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はてなキーワード: 欧州諸国とは
江戸時代までの日本の農村（人口の85%）は基本的にフリーセックス文化。
武士と農民の階級移動が実は頻繁だった江戸時代において、武士もその影響を受けていないわけはなかった。
戦国時代のポルトガル宣教師が「日本女性はポルトガル女性と違って読み書きもでき教養水準は高いが、貞操概念がなく、純潔でないことで女性の評価が下がることはない」と書いている。
江戸時代も、「多くの男と寝て性技を磨くのも花嫁修業の一つ」ぐらいの感覚だった。
現代日本の貞操概念は明治期にヨーロッパから入ってきたもので、「欧州諸国（英仏独）のような強国になるためには欧州並みの貞操概念が必要である」」との考えから導入されたもの。
明治初期の日本の「貞操概念の乏しさ」を欧化主義者の官僚が文書で「日本では十五歳（数え。現在の中学１年生）で処女である女子がほとんどいない」と嘆いている。
団塊世代の老人も、現代の若者よりはもちろん、バブル世代や団塊ジュニア世代よりも多くの異性と性交渉をしていた。
選択的夫婦別姓を導入している国では、日本と同様に課題が存在しており、解決策や対策もさまざまです。以下に、具体的な国の例を挙げて、それぞれの課題と解決方法について説明します。
1.1 アイデンティティの混乱
• 例: フランスやイタリアなどの一部欧州諸国では、選択的夫婦別姓が導入されていますが、親と異なる姓を持つ子供が増えると、家族としての一体感やアイデンティティの混乱が起こるケースがあります。
• 対策: これらの国では、子供の姓に関して親が合意を求められ、姓選択に関するガイドラインを策定することで、家庭内での意思決定がスムーズになるよう配慮しています。また、ドイツでは、子供の姓を両親が一致させるよう求められる法律があり、家族単位での一体感を保ちやすくしています。
1.2 手続きの複雑さ
• 例: アメリカでは、姓を変更する際の手続きが州ごとに異なり、場合によっては煩雑な書類作業や手数料がかかります。また、パスポートなどの公式書類と異なる姓を使用する場合、手続きの複雑さがさらに増します。
• 対策: 行政側では、姓変更手続きをオンラインで簡素化する努力が進められています。また、EU各国のように、結婚後に選択した姓を統一的に使用できるよう、デジタルで管理を行い、複雑な手続きを削減する措置も取られています。
• 例: 韓国や中国など、家族制度が伝統的に重視される社会では、夫婦別姓が導入されても、夫婦同姓を選ばない選択に対する偏見や、旧来の価値観からの批判が残ることがあります。
• 対策: 中国では、徐々に夫婦別姓に対する理解を促進するための啓発活動が行われ、別姓夫婦の増加に伴い社会的な受容も広がりつつあります。また、法律で夫婦の姓に関して厳格な規制を設けず、選択の自由を保障することで、個々の家庭が自由に姓を選べる環境を整えています。
2.1 子供の姓に関する決定
• 問題点: 夫婦別姓の制度が導入されると、子供の姓をどうするかについて意見が分かれる場合が多いです。国によっては、子供が両親の姓から選べるものの、結局どちらか一方に決定する必要があり、家族の中で異なる姓を持つことに抵抗感を持つケースもあります。
• 解決への取り組み: スペインなどの国では、両親の姓を組み合わせて使うダブルネームを選択できるようにすることで、この問題に対応しています。しかし、複数姓を持つことが一般的でない社会では、さらなる柔軟な解決策が模索されています。
• 問題点: 夫婦別姓が合法であっても、文化的・社会的な認識が追い付いていない国では、夫婦別姓を選択した場合に非難されるケースがあります。
• 解決への取り組み: 啓発活動や教育を通じて、別姓を選択した夫婦に対する社会的な偏見の解消が図られている国もあります。また、法律だけでなく社会全体の認識を徐々に変えていくことが求められています。
3. まとめ
選択的夫婦別姓を導入した国々では、制度的には柔軟性がある一方で、社会的偏見や家族のアイデンティティに関わる課題が残ります。しかし、法整備や啓発活動、行政の支援を通じて、柔軟な対応を続けることで、選択的夫婦別姓の普及と、各家庭が抱える課題の解決に向けた取り組みが進んでいます。
今の日本の少子高齢化って結局は、「出産適齢期の世代に経済力がなく（適切な所得再分配がなされていないため）、かつ育児に関する行政サポートがそれほど充実していない（租税負担率が高い割には）ので、出産適齢期世代が出産に踏み切れない、という所得再分配政策薄めの先進国・中進国あるあるになっている。
このどちらかがうまくいけば、出生率は上がっている。特に日本では「子供を産むべき/育てるべき」という同調圧力が極めて強いので比較的上げやすい。
同調圧力の弱い欧州諸国、行政サポートは悪くないのに育児、というか教育コストが跳ね上がっている韓国台湾、中国沿岸部大都市では少子化は深刻化しているが、
日本では
☆出産適齢期の世代に経済力がない：野党自民党の猛反対で半減された民主党の「子ども手当」だが、日本の出生率はかなり底上げされた。
☆育児に関する行政サポートが比較的充実している：国レベルではないが、兵庫県明石市など子育て施策を最優先した自治体は出生率が上がっている。
など、この２つのどちらかをちゃんとやれば出生率はちゃんと上がっている。
今の少子高齢化は、太平洋戦争敗戦のようなプチハプニングとはレベルの違う国家の危機なのだから、戦後の農地改革程度のプチ改革ではなく、抜本的な改革が必要なのである。
