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2019-07-18

こういう時だからこそ言っておく

最初に、京都アニメーション関係者の皆様にお見舞いを申し上げる。皆様のどなたにも、こんな目に遭ってよい理由はなかった。亡くなられた方々には哀悼の意を表する。癒しがたい傷を負われた方々や深く傷つかれた方々に、心からお見舞いを言いたい。今現在、痛く、辛い思いをしていらっしゃることだろう。あなたは一人ではない。多くの人があなたを気遣っていることが、少しでもあなたの支えになることを願う。そして今生死の境をさまよっていらっしゃる方々に、匿名ながら応援気持ちをお伝えしたい。どうか生き延びてほしい。

だが、こういう時だからこそ、以下の点は言っておかねばならないだろう。

今回の犯人――状況からみて病院搬送され警察事情聴取を受けている男が放火犯本人であるという前提の下で話を進めるが、他の多くの事件においてこのような前提を置くことは危険であることをご承知おき願いたい――が憎むべき罪を犯したこと、その罪は厳正に裁かれるべきこと、この点にはなんら疑いはない。個人的には、どこかで火災に遭って焼け死ねばいいのにとは思う。しかし、それはそれとして、彼を死刑にすべきではない

死刑撤廃するべきだ。たとえそれがどのような憎むべき極悪非道人物であっても、死刑に処されるべきではない。理由第一は、冤罪危険性だ。今回はたまたまかなり高い確率真犯人であろう人物が捕まったが、一家四人が惨殺され放火された別の事件では、おそらく真犯人ではないであろう人物死刑判決を受け、現在再審請求である。人が人を裁く以上間違いはどこにでも存在する。間違った人が首を吊られるなどということはあってよいはずがなく、誤判ゼロにすることが不可能である以上、冤罪処刑することを防ぐためには死刑撤廃しなければならない。

理由の第二は、それが真相の究明に繋がらない場合も往々にしてあるからだ。中には改悛して洗いざらい吐いて刑場に向かう死刑囚もいようが、どうせ死刑なのだからとすべてを投げ出して語るべきことを語らず処刑される者もいる。仮釈放のない終身刑にでもしておけば、数十年後に重い口を開くことがあるかもしれない。被害者がどうして殺されたのか、本当の理由を知ろうと思うのなら死刑にせず生かしておいた方がよい。

理由の第三。死刑過激犯罪者を焚きつける可能性がある。オウム真理教幹部集団処刑したのには開いた口が塞がらなかった。そんなに「国家権力処刑された尊師幹部たち」という物語演出して、オウムの残党に彼らを神格化してほしかったのだろうか。死刑になりたかたか子供大勢殺したのだと言い放った死刑囚がいた。彼らのような人物は、刑務所死ぬまで惨めに生かしておくべきだっただろう。世の中を恨み、せめて大きな衝撃を与えてから死んでやろうと目論む者――ひょっとしたら、今回の放火犯もそういう動機を持っていたのかもしれない――に、死刑制度は大きな誘因を与えてしまう。彼らを英雄殉教者にすべきではない。

理由の第四。欧州連合スイスノルウェーといった主要な先進国死刑撤廃し、日本に強く死刑廃止を求めている。彼らは死刑をその国の人権感覚の証と信じており、そして彼らの主張に同調する国は増えている。これが鯨食のようなそれぞれの国の伝統文化の話ならば妥協する理由はどこにもないが、別に絞首刑日本の伝統というわけでもなし、欧州諸国、ひいては国際社会から人権侵害と糾弾されるリスクを抱えてまで維持すべきものでもなかろう。我々は中国北朝鮮サウジアラビアではなく、ドイツフランススウェーデンと同じ側に立つべきだ。

そして、彼の行為社会を統制するための口実にしてはならない。彼のやったようなことは事実上防ぎようがなかった。多少の安全対策死ぬ人数は減らせたかもしれない。だが、セキュリティをどれだけ強化したところで、悪意をもった攻撃100%防ぐことは不可能である

犯罪防止の名の下で行われる様々な施策は、往々にして我々の自由プライバシー対立する。もちろんそのような行為をすべて否定するわけではない。軍用銃器を保持する自由制限されても仕方があるまい。だが、衆目を引く犯罪が起きる度にそれに応じた対策を採っていたら、我々の社会は生きるには窮屈になるはずだ。

