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はてなキーワード: 株価とは
世の中の変化にも対応しないといけない活動に対しお金出すだけで所有権て強力すぎるんだよな。その恩恵を受けた株価だけでも十分チートなのに、加えて配当やら株主利益の誘導を政府がしてたり日銀マネー投入だもんな。確かに一番大きいのは権力の非対称性なのかも。
弱者女性が弱者男性叩いて鬱憤を晴らしているけど、彼ら彼女らはああしてお互い叩き合うだけでこっちには視線すら向けないんですよね。
弊社にも派遣会社からほぼほぼ最低賃金で売られてくる人達がいますが、みんな直接は不満も口にせず、インターネットで他の弱者叩いて終わってしまってる。派遣元には賃上げを訴えているのかもしれないけど、当然こちらにはボールは来ず、単価上げるどころか緊急事態宣言に合わせて休んでもらったりしている。
そんなコロナ禍でも株価は上昇し続けていて、正社員にはボーナスも満額出たりして。本当にありがとう。君たちはストもデモもせず、投票も「よくわからない」といって棄権し、実は残業分を考えると最低賃金を割っていたりする報酬にも何も訴えてこず、弱者男性に呪詛を吐いて満足してくれるおかげで、今日もほかほかのご飯が食べられます。
残念ながら殺人事件ではない。
結局緊急事態宣言の状態に舞い戻ったのだから、去年のように給付金を国民一律に配ってほしい。
どこかの大臣が貯金に回ったじゃんとか言ってごねてるけど、そこまでお金気にするんだったら、所得税計算の数字いじればいいだけじゃん。
こうなると通常は確定申告がいるが、全国民対象であれば扶養家族の人数分を加味した年末調整の形で補えるはず(悲鳴があがるのは企業の経理部門と厚労省の年金部門だけ)。確定申告が必要な人は計算表に沿って計算するだけなんだから、そこに混ぜればよい。
こうすることで給付金が不要な人には単に課税額が増えるだけが、必要な人は収入そのものが減っているので、給付金プラスでいくばくか息ができるようになる(税金は後からかかるが)。財務省的には出てったお金が戻ってきて嬉しいだろう。嬉しいと言え。
そういうことなんで、自公はとっとと特措法作って国会通して速やかに給付金を1人50万ぐらい出しなさい。それでも高々60兆だ。スーガーバズーカの発砲だ。
財源は国債を日銀引受させればよい。さすがにこの額を配って消費が上向かない方がおかしい。株価も上がるぞ(インフレ率も上がりそうだが)。株を買ってる日銀もGPIFもウハウハだろう。ウハウハと言え。
2021年、コロナウィルスを抑えることができなかった東京オリンピックは2021年x月、中止を余儀なくされた。
日本政府は意地でも開催するつもりだったが、参加国が日に日に減っていき、ついに中止を決断した。
参加国が減ったのは参加国のコロナが収まっておらず選手を派遣することはできないということになっている。（重ねて言うが日本のせいではない）
しかし、株価は続日下落。GPIF、日銀砲も不発に終わりアベノミクスの効果は吹き飛んだ。
一方2022年、中国は問題なく（？）オリンピックを開催した。
「ワクチンを開発できたおかげで、なんとか開催することができました」
共産党の報道官はわざわざ日本メディアのカメラに探してそう言った。（自分が打ったワクチンはファイザー製のくせに）
ウイグルは？
ヨーロッパのNGOが現地調査を行い、ウイグルに問題がないことを確認し、一時休戦となった。
2020東京オリンピックは日本があらゆる面で落ち目であることを暴いた。
ワクチンを開発することができない日本、ワクチンを（一応）自国で開発できる中国。
何より今後成長ネタがないこと。
こんな国で誰が子供を産むだろうか？
台湾沖の問題ではないし、間抜けに見えるのは共産党支配体制だから
まず、米国の閣僚たちにとって、どんな中国が理想的なんだろう？
対して、中国（中南海）の閣僚たちにとっては、どんな米国が理想的なんだろう？
簡単な方を先に済ますと、中国の閣僚たちにとっては、グローバリズム（自由貿易）のロジックに基づいて、（米国が）自分たちの製品を大量に輸入してくれて、中国人留学生を制限なく受け入れてくれて、有能な中国人は多国籍企業に就職することが出来て、共産党支配が永続し、チベット・ウイグル・台湾・南シナ海・東シナ海、そしてコロナ発生源の問題については口先介入だけで済むのが理想的な状態だろう。
