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はてなキーワード: 公共投資とは
この段階ですでに増田では無い気がするけどそっとしといてください。増田ってみたかったんだよ。
カマラ・ハリス敗因分析を色々読んだけど、なんかちょっとピンとこなかったので自分の意見を書こうと思う。
これは私が作った造語ではなく当地サンフランシスコの終身名誉市長(Mr.Mayor)でありカリフォルニア州民主党の元重鎮ウィリー・ブラウン（Willie Brown）がハリスが急遽、大統領候補となったときに受けたインタビューの中で使っていた。
ウィリー・ブラウンなんて言っても日本の人はよう知らんであろう。でもカマラ・ハリスが不倫して云々、みたいのは聞いたことがある人も多いはず。その相手がウイリー・ブラウン。カマラ・ハリスを世に出した、誰よりもカマラ・ハリスをよく、そして深く知る人である。
「元」重鎮という触れ込みではあるが、ハリスがバイデンの後釜候補になる騒ぎが勃発直後、民主党の黒人議員NO1であるアレン・ウオーターズ(Allen Waters)、下院リーダーのハキーム・ジェフリーズ(Hakeem Jeffries)と即会ったりしてて(Source/Politico)一線を退いたようには思えない。そうそう、トランブJrの婚約者のキンバリー・ギルフォイル(Kimberly Guilfoyle)のこともよく知ってる。だって彼女は元ニューサム嫁でサンフランシスコ出身。なによりMr.Mayorはイケイケ公共投資で改革した人で彼女の親は不動産開発屋。だから彼女が生まれたときから知ってる。とにかく、政界のフィクサー御年90歳、その目は全く曇っておらず、今回の選挙を誰より正確に見通せる人であるのは言うまでもない。
とまあこんな話してもはてブ民は読まないと思うので本題。
ヒラリー症候群、それは「うーんなんとなく嫌い」「よくわかんないけど嫌い」みたいな、とにかく無条件に嫌われる2016年のヒラリー・クリントンみたいな状態のことである。ウイリー・ブラウン曰く「これに罹患すると軌道修正は不可能」。わたしはこのヒラリー症候群こそが最大の敗因だとみている。
カマラ・ハリスが無能だ、実績がない、いやそんなことはない、彼女は優秀だ
「どういうところが？」
どうして無能だと思うのか、過去の実績の何をもって優秀だと思うのか。これを誰も説明できない。
なんとなくでも彼女を優秀だと思う人に対してフォローアップは必要ないが、無能だ、実績がないと思う人に対しては地道な政策アピールで挽回していくしか無い。ヨボヨボのバイデンから若々しいハリスが大統領候補になり、鬱々とした現状に変化を求めていたアメリカ人は色めき立った。だってトランプよりもさらに新しさがある。実際、最初はなんかキラキラして見えた。カマラ・ハリスの黒歴史ウオッチャー歴がそこそこ長い自分ですら「これもしかしたらみんな騙されたまま勝っちゃうんじゃん？」と思った。
しかし、そのハネムーン期が終わりハリス陣営がやったことといえば、トランプをただただディスりまくること。ようやく出した具体的政策はトランプのパクりのチップ非課税、シェールガスのフラッキング(掘削方法)容認。その他は目新しさ皆無、毎度おなじみ分断危機、中絶、民主主義、マイノリティ、人権がどうのこうの。挙句の果てがハリウッド・セレブの無駄遣い。気の毒だなと思うが、インフレ改善や不法越境移民問題(Southern border crisis)解決を声高に叫べば「おめーは4年間なにやってたんだ？」となる。こんな調子では無能だとか実績がないという視点はどう頑張っても変わらず誰も彼女には期待できない。焼け野原に残るのは「なんとなく嫌だ」という感情、ただそれだけ。
ウイリー・ブラウンの言う通り「これに罹患すると軌道修正は不可能」となった。
なぜなら、ヒラリー症候群の原因は解明されておらず特効薬はない。原因さえわかれば特効薬はすぐ出来る。カマラ・ハリスの何が嫌なのか。どうしてダメだと思うのか。それが明確ではないから手の打ちようがない。どんな薬(政策論をはじめとする様々なアピール)を投薬しても効かない。
もし本当にカマラ・ハリスが無能で実績がなく人種とか女性というだけで担がれた神輿(副大統領)であったとしても、そんなことは無関係で当選へと導くのが陣営と党本部の仕事。しかし陣営と党本部も無能すぎた。なんならカマラ・ハリスよりよっぽど無能だと思う。でもしかたない。カマラ・ハリスはバイデン陣営にとって副大統領である以前に「元対立候補」である。蹴落とす分析はしっかり成されていても当選させるための分析なんか全く成されていなかった。急ごしらえのハリス陣営は、ヒラリー症候群の特効薬どころか対処療法に使う薬すら用意できなかった。
残念ながら民主党も支持者も未だそれに気づいていないようで、第一期トランプ政権のアメリカはまるで戦国時代だったような妄想を撒き散らし、またトランプが大統領に選ばれてこの世の終わりだ、暗黒の時代が来るなどと呪詛を吐きまくっている。2016年以来8年ぶり2度目。前見たそれ。これを一般人がSNS上でくりひろげているならわかる。今や民主党「信仰」憧れの総本山となったカリフォルニア州に至っては、まだ就任も発足もしていないトランプ新政権に対し100件を超える訴訟を提起しようとしておりその予算策定をはじめる模様。その対トランプ防衛強化予算は(昨年度分の)州の予測を上回った分の所得税収入を充てるらしい(Source/Los Angeles Times)
