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2019-08-13

anond:20190813173332

一部の市民けが欲しがるようなモノはインフレをおこさな

自動運転は長期的には重要だが、ゲームはもう30年も続いたが少しもインフレに影響していないし、カジノも一部以外の国民熱狂するようなことはないだろう

もっとインフラを転換するような新規事業必要なんだよ

昔で言えば、道路鉄道土木といった公共投資だったがそれも十分になってしまった

例えば、インターネットを超えるようなインフラ通勤不要になるような仕事環境があるならたくさんの人達が金を払うだろうし周辺事業もたくさん興ると思うが

それらは、各企業にまかせっぱなしで到底実現しそうもないし、実現を後押しするような政策はなにもない

2019-08-07

何故あいちトリエンナーレはここまで社会の関心を持つようになったのか?

報道や各種メディア個人が様々な媒体で伝えているこの事柄に対して、私個人のごく私的見解など、どうしようもない話の一部になるのだろうけれど、つらつら書いてみようと思う。

検閲

今回発生した問題検閲問題ではない。現在紙面やネットで騒いでいる検閲という問題は、当事者の手を離れた部外者による場外乱闘であった。扇情的な展示に対して、権力を扱う不用意な政治家が、自制せず権利侵害する発言を行ったことは大問題であるが、ここまでくるともはや展示云々ではなく、国家自治体による権利侵害(の実行又は脅迫)という、大事問題だが、別方向の問題として切り離して考えるべきで、後述する問題を覆い隠してしまうことになる。展示を取りやめたのは、大量の抗議や脅迫犯罪予告により、芸術祭にかかわる方々の安全を確保できなくなったという状況に陥り、該当展示の実行委員会(実行キュレーター)の同意なしで中止に至ったという顛末理解している。

税金使用したイベントについて

芸術市場が大きい欧米諸国に対し、日本国は元々芸術品の売買に対して諸国のような減税優遇措置をとっておらず、バブル期を除き、民間ギャラリーを経由した売買や、流通操作伝統工芸品を大型百貨店の展示場で、国内のみ通用する相場販売する程度であったが、バブル期90年代の大型公共投資連続からハード面での地域振興策資金コンプライアンスの両面で実行が不可能になった自治体における「少額で、短期間で既存インフラ活用でき負担が少なく、運が良ければ国際的知名度を上げることができる。」ツールとして、この10雨後の筍のように芸術祭が乱立する事態となった。そこでは、ノウハウのない自治体が、自称地域文化担い手である新聞社に丸投げ、そこからコネ採用された力のないキュレーターは、自身の貧弱なコネクションで囲い込んだ微妙作家しか呼べず、投下した税金の割に貧相な芸術祭になった場合自治体が運悪く山師に金を預けてしまい、多額の不適切支出泣き寝入りになった場合。など皆さんが思っている以上に税金使用したイベントにはトラブルが多い。税金が投入されるイベントは前提条件として・補助金申請等の手続煩雑・大小の自主規制や、地域ルールに縛られる・税金が原資なので、疲弊した財務状況の自治体では開催不能批判を招く場合がある。税金芸術より生活政策資金が回されるのは当然である所詮流行りの水物なのだが、皆さんが思っているより所謂コスパの良い地域振興策なのでなくならないだろう。

表現の自由

今回の問題では、アートと異なる展示がなされているという意見が多く出ているが、大きく表現の自由と括られる中でも、その自由の元に「どの媒体で」「どのような手段で」「どの程度の深度で」、成果物として表現しているかは人それぞれ、所属する社会により異なるという点。またアート政治と不可分であるが、極端な扇情アジ)を行わなくとも、その行為そもそも自由行使しなければ表現できない、自由平和な状況でなければ創作活動はできず、人の創造性を発揮できない点が大前提であり、自由の中で個々人が世界との関わりの中で何らかの美醜混じった真理を見つけ、それを昇華したのがアートとすると、今も表に出ない問題の一つ、表現の自由行使する媒体手段の衝突という背景が見えてくる。