対して、米国の閣僚たちにとっては、中国は「日本のように飼いならされなければならない存在」になったといえる（巨大になりすぎたので）。そして、そのために、最終的には中国共産党体制を崩壊させなければならない。それは、中国資本を米欧主導の国際金融システムの下に組み込むということであり、その過程で、中共支配体制下にある北京系（習近平）だけでなく、現状、上海系（江沢民）・深セン系へのプレッシャーも強化傾向にある。
この問題についてはは、米欧中心の資本主義体制VS中国共産党体制という構図に加え、白人支配層VS黄色人種支配層という構図も内包されており、太平洋戦争による敗戦を経て「色目人」として教育・飼育されてきた日本人が、白人側のポジションで戦線に加わるという珍妙な事態？も生じている。
日本人にとっては、太平洋戦争というイベントは、敗戦を経て価値観の根本的な転換を生じさせるものだったが、戦勝国である米英仏などの首脳・国民にとってはその様な転換は余り生じていないのであり、当然の様に継続しているということである。そのように捉えないと、英仏の空母・軍艦がインド洋などに派遣される目的・理由が理解できない。
チベット・ウイグル・台湾・南シナ海・東シナ海、コロナ発生源の問題は人権などの重要な問題を含んでいるが、本来、それで「戦争（第三次世界大戦）を始めよう」という話にはならない。しかし、いくつかの条件が重なった場合、戦争を始める動機になると思われる。
まず、中国の国力が米国を越えるのは’２０年代後半から’３０年代だと考えられている。その要素だけで判断すれば、これから数年は、人権問題で中国を追求したり、諜報活動が活発したり、戦闘機や軍艦のニアミスが生じる、あるいは経済的な包囲網が強化される程度で済む可能性がある。
次に、大恐慌と比した場合、コロナショックの経緯は類似しているといえる。どちらのケースでも株価暴落後に金融緩和でジャブジャブの状態になっており、また、バイデンのコロナ復興プロジェクトは大恐慌におけるニューディール政策に相当する。ニューディール政策では、一旦は景気が浮上するも（数年後に）結局失敗し、第二次世界大戦の開戦へとつながった。つまり、バイデンのコロナ復興政策で一旦は景気が上向いても、数年後にポシャったらヤバイといえる。大恐慌から第二次世界大戦開戦まで９年間くらいかかっているが、情報網が発達している現在では期間が圧縮されると思われる。
台湾侵攻については特にない。台湾内部に「親中派」が多数存在し、状況次第で親中派が政権を握る可能性が普通にあるのは事実。
現在の価値観では「第三次世界大戦」なんて言うと笑える話だが、数年後、米欧日の経済状況が悪化したら、現実味のある話に変化してくるのは間違いないだろう。
そして、その際、米欧にとっての戦争の現実的な目的は下記のようなものとなる可能性が高い（ここらへんはオブラートに包んで表現される）。そして、日本はそれに追随してゆく予定。
重いんなら深層海洋水になるだろ
放射脳も相変わらずだな
奇形児ばっかり生まれるぞ～！甲状腺がん増えるぞ～～～！！！っておまえらのノストラダムスなみのクソ預言は全部はずれたんだからすっこんでりゃいいのに
あとおまえらは普段他人のナマポがどうとかいって税金の使いみちに細かくうるさくいうけどあの処理水の保存に何兆円つぎこんでるかわかってんのかね
これからはもうちょっとまともな税金の使いみちがでてくるといいな
まあ処理水施設で働く人も減ってどんどん無職ナマポゲーマーが増えるだけだろうけど
東電に採用されたやつが羨ましすぎ人質とられたんだろ！！ってキーキー言い出すってことはお前のプライドが東電レベルなら保てるんだろｗ
日本の経済を捨てられないコロナウイルス対応とか、商業オリンピックの強行とか、競争力を失う日本経済とか、30年給料が上がんないのも、株価は維持されてるけど日銀がアホみたいに買い支えてる虚構の価格なのも、シュリンクフレーションでコンビニの食い物がみみっちいのも、大学費用の高騰も、若手研究者が苦労ばかりで科学力の競争力が下がってるのも、政府主導でロクでもないものばかり作ってクオリティが低いのも、古い価値観と慣習に囚われてどうにも取り回しがきかない感じも、お金というものに囚われ過ぎて、お金が絶対的なものって思いこんでしまっている所にどうも原因がある気がする。
昔の戦争は天皇陛下絶対万歳だったけど、現在の経済戦争はお金絶対万歳主義、というかなんというか。
でも一次大戦後の東ドイツとかジンバブエみたいなハイパーインフレに近い事が、実は既に起きてる気がするなぁ。今回のは札束が舞い散るんじゃなくて、銀行や株取引所の金額だけがどんどん増えて収拾が付かない感じ。
どうなるんだろうね。