出産適齢期の世代：既に子供を産めた世代への支援は若干手厚くなりつつある（国会議員が、年間５００万円ぐらいは報酬をもらってもいいんじゃないかという程度）が、子育て世代予備軍である20代、30代前半世代への所得再分配が足りない。
一番いいのは、「子どもも同額のベーシックインカム」だと個人的には考える。官僚・受注企業の中抜きとは無関係な給付施策だけには狂おしいまでに財源を求める向きもあるが、大企業向け法人税、金融資産税の実効税率がタックスヘイブン並みの日本で「財源」を気にする必要はそれほどない。徴税の捕捉性を上げればいいだけ。
これで一人12万円のBIを支給するとしよう。全国民でおよそ144兆円。特会含めた国家予算の1/2程度。14兆円の使途不明金を出した東日本大震災対策国債より安い。
東大卒（海外MBA卒）DINKsより中卒無職子供10人の家庭の方がリッチな生活をできる、となれば、嫌でも子供が増えるのではないか。
今の日本の少子高齢化って結局は、「出産適齢期の世代に経済力がなく（適切な所得再分配がなされていないため）、かつ育児に関する行政サポートがそれほど充実していない（租税負担率が高い割には）ので、出産適齢期世代が出産に踏み切れない、という所得再分配政策薄めの先進国・中進国あるあるになっている。
このどちらかがうまくいけば、出生率は上がっている。特に日本では「子供を産むべき/育てるべき」という同調圧力が極めて強いので比較的上げやすい。
同調圧力の弱い欧州諸国、行政サポートは悪くないのに育児、というか教育コストが跳ね上がっている韓国台湾、中国沿岸部大都市では少子化は深刻化しているが、
日本では
☆出産適齢期の世代に経済力がない：野党自民党の猛反対で半減された民主党の「子ども手当」だが、日本の出生率はかなり底上げされた。
☆育児に関する行政サポートが比較的充実している：国レベルではないが、兵庫県明石市など子育て施策を最優先した自治体は出生率が上がっている。
など、この２つのどちらかをちゃんとやれば出生率はちゃんと上がっている。
今の少子高齢化は、太平洋戦争敗戦のようなプチハプニングとはレベルの違う国家の危機なのだから、戦後の農地改革程度のプチ改革ではなく、抜本的な改革が必要なのである。
出産適齢期の世代：既に子供を産めた世代への支援は若干手厚くなりつつある（国会議員が、年間５００万円ぐらいは報酬をもらってもいいんじゃないかという程度）が、子育て世代予備軍である20代、30代前半世代への所得再分配が足りない。
一番いいのは、「子どもも同額のベーシックインカム」だと個人的には考える。官僚・受注企業の中抜きとは無関係な給付施策だけには狂おしいまでに財源を求める向きもあるが、大企業向け法人税、金融資産税の実効税率がタックスヘイブン並みの日本で「財源」を気にする必要はそれほどない。徴税の捕捉性を上げればいいだけ。
これで一人12万円のBIを支給するとしよう。全国民でおよそ144兆円。特会含めた国家予算の1/2程度。14兆円の使途不明金を出した東日本大震災対策国債より安い。
東大卒（海外MBA卒）DINKsより中卒無職子供10人の家庭の方がリッチな生活をできる、となれば、嫌でも子供が増えるのではないか。
Russia’s new punching bag: Kamala Harris
国営メディアの放送やソーシャルメディア上の親クレムリン評論家による無数の投稿は、同じワンツースリーパンチの繰り返しだった。バイデンは敗者、ハリスは悪、そしてアメリカの民主主義は根本的に間違っている（これはトランプも主張している点だ）。
クレムリンは月曜日、ハリス氏はプーチン氏と直接接触したことは一度もないと述べたが、ハリス氏はロシアの戦争を「野蛮かつ非人道的」、プーチン氏を「独裁的帝国主義者」と呼んでいる。
「ディープステート全体がハリス氏を支持するだろう」と、クレムリンとつながりのあるアナリスト、セルゲイ・マルコフ氏は自身のテレグラムチャンネルに書いた。「すべての同盟国、とりわけヨーロッパがハリス氏を支持するだろう」
「投票が不正に行われた場合には、これが重要になるかもしれない」と彼は続けて、2020年のように「欧州諸国が即座に結果を認め、不正投票の主張を退けるのに役立った」と虚偽の主張をした。
ロシアのプロパガンダ活動家セルゲイ・マルダン氏も賛同し、「ディープステート（闇の政府）は、年配の女性を蔑称とするロシア語を使って、本当にババを大統領に選出する計画を立てている。ゼレンスキー氏は今、本当に怖がっていると思う」と書いた。
世界史の教科書に欧州圏のアメリカ大陸進出を書かないわけにはいかないし、「女性を性奴隷にし、従わない者の手首を切り落としたコロンブスは大西洋を航海して帰還し、欧州諸国の米大陸への進出がはじまった」って書けって感じ？
そもそも世界史を習い始めるのは中学校頃だろうし、自分の中学時代ですら、コルテスやガマの話もセットでアメリカ大陸進出が説明される
というか歴史の事業で「コロンブスはすごい」みたいな説明するだろうか。ただ名前が出るだけで、えらいとも凄いとも言わないだろ。他の世界史で覚えさせられる名前、アウグスティヌスやカール大帝、朱元璋で「こいつらこんだけ殺して云々」は、まあ、好きな先生はけっこう喋ってくれると思うけど、教科書に形容詞とかつけるかっていうと、書かないだろ文字数的に言って
学校で教える前、各自が勝手に読んでしまう児童向けの伝記でタイトルに「女性を性奴隷にし、従わない者の手首を切り落としたコロンブス」って書くか？
子供ってバカなので、「そっか、女性を性奴隷にし、従わない者の手首を切り落とすのがカッコいい、すごい偉いことなんだ」って思うんじゃないかな
学習って段階を踏んで順番にやらないと歪むだけだしね
なら、コロンブスの名前をそもそも教えるべきではない、という態度には明確に反対はしとく。なんであれ、誰であれ、固有名詞は知っといた方がいい。シンプルに知識を得る過程の第一歩だから
そもそも余計な知識など一切得る必要はないという立場ならばコロンブス名前を封印してもいいと思うが、その場合、そもそも学校の授業全般なくていいのではないだろうか
ということで、個人の倫理観の欠如を形容詞で付加するみたいなのをダラっと前後の説明なく付け加えてもしょうがないと思うよ
以下、対案として、
コロンブスの行動について、児童生徒に説明するのなら、コロンブスという個人に限定するのではなく、「探検」とか「冒険」という行動が侵略であり、強奪であり、簒奪であり、搾取である、という説明をしたほうがいいんじゃないかな
コロンブスがダメなのではなく、夢を抱いて冒険するのは必然的に他者を侵すことに他ならないということね
下記のエントリー（anond:20220701074807）で色々と書いてある点について。目下話題になっている「表現の自由」について。自分用の整理として。
目下話題の「表現の自由」は、いかなる意味で表現の自由なのだろうか。それは憲法21条1項に見られるような法的なそれだろうか。それとも、憲法21条1項のようなものとは異なった何かなのだろうか。たとえば、JAなんすんが制作した『ラブライブ! サンシャイン!!』のキャラクターを利用したポスターについて、絵の内容がが性的である※1という批判があった（なお、これや宇崎ちゃん欠缺ポスター事件の余波で、赤木氏らツイッター凍結騒動があったりした。覚えているだろうか？）。
ここで、抗議をJAなんすんが考慮して、ポスターを撤回したとする。すると、「誰の」自由が「誰によって」侵害されているのだろうか。侵害者をざっくりと抗議する者として捉え（本来、ツイッターで批判的な言葉を言っている者、電話をかけて意見を伝える者、付和雷同していたずら電話をする者、大量の手紙を送りつける等のいやがらせをする者等を十把一絡げに全部抗議者として捉えるのは適切ではあるまいが）、被侵害者をさしあたってJAなんすんとして、JAなんすんが抗議者に対して抗議をやめる（たとえば、ツイッターで「ポスターを撤回すべし」等の意見をつぶやくのをやめさせる）ように請求する法的資格を有する、というのが表現の自由主張の趣旨か。
はっきりいえば、そのような主張は法的には認められない。私人間効力の論点を見直すべきであるとしか言い様がない。ここで、抗議をやめるように要求する資格があると裁判所が肯定すれば、抗議者の表現に裁判所（＝国家機関！）が介入することになり、それこそが表現の自由の侵害である。この構図において、憲法21条1項が保障する表現の自由の恩恵に浴するのは抗議者の側となるだろう。目下話題の「表現の自由」は、憲法21条1項とは異なる問題であると解するのが相当である・・・のだろう。
元々のエントリーでは次のような言明がある。
言いたかったのは、フェミニストはあくまで「女性の実質的な表現・言論の自由を高めるための環境づくり」を目指しているのであって、「表現規制派」というレッテル貼りは間違いだということ。フェミニストやリベラル派が目指すのは、あらゆる階級や属性の人が等しく表現の自由を行使できる社会だ。
これに対するブコメはこう言っている。
preciar おまえ等がぶっ叩いてきた作品のほとんどが女性の手になる物である時点で、ただの妄想というか開き直りでしかない／そもそも平等のために表現を規制しろと言う主張が「規制派」でなくてなんだ？恥に加えて知恵も無い
後段の「そもそも平等のために表現を規制しろと言う主張が「規制派」でなくてなんだ」という部分に注目したい。再びポスターを題材とする。「規制」という言葉を使うのは公権力ではないから不適切のように思うけれども、例のポスターに対する抗議は、ポスターを掲示することを抑制しようとする意図を有し、ある一つの表現を抑圧する行動である、という部分を問題として切り出すことにしよう。ここで想起するべきなのは、表現すべてがまったく自由（というより、放縦のまま）とされることなどあり得ないということである。たとえば名誉毀損的な言動は認められない。名誉毀損的言動をしている者を叱りつければ、それは一つの表現の抑圧には違いない。しかし、名誉毀損をされないというのも重要な利益であり、自己表現の利益と考量される対象となる（そうならないという人はいないだろう）。プライバシーも同様である。ノンフィクション『逆転』事件を想起すれば良い。前科を実名で暴露されない利益を重視する見地から、『逆転』における表現が抑制されている（この事件では、慰謝料の請求を裁判所が認めているから、公権力による「規制」ですらある！）。プライバシーの保護のために表現を抑制するべきであるという主張は「規制派」であろうか。
名誉毀損やプライバシーは具体的な個人の利益が問題となっているが、女性蔑視の問題はそうではないと思うかもしれない。しかし、番組準則のように、社会に薄く広く広がる利益保護（たとえば、放送番組の政治的公平性）を保護するために、表現を抑制する（番組編集準則であれば、放送局の自由）ということは、そうおかしな話ではない（なお、憲法学では、番組準則は、それへの違反が総務大臣による放送免許の取消原因になり得る等の効果をもつ限りで違憲であるとしている。）。たとえば、大阪府知事・大阪市長・橋下徹のトーク番組に対して、政治的に公平ではないという批判は、無論番組作りを抑制する可能性がある。実際、激しい批判を浴びて、大阪毎日放送は社内調査を行って検証したのである。これも「平等のために表現を規制しろと言う主張」だから「規制派」となるのだろうか？それはそれで一貫した立場ではある。それこそ「知恵も無い」と思うが。
なお、念のためにいえば、プライバシーも名誉権も日本国憲法は明文で保障していない。そのような利益であっても、憲法21条が保障する表現の自由にとっての対抗利益となることができる。憲法の明文で保障されていない権利は表現の自由の対抗利益になり得ないという考え方は、畢竟独自の見解に過ぎない。
選挙において「表現の自由」を掲げる政治家がいる。彼らの問題意識は極めて偏頗ではないか。日本の表現の自由をめぐる問題状況は深刻なものがある。ところが、こと選挙で「表現の自由」を旗印にする者の言動を見ていると、選挙運動の規制、公務員の政治的意見表明やストの広範な禁止、放送資源の分配問題、政府情報の保全・公開等々、様々な形で存在しているはずの問題状況が捨象されて、取り上げられているのは「マンガ・アニメ」の自由ということになっている。また、「アニメ・マンガ」だけを対象にしても、取り組む分野が偏っているのではないか。たとえば、これ（https://twitter.com/KenAkamatsu/status/1542366137979400193）には『国が燃える』事件が入っていないが、右翼の抗議は免罪されているのか。あるいは、最近の『「神様」のいる家で育ちました』も入っていないが、宗教団体からの抗議は免罪されているのか。上記は、批判としてはマージナルかもしれない（忘れていただけかもしれない）が、刑法175条の廃止等（ポルノの合法化；「有害図書」販売規制の廃止ないし合理化）を公約に入れていないのはどうしたことか。
「表現の自由」を掲げる政治家の言動を観察していると、一つ気づくことがある。彼らは、表現の自由を抑制している制定法を改廃するのではなく、規制の対象外となるように関係機関に働きかけを行って「免除」（制定法の外部で活動しているのだから、お目こぼしに近い）するという活動に主眼を置いているようである。念のためにいえば、そういった活動を政治家が行うこと自体は奇妙なことではない。問題は、「表現の自由」といった一般的・普遍的権利を掲げながら、規制の廃止を唱えるよりも、特定の表現に限って規制を免除するように（制定法の改廃ではなく）法執行機関に働きかけをしていることである※4。取締当局に働きかけをして有利な方針を引き出すという方向性は、自由にとって脅威であることに変わりはない。結局、働きかけをする人物の意向によって「自由」の内実が左右されることになるからである。「免除」の仕組みを動かす人物が特定の出版社や特定の作品群を代表している場合、その他の出版社・表現には「免除」を拒否するという形で脅威となる可能性が存在し続ける。政治家の言動をナイーブに受け止めてはいけない。
なお、私は実は「アニメ・マンガ」の中の特定の作品群のみを対象とした偏頗な政治運動自体がけしからんというつもりはない※5。しかし、「表現の自由」という看板は下ろしてもらいたい。
「表現の自由」を掲げる政治家ないしツイッターアカウントを見ていると、「エロ（・グロ・ナンセンス）」の自由を重視しているような印象がある。こういった表現一般について、公権力の介入を排除する防御権があるのは当然だ、という前提があるような気がする。しかし、「わいせつ（obscenity）」にあたる言論は憲法上の権利として保護されないはずである。憲法上の権利として保護されないということは、内容規制をしても合憲であるということになる。日本の最高裁の考え方もそうであろう：
なお性一般に関する社会通念が時と所とによつて同一でなく、同一の社会においても変遷があることである。現代社会においては例えば以前には展覧が許されなかつたような絵画や彫刻のごときものも陳列され、また出版が認められなかつたような小説も公刊されて一般に異とされないのである。また現在男女の交際や男女共学について広く自由が認められるようになり、その結果両性に関する伝統的観念の修正が要求されるにいたつた。つまり往昔存在していたタブーが漸次姿を消しつつあることは事実である。しかし性に関するかような社会通念の変化が存在しまた現在かような変化が行われつつあるにかかわらず、超ゆべからざる限界としていずれの社会においても認められまた一般的に守られている規範が存在することも否定できない。それは前に述べた性行為の非公然性の原則である。この点に関する限り、以前に猥褻とされていたものが今日ではもはや一般に猥褻と認められなくなつたといえるほど著るしい社会通念の変化は認められないのである。かりに一歩譲つて相当多数の国民層の倫理的感覚が麻痺しており、真に猥褻なものを猥褻と認めないとしても、裁判所は良識をそなえた健全な人間の観念である社会通念の規範に従つて、社会を道徳的頽廃から守らなければならない。けだし法と裁判とは社会的現実を必ずしも常に肯定するものではなく、病弊堕落に対して批判的態度を以て臨み、臨床医的役割を演じなければならぬのである。
「エロ」の自由を擁護していくとなると、「保護されない言論」の判例法理の桎梏をいかに除去していくかを考えるべきであろう。スウェーデンではポルノも出版の自由の対象とされていることに注意する必要がある。スウェーデンの憲法典の一部を構成する出版の自由に関する法律は、出版の自由を制限できる場合を限定列挙する。児童ポルノは出版の自由を制限できる場合に挙げられている※6が、ポルノ一般は挙げられていない。他方で日本の状況を考えてみよう。もはや何の修正もなく『チャタレイ夫人の恋人』は出版されているが、刑法175条自体は生きている。最高裁は判例を変更していない。捜査機関が取締りの方針を変更すれば、刑法175条でもって再び刑事罰が科されるであろう。他の成人向けのアダルト・ビデオにしても、マンガにしてもアニメにしても同様である。一般に「エロ」の表現の自由を目指していきたいのであれば、少なくとも刑法175条を廃止しなければならないはずである。しかし、この最大の桎梏の存在を認識していない者も少なくないように思う。もしかすると、このような規制状況はもはや動かしがたいので、所与としなければならないと考え、より低い脅威度のものを優先しているのかもしれない。あるいは、彼らが取り組んでいる「マンガ・アニメ」は実は「わいせつ」にあたらない物件のみで、ハード・コア・ポルノ的な「マンガ・アニメ」は眼中にないのかもしれない。しかし、それでは『チャタレイ夫人の恋人』や『悪徳の栄え』、あるいは『蜜室』に取り組んだ人々と比べてあまりにチャチな取り組みだと思う。
丸山眞男を引き合いに出すまでもなく、日本人は既成事実に弱いと指摘される。いったん規制されると大変だから、規制される前に対処する政治家が必要であるという言い分を聞くが、既成事実に屈服して「一端規制されると大変」な状況を強化しているのは誰なのだろうか。
※1 ここで「性的」として批判されているのは、単に裸体だとか性器が描写されているという意味ではなく、ほぼ女性蔑視的という意味に等しいことに注意するべきである。
※2 書いているうちに思ったが、リュート判決の構図に似ている。
※3 スウェーデンなどの欧州諸国ではポルノが合法化されている。スウェーデン等で購入したヌード写真集を日本に輸入して税関検閲に引っかかる、というのが税関検閲諸事件の流れだ。
※4 なお、児童ポルノ禁止から創作物を除去せよとの主張は、一般的な規制の問題として評価できよう。
※5 むしろ、出版社の利益を守るためと考えれば、個別の出版について規制をお目こぼししてもらう活動も大事だろう。だが、あくまで出版社の権益であり、表現の自由という共通財の問題ではない。
※6 日本で出版されている成人向けマンガ・イラストが児童ポルノにあたるかと言った事件があったのだが、スウェーデン最高裁はマンガの表現形態に十分配慮した判断を行っている（NJA 2012 s. 400. 翻訳もある。外国の立法255号［2013年］223頁）。このような判断を日本の最高裁がするかというと、全然しないだろう。
バイデンが有能とは言わないが、それぞれ疑問がある。
もし「参入する」と言っても、実際に戦争が起きれば参入することはできなかったし、そうなればそれ以降何を言っても（敵側に）信用されなくなる。
「脅しの信憑性」がなければ抑止はできない。明白な答え合わせができるハッタリをやってしまうと、今回のみならず将来にわたって抑止が難しくなる。ロシアに加え、アジアでは中国を抑止し続けなければならないアメリカにとって、そんなことはできない。
（ただ、参入するか否かを明言しないという選択はできたはずだし、そうすべきだったとは思う。）
②「ロシアとウクライナ、ＥＵ諸国の納得できる妥結点、落とし所」は探して見つかるものではない。
当然だが、ロシアが進撃している状態で停戦は不可能。停戦するより戦争を続けるほうがロシアは得だから。
ロシアはすでにウクライナの一部を軍事的に獲得した状態だ。この状態で、ロシアは獲得した地域を手放すことはしたくないだろう。戦争をするために払った多大なコストに明らかに見合わないから。
そうなると、「ウクライナの一部地域をロシアが軍事支配している」という前提条件で落とし所を探すことになるが、これは困難だ。軍事力を使えば領土を拡張できる、そうしても周辺国は妥協点を見つけようと勝手に歩み寄ってくれる、という前例を作ることになる。ロシアに近い欧州諸国は不安だし、台湾を狙う中国に対しては誤ったシグナルになってしまう。
（2014年のクリミアはその前例になってしまったので、なおさら二の舞は避けたいだろう）
となれば、妥協は極めて難しい。西側諸国は強力な経済制裁で戦費の調達を困難にさせ、戦争を継続するハードルを上げるくらいしかロシアに対してできることはない。
③3つ目は何が言いたいかよくわからない。「ロシアに手を貸すとどうなるかわかってるな」と中国に伝えることは、まさに「中国をロシアから離反させて、ロシアを更に孤立化させ」ようとしているんじゃないのか。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.afpbb.com/articles/-/3395902
ツイッターではインドをしたたかな外交だと持ちあげ、欧州をダブルスタンダードだと笑う人が多い
はてブでも同様だ
hagakuress ですよねー ドイツの皆さん読んでますかー “欧州諸国もロシア産エネルギー資源の輸入を停止していない”
hobo_king 殊更に「正当化」と書いてインドが開き直ってる感をこの記事は醸し出してるけど、インド側の欧州に対する指摘はそれなりに正しい訳でな。
「欧州諸国もロシア産エネルギー資源の輸入を停止していない」は欧州を小馬鹿にするやつらのお気に入りの理屈のようだが、欧州とインドでは前提が違うから、その理屈はおかしい
前提ってのは、いまもうすでに今のインフラがロシア産エネルギーで動いているかどうかって事。
つまりもうすでにインフラが動いてる欧州と、これからのインドでは立場が違うんだよね。システムを切り替える難易度が全然違う。
つまりこれはエネルギー問題ではなく、それによって動いている社会システムのロックイン問題だよね。
ロシア産エネルギーにロックしてしまった欧州の間抜けさは確かにあるけど、それによる生活の変化への対応が難しいのは仕方がないし理解すべきだと思う。
それでも欧州は数年後にロシア産を排除すると言ってるので、俺は欧州に一貫性があると思ったし正義があると思ったし勇気あるなって思ったよ。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-eu-energy-idJPKBN2L51W7
欧州はこれからの社会はロシア産エネルギー無しでいくと宣言した
これは拍手ものだよ（もちろん本当にそれをやるかはわからないけどね）
それに比べてインドはどうよ。インドはこれからの生活のために都合がいい程度の理由でロシアからエネルギーを買うわけ
今という点で見るとロシア産エネルギーを買う欧州とインドは同じように見えるけど、未来をどう描いているかでは真逆だよね
2月24日の昼間はそれでもちきりになった。
この文書が面白いのは信憑性ではない。むしろ、いま起きていることがちゃんと過不足なくそのまま表現されているという印象だ。
私は一般の人間でただウクライナ戦争に興味を持っただけだが、わたしの目から見たこの戦争のポイントを書き残してみたいと思った。
現在の諸国の指導者の中でも、プーチンはキャラがトップクラスに立っているほうだ。
ウラでは、プーチンという権力にとって邪魔な人間がバンバン消えている。
事実がどうということはおくとしても、明暗のコントラストというだけでもすごい。
しかし、対するウクライナのゼレンスキー大統領のキャラも、ぽっと出にしては立ちすぎている。
ゼレンスキーは、テレビドラマで大統領役をやって好評を博し、そのイメージのまま大統領選挙に出たら通ってしまったという経歴だ。
しかもそのコメディアンであったときの持ちネタのことも散々話題になっている。
そのうえで、大統領として首都キエフに残って戦い続けるという姿勢を堅持していることから支持率も爆上がりしているらしい。
そりゃあそうだろうな、という気分である。
いや、まったくキャラが立っている。
プーチンというデフェンディングチャンピオンと、挑戦者ゼレンスキーの戦いという観点からするととてもいい勝負だと言わざるを得ない。
もうその時点で目が離せない。
この対決で例えば普通の指導者を失脚させるという場合には、よく、スキャンダルのようなものを引っ張り出してきてどうにかするということがある。
プーチンはもう20年もトップにあるので、あらかたスキャンダルのようなものは出尽くしてしまっているし、そのうえで、余計なものは洗い出されて消されている。
対するゼレンスキーは、Twitterでも散々話題になっているが、そもそもが、テレビに出て壇上で男性自身でピアノを弾くという、ある意味ノーガード戦法フル・モンティ戦術で立っている。
これを見て、内心で楽しまないひとというのはやはり人間として「どうか？」と思う。
ロシアが他国に攻め込むということはもう言い古されたことだが重大すぎる意味を持っている。
議決で拒否権を行使すると他のどれだけの国が賛成していたとしても否決される。
国連安保理で意思表示をしましょう、という議決があって、200近い国のほぼ全部が賛成しても、たった1国、常任理事国がNOと言ったらNOなのだ。
それがロシアだ。
ロシアは常任理事国だから拒否権を行使するだろうとみんな思ったし実際にそうなった。
ただ、今回の戦争で、この仕組みにも、ちゃんとフェイルセーフがあることがわかって勉強になった。
つまり、緊急会合という、常任理事国の拒否権の及ばない形で、国連として意思表示ができる仕組みがあり、ちゃんとそれが発動したことは、よく考えられているなあと思った。
これはとても意味がある。
国連はロシアの行動を公式に戦争と認めたということにほかならない。
明治維新で言えば、菊の御紋、錦の御旗だ。
こうなれば本人がどれだけ「特殊軍事作戦だ」と言い張ろうと、戦争は戦争だ。
アメリカは第二次世界大戦のあと、何度も他国に軍を派遣しているが、朝鮮戦争以後の戦争でペイしたのは湾岸戦争である。
つまり、安保理が動かないことにはどんな国も動きたくないのである。
そういう、世界の安全保障に対して大きすぎる責任を負っている安保理常任理事国が、よもや侵略戦争をおっぱじめるなんて思いもしないことがおきたというわけだ。
侵略戦争というのはつまり、他の国の領土をぶんどろうということである。
日本の首相も「武力による現状の変更」と繰り返しているが、そういうことだ。
G7の会合で首相が、ロシアが核兵器を行使することをちらつかせることに対し、自分の地盤である広島を持ち出して、反対の意思を表明したのはなかなかいいなあと思った。
結局ウクライナの戦争というのはNATOの話なので、日本としては関係ないのだが、まあ、そういう形で「核兵器は許さん！」と息巻いてもふつうならドッチラケになる。でも、ホームタウンが広島ということになると意味が随分変わってくる。
だから議論がどう変わるかということは一切ないけれど、「ああ、このひとはそういう強いお気持ちがあるのね」というのは伝わるだろう。
ヨーロッパの軍事連合体のNATOはロシアの拡大の可能性に対して身構えるなか、一気に大きな動きがあった。
歴史からすれば「まさか」ということがいくつも積み上がってコピペまとめになっていっている。
いくつかあるが「ドイツが軍拡を表明するレベル」「スイスが中立を破って経済制裁に加わるレベル」というものだ。
ドイツが作った車を売る。
まわりの国はドイツに働きに行って車を作る。
ただ、その都度イキってしまって空気読めなくて調子乗って、それで戦争おっぱじめてボコボコにされるというパターンだった。
今回は満を持して、連合国側に入った。これがアツい。
背景となったことで重要なのはロシアが、SDGsという国連の枠組みを追い風にして、他の欧州諸国に対して自分たちの輸出するエネルギー・資源に依存するように仕向けていった流れがある。
グレタ・トゥーンベリなんかに対してプーチンはずいぶん肩を持っていた。
いまにしてみるとなるほどと理解できる。
SDGsから石炭を回避して、天然ガスにしたいという世界というか特にEU・欧州の流れを、資源大国であるロシアは歓迎していたのだ。
展開としてひときわ興味を引くのは、その超大国ロシアに攻め込まれた小国ウクライナが、意外にも持ちこたえてしまったことだった。
ウクライナを攻略せんと投入された戦車は、道路をなんと64キロも埋めつくしているという。
なんという数の大軍だろうか。
その戦車は、なにをしているかというと、1週間以上待機している。
なぜ道路しか通れないかといえば、ウクライナの平原は現在の時期、雪解けのために泥濘になってしまっている。
この泥濘はいかな戦車といえど突入するやいなや沈んでしまい、行動不能に陥る。
しかもそのタンクローリーは、ウクライナ軍に狙い撃ちされてあえなく喪失してしまった。
なんだよ、このコントみたいな展開は。
戦車だけでなく、投入された兵士たちも練度が浅く、すぐに戦線を離脱しているというウクライナ側の発表も続いている。
それを鵜呑みにするのではない。
アルファブロガーのfinalventは、この戦争の基軸を、クリミアとアゾフ海の保全だろうJK、とYoutubeで言っていた。
これは3週間経った時点でもいちおう一定の見通しとしてはまだ成立してはいる。
彼以外でも、ロシアの動きとしては（ウクライナの）「北では雑、南は緻密」という見方が広がっているようだ。
北が雑と言っても、もう流石に北も飽和してきている。
総攻撃まで時間の問題だろうというのはペンタゴンも言い始めている。
やはり露助の物量はすさまじいので、おおかたのひとが予想したように、ロシアは悪虐街道を爆走中である。
しかもその悪虐を全部ウクライナ側のやったことだと主張している。
どうやらマンションに地対空ミサイルが突っ込んだのはウクライナ側らしいとも言う。ただ、街の広場に巡航ミサイルが突っ込んだのはロシアのものだともいう。
大事なのは、そうした主張・発表の整合性を、政権の中枢や、大本営発表だけでなく、駐日大使あたりまで全部整合性を取るように徹底している。
もちろん、古来、大使・外交官という存在は、リモートかつオフラインの状態でありながらも、自国が駆動している根本の論理を考え詰めて、どんな状況を突きつけられても、その場で取り繕えるような論理の訓練をしているのだということは、例えば佐藤優が書いていたように思う。
もっとも佐藤優はこの事変のさなかで随分、親プーチン的な姿勢を批判されているが。
専門家としてTwitterでながく生息していたミリオタのひとが有識者としてメディアに出ずっぱりになっているのも面白い。
そのハンドルネームが「丸の内OL(27)」だったり「コスメ女子＠美容垢」だったりしてネタになることも華を添えている。
いまは「人」だ。
ただ、彼を中心とした専門家たちも結局ほんとうにどうして起きたのか、何が起きているのか、これからどうなるのかということはわからないでいる。
わからないでいるのであれば何も考えなくていいいかといえば、そうではない。
事実として、現在進行系で、ひとは確実に死んでいるということがわかる。
これは重大である。
米国は、ロシアが侵攻するまでの意思決定をかなりの精度で把握した上で、それをおおっぴらにすることで、かえって侵攻を抑止しようとしたと言われている。
そういうわけで、わたし自身は、基本的に情勢を、ペンタゴンの分析を軸に見ていくのがいいと思っている。
ともあれ、現状では何もわからないままだ。
だから、開戦1週間はずっとこのウクライナの話題を追いかけてしまった。
しかし、1週間をすぎたあたりから、戦況が膠着から、どんどんウクライナ市民の被害が拡大していくなかで、冷静に恐怖が高まってきた。
どう考えても落ち目の国のロシアだが、資源と核を握り続けている分、他の国は手を出せない。
そういう、暗い、なんというか耐え難いビジョンを前に、正気を保つというのはそれ自体が困難な挑戦だ。
さて、笑い話ではないところとして、この事例は、顔貌がよく似たひとびととの実力行使のうらで生じうる破壊工作がどのように起きていくかという現在進行系の事例であることだ。
そうした、個々の情報がリアルタイムで出てくることに対して、どう反応するかということを自分で鍛える絶好の機会である、ということだ。
これは日本にとっても決して見逃してはいけない瞬間であると思う。
似た顔、似た容姿、深い断絶の関係から、潜入してくる存在にどう対処するかという格好の事例となるだろう。
特にSNS、つまりリアルタイムで情報端末に全世界のひとびとがつながっている状態で発生した戦争ということで、乱れ飛ぶナラティブが、ロシアもウクライナ側もすごい。
陰謀論はかまびすしい。
この二週間で、いろいろなプーチン擁護やウクライナ陰謀論が出てきた。
それがロシアから出てくるならわかるが、ぜんぜん関係ない日本のタレント評論家勢がそうしたことをタレ流しているらしいことが伝わってくる。
肩を持たないまでも、「両論併記」のようなことをいう。
本稿はどちらが正しいかを論じるわけではないけれども、私は西側主流派の見解をいちおう沿って考えているので、そうした見方を、両論併記まで含めて、ある程度の陰謀論として遇する。
ここで言いたいのは、陰謀論というのは、「認知的不協和の否認」として出現するのだなということがハッキリわかったということだ。
あと、歴史を除く人文の研究者らしきひとがTwitterとかにでてきて「いまこそ思想の研究が大事なんだ」と絶叫する例が流れてきたりした。
そりゃないだろ、と思う。
せいぜい役に立つとしたら、人間の社会性にビルトインされたバイアスをときほぐす、社会心理学のような取り組みにとどまるだろう。
つらつらと書いてきたが、おおっぴらに書けないことばかりなので、増田に上げる。
まず、「コロナに飽きた」ということからして、オモテでは書きづらい。
医者だからといってまともじゃないのもいっぱいいるが、医者だからといってちゃんと考えられるわけでもない。
私がコロナについて知りたいのはもっとどうして発症するのかとか、どうして死ぬのかとか、そうしたメカニズム面でのことだった。
それはそれで大事なのだが、その結果2年間なにもわからないままで過ぎた。
・風が吹かなくて風力死亡
・曇りが続いて太陽光死亡
・頼りの低CO2排出火力発電用の液化天然ガスが全世界争奪戦に入ったので高騰、釣られて電気代も高騰して国民の財布が死亡
・唯一今後も原発を残す予定のフランスから電力を供給してもらおうと思ったら、送電線が死亡。復旧は来年頭なので凍死急増確定
・さらに今年中に残った原発を止めるのでさらに凍死者数が加速する予測も
・電力不足で食料や医薬品の製造のためのエネルギーが足らず供給できず医療ストップ＆食料品高騰
・欧州マスゴミはロシアのせいにするクズっぷり。ちなみにロシアは何にも関係ない
・欧州マスゴミは散々再エネを煽ってきた手前、いまさら逆戻りするというプライド捨てる行為もできないので国民に節電や電気のない生活を勧める始末
これで「へー、ドイツやべーな」としか思ってない奴、危機感が足りなすぎるよ。
今後の日本の再エネ施策はドイツがモデルになってるから、上記全部が日本でもそのまま当てはまるからね。
もっとも、日本は島国で隣国から電力供給はできないし、ガスパイプラインもないから行きつく先は日本国民全員死亡みたいな感じだけど。
もうCO2目標達成するだけなら、心苦しいけど原発再稼働も視野に入れないとマジで日本死ぬよ。
海外のニュースが入ってなかったはずはないが、ソーシャルディスタンスもなく、
正直に自己申告した人たちは狭い空間にすし詰めにされる。「三密」の提唱前だったのかもしれない。
到着ゲート付近でも「ザルすぎて心配」「潔癖なイメージだったのに」異口同音の不安の声がもれる。
搭乗員たちは出口前で集まって物陰で人前で一斉唾液採取。かわいそうに。
2020年初夏。機内は30人ほど。ようやく帰国時PCR検査スタート。
導線が管理されておらず禁止されてる国内乗り継ぎに向かっちゃう人が
続出したのがたしかこの頃。帰国者の管理はLINEかEメール。なぜLINEがファーストチョイスなのか。
2020年秋。機内は20人ほど。体制がやや整って到着時の待機は1時間以内に。
LINEをつかった連絡案内の紙はコピーを繰り返されすぎたのかQRコードが読めなくなってる。
横着しないでほしいとこだ。その割には人的体制はややすすんで、
Quarantineのきらきら紋章ワッペン入りのきれいな制服までできてる。
ブースに入ると梅干しとレモンの写真が貼ってあって唾液を試験管に満たして渡す。
2021年春。機内は40人ほど。変異種蔓延国からの帰国者はアパホテルへ直接連れて行かれて3日間の隔離。3日間というのは根拠に乏しい。
対象国セレクトの基準も曖昧。計測から判断まで1週間くらいは遅れている印象。
さながら新卒の就職説明会。10枚近く渡される書類は読まれたくないのか密度まっくろなものと、
いらすとやを多用した逆に読みにくいもの。PCRは国際線ターミナルの新築部分を封鎖して行われるが、
美しかった建物はいらすと屋の張り紙で不思議な空間になっている。このあたり欧州諸国は比較的しっかりしている。
実は欧米、特に欧州諸国では信教の自由というのはそこまで強固に守られているわけではない、というのはブルカ禁止から見ても分かると思う
むしろ個人の自由を武器に他文化の信仰を尊重しない自由みたいな感覚があるので（欧州系航空会社のスタッフがアラブ諸国で頭髪を隠さなかったことを理由に逮捕されたが雇用主はスタッフを支持して大々的に不当性を訴えたり、個人の人権＞集団としての宗教という感覚がある）
アメリカは福音派が強かったり未だにキリスト教的価値観がかなり理不尽に幅を利かせてるけどそれでも同性愛者を積極的に攻撃してその理由に信教の自由を挙げても免責されることはないと思う
実際のところどこから始まるのだろう。日本はひどいけど他のアジア諸国は同じくらいか日本以上に深刻だ。韓国、台湾、シンガポールなんて出生率だけ見るとほぼ未来はない。日韓台まとめて中華に吸収されてしまうのだろうか。とはいえ中国も都心部は日本より少子化だったりするからよくわからない。中国の場合いざとなれば強権を発動出来るし、あれだけ大きいと逆に数の帳尻も合わせられたりするのではないかと思い日本の未来が不安になる。
インドネシア、フィリピンなどの東南アジア諸国あたりがそんなに豊かでもない分国として長生きできるのだろうか。
ヨーロッパの方はドイツ、イタリア、オーストリア、スペイン、スイスあたりの出生率は70年代以降日本と同じような挙動を辿っている。東欧も同様。
少子化問題になると必ず出てくる大正義のフランス、スウェーデンなどは確かに高い出生率を維持してきたけれど、他の欧州諸国よりもイスラム系の割合が高い。同じみの移民が出生率を押し上げているという理屈も実際のところはそれほどでもないらしいから、これらの国は移民が多いがうまくいっていると考えていいのだろうか？
日本よりましな国はいくつかあるのだが欧州も厳しそうなイメージがある。それに未だに高出生率のアフリカ諸国に欧州はこれからどう対応するのだろう。
なんだかんだ言ってアメリカは強いのではないか。元から移民の国だし、このままイスラム移民