新聞社や論壇を中心とするジャーナリズムは、文字を用い、抽象化している諸概念文章化し、権利自由を、守り、啓蒙し、扇情したりするわけだが、小説などと異なり「直感的に察する/察させる」機能は弱く、相手文字化、文脈という論理化してしまった問題に対し、「同意するか」「同意しないか」の二者択一を求めてしまう。そして問題となった展示は、実行委員会の多くが学者又はジャーナリズム出身という状況で、同じ表現の自由でも、性質が異なる表現を行ったことが原因にあり、一般市民が考える「アート」とイコールにならなかった。「これはアートではない」という声である表現はしているが、アートではないと。

ステートメント芸術、或いはキャプション芸術と呼ばれるもの

アーティストと名乗る作家にも問題がある、この「ステートメント芸術」と揶揄される表現は、業界に詳しくなれば詳しくなるほど根深く、呪いともいえる。

アートという行為物質/空間/映像/音楽意図が伝わるよう、意識特定ベクトルへ向けるよう誘導し、表現しなければならない所なのだが、その実力がない作家の中に、延々とそれらしい説明文を付けて意味づけする行為や、文脈という補助要素を主要素に持って来て、実態だけを見ても理解不能となる。そのような作家は大体退場していくのだが、言葉が主戦場ジャーナリズム界隈と親和性が高いので、変な形で融合してしまうことがある。

文脈を追うのが現代アートだ」という解釈誕生である。一面では事実だが、全てではない。

ビジネス世界でこの行為を言い換えた表現としては「ストーリー」という言葉がある、そしてこれを最大限活用した米国企業セラノスの末路は多くの人を巻き込み凄惨ものであった。

・何が問題だったのか

監督芸術キュレーター経験がなく、自身の分野であるジャーナリズム文脈解釈した表現を、芸術祭ねじ込んだ為、酷く食傷を起こしてしまった。

食傷を起こしてしまった後の対応が、構造理解している人の不足で収まっていない。

食傷を起こした理由は長々と書いた。経緯として自分たち表現の自由最前線で、他の作家は何も考えていない。ように捉えられてしまキュレーション自由世界におけるジャーナリズム優越性)をしてしまったのが原因にあると考える。結果、津田氏がFM番組発言したように「自分一人ならナイフで刺されてもいい覚悟だが、関係のない人を闘争に巻き込んでしまった」という発言につながっている。

表現自由であるから闘争を持ち込むなとは言えないが、徹底的なゾーニングと仕掛(言語化できている主張表現に容易にアクセスできる導線を作る)ことが必要であった。言語化できている(と思われる)主張表現に対して、実態が追い付いていなかったのではないだろうか。

不特定多数威圧行為は、少数で行う創作活動にとって凶悪暴力であり、過去も多々あり、これからもなくならない。すべての事柄に寛容な社会など来ないし、永遠に付き合わなければならない。

②をわざわざ書いたのが、今回の騒動で最も被害を受けている、他の参加作家に対して謝罪対策を行っているのかよくわからない状況だからである

・誰が最も被害を受けたのか

昨日声明文を出さざる得ない状況に追い込まれた、他の参加作家である。それぞれの表現を深化させて今日を迎えているが、キュレーターバランスを取らず、独自プレイヤーとして創作活動我田引水した結果。必要のない状況で、自身作品を見てもらうという重要事柄を達成されないまま原理原則論確認や主張を行わされたのは、イベント主催者として責任が重大である表現の自由大事だと言うに決まっている。また、作品撤収せざる得ない状況に追い込まれ海外から参加者に対して、展示機会を奪った結果になった事も忘れてならない。マスコミが何をキーヴィジュアルとして記事にするか理解して、扇情的人形を配置しているのは明白で、記事を見た輩が抵抗/抗議を通り越して、挑発解釈してしまった訳である撤収した2人は、必要のない場面で・積極的日本側の行為に抗議を行う・無視した場合自国内で起きている扇情的民族主義の標的になることを避ける。2者択一判断に迫られた。