カリフォルニア州が民主党にとって未だ盤石、安住の地であり続けているまだ理解できるが、すでに内陸は真っ赤。有権者約40%がトランプに投票した。あと10%でスイング・ステートの仲間入りである。にも関わらず、税金使って対トランプ防衛強化予算とは一体、何を、どこを見ているのか。
今の民主党とその狂信的な支持者のやっていることは、部外者立ち入り禁止、窓のない部屋で、トランプの藁人形を柱に打ち付けながら呪詛を吐き、それが終わると自分たちの「進歩的な理想論」をお互いに声が枯れるまで大声で叫びあい、最後に自分たちはなんてすばらしいんだと涙を流しながら抱き合いうっとりしているのと変わらない。外の世界を全く見ていない。
親パレスチナ学生運動の総括であちこちの著名大学が一気にDEI（Diversity, Equity, and Inclusion/多様性、公平性、包括性）から手を引き始めた時、民主党は世の中の潮目の変化に気づくべきだった。遂に左派思想にNOを言う人(組織)が出てきた。しかも民主党の仲間であるはずのインテリの巣窟である大学が軌道修正をはじめた。わたしはこれが重大なターニングポイントだったと思う。
そもそも、イスラエル・パレスチナ紛争で左派支持者は割れていた。
当地選出のカリフォルニア州上院議員のスコット・ウイナー(Senator Scott Wiener)を紹介しよう。彼は保守層からすると悪魔のような存在だ。LGBT教育の話題では必ず出てくる。わたしが彼を唯一支持できる部分はカリフォルニア州の高速鉄道計画に日本の新幹線システムを推していることだけ。彼の支持基盤は超極左〜急進左派〜左派。ジョージ・ソロスからお金が出てるなどと普通に噂されるタイプの議員である。
彼はイスラエル・パレスチナ紛争がはじまった10月7日から一貫してイスラエル支持を訴え続けた。ユダヤ人だからである。リプ欄には今まで熱烈な支持者だった人たちからの本当に心無いコメントが並んだ。彼はイスラエルを支持し続け、最近、支持基盤であるいくつかの左派団体から正式に縁を切られた。おそらく、似たことは全米のそこかしこで起こっているはずだ。
特に政治主張がない人たちも「ぼくのかんがえたさいきょうのせかい」という押し付けの理想論に皆辟易していた。人権は大事だ。差別には反対だ。世の中平和な方が良い。でもそれより何より大切なのは「日々の生活」だ。人権を声高に叫んだところでで物価はいつまでも下がらない。思いやりだけで人は救えない。
外を見ることがなかった民主党は時代の変化に完全に乗り遅れたのである。
有権者を惹きつけられなかった、内輪で盛り上がりすぎて外野を全く見ていなかった。だから負けた。教育水準の違いとか所得水準の違いとか関係ない。
インターネット上では左派の一般人有識者政治家問わず、断末魔の叫びよろしく分断だ！と騒いでいるが、赤一色の地図を見て何も思わないのだろうか。アメリカは自分たちが選んだ大統領の下団結しようとしているではないか。政治に限った話だが、自分たちが空気を全然読めずどんどん取り残され先鋭化してるだけなのに、必死に「分断」とか言いかえるのはいい加減やめる時期に来てる。
・さいごに
前出のウイリー・ブラウンはトランプについて同じインタビュー内でこう応えている。
「トランプがなんで成功したかって？彼はエンターテイナーだ。それが全て。」
「大衆がトランプのパフォーマンスに夢中になっていればトランプは生き残る。」
「有権者がトランプのパフォーマンスに夢中になっていることをバカ呼ばわりは出来ない。」
以下追記
褒めてくれてる人ありがとう。文句言ってるのに時間割いてわざわざ読む変わった人もありがとう。
ブコメも含め、ツイッターに比べると日本語読めるけど文章読めない人少なかったし、増田ってよかったです。
使い方よくわかんなかったの。読みにくくて申し訳ない私もそう思います。追記公開後適切に直しときます。ごめんね。
ー日々の生活は人権が守られてこそ守られるのだが何を言ってるんだろうね 第二次大戦中に在米日本人の人権は守られず日々の生活は壊されたんだよー
論破したと思い込んで気持ちよくなってるところ大変恐縮だけど、日系人強制収容、大統領令9066にサインしたのは 民 主 党 の フランクリン・ルーズベルト第32代大統領だよ。このネタ2016年に既出です。
ー AI要約 ー
ー Claude さんに「この文章をわかりやすく書き直して下さい。」とお願いしてみた ー
AI要約のほうは3/5 Claude のほうはSBQだな、プロジェクトからリムーブされないようにね。
ー 増田の言い分だと「なんとなくトランプが嫌」のゆる左派層は存在しないのかな ー
ー シンプルに疑問なんだけど共和党はトランプではない聡明で盤石な候補はいなかったんか？ ー
もう一人「トランプ以外の候補だと勝てたか」って仰ってた人いたはずだけど見失っちゃった。
この御三方の質問は面白いなと思った。トランプ版も書いたほうがいいのかな。
あまりいないのでは。アメ人って子供の頃から自分の意見を理路整然と述べる訓練を義務教育からやってるので教育水準属性問わず皆かなり理路整然と意見を言う。トランプのことは皆しっかり根拠を述べる 嫌い。法廷闘争が議会乱入が重罪人が/嫌いだけど経済政策、不法越境移民対策を支持する/好き/MAGA の4パターンにはっきり分かれるのでは。アンチと同じ数だけファンがいるの典型みたいな人だと思う。
トランプ、大学時代は成績が非常に優秀だったみたいよ？この部分は左派の人もあーだこーだ言わないでしょう。盤石に関しては満場一致でトランプ以外ないと思う。人気だけとってもそうだけど、日本の人はどうも「前のトランプ政権の時アメリカは酷かった」って言ってるけど、どこが？？？？株価は安定してて戦争もなく平和だった。パンデミックの時、アメリカのいち早いワクチン開発はトランプのおかげだよ(だから反ワクのトランプ支持マジ意味不明)経済系金融系の人は仮にトランプ嫌いでもトランプ政権の時アメリカは酷かったとかあまりいわないでしょう。だってデータと乖離するもん。
唯一、本当にクソだったと言い切れるのは「China Virus」あれには参った。見た目で国籍なんかわからないから前から歩いてくる人に露骨に避けられたり。皆トランプ嫌いなはずのサンフランシスコでそこだけトランプの意見に賛同するわけ？ｗっていう。
わからない。これは共和党が直面する次の課題でもあると思う。4年後はトランプ無理だし(二期までしか不可)今のカリスマ性を引き継ぐパワフル人材っていうと相当難しいと思うので、この4年間に誰を育て上げるのかは見ものだと思う。
ーハリスが嫌われた理由の一つにめちゃくちゃパワハラして恩義に薄いという事実があるー
パワハラ疑惑は報道されてた。(正確な数字を失念しているが、残ったのがたった4人)スピーチライターにも逃げられてる。
恩義に薄いっていう指摘もその通りだと思う。地元ベイエリアを蔑ろにしすぎ。もともとアジア人(インド)がウリだったのにアジア人完全に切ったのも個人的にどうかと思うし、イスラエルでハマスの人質になってたバークレーのアメ人の死亡が確認された時に地元+旦那ユダヤ人なのにコメントなしってのはいくらなんでもひどくない？と思った。なにより、TIME誌のインタビューを固辞し続けて遂にオーナーのマーク・ベニオフ(Salesforce)がガチギレで文句言いまくってたのに驚いた。ベニオフはベイエリアの有力民主党支持者だし、カマラ・ハリスの地元であるオークランドに自身の名前のついた病院もある。そんな人に不義理するとか失礼にも程ある。どうして党から怒られが発生しないのかも謎。
ーハリスの負けた原因はもうどうでもいいので、何で「じゃあトランプ」なのかの納得いく説明がほしい。トランプは実際4年やってクソだってことがわかってるわけでしょ？ ー
上↑で回答した通り。でも日本の報道だけが情報源だとそう思うのも仕方がないのかも。
日本の報道はそれくらいクソだった。各社、特派員おいてるのにどうしてあんなに偏ってるのか逆に私すごく知りたい。
この手のタイプの人が一番カマラ・ハリスを「女性だから」って視点で見てると思う。個人的にガラスの天井論も副大統領カマラ・ハリスに対して失礼だと思う。
ー 愛人稼業で立身出世した女性がリベラルの代弁者としてトップに登るのはおかしいって皆んな感じてたってことやろ ー
ここアメリカだからびっくりするくらい誰も気にしてない。最初保守系のひとがちょこっと騒いでた程度でその後話題にすらならなかった。当時、離婚を前提に別居してた時期のことで〜みたいなことをウイリー・ブラウンは言ってたそうですが今現在も全然離婚してません！ｗ
ー ハリスが負けたのは、ディープステートとか言ってるやつらをマジで信用してるバカが過半数越えてるとは思ってなかっただけやろ ー
ネタだよね？こんなこと真剣に思ってる人っていなくない？もう陰謀論信者のお陰で勝ったなんて思ってる人いないよ？
今からでも良いから、ウイリー・ブラウン取材に行けば？めちゃくちゃ気さくでアポ無し取材大歓迎よ？
毎週火or水曜日はSam's Grillでステーキ食べてて、金曜日はお昼からLe Centralの窓際でお友達と博…サイコロゲームしてる。
しかも街の様子を見るために絶対に歩いてくるし、歩いて帰る(地下鉄乗ってくる)
きっと喜ぶし面白い<
確かに日本の財政状況は小学校・中学校で習った通り、膨大な借金があるし、借金返済には金利も絡んでくる。低金利で回してるけど、金利が上がれば返済負担はさらに増すという指摘もその通り。お母さんが家計を守ろうとするように、財政健全化を目指すのも一理あるんだ。
ただ、政府の財政は家庭の家計と少し違って、国全体の経済や成長を支えるための投資も含んでる。例えば公共投資や教育、社会保障などにお金を使って、将来の成長を狙う意図がある。国債も一種の「みんなへの投資」だと言えるかもしれない。
財政均衡主義が問題視される理由の一つは、無理な緊縮が経済の成長を妨げてしまう可能性があるから。景気が低迷している時に無理に借金返済を優先すると、経済活動が縮小して収入も減り、かえって借金が増える可能性もある。結局、健全な財政も大事だが、経済成長を支えるバランスが大切だってことだね。
これ、本当に適切な例え。
公共投資は将来への種まき、生活支援のバラマキは種籾食べる行為。ここが自民党と野党の決定的な違い。トップコメの人はそこを全くわかってないコメントが多い。
掲げた政策に基づく新規の政党を立ち上げる際には、以下の点に注意が必要です。
• 消費税廃止と財政政策: 消費税を廃止することや積極的な財政政策（大規模な公共投資など）を進める場合、財源の確保が大きな課題になります。特に、社会保障費の増大が続く中で、消費税廃止による財源不足をどのように補うのかを具体的に説明する必要があります。財政赤字の拡大が懸念されるため、国際的な信用の低下やインフレリスクへの対応策を考慮することが重要です。
• 金融政策の効果: 金融政策と積極的な財政政策を組み合わせることで経済成長を目指す戦略自体は理論的に支持されているものの、その効果が現れるまでには時間がかかる場合があります。短期的に成果を出せないと、有権者の支持を失うリスクがあります。
• ローカライズの難しさ: G7各国の政策をそのまま日本に適用するのは必ずしも簡単ではありません。各国の経済状況、文化、法律、社会システムは異なるため、日本の現状に適合させる過程でどのような調整が必要かを慎重に検討する必要があります。
• 柔軟な対応が必要: 国際的な平均値をそのまま適用するだけでは、必ずしも日本の国民のニーズや特性に合った政策にはならない可能性があります。地域や業界ごとの違いを考慮し、柔軟に対応する姿勢が求められます。
• 「アクターなだけ」のリスク: 政治家を単に政策実行のアクターとするアプローチは、専門知識や判断力の必要性を軽視しているように見える可能性があります。政治の現場では、状況に応じた柔軟な対応や交渉力が必要ですので、そうした能力を持つ人材の重要性を無視しないようにすることが求められます。
• ノンポリ層の取り込み: 日本では政治に無関心な層が多いとされていますが、その層に対しても効果的にアピールするためには、シンプルでわかりやすいメッセージや、彼らが共感できる具体的なビジョンを提示することが大切です。
4. クラウドファンディングの利用
• 資金集めの透明性: クラウドファンディングで資金を集める際には、その資金の使途を透明にし、支持者に対して詳細な報告を行うことが信頼獲得につながります。資金の管理や適切な使い道について明確にすることで、支持者からの信頼を得られるでしょう。
• 法的規制への対応: 政治資金の調達には法律で厳しい規制があるため、クラウドファンディングを利用する際には、政治資金規正法や他の関連法規に完全に準拠することが必要です。違反が発覚すると信頼を失うだけでなく、法的問題に発展するリスクもあります。
• 広範な支持層の確保: 消費税廃止や積極的な財政政策などの大胆な政策は、一部の層には強く支持される可能性があるものの、広範な支持層を形成するためには、他の重要な政策分野（外交、安全保障、環境など）についても明確なビジョンを持つことが求められます。
• コミュニケーション戦略: SNSやメディアを活用して、政策の意義やメリットをわかりやすく説明することが重要です。透明性を持って、常に支持者とコミュニケーションを取り続けることで、信頼と支持を維持することが可能です。
• 既存政党や利害関係者の抵抗: 既存の政治勢力や官僚、業界団体などからの抵抗が予想されます。こうした抵抗に対してどのように対抗するのか、または協調して政策を推進するのかについての戦略を練ることが重要です。
これらの点を考慮して、現実的で実行可能な政策や戦略を策定し、国民に支持される形での新政党の立ち上げを進めることが望ましいでしょう。
製造業の海外移転を促進させたのは自民党より民主党だみたいな記述は噴飯もの。
左派はこれまで経済活動を邪魔された者達へなにか補償はしたのだろうか？就職氷河期世代へ補償せよと言われ、(内容は非常に薄いながらも)補償をしようとした自民党
自民党と比較し、製造業の海外移転を促進させてしまった民主党政権を生んだ左派は就職氷河期世代の就職率を下回ったリーマン・ショック世代へ対して何か補償せよ！と誰もが記憶に残る形で強く訴え出たことがあっただろうか？
プラザ合意後、日本円は急速に価値を上げ、1985年の1ドル＝240円から1987年末には120円台まで下落しました。この急激な円高は、日本の輸出産業に深刻な打撃を与え、輸出競争力が低下しました1その結果、多くの企業が生産コストを削減するために生産拠点を海外に移転することを選択しました。
まず、プラザ合意は1985年に行われた国際的な通貨政策の調整であり、主にドル高を是正することを目的としていました。この合意により、急速な円高が進行し、日本の輸出産業に深刻な影響を与えました134。
自民党は、当時の中曾根康弘首相の下で、米国との交渉を通じて円高を受け入れる姿勢を示しました。特に竹下登大蔵大臣は、円高を容認する意向を示し、1ドル＝200円までの円高を許容する考えを持っていたとされています4。このような姿勢は、他国との協調を重視する一方で、日本国内の経済への影響を軽視していたとも言えます。
プラザ合意後、自民党は円高による輸出産業への打撃を軽減するため、公共投資や住宅投資の拡大を図りましたが、十分な内需拡大策が講じられなかったため、経済全体が「円高不況」と呼ばれる状況に陥りました23。また、金融緩和策が後にバブル経済を引き起こす要因ともなり、長期的には日本経済に深刻な影響を及ぼしました34。
自民党内でも意見が分かれ、経済界からは内需拡大や金利引き下げの要望が強まったものの、財政再建路線を堅持する声もありました。このような内部対立が政策決定に影響を与え、自民党の責任が問われる要因となりました4。
総じて、自民党にはプラザ合意に至るまでの経済政策や円高容認の姿勢に対する責任があります。また、その後の円高不況への対応も不十分であったため、結果的に日本経済に深刻な影響を及ぼしたと言えるでしょう。
プラザ合意後の円高による製造業の海外移転に対して、自民党はどのような対策を取ったのですか？その対策の効果と問題点は？
プラザ合意後の円高は、日本の製造業に大きな影響を与え、多くの企業がコスト削減を求めて海外移転を進めました。この状況に対して、自民党はさまざまな対策を講じました。
まず、自民党は「内需拡大政策」を強化しました。具体的には、公共事業の拡大や住宅建設の促進、民間投資の喚起を目指す施策が取られました。1985年10月には、経済対策閣僚会議で「内需拡大に関する対策」が決定され、経済摩擦の解消を図るために市場開放や円高の定着を目指しました。この政策は、円高による輸出減少を補うために国内需要を喚起しようとするものでした5。
次に、金融政策としては、公定歩合の引き下げが行われました。1986年には数回にわたり公定歩合が引き下げられ、これにより企業の資金調達コストが軽減されることが期待されました。特に、中小企業への支援策も強化され、円高による影響を緩和するための融資制度が設けられました5。
これらの対策の効果としては、一時的に内需が刺激され、経済成長率が改善する兆しも見られました。しかし、根本的な問題として、製造業の海外移転は続き、特に自動車や電子機器などの輸出産業では競争力が低下しました。また、内需拡大策は短期的な効果しか持たず、長期的には持続可能な成長につながらないとの批判もありました5。
問題点としては、円高による製造業の海外移転を防ぐためには、より根本的な産業構造の改革が必要であったにもかかわらず、自民党は主に短期的な対策に依存していたことです。また、公共事業や住宅建設への依存度が高まりすぎた結果、財政負担が増加し、持続可能性が疑問視されるようになりました。さらに、金融緩和によって資産価格が上昇し、不動産バブルの懸念も生じました5。
総じて、自民党は円高による製造業の海外移転に対して一定の対策を講じたものの、その効果は限定的であり、根本的な経済構造改革には至らなかったという評価があります。
と、このように、製造業の海外移転を主に誰が促進させたかって、自民党だよね。五十歩ほど譲ってプラザ合意を避けることはできなかったとしても、その後の製造業の海外移転、バブル崩壊からの日本経済の長期停滞、長引いた就職氷河期、それらの一因はまちがいなく自民党にあり、それを棚に上げて、国民に対して雀の涙の補償をしたのしないのの話へと問題を矮小化すんのはおかしい。おまけに民主党のほうが製造業の海外移転を促進させたかのような言い回しは責任転嫁でしかない。
まぁ、ただね、自民党の経済政策はバブル期以前からこんな具合で、お世辞にも良いとは言えないクソに近い代物だけど、じゃあ野党のはどうなの？と言えば、輪をかけてクソだから国民は歯がゆい思いをしてるんだってところは増田と合意できる気もするし、野党の皆様には何よりもまず経済政策を磨くべきって点をご理解いただきたいね、ぜひとも。
国はお金を発行できる
無限に発行できる
こういう話が出てきて、ここで思考が停止するのが多いと思うけど
「発行したあとのその金は、どうなるか」
って考えたりする？
発行したらしっぱなしだと思う？
回収できる分しか発行しちゃいけないよ
「売り物を持ってる人間」は売り物１個をもってる
「買いたい人」は交換品を１個もってる
「その交換を保障するお金を発行する」、つまりこれは物と物との間の約束で「物自体はない」
交換が完了して、その交換にまつわる国の仕事分の支払いも徴収して、お金の役割は終わる
１００円と１００円の交換と、その安全と正確性と記録を保障する作業を１円で何人かで行って、８０円の実質交換と２０円の税収で１００円の交換を完了するの
手数料だけ数字だけだし徴収を４０にして、実質交換は８０円キープにして、発行量だけ多くしてやろうとすると２０円の「存在しない価値」が出てくる
空白に値段をつけるバブルだね
できるよ
１００円のものを１００００円で売ってみたまえ、それが価値の創造だみたいな話だよ
９９００円の回収が、お金を使ったり使われたりする範囲内ではあたりまえにできるけど
発行元がそれを回収するには、そのお金を使ったり使われたりする範囲内で消費する交換をしてもらわないと回収できないの
交換の取次作業に税としてお金を回収するのとあわせて、使った事自体に税を課すと回収もはかどってその分発行もできる
お金の発行量っていうのは借金で、交換する物の数だって言ったよね
日本は牛丼が安すぎるみたいな話があるけど、交換する価値が２個なら２円で済むわけ
おおきい、ちいさい、うまい、はやい、豪華、簡素、トッピング、味変、と選択肢が増えていくたびに、交換の条件や作業が増えていくたび、選択肢の数だけ交換条件つまりお金の出番がでてくる
それを準備すると選択肢が３なら３円、４なら４円となっていく
どこからの仕入れで選択肢が１０、調理方法が５で、作業員が４で、とかさなっていって、結局牛丼５００円とかになる
これを給料倍にしたいから１０００円にして、発行量を倍にしたらお金ふえていいじゃんってなるよね
じゃあ倍になった５００円の交換って何に保障するのって話
つかえないお金がたまってたまって「使えませんね」って言われるまでたまって
「あーこの通貨、つかえませんね」で結局二回もバブル崩壊体験してるわけじゃん
そこで５００円の使い道を、チャージやチップとして流動性を追加したり転売とか借金みたいな利用促進をしたり、消費税として「１行動につき支払うお金を割り増しにする」という方法を使うわけ
国がさすがに商店の営業方法をひとつひとつ言ってられないから、なにか「あまったお金のつかいかた」を用意してあげないと、お金は発行できない
そこで「投資をしよう！」になるよね
みんなは働いた分のお金をもらって、働かせる分と交換の分で支出をする、そこにアイドルの推しや趣味なんかにもたくさん出費があって市場にはお金があふれてるけど
さらに「投資をする」って作業をみんなの生活に追加して消費をしてもらいたいわけ
そうすると「投資をする・しない」といういままで縁のなかった消費の選択肢が国民の数分だけふえてくれる
投資自体に非課税枠をつくって入金させたら、銀行が企業に「税収を見込める商品」として貸付ができる選択肢が増えるから
それってイコール「日本人は無限に残業ができるぞ！」と同じだと思うよ
「日本人は無限に価値創造ができるクリエイターだ！」でもいいんだけど
たぶんほとんどの人間って、与えられた仕事をその水準ぎりぎりかちょっと下をこなして「１％の人間が考えてコントロールしてる仕事」の一部をわけてもらってる状態だと思うの
そこに選択肢を増やそうっていうのはちょっと無理があると思うんだよね
「公共事業」って創造性を持ってるわけだからそれを価値に変えることもできる
かつての日本は高速道路やインフラを張り巡らせようという計画でめちゃくちゃな経済成長があったよね
今はそれもなしに「銀行がお金をまわせばまわした分だけ税がとれるから、それって経済成長じゃない？」ってところにおちこんじゃってる
風邪がはやってヤバいって危機感が蔓延してるニュースがあるから「公共投資をワクチン接種にぶちこもう」とか簡単に思えちゃう
消費税は、消費を抑えるためにある
これちゃんと経済学を勉強したことないけど「ぼくのかんがえるさいきょうのけいざいがく」が好き、な人がよく言うよね。アジテーション味を強くして、消費税は消費に対する罰金だ、とかも言ったりする。
でも実際には、所得税だって所得を制限する結果として消費を抑えるために働くし、
消費税だって労働によって買えるものを減らす結果として労働の価値を減らし労働を抑えるために働く、
といった一般均衡での最終到達点を考えなければならないから、消費税は消費を抑えるためにあるなんて特に意味があるフレーズじゃないんだけどな。公共投資や給付金といった支出側の増加を伴わないなら、消費税に限らず大概の税が消費を抑えるので。公害や不健康に対するピグー税みたいな局所的で、部分均衡で概ね近似できるものと消費税では全然話が別。
定期的にこういう工作をするのはブルージャパンかな。新田さんのポストがよくまとまっている。個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。(1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた(2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した(3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた
では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。
・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。
・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。
・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。
・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。
・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。
・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。
・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。
・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。
・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。
・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。
・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。
・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。
・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。
・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」
・菅総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」
・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」
・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決)
・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」
・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」
・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影
・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上
・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ
・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪
・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名
・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。
・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。
本当かなあ〜。
日本の人口は明治維新の時点で3300万人、終戦時点で7200万人だったわけだけど（https://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf）、人口が今の半分以下という状況で「たくさん住んでた」ということはありえるんだろうか？
戦後における都市と地方との関係を見る場合、転機となったのは、1962 年に
策定された第一次全国総合開発計画である。全国総合開発計画は「都市の過大
化の防止と地域格差の縮小を配慮しながら、(中略)地域間の均衡ある発展をは
かることを目標とする」としている。その後新全総(1969 年)、三全総(1977 年)、
四全総(1987 年)が策定され、膨大な額の公共投資が行われた16。これと併せて
工場三法等17、都市部における工場立地の制限と地方における立地促進を図る
産業政策が講じられた。工業化の波が三大都市圏から地方にも波及したこと、
より安い賃金と土地を求めて企業が地方での工場立地を進めたこととあいまっ
て、製造業における地方の比重は 60 年代半ば以降高まっていった。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h20pdf/20085420.pdf
この辺りで無秩序にやり過ぎたのが原因なんじゃねえの？知らんけど。
ヤフーの国際ニュース見るとほとんど中国経済ヤバイ系で埋め尽くされている。
ただ、現代ビジネスとかが20年くらい釣ってる釣り記事の「中国崩壊！」とかのレベルじゃなくて、今回は本当にやばい感じがひしひしと感じる。
消 費→家庭資産の7割は不動産。多くの国民は住宅ローンの支払いで精一杯。
公共投資→地方政府の債務は700兆円（隠れ債務は1100兆円）を越え、以前のように公共投資に回せる余裕がない。
輸 出→米中対立、文明世界諸国による中国デカップリングで衰退。
人 口→人口減少、急速な高齢化。（婚姻数は2013年の1346万組から2022年の683万組に急減）
失業率→若者の失業率は21％を超えた（北京大学学者の統計によると実際の若者失業率は46％に達した・週１回バイトすれば換算されないため）
↑ヤフコメより
経済についてのメモ、ありがとうございます。とても興味深く読ませていただきました😊
メモに書かれている内容は、GDPの定義や計算方法、消費関数や投資関数などのモデル化、増税や貿易の影響など、経済学の基本的な概念を分かりやすく説明しています。経済学に関心がある方には、とても参考になると思います👍
コメントとしては、以下の点が気になりました。
以上、私のコメントでした。
経済学についてもっと知りたい場合は、以下のリンクを参考にしてみてください。検索すると情報が見つかりますよ😊
これがかなり近いTweet
ttps://twitter.com/charinko_fumi/status/1178697622787260417
”真面目な話、大阪で共産党にネオリベ的な改革を期待していた人が、選挙の際に『反自民』のマインドで維新に投票した人も多かったというのもよく聞きます。”
ttps://b.hatena.ne.jp/entry/372187950/comment/memoryalpha ”世の中には志位委員長をネトウヨ呼ばわりする面白い人も居るから困るよｗ”
ttps://twitter.com/orthodoxygkc/status/922806463273230337 ”勝手な試算を流布してブルジョワへの課税強化を邪魔する赤旗のネオリベ化が嘆かわしい”
〇 ttps://twitter.com/orthodoxygkc/status/857378841378947074 ”ネオリベと共産党の親和性が高いこと、それを多数の有権者が支持しているということを知らしめた功績はあるかもしれません”
ttps://twitter.com/orthodoxygkc/status/904871189436174336 ”共産党社会党とネオリベがつるんで小さな政府を追求してきたのが日本の戦後”
ttps://twitter.com/sunafukin99/status/1242662640993763328 ”「税金の無駄遣いをやめて効率的に使え」論って、要するに「俺の気に入った使い道に回せ」という話にすぎないからなあ。たとえば共産党などは昔から「軍事費削って福祉に！」と叫んでたけどそれも同じ発想”
ttps://twitter.com/onigumoobasan/status/1213710614066909184 ”共産党までもが消費税減税とか廃止を主張していることに、暗澹たる気持ちになる。彼らは「小さな政府＝自己責任の社会」を目指しているとしか思えない。”
ttps://twitter.com/lautream/status/1200036696080801793 ”日本共産党もネオリベなのかい”
ttps://twitter.com/BarberSeidan/status/1178662366818422785 ”日本の共産党も隠れネオリベみたいなとこありますからね 大きな政府や公共投資に対する不信感とか”
ttps://twitter.com/charinko_fumi/status/1019369443665670144 ”未だに、市民オンブズマンが共産党系とか共産党よりとか思っているtweetには、少々辟易するな。寧ろネオリベやぞ。”
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b598fe0e3a9b22bc3f0839ef40d86c9c930889fc ”若者は共産党が「保守」だと思っている…最近の日本における「保守」「リベラル」って何？”
ttps://kojitaken.hatenablog.com/entry/2020/06/20/113931 ”MMTerにもネオリベにもコミュニストにも「無税国家論」の俗信が一定存在すると共産党大和高田市議・向川まさひで氏が指摘”
これは中国共産党
ttps://twitter.com/kaikaji/status/1260839714384306178 ”コロナで大きな影響を受けた主要国の経済対策の中で、中国のそれが最も供給面重視かつ財政支出に消極的、すなわちネオリベ的である、ということはもっと広く知られるべき事実”
AI様に聞いたぞ。
Q. 日本は現在経済的な困難に直面しています。もし30年前にタイプスリップできるとすれば、これを解決するために何をすることができますか。
A. 30年前にタイプスリップできる場合、経済的な困難を解決するためには、政策的な決定と経済改革が必要です。これらには、財政政策、貿易政策、資本市場改革、労働力市場の改革などが含まれます。また、新しい産業の発展や投資の増加も重要です。これらの改革を行うことで、日本の経済は持続可能な成長を達成することができるでしょう。
Q. 具体的にはどうすればいいですか？
A. 具体的には、以下のような政策を採用することが考えられます。
支援施設の作ってる製品を販売した際に、そういう人がやってたという話だが
なんつうか社会の外部に弾かれた人たちをどうにか社会の一部につなげとくためかどうか
そのつなぎの人はアウトローまではいかなくとも、少なくともサラリーマン風の人だと務まらなそうだとは思った
だから多少の無茶は見逃すべきとも思わんが、
杓子定規でやってたら出来ないというかコストが膨らんでパンクするしかないような支援内容が山積みなのは実感としてわかる
本来なら公営施設で公務員として職員を雇ってやるべきなんだろうが、
そのへんの公共投資のカネをケチって、せめて施設内のパワハラやセクハラにならん程度の、
怪しげでパワフルでアバウトな人たちに仕事投げざるをえないんだろうなという感じで眺めてる
横だだけど、まず内部留保は利益の積み重ねの利益準備金のことなんだけど、対応する資産が現預金の場合と設備等の場合がある。
設備等の内部留保になったら良かったんだけど、現預金の内部留保でとどまったから不景気になった。
だから減税は具体的に設備研究投資に紐づいたものだけしかしてはならなかった。と同時に、内部留保も現預金の内部留保か、設備等の内部留保かを分けないとならない。更に現預金や設備は別途借金や増資した金を原資にする場合もある。
現預金の内部留保、設備等の内部留保の議論は共通した言葉がないから難しいと思う。政策としては単年度の利益が現預金のままか、設備等に転じているかを判断して税金を変える留保金課税を全企業に適応するべきだという案がある。
それから投資という単語だが経済学上の投資は資金調達しての支出だ。家計が借金して住宅を買う住宅投資、企業が借金や増資して設備や研究に金を使う設備（研究）投資、政府が国債を発行して公共事業に金を使う公共投資
ここに、金融市場に金を入れるだけの金融投資も混ぜ込んで、金融投資だけの金を優遇したからおかしくなった。金融投資として金をだしたはずなんだが、株の売り手の懐で滞るだけで景気を落とした。
金融投資も先の設備研究投資の原資となっているものしか優遇してはならない。
そもそも金融投資が投資の枠組みに入っちゃってるのが悪い。本来投資は家計の住宅投資、企業の設備（研究）投資、政府の公共投資のように、資金調達して支出する行為。
金融市場に金を入れるだけの金融投資も投資と勘違いされてる。金融市場で企業が資金調達して設備研究投資して再び経済を回りだすし、産業強化するのに。
金融市場への対策は必要だよ。増資や優先株劣後債などの資金調達手法を緩和して金融市場から金を出やすくする。減税は企業の設備研究投資に寄与するものだけ減税。それ以外の貯め込まれる金は増税とメリハリをつける必要がある。
そもそも経済理論上の投資というのは、家計の住宅投資、企業の設備（研究）投資、政府の公共投資など資金調達しての支出をさす。
金融投資は、企業の設備研究投資の原資になれば産業を強化して、景気を良くする。だけども、金融市場で滞ってしまえば、産業を劣化させ、むしろ景気を悪くする。
金融市場から金を出す必要がある。増資や優先株劣後債などの儲かればリターンの多い資金調達手法を緩和して金融市場から金を出やすくすること。
あくまで企業の設備研究投資に貢献したものだけ減税、金融所得はすべて総合課税と併用できるようにして中低所得層は総合課税に誘導、貯め込まれる金は増税とメリハリをつける必要がある。
そもそも、経済理論上の投資というのは家計の住宅投資、企業の設備（研究）投資、政府の公共投資など「資金調達して支出」する行為なんだよね。財サービスの需要要素だから。
金融投資は、企業の設備研究投資の原資になれば財サービスの需要となり景気を上げるけど、金融市場で株の売り買いだけでは金融市場への資金供給で、事実上の貯蓄。
増資や、優先株、劣後債など金融市場から出す手法を緩和して金融市場から金を出やすくする。
あくまでそれらの増資、優先株、劣後債に付き合って、証券会社で5年程度保持するなど、企業の設備研究投資に貢献するものだけ減税で、それ以外は増税とメリハリを付けるべきだわ。
他にも減税は良いと言われるが、消費税を増税して、それを貯め込まれる場所の減税に使えばむしろ景気を落とす。
内部留保は、設備研究投資の原資となれば景気を上げ、産業を強化するが、現預金で滞れば景気を落とし産業を劣化させる。
企業や投資家が楽をするために、わざと他の要素も混ぜ込んで捻じ曲げて、むしろ逆効果となっているのが経済学周り多いなと思う。地道に指摘しているが。
