿勢を堅持していることから支持率も爆上がりしているらしい。

そりゃあそうだろうな、という気分である

いや、まったくキャラが立っている。

キャラという点では甲乙つけがたい。

プーチンというデフェンディングチャンピオンと、挑戦者ゼレンスキーの戦いという観点からするととてもいい勝負だと言わざるを得ない。

うその時点で目が離せない。

この対決で例えば普通指導者を失脚させるという場合には、よく、スキャンダルのようなものを引っ張り出してきてどうにかするということがある。

プーチンはもう20年もトップにあるので、あらかたスキャンダルのようなものは出尽くしてしまっているし、そのうえで、余計なものは洗い出されて消されている。

対するゼレンスキーは、Twitterでも散々話題になっているが、そもそもが、テレビに出て壇上で男性自身ピアノを弾くという、ある意味ノーガード戦法フル・モンティ戦術で立っている。

これを見て、内心で楽しまないひとというのはやはり人間として「どうか?」と思う。

国連安保理常任理事国ロシアNATOに入りたいウクライナ西側世界

ロシア他国に攻め込むということはもう言い古されたことだが重大すぎる意味を持っている。

ロシア国連安全保障理事会常任理事国だ。

常任理事国拒否権がある。

議決拒否権行使すると他のどれだけの国が賛成していたとしても否決される。

国連安保理意思表示しましょう、という議決があって、200近い国のほぼ全部が賛成しても、たった1国、常任理事国がNOと言ったらNOなのだ

それがロシアだ。

ロシア常任理事国から拒否権行使するだろうとみんな思ったし実際にそうなった。

ただ、今回の戦争で、この仕組みにも、ちゃんフェイルセーフがあることがわかって勉強になった。

まり、緊急会合という、常任理事国拒否権の及ばない形で、国連として意思表示ができる仕組みがあり、ちゃんとそれが発動したことは、よく考えられているなあと思った。

これはとても意味がある。

国連ロシアの行動を公式戦争と認めたということにほかならない。

明治維新で言えば、菊の御紋、錦の御旗だ。

こうなれば本人がどれだけ「特殊軍事作戦だ」と言い張ろうと、戦争戦争だ。

戦争というのは、実はまったく儲からない。

アメリカ第二次世界大戦のあと、何度も他国に軍を派遣しているが、朝鮮戦争以後の戦争でペイしたのは湾岸戦争である

これは国連からおカネが出たからペイした。

まり安保理が動かないことにはどんな国も動きたくないのである

そういう、世界安全保障に対して大きすぎる責任を負っている安保理常任理事国が、よもや侵略戦争をおっぱじめるなんて思いもしないことがおきたというわけだ。

侵略戦争というのはつまり、他の国の領土をぶんどろうということである

日本首相も「武力による現状の変更」と繰り返しているが、そういうことだ。

G7会合首相が、ロシア核兵器行使することをちらつかせることに対し、自分地盤である広島を持ち出して、反対の意思を表明したのはなかなかいいなあと思った。

結局ウクライナ戦争というのはNATOの話なので、日本としては関係ないのだが、まあ、そういう形で「核兵器は許さん!」と息巻いてもふつうならドッチラケになる。でも、ホームタウン広島ということになると意味が随分変わってくる。

から議論がどう変わるかということは一切ないけれど、「ああ、このひとはそういう強いお気持ちがあるのね」というのは伝わるだろう。

ヨーロッパ軍事連合体NATOロシアの拡大の可能性に対して身構えるなか、一気に大きな動きがあった。

諸国が一気に動いたことでわかったことは多い。

基本的EUだのNATOだのという国々はロシアが怖い。

歴史からすれば「まさか」ということがいくつも積み上がってコピペまとめになっていっている。

いくつかあるが「ドイツ軍拡を表明するレベル」「スイス中立を破って経済制裁に加わるレベル」というものだ。

個人的には、ドイツ連合国側に加わるというのはアツい。

ドイツ基本的ものすごい経済大国だ。

EUというけれどあれは要するにドイツ第4帝国だ。

ドイツが作った車を売る。

まわりの国はドイツに働きに行って車を作る。

第一次世界大戦も第二次ドイツは悪だった。

産業大国だったのは100年位以上前から変わってない。

ただ、その都度イキってしまって空気読めなくて調子乗って、それで戦争おっぱじめてボコボコにされるというパターンだった。

今回は満を持して、連合国側に入った。これがアツい。

経済規模として、ロシアにはほとんど勝ち目はない。

ただ、前史としてヨーロッパには大きな責任がある。

背景となったことで重要なのはロシアが、SDGsという国連の枠組みを追い風にして、他の欧州諸国に対して自分たちの輸出するエネルギー資源依存するように仕向けていった流れがある。

グレタ・トゥーンベリなんかに対してプーチンはずいぶん肩を持っていた。

「グレタ プーチン」と検索すれば山程出てくるだろう。

いまにしてみるとなるほどと理解できる。

SDGsから石炭回避して、天然ガスにしたいという世界というか特にEU欧州の流れを、資源大国であるロシアは歓迎していたのだ。

戦争の展開

展開としてひときわ興味を引くのは、その超大国ロシアに攻め込まれ小国ウクライナが、意外にも持ちこたえてしまたことだった。

ロシアロシアで、予想通りの大軍を突っ込んでいる。

ウクライナ攻略せんと投入された戦車は、道路をなんと64キロも埋めつくしているという。

なんという数の大軍だろうか。

その戦車は、なにをしているかというと、1週間以上待機している。

食糧と燃料とバッテリーが尽きているという見方もある。

なぜ道路しか通れないかといえば、ウクライナ平原現在の時期、雪解けのために泥濘になってしまっている。

この泥濘はいかな戦車といえど突入するやいなや沈んでしまい、行動不能に陥る。

補給のためのタンクローリー道路しか走れない。

しかもそのタンクローリーは、ウクライナ軍に狙い撃ちされてあえなく喪失してしまった。

なんだよ、このコントみたいな展開は。

戦車だけでなく、投入された兵士たちも練度が浅く、すぐに戦線離脱しているというウクライナ側の発表も続いている。

それを鵜呑みにするのではない。

アルファブロガーfinalventは、この戦争の基軸を、クリミアアゾフ海保全だろうJK、とYoutubeで言っていた。

これは3週間経った時点でもいちおう一定の見通しとしてはまだ成立してはいる。

彼以外でも、ロシアの動きとしては(ウクライナの)「北では雑、南は緻密」という見方が広がっているようだ。

北が雑と言っても、もう流石に北も飽和してきている。

攻撃まで時間問題だろうというのはペンタゴンも言い始めている。

やはり露助の物量はすさまじいので、おおかたのひとが予想したように、ロシアは悪虐街道を爆走中である

病院やら学校やらぶっ壊し放題だ。

しかもその悪虐を全部ウクライナ側のやったことだと主張している。

どうやらマンション地対空ミサイルが突っ込んだのはウクライナ側らしいとも言う。ただ、街の広場巡航ミサイルが突っ込んだのはロシアのものだともいう。

大事なのは、そうした主張・発表の整合性を、政権の中枢や、大本営発表だけでなく、駐日大使あたりまで全部整合性を取るように徹底している。

もちろん、古来、大使外交官という存在は、リモートかつオフライン状態でありながらも、自国駆動している根本論理を考え詰めて、どんな状況を突きつけられても、その場で取り繕えるような論理の訓練をしているのだということは、例えば佐藤優が書いていたように思う。

もっと佐藤優はこの事変のさなかで随分、親プーチン的な姿勢批判されているが。

専門家としてTwitterでながく生息していたミリオタのひとが有識者としてメディアに出ずっぱりになっているのも面白い

そのハンドルネームが「丸の内OL(27)」だったり「コスメ女子美容垢」だったりしてネタになることも華を添えている。

いまは「人」だ。

ただ、彼を中心とした専門家たちも結局ほんとうにどうして起きたのか、何が起きているのか、これからどうなるのかということはわからないでいる。

からないでいるのであれば何も考えなくていいいかといえば、そうではない。

事実として、現在進行系で、ひとは確実に死んでいるということがわかる。

これは重大である

開戦に至る前の経緯で面白かったのは、米国の動向だった。

米国は、ロシアが侵攻するまでの意思決定をかなりの精度で把握した上で、それをおおっぴらにすることで、かえって侵攻を抑止しようとしたと言われている。

そういうわけで、わたし自身は、基本的に情勢を、ペンタゴン分析を軸に見ていくのがいいと思っている。

ともあれ、現状では何もわからないままだ。

認知的不協和陰謀論

ウクライナ情勢にハマってしまったのは単純だ。

コロナ話題に飽きていた。

から、開戦1週間はずっとこのウクライナ話題を追いかけてしまった。

しかし、1週間をすぎたあたりから、戦況が膠着から、どんどんウクライナ市民被害が拡大していくなかで、冷静に恐怖が高まってきた。

停戦会議が進み、「人道回廊」という罠が明るみに出る。

そうして見えてくるビジョンひとつしかない。

どう考えても落ち目の国のロシアだが、資源と核を握り続けている分、他の国は手を出せない。

数日のうちにキエフは総攻撃を受けて陥落する。

ウクライナ蹂躙され、市民虐殺される。

そういう、暗い、なんというか耐え難いビジョンを前に、正気を保つというのはそれ自体が困難な挑戦だ。

さて、笑い話ではないところとして、この事例は、顔貌がよく似たひとびととの実力行使のうらで生じうる破壊工作がどのように起きていくかという現在進行系の事例であることだ。

そうした、個々の情報リアルタイムで出てくることに対して、どう反応するかということを自分で鍛える絶好の機会である、ということだ。

これは日本にとっても決して見逃してはいけない瞬間であると思う。

似た顔、似た容姿、深い断絶の関係から、潜入してくる存在にどう対処するかという格好の事例となるだろう。

特にSNS、つまりリアルタイム情報端末に全世界のひとびとがつながっている状態で発生した戦争ということで、乱れ飛ぶナラティブが、ロシアウクライナ側もすごい。

ロシアウクライナネオナチと呼ぶ。

ウクライナ大統領ユダヤ人なのに。

陰謀論はかまびすしい。

この二週間で、いろいろなプーチン擁護ウクライナ陰謀論が出てきた。

それがロシアから出てくるならわかるが、ぜんぜん関係ない日本タレント評論家勢がそうしたことをタレ流しているらしいことが伝わってくる。

肩を持たないまでも、「両論併記」のようなことをいう。

本稿はどちらが正しいかを論じるわけではないけれども、私は西側流派見解をいちおう沿って考えているので、そうした見方を、両論併記まで含めて、ある程度の陰謀論として遇する。

ただ逆の側から見れば私の見方もまた陰謀論に見えるであろう。

ここで言いたいのは、陰謀論というのは、「認知的不協和否認」として出現するのだなということがハッキリわかったということだ。

あと、歴史を除く人文の研究者らしきひとがTwitterかにでてきて「いまこそ思想研究大事なんだ」と絶叫する例が流れてきたりした。

そりゃないだろ、と思う。

思想無意味だと思う。

せいぜい役に立つとしたら、人間社会性にビルトインされたバイアスときほぐす、社会心理学のような取り組みにとどまるだろう。

つらつらと書いてきたが、おおっぴらに書けないことばかりなので、増田に上げる。

まず、「コロナに飽きた」ということからして、オモテでは書きづらい。

そもそもコロナ医者でないとなかなか信憑性がない。

医者からといってまともじゃないのもいっぱいいるが、医者からといってちゃんと考えられるわけでもない。

私がコロナについて知りたいのはもっとどうして発症するのかとか、どうして死ぬのかとか、そうしたメカニズム面でのことだった。

しかがっかりすることに医者は結局人命にしか興味がない。

それはそれで大事なのだが、その結果2年間なにもわからないままで過ぎた。

ましてウクライナ戦争は、さら差し迫った人命の問題だ。

であるにもかかわらずわたしは、諸賢がいみじくもおわかりのとおり、この状況を、楽しんでいるとの謗りを受けても、否めない。

2021-10-14

再エネシフトしてる欧州諸国が軒並み死んでる

特にドイツヤバイ

・風が吹かなくて風力死亡

・曇りが続いて太陽光死亡

・頼りの低CO2排出火力発電用の液化天然ガスが全世界争奪戦に入ったので高騰、釣られて電気代も高騰して国民の財布が死亡

・唯一今後も原発を残す予定のフランスから電力を供給してもらおうと思ったら、送電線が死亡。復旧は来年頭なので凍死急増確定

さらに今年中に残った原発を止めるのでさらに凍死者数が加速する予測

・電力不足で食料や医薬品製造のためのエネルギーが足らず供給できず医療ストップ&食料品高騰

欧州マスゴミロシアのせいにするクズっぷり。ちなみにロシアは何にも関係ない

欧州マスゴミは散々再エネを煽ってきた手前、いまさら逆戻りするというプライド捨てる行為もできないので国民節電電気のない生活を勧める始末

 