昨日声明に協賛したのは参加作家全員でないだろう、検閲を受けたわけでもない、こういうキュレーターミスによる騒動に対してのスタンス作家ごとに異なるのは当然である

・なぜここまで注目が集まったのか

芸術本質的生活必需品とは言えない。生活環境が改善し、可処分所得余暇がある状況下で初めて人は関心を持つようになる。今の日本問題は起きているが、ネットで百家争鳴する位この国は文化的に成熟しており、得体の知らない世界に関わりを持ちたい気持になったのは素晴らしいと思う。物事の全ては飛び込んでこそ妙が分かる。威圧脅迫はださく醜悪である。そしてアートはこんな長文も飛び越えて一瞬であなた感性に突き刺さる力を持っている。

2019-07-16

消費増税いらないというより、産業構造に合わせた公共投資こそ国民を上向かせる

経済学者いくら言ってもわからないというか、言うからからないのか。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000159599.html


金をむしり取って、金を生み出す方法提供しなければ疲弊していくばかりなのは当たり前。

公共投資っていうと批判する人らがでてくるけど、

発展させたい産業に対して公共投資すればその産業が大きくなるんだからやるべきことなんだよ。公共投資ってのは。

土建屋ばかり儲かるみたいな公共投資しかないのがおかしいのであってITAIや大きくしたい産業公共投資すればいい。

消費税は、国民農奴とした現代年貢なんだよな。

2019-07-07

anond:20190707185241

溜め込む連中の税金をあげるのと同じ効果がある別の政策もある。

新規事業産業への投資への減税をすることだ。それも、日本競争力を上げる産業に限って。

それこそが、オリンピック万博などといった昭和遺物土建屋中心の公共投資を止めて新時代公共投資もつながってくると思う。

2019-07-02

MMT(現代貨幣理論)論者は実体経済から50年遅れている

主流経済学MMT

財政赤字が拡大してくると、政府貨幣を発行して支出に充てる。貨幣を大量に発行すると市場には金があふれ、金の価値が低下してインフレが起きる。これがこれまで主流の経済の考え方だ。実際にジンバブエベネズエラではやりすぎてハイパーインフレーションを起こして経済が大混乱に陥っている。MMTでは「財政赤字」と「民間の富」は借方貸方のような関係なので、民間が豊かになるにはそれと同じ額の財政赤字を抱えているのが普通である、だから財政赤字を嫌がって財政支出制限する必要はないと考える。MMT擁護派の一部の人達は「財政支出をどれだけしてもいい」と言っているがこれは誤解である。。MMTの特徴を理解してもらうためにあえて強調しているのかもしれないが、そんなことをすれば反発を生むだけだ。MMTでは「市場存在する資源労働力などの価値」と同じだけの財政赤字政府が抱え、それと同じ額が民間資産額となる。資源以上の貨幣を発行するとインフレが起きるので、インフレターゲットまで物価が上がってきたら追加発行を止めなければならない(貨幣を発行しすぎるとインフレになるという考え方は主流派経済学と同じ)。デフレの起きている現在の状況では財政赤字が膨らむことを恐れて緊縮財政にする必要はない、だからインフレが起きるまでは財政支出しろ、というのが正しい理解である。そしてこの考え方は正しい。ただし、50年前までなら。

貨幣供給が増えればインフレした時代

昭和時代国民の大多数がマイホームマイカーローンで家計のやりくりにあえぎ、余裕がでればテレビ洗濯機冷蔵庫を買っていた。1960年(昭和35)に公務員大卒初任給12,000円の時、電気冷蔵庫は60,000円した。5倍である現代初任給20万円とすると冷蔵庫100万円する計算だ。当時は氷を使った冷蔵庫一般的だったし、洗濯タライで、掃除はホウキチリトリでおこなっており、家事を劇的に改善してくれる家電製品はみんな欲しがったのである。ご存知の通り、この時代10年で物価2倍のインフレだ。公共事業民間に金を落とし、経済が活発化し市中に出回る金が増えればインフレになったのである公共投資も、例えば道路舗装化や高速道路であれば流通効率をあげ、上下水道や団地を整備すれば人が集まって地域活性化したのだ。

お金が増えても使わない現代

現代はどうか。日銀はずいぶんと財政緩和しているがデフレが長いこと続いている。今は公共投資をするといっても、一通り需要の有りそうなところの道路舗装されていて、道路舗装しても流通効率はあがらない。既にある道路水道管補修などでは利便性に変化がないので、経済活性化には貢献しない。上下水道電気もあって当たり前の時代だ。公共投資で市中に金を落とすことで若干購買意欲を高めることはできるがそれだけでは弱い。文化的にも成熟してきてマイホームマイカーを信奉するような時代ではなくなった今、多少金銭的な余裕ができても大きな買い物などはあまりしない。製造流通効率化され、安く生活しようと思えば100円ショップやスーパー衣料品などでずいぶんと安く生活できるようになった。年金の先行きは不透明だし貯金がないと老後が不安である。このような状況では貨幣供給が増えても、その分貯蓄に回るだけで経済好転しない。

根本的な問題貧富の差

また、貧富の差は大きくなっている。戦後GHQによる財閥解体などがあったが、基本的には金持ちさらお金を儲けるために金を使うので、富めるものますます富むのである。貧するものは生きていくために悪条件でも仕事をせざるをえず、なかなか裕福になるチャンスは得られない。これは資本主義経済が抱える根本的な問題で、過去には革命敗戦などで富の再分配がされることはあったが、平和現代ではその圧力も少ない。いや戦争で殺し合いが起こるよりは遥かにマシではあるが。

過去解決

19世紀からこの問題解決策を提案していたのはドイツ人マルクスであるが、マルクスのとなえた共産主義は失敗に終わった。ソ連崩壊したし、中国私有財産を認めて経済に関しては自由商売をさせ、社会主義の名の下に共産党一党独裁体制を敷いて反抗する企業は締め上げるという独裁ぶりである。大きな組織に強い権力を持たせると、腐敗して独裁化して富と権力を独占化してしまう。理想をもって最初体制を作った時は良いかもしれないが、指導者が数回交代した後には無様なものでる。

人間が欲をもった生物である以上、これは避けられないのではないだろうか。

ベーシックインカム?

貧富の差根本問題である以上、是正するには富の再分配しかない。しかし例えば巨大企業国有化してベーシックインカムで再分配しようなんてことになると、これは失敗した共産主義後追い自殺になるのではないだろうか。国有企業競争原理がうまく働かず効率化されずに無駄が多くなったり、働いてる従業員がなぜか自分個人が偉いと勘違いして業務が怠慢になったりする。ベーシックインカムを行うための企業けが富を独占化し、そこの社員でないもの人権蹂躙されるという社会主義国家になるのではないか

財政的にはベーシックインカム可能かもしれないが、導入後50年100年経った後の日本競争力をもった国でいられるだろうか。リン鉱石ベーシックインカムをしていたナウル共和国では、国内農業漁業が衰退した後にリン鉱石が枯れて経済的に立ち行かなくなり外国からの援助に依存している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%83%AB#%E9%AB%98%E3%81%84%E5%A4%B1%E6%A5%AD%E7%8E%87

筆者個人としてはもういい年齢なのでベーシックインカムもらって引退したいところではあるが、未来日本が衰退して行くのは忍びない。ホリエモンベーシックインカムを導入しても、もらえる金額が今の年金より少ないのでみんな頑張って働いてもっと稼ぐよ、という意見のようである果たしてそうだろうか。彼自身はは思春期高度経済成長期を経験しているし、才能もハングリー精神もあるから成功しているんだろうが、現代若者のどれくらいの割合の人が同じように考えるのか。働かずに生きていけたら贅沢しなくていいやっていