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はてなキーワード: 吉田茂とは
日本の左派ってあんまりリベラル（自由主義）的じゃあないんだよね。どちらかと言うと自称リベラル。以前はリベラルと言わずに革新勢力とか言ってた。保守対革新とかね。
彼らがリベラルと自称しだしたのは割と最近のことで、アメリカの「リベラル」勢の真似なんだと思う。紛らわしいったらありゃしない。
今でもイギリスだと古典的な意味でLiberalという言葉が使われる事が多いし、ホントはやめて欲しいんだよね。ああいう「リベラル」の使い方は。
ちなみに日本で Liberal を党名にうたった政党は、有名なところだと、自由民主党(Liberal Democratic Party)や、吉田茂の自由党(Liberal Party)や、板垣退助の自由党や、小沢一郎の自由党などがある。
国葬とは何か。
これは「国家に功績ある臣下が死去した場合に天皇が指示して行う葬儀」のことだったが、
国葬令が廃され、天皇も主権者ではなくなった以上、戦前の「国葬」は完全に断絶したと言っていい。
直近の安倍晋三の「国葬」を除けば、戦後に行われた「国葬」は吉田茂の一例のみである。
その「国葬」は、国民が要請したわけでも、もちろん天皇が指示したわけでもなかった。
当時の総理大臣であり自民党総裁であった佐藤栄作の「強い意向」で決定されたものだった。
言うなれば「自民党の偉い人を称えるために自民党の偉い人がやりたくてやったもの」である。
知ってのとおり、国会で決められたものでも、法律で定められたものでもなかった。
無理を通してやったから、野党への根回しに随分と苦労したらしく（でもちゃんと了承を得てるんだからまだ偉いよね）、
「国葬」の名を冠してはいるものの、「国葬」そのものではないので、正式名称を「国葬儀」として誤魔化したりしている。
極端に言えば「自民党内閣が国葬だと称する謎の儀式」にすぎなかったのである。
佐藤栄作が死去したときも吉田茂と同じく「国葬」が検討されたという。
しかしこちらは退任後3年しか経っておらず総理大臣としての評価が定まっていないことや（安倍は…？）、
国葬に法的根拠がないままだったこと、また野党の反対などもあり、「国民葬」という形となった。
簡単に言えば「国葬は政府がすべての費用を税金で賄うが、国民葬は一部を国民有志の寄付により賄っている」である。
税金100％だと反対が大きいから、寄付を募ることでちょっと税金の割合を減らして誤魔化す。
「国家儀式だから税金を使う」という手段と目的が転倒して「税金を使えば国家儀式になる」とでも思っているように感じるね。
大平正芳が急死したときに、特に「現職の総理大臣として亡くなったから」という理由で、「内閣と自民党の合同葬」という形で葬儀が営まれた。
以降、現職かどうかにかかわらず、自民党の首相経験者の葬儀を「内閣・自民党合同葬」で行うことが、しれっと慣習化したという。
こうして見ると自民党は、
と徐々に範囲をズラしながら国家予算の支出を正当化してきたように思える。
しかしながら、本質的に「自民党の偉い人を称えるために自民党の偉い人がやりたくてやるもの」であるところは変わっていない。
たとえば不謹慎な仮定だが、民主党政権時の総理大臣経験者がたったいま亡くなったとして、
岸田内閣が（「国葬」でないにしても）その葬儀に国家予算を出すことはありえないだろう。
「国葬」「国民葬」「合同葬」などはどこまでいっても「自民党のセレモニー」でしかない。
にもかかわらず、「国葬」などと称することで、あたかも「国家の重大な儀式」であるかのように装おうとしているのである。
今回の「安倍晋三国葬儀の喪主＝主催者を誰が務めるべきか」という問題の場合、
「国葬」が本当に「国家の儀式」なのであれば、安倍昭恵がつとめるべきではない。
（ちなみに安倍昭恵が「私人」であることは安倍内閣で閣議決定されている）
にもかかわらず喪主を安倍昭恵が務めるというのは語るに落ちている。
「国葬」がパブリックなのは「名称が国葬」「税金を使っている」といった表面的な部分だけで、
（しかし自民党支持者にとってはむしろ公私を混同したほうが良いのだろうなあ…根本にあるのが「安倍さんは頑張ったから盛大にお葬式してあげたい」という「私」マックスなお気持ちなので…）
この連ツイについて
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1575075345631682561
同様の記事は確か産経にもあった気がするが、なんか内容にモヤモヤしたので書き殴る。
大前提として、内閣府設置法は行政組織法である。行政法は行政機関と国民の法的関係を規定する行政作用法と行政機関の所掌事務や構造を定めた行政組織法に大別される。内閣府設置法はその名の通り内閣府を設置し、どういった事務を担うかを規定しているので後者に該当するわけだ。
さて、連ツイではそんな内閣府設置法の逐条に国の儀式の例示として吉田氏の国葬があったため、それを法的根拠と主張している。しかし、先述の通り内閣府設置法は一行政組織法に過ぎず、「国葬を実施するなら内閣府の所掌」という話であり、その前段階「国葬が実施できるか否か」には踏み込んでいない。これをもって法的根拠と主張するには力不足だ。