新幹線の車内で凶悪事件が置きたことがあった。だからといって新幹線に乗る度にいちいち持ち物検査を受ける必要があるとなったら、ずいぶん窮屈で面倒だろう。包丁を使った通り魔事件が置きたとして、包丁の購入にいちいち面倒な手続き必要になったとしたら、料理をする人は困るだろう。我々は秋葉原執拗に職質をかけられ荷物を開示させられる屈辱ならよく知っているはずである。そのような社会に我々は生きたくない。

犯罪を犯す「法的な」「道徳的な」自由はどこにもない。そのようなものは認められるべきではない。だが「物理的な」自由、つまりやろうと思えば犯罪を犯せる環境制限しようとすることには、慎重になるべきだ。

犯罪者は「事後に」厳しく罰せられるべきだ。強く非難され、その行為の報いを受けるべきだ。だが、「事前に」規制しようとするなら、それは無関係の者の自由をどこかで奪ってしまう。

包丁を屋外で振り回し無辜市民を傷つける行為を「システム的に」抑止しようと思ったら、新居で料理道具を揃えようとするのに、あるいはふと思い立って台所に立つのにさぞや苦労するだろう。ガソリン簡単に購入し持ち運べるのはおかしい、という主張もあったが、なぜ一人の悪人のために農機具を使用する人たちの利便性が損なわれなければならないのだろうか? そのような統制が行き着く先は中国のような監視社会だ。なんの統制もなくてよいとは言わないが――なんといっても私は日本の厳しい銃規制や航空業界の厳密な安全規則から恩恵を受けているので――我々平凡な庶民自由プライバシーが徐々に奪われていくことには警戒したほうがよい。

今回の事件犯人は、相応の報いを受けるべきだ。だが彼は死刑に処されるべきではないし、彼の行為を元にして自由社会に統制が加えられるべきでもない。

私たちオタク自由に、幸福に生きていけるのは、自由プライバシー尊重された社会においてだけだ。中国オタクが種々の不自由に耐えている姿を羨ましいとは思えない。我々の社会監視社会にしてはならない。究極的には、自由安全優越するのだから

追記

ということで、これが死刑廃止からの回答です> anond:20190719044907

追記

1番は今回当てはまらないし2番は真相究明が済めばやっていいってことになるし3番はこの犯人信者なんていないので実質的に4番の海外から同調圧力だけってことか。まあええんちゃう

1番は「どう考えても無実だったり10%しか疑わしくなかったり50%しか真犯人じゃなさそうな人が吊るされないためには99.99999%真犯人なやつも吊るすべきじゃない」って話やで。

感謝。きっと普段から「きちんと考えている人」なんだろう。やはり、たとえ誰であっても人の手で人の命を奪うのはよくない。

個人的にはそこまで原理的な死刑反対論者ではなく、100%真犯人である人だけが処刑されるなら死刑制度存置を支持する。でも全知全能の神じゃなくて人間裁判する以上どこまで行っても100%はありえず99.99999%にしかならないので(今回の被疑者だってそうだよ!)、その0.00001%が残っているうちは殺すべきではない。そして全知全能の神の存在実証されない以上死刑廃止すべき。

2019-06-20

anond:20190620171249

そもそも日本人口が一億二千万いるのがおかしいからね。

アメリカ中国に挟まれてるから感覚マヒしてるだろうけど

欧州諸国なんて どこも日本の半分以下だぞ

2019-05-12

施政方針演説に見る安倍政権の対中外交姿勢

下記Tweetへのブクマを見ていて、自明だと思っていた「安倍政権の対中外交姿勢の変化」が、あまり受け入れられていないことに驚いた。

https://twitter.com/knife9000/status/1126810114575327232

…ということで、首相就任以来の「施政方針演説」の中国関連の部分を抜き出してみた。

2013年 施政方針演説

尖閣諸島を始め、かなり強い言葉非難しています。この頃、沖縄が「最前線」だったんですね。

火器管制レーダー照射」というのは、この演説の1ヶ月前(2013年1月30日)にあった中国海軍レーダー照射事件のことです。

 尖閣諸島日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権問題存在しません。

 先般の我が国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態エスカレートさせる危険行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます国際的ルールに従った行動が必要であります

 同時に、日中関係は、最も重要二国間関係の一つであり、個別問題関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。

 (略)

 緊密な日米関係を基軸として、豪州インド、アセアン諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。G8、G20我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会共通する課題解決に向け、我が国は、世界大国にふさわしい責任果たしていきます

 我が国領土領海領空主権に対する挑発が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております

 先般、沖縄訪問し、最前線任務に当たっている、海上保安庁警察自衛隊諸君を激励する機会を得ました。その真剣まなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれた御家族にも、感謝の念で一杯です。

 私は、彼らの先頭に立って、国民生命財産我が国領土領海領空を断固として守り抜く決意であります

 十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し南西地域を含め、自衛隊対応能力の向上に取り組んでまいります

 (略)

 フォークランド紛争を振り返って、イギリスマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。

 「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います

 安全保障危機は、他人事」ではありません。「今、そこにある危機なのです。

 今、この瞬間も、海上保安庁警察自衛隊諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務果たしてます。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。


2014年 施政方針演説

自由民主主義人権法の支配原則(といった)基本的価値を共有する国々」というフレーズが出て来ました。翌2015年以降の表現でわかるように、社会主義国である中国を除外するための表現です。この表現2018年まで毎年登場します。

 先月東京で開催した日・ASEAN特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ASEANは、繁栄パートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。

 中国が、一方的に「防空識別区」を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります

 新たな防衛大綱の下、南西地域を始め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります

 自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的空気が、人々の「可能性」を開花させ、イノベーションを生み出します。

 私は、自由民主主義人権法の支配原則こそが、世界繁栄をもたらす基盤である、と信じます日本が、そして世界が、これからも成長していくために、こうした基本的価値を共有する国々と、連携を深めてまいります

 (略)

 中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは、常にオープンであります課題解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。

 日本中国は、切っても切れない関係戦略的互恵関係の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け努力を重ねてまいります


2015年 施政方針演説

…なんか短いですね(このあたりが転換点なのかな?)

豪州ASEAN諸国インド欧州諸国など、自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々」という定型文になりました。露骨中国を外しています

 今後も、豪州ASEAN諸国インド欧州諸国など、自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携しながら、地球儀俯瞰する視点で、積極的外交を展開してまいります

 (略)

 日本中国は、地域平和繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年十一月、習近平国家主席首脳会談を行って、戦略的互恵関係原則確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、様々なレベル対話を深めながら、大局的な観点から安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります


2016年 施政方針演説

中国平和的な台頭」というフレーズが出て来ます

 地球儀を大きく俯瞰しながら、積極的平和外交経済外交を展開する。そして、アジアから環太平洋地域に及ぶ、この地域平和繁栄を、確固たるものとしていく。日本こそがその牽引役であり、私たちはその大きな責任果たしていかなければなりません。

 そのことが、我が国自身平和を守り、更なる繁栄を築く道である。そう確信しております

 自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます

 ASEAN豪州インド欧州とは、これまでも戦略的パートナーとしてその絆を深めてきました。この協力関係を、より広く、より深く、強化してまいります

 (略)

 中国平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンスです。戦略的互恵関係原則の下、関係改善の流れを一層強化しま地域平和繁栄に大きな責任を持つ日中両国が、大局的な観点から安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります


2017年 施政方針演説

まだ短めですね(中国にあまり興味が無かった時期なのかな?)

 自由民主主義人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。

 ASEAN豪州インドといった諸国と手を携え、アジア環太平洋地域からインド洋に及ぶ、この地域平和繁栄を確固たるものとしてまいります

 (略)

 日本から東シナ海南シナ海に至る地域では緊張が高まり我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています地域平和と安定のため、近隣諸国との関係改善積極的に進めてまいります

 (略)

 本年、日中サミット我が国で開催し、経済環境防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。

 (略)

 中国平和的発展を歓迎します。地域平和繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、戦略的互恵関係原則の下、大局的な観点から共に努力を重ね、関係改善を進めます


2018年 施政方針演説

2014年からあった「関係改善」というフレーズが無くなり、「日中関係を新たな段階へ」になりました(関係改善は終了したという認識かな?)

中国とも協力して、増大するアジアインフラ需要に応えていきます」とも述べています。「一帯一路」への協力が盛り込まれています

 自由民主主義人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州ASEAN豪州インドといった諸国と手を携えアジア環太平洋地域からインド洋に及ぶ、この地域平和繁栄を確固たるものとしてまいります

 太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄享受してきました。航行の自由法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和繁栄をもたらす公共財としなければなりません。自由で開かれたインド太平洋戦略推し進めます

 この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアインフラ需要に応えていきます日本中国は、地域平和繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります

 本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります経済文化観光スポーツ、あらゆるレベル日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中サミットを開催し、李克強首相日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります


2019年 施政方針演説

日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と、2014年からの「改善」が完全に終了したこと宣言しました。

それを裏付けるように、2014年から続いていた「豪州ASEAN諸国インド欧州諸国など、自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携」が消えました。

さらに、「これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交」というフレーズが出て来ています。明確に外交姿勢の転換を示しています(cf.「これまでのお約束と異なる新しい判断」)。

 昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治経済文化スポーツ青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります

 北東アジアを真に安定した平和繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。

 (略)

 そして、インドから太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、自由で開かれたインド太平洋を築き上げてまいります

2019-04-13

anond:20190413201945

欧州諸国比較すれば一目瞭然

本当に平等担保されてれば医師の男女比は半々、それどころか元来女性の方が勉強熱心なもんで女性割合が上回るんだよね

海外医療現場女医就業率、世界トップクラススウェーデン社会制度教育日本とどこが違う?

https://www.joystyle.net/articles/364

2019-03-14

軍靴の足音が聞こえる(サヨク的な意味ではなく)

近い将来のうちに、第3次世界大戦戦線拡大しそうな火種がいくつも散見される。

1.ウクライナ紛争

2.カシミール問題

3.イランサウジアラビア(+シリアイスラエル

1のウクライナ戦争に関しては、2014年から続いているロシアによるウクライナクリミア半島併合問題現在解決されていない。

イギリスEU離脱などで、欧州諸国も足並みが乱れているし、アメリカ自国のことが手一杯になっていて東欧情勢に手が回りそうにない。

2のカシミール問題。つい先日、パキスタン軍インド戦闘機パイロットを拘束して両国が緊張状態になった。

インドパキスタン、双方とも核を持っている。カシミール紛争にはこの2国のみならず、中国も噛んでいるので質(タチ)が悪い。

最後の3に関しては、情勢がカオスになっていて説明する気にもなれない。

北朝鮮問題が入っていないじゃないか」と反論されるが、北朝鮮発の世界大戦は起こらないと思う。

先月の米朝会談は決裂したが、アメリカは北の非核化の期限は設けず、今後も経済制裁を続けながら様子見をすると言っている。

無理に北を非核化させて、北朝鮮のもの崩壊するよりも、現状維持の方がいいと判断しているわけである

やはり、次の戦争の発端は中央アジアもしくは東欧か。

これらの地域紛争戦争になり、ロシア中国がそれぞれの目的から介入して、それを阻止するためにアメリカ欧州が参戦するパターン

2018-10-12

君は第三次世界大戦を防ぐことができるか〜大恐慌防止のためいます

この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。NY市場歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが(2つは関連しているものの)失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアン完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮(当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮)が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国経済統計悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場不安定化、新興国途上国からドルの逃避(アジア比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう)、構造改革余地の減少、石油穀物価格株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行スタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界レジームチェンジ必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗)、投資減税(資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策)、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的融資バイオマス燃料の規制トービン税中小企業金融円滑化のための財政支出としての支援必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、(アメリカ民主党の主張するしかインド実験された)雇用保障制度福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない)を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進(ドイツ型に改革)、401kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリング支援する必要がある。また、国際的穀物およびエネルギー支援の枠組み協定必要だろう。IMFSDRのような制度かつ現物裏付けられたIMF保証する国際仮想通貨ベース現物短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を(あまり)使わない分野での雇用創出(製造業の国際分業による世界レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援投資ファンドの設立一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。(特にアメリカではトランプ減税の延長ともに)株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融イノベーションと金市場ダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正必要からだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計バランスシート改善不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的政策必要である底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす(逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い)(有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい)。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクトービン税金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体債務負担軽減のための補助金必要だ。政府の進める生産性向上促進税制障害者労働参加率上昇のための支援スウェーデンサムハルのような)、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上(潜在成長率上昇)で、世界人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援土地なし農民などへの国際的支援策、先進主要国はアフリカなどの農民失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業グローバル化はサプライチェーン冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下(それによる経済政策整合性低下)、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税見直し石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業就職した場合補助金支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減(廃止)により中小企業負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や401k年金の推進などにより資本市場活性化と(過度な内部留保によるゾンビ企業)淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融ゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである投資のための内部留保課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資効率化や過剰投資抑制不良債権抑制)、時限的な消費税投資税の減税により、消費と投資リバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争メカニズムを導入し、政府研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社帰属するような改革働き方改革ポストフォーディズム労働需給の柔軟化としてのフリーランス化)に逆行し、インセンティブマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業民営化すべきである。(予算を減らせとは言ってない)安定的な消費がなければ(消費期待)、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携起業家育成を推進すべきである。(社会的流動性保全消費税増税と保育無償化一見矛盾するように思えるが、インフレ労働需給、国債金利金融抑圧)、消費の安定化にともなう企業投資の安定化(そして民間委託による消費の国有化)としては一定合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない(幼児教育無償化)。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度マクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである失業手当(給付期間を延長し、給付額が段階的に減少)に職業訓練就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム生産学校など)とそれよりも強い雇用インセンティブ見習い雇用)拡大、再就職新卒者の就業祝い金支給給付付き税額控除(EITC)を推進し、大学専門学校無償化(もしくはかなりの低料金)(予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充)、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である職業訓練ブッシュ政権で試みられたバウチャー方式インセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク廃止を支持する。わたし完全雇用履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ(賃金は下がるだろうが)、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後

日銀株価ターゲット政策採用し、ETF国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税(免除)し(ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める)GPIF民間投資家と日銀産業革新機構預金保険機構などを株主とした機械自動化AI開発投資ファンド(仮称)に投資し、技術革新の果実年金の原資とする富の再分配(現役世代には保険料消費税負担の軽減)をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタル投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策富の再分配市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。

2018-09-07

anond:20180907051224

福島事故引き起こした国で負荷追従運転能力アリの原子炉に改造(そもそも改造なんてできるのか?)しようとしたら

内外からの逆風が凄まじいと思うし現実的じゃないのでは?

そもそも原子力積極的に導入されている欧州諸国地震大国日本を同列にして

付加追従運転まで原子力に任せるような判断妥当だと思う?

何かあったらすぐ欧州デハー米国デハーって話になるけど、

実際福島地震大国原子炉建てる英断をしたくせに対策万全じゃなくてまんまと事故った実績があることを忘れてるのかね

2018-03-27

anond:20180327100644

国家暴力装置である」と喝破して批判された政治家が昔いたけど、「なぜ人を殺してはいけないのか」を突き詰めて考えてみると、そのことにたどりつく。

現在近代国家においては、一般市民武装することを許されていない(日本欧州諸国の話。アメリカについては例外中の例外)。

暴力武装を独占していいのは国家だけであり、具体的には軍隊警察組織の2者が暴力を独占する。

国家暴力を独占することによって、国家内における治安を維持することが出来るようになる。

よって、一般市民暴力行使してはいけない。つまり、人を殺してはいけないし、人を傷つけてはいけないし、他人の物を盗んではいけない。

暴力行使していいのは、交戦権を持っている軍隊と、刑事訴訟法に基づいて執行する警察組織だけ。

中世日本統一政府が無かったので、各貴族豪族宗教寺院自分武士を雇って武装して、自分の身を自分で守っていた。

昔の東大寺比叡山延暦寺は自前で僧兵を雇って武装していたらしいことが歴史書に書かれている。

暴力行使してはいけない、という考え方は明治維新後の近代国家価値観なので、まだ150年ほどしか経過していない。

もし増田が人を殺したいと思ったら、公務員試験を受けて自衛官警察官防衛出動海上警備行動を発令できる権限のある防衛大臣刑務所刑務官死刑判決を下せる裁判官を目指せばいいのではないか

 
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