これで「へー、ドイツやべーな」としか思ってない奴、危機感が足りなすぎるよ。

今後の日本の再エネ施策ドイツモデルになってるから上記全部が日本でもそのまま当てはまるからね。

もっとも、日本島国隣国から電力供給はできないし、ガスパイプラインもないから行きつく先は日本国民全員死亡みたいな感じだけど。

もうCO2目標達成するだけなら、心苦しいけど原発再稼働も視野に入れないとマジで日本死ぬよ。

LNG高騰に歯止めがかけられないって発表あったかさらに高騰するし、破綻する前にどうにかするしかないよ。

2021-08-17

アフガニスタン政府の敗北はポリコレの敗北でもある

発言力のある少数インテリが「ポリコレ大事である」と発信したところで、肝心の大多数の国民がついてこなければ意味が無い。

力無き正義は無力である、という言葉がある。

同じように、国民の支持無きポリコレも無力であることになるのだろう。

今後のアフガニスタンは、タリバンによる現地国民の身の丈に合った政治が進められているのだろう。

悪意を持って解釈するのであれば「アフガン部族政治土人どもには欧米風の民主主義は200年早い」ということになる。

そもそもアメリカ欧州諸国ですらポリコレ価値観は激しく揺らいでいるのだからアフガン国民にだけそれを求めるのもひどい。

2021-06-04

空港厚労省コロナ水際対策迷走史

2020年4月入国検査まさか自己申告。

海外ニュースが入ってなかったはずはないが、ソーシャルディスタンスもなく、

正直に自己申告した人たちは狭い空間にすし詰めにされる。「三密」の提唱前だったのかもしれない。

まり不用意な対応に本当に厚労省の人なのかと欧米諸国との

大きな違いにうろたえる帰国者入国者たち。

到着ゲート付近でも「ザルすぎて心配」「潔癖なイメージだったのに」異口同音不安の声がもれる。

搭乗員たちは出口前で集まって物陰で人前で一斉唾液採取。かわいそうに。

2020年初夏。機内は30人ほど。ようやく帰国PCR検査スタート

到着便は少ないもの体制が整わず着陸後3時間、機内待機。

導線が管理されておらず禁止されてる国内乗り継ぎに向かっちゃう人が

続出したのがたしかこの頃。帰国者管理LINEEメール。なぜLINEファーストチョイスなのか。

2020年秋。機内は20人ほど。体制がやや整って到着時の待機は1時間以内に。

LINEをつかった連絡案内の紙はコピーを繰り返されすぎたのかQRコードが読めなくなってる。

横着しないでほしいとこだ。その割には人的体制はややすすんで、

Quarantineのきらきら紋章ワッペン入りのきれいな制服までできてる。

え、そのワッペン必要なの?検査は唾液での検査に変わった。

ブースに入ると梅干しレモン写真が貼ってあって唾液を試験管に満たして渡す。

2021年春。機内は40人ほど。変異蔓延から帰国者アパホテルへ直接連れて行かれて3日間の隔離。3日間というのは根拠に乏しい。

対象セレクト基準曖昧。計測から判断まで1週間くらいは遅れている印象。

入国検査対応する人も渡されるプリントもずいぶん増えて、

さながら新卒就職説明会10枚近く渡される書類は読まれたくないのか密度まっくろなものと、

いらすとやを多用した逆に読みにくいものPCR国際線ターミナル新築部分を封鎖して行われるが、

しかった建物はいらすと屋の張り紙不思議空間になっている。このあたり欧州諸国比較的しっかりしている。

お知らせの書類は1枚。人員は最低限。余計な動きはできないように管理されてる。

2021-03-17

anond:20210317115121

実は欧米特に欧州諸国では信教の自由というのはそこまで強固に守られているわけではない、というのはブルカ禁止から見ても分かると思う

しろ個人自由武器他文化信仰尊重しない自由みたいな感覚があるので(欧州航空会社スタッフアラブ諸国で頭髪を隠さなかったことを理由逮捕されたが雇用主はスタッフを支持して大々的に不当性を訴えたり、個人人権集団としての宗教という感覚がある)

アメリカ福音派が強かったり未だにキリスト教価値観がかなり理不尽に幅を利かせてるけどそれでも同性愛者を積極的攻撃してその理由信教の自由を挙げても免責されることはないと思う

2021-02-08

少子化国家崩壊

実際のところどこから始まるのだろう。日本はひどいけど他のアジア諸国は同じくらいか日本以上に深刻だ。韓国台湾シンガポールなんて出生率だけ見るとほぼ未来はない。日韓台まとめて中華に吸収されてしまうのだろうか。とはいえ中国都心部日本より少子化だったりするからよくわからない。中国場合いざとなれば強権を発動出来るし、あれだけ大きいと逆に数の帳尻も合わせられたりするのではないかと思い日本未来不安になる。

インドネシアフィリピンなどの東南アジア諸国あたりがそんなに豊かでもない分国として長生きできるのだろうか。

ヨーロッパの方はドイツイタリアオーストリアスペインスイスあたりの出生率70年代以降日本と同じような挙動を辿っている。東欧も同様。

少子化問題になると必ず出てくる大正義フランススウェーデンなどは確かに高い出生率を維持してきたけれど、他の欧州諸国よりもイスラム系割合が高い。同じみの移民出生率を押し上げているという理屈も実際のところはそれほどでもないらしいから、これらの国は移民が多いがうまくいっていると考えていいのだろうか?

日本よりましな国はいくつかあるのだが欧州も厳しそうなイメージがある。それに未だに高出生率アフリカ諸国欧州はこれからどう対応するのだろう。

なんだかんだ言ってアメリカは強いのではないか。元から移民の国だし、このままイスラム移民

はできるだけ入れないようにしておけば、ヒスパニックはなんとか同化できるのではないか黒人もそんなに増えないみたいだし。

2021-02-05

anond:20210204210147

>いつまでも中国韓国些細な失点を追求し続ける。

その二カ国は戦後国際秩序のもの根本からぶち壊そうとしてるから問題になってるわけで

万が一それが些細な失点に見えてるのだとしたら相当視野が歪んでるよ

https://anond.hatelabo.jp/20210205171506

んなわきゃない

中国と準属国化しつつある韓国の方が遥かに問題

でなきゃ日本が言い出したクアッドにアメリカインドオーストラリアも乗り気にはならんし欧州諸国コミットしようとしないしイギリスから日本ファイブアイズに加えようなんて話も出てこない

2020年代中国いかに抑え込むかが世界課題になってくるよ

2021-01-02

父親たちの星条旗」についてはどうなるんだ?

女性に期待される性的役割家事育児であるとする。

ならば男性に期待される性的役割とは、一家大黒柱として経済力を稼ぐことになるのか。

「お母さん食堂」がアウトならば、こっちもアウトになるはずだよね。

欧州諸国では女性徴兵して戦うのが常識になっているのだから

2020-11-22

anond:20200403180850

そもそも今も昔も日本には女性差別なんて存在していなかったと思っている。

女性への不当な扱いがあったとしても、それは別の何かで補われることによって男女平等が成立していた。

例えば戦前日本女性選挙権人権もなかったけど、徴兵制免除されることによってバランスが保たれていた。

今の男女平等が進んだ欧州諸国で行われていることのトレンドは、女性への徴兵なんだよ。

恋愛結婚市場においても、男性には経済力甲斐性が求められる代わりに、女性のブスの人権を無くすことによって男女平等が成立している。

2020-10-12

anond:20201012103843

それでも他の欧州諸国よりだいぶマシやって書いとるやろ。

2020-05-31

なんでトランプだけ批判されてんの?

欧州諸国テロドステドロス辞めろって言わないの?

双方の言い分を聞くべきじゃないの?

テロドステドロスは問題ないって思ってるの?

2020-05-11

anond:20200511034520

ヒトラー皇帝になろうとして失敗した小物のことか?

習遠平アドルフ・ヒトラーを比べる?なんて愚かなんだろうか。出自も違えば教育も実力も全く違う。冗談にもならない。習遠平はおそらく世界でも数少ない優秀な指導者のひとりだ。

ヒトラーの最大の武器は優秀な国民だった。日本にも優秀な国民が多くいる。だから注意が必要なのだ

中国とは状況が大きく異なる。中共の邪知暴虐ぶりはソビエトに近い。シベリア抑留を忘れるな。

一方で清国の切り売りで確立された欧州諸国への憎しみも本物だ。

2020-04-29

貧困女性が増えれば自衛隊に入隊する女性が増える

アメリカ欧州諸国軍隊と比べて、日本自衛隊女性比率が低かった。

これで日本男女平等欧米並みになれてよかったね。

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