所掌することを想定しているのならば、それから逆算的に考えて法的根拠があると言えるのではと考える人もいるだろう。しかし、逐条では国葬一般ではなくわざわざ吉田茂に限定した例示を行っている。先程はざっくり書いたが、より逐条を考えるならば「吉田氏の国葬を今の組織に当てはめるなら内閣府の所掌」といったところで、やはり今後国葬ができるかどうかまでは汲み取れない。
①国葬できるか否か
の②の部分を規定しているのが内閣府設置法であり、①についてはノータッチなのである。
つまるところ、法的根拠がある理由として内閣府設置法を挙げるのはその法律の性質上筋違いなのだ。玉木代表は国会や党首討論で内閣府設置法が法的根拠になり得ると政府に説明を期待しているようだが、政府が応じないのはその理屈の粗を承知しているのも一因だろう。結局①については閣議決定を理由にせざるを得ず、法的根拠と強いていうならばそのあたりの規定に求めざるを得ないだろう。その点では、閣議決定の基準如何という玉木代表の同意するところもあるが、それはそうとして、連ツイの全体としてはやはり疑問符がつくのだった。
ところで、なんかこの人ネット民に野党の良心扱いされて謎に持て囃されていて気味が悪い。この人与野党対立のガス抜き的に美味しいところどりして狡猾だし、主張も割かし雑よ。
安倍元首相の国葬から増大する予備費を考える 国会経ず支出される税金
https://www.tokyo-np.co.jp/article/198426
税金の使い道は、国民から選ばれた代表者である国会議員が議論し、国会の議決に基づいて決める―。現行憲法に盛り込まれている「財政民主主義」という原則だ。
国葬費用、半世紀前にも賛否 電光石火の決定、批判封じる 予備費で禍根・吉田茂氏葬儀
https://news.yahoo.co.jp/articles/703749ac6c883126ab3eb2bdfc02bde61fcd1e1f
国会審議を経ずに決まる予備費から支出したことに対しては、翌68年5月の衆院決算委員会で不満が噴出した。社会党の田中武夫議員は「予備費は内閣の責任において支出するといっても、何らかの根拠がなくてはいけない」と批判。
国会やワイドショーやネットで散々議論されているけど、私は誰も指摘していない点を挙げてみたいと思う。
簡単に言うと、学校教育で愛国心といった戦後７０年間タブー視され続けてきたものを復活させた。
２．安全保障関連法案成立（２０１５年８月）
自衛隊の集団的自衛権も戦後７０年間認められてこなかったが、安倍ちゃんが野党の反対にものともせずに成立させた。
どうだろうか？
この二つだけでも安倍ちゃんの功績は吉田茂以上に大きいものだと思う。
歴代の自民党政権や細川政権、民主党政権は７０年間この問題を放置し続けていた。
愛国心教育や集団的自衛権、スパイ防止法、特定秘密保護法、北方領土問題、そして憲法９条改正といった「戦後問題」は、いずれ誰かがやらなければならない。
集団的自衛権や愛国心には民主党や共産党は反対していたが、そいつらだって与党になったら「集団的自衛権は必要だ」と言い出したはずである。
民主党が政権交代に成功して与党になった途端に、「沖縄に海兵隊は必要だ」とそれまでの主張をひっくり返した前科がある。
安倍元首相は吉田茂以来の国葬ということになる。つまり吉田茂以降の首相はいずれも安倍元首相より格下ということでないと説明がつかない。本当にそうなのか、改めて検討してみよう。
以下に有名どころの歴代首相とその功績をリストアップしてみた。
在任期間1960-1964。所得倍増計画を掲げ、これを実現する政策を次々と実施。実際に7年で国民所得は倍増、日本経済の高度成長期の基盤を作った。
在任期間1964-1972。日本経済の高度成長期を持続。外交面では沖縄および小笠原諸島の返還を実現。ノーベル平和賞受賞。通算在任日数歴代2位。
在任期間1982-1987。国鉄・電電公社・専売公社の民営化を実現。また日米の経済面・安全保障面での関係改善を実現。
在任期間2006-2007および2012-2020。アベノミクスにより経済成長を実現したものの、国民所得は横ばい。2度の消費税引き上げ実施（5%→8%→10%）により国民の実質所得はむしろ低下。外交面では北方領土交渉を後退させた。通算在任日数が歴代1位となった4日後の2020年8月28日に辞任を表明。
改めて見れば戦後の歴代首相よりも安倍元首相が優れている点は明らかだ。通算在任日数歴代1位の一点突破。本当にわかりやすい。ニュースなどを見てもそれ以外の説明を見たことがない。在任日数に入院していた時期が含まれることを考えると歴代1位というのも怪しい記録のような気がするが、記録は記録だ。
それ以外に何が評価ポイントなのか、歴代首相より何が優れているのかは判然としない。
経済面の功績というなら池田勇人の方が優れていると言わざるを得ないだろう。
「外交の安倍」などという異名もあるようだが、わかりやすい成果を作れなかっただけでなく、北方領土交渉では大きな失点を記録している。
安倍元首相の国葬は閣議決定だそうだ。「とにかく1位は偉いんだ！」「そうだそうだ！」といった会議の末に決まったのかもしれない。非常に知的な議論であり、安倍元首相亡き後も美しい国日本は安泰である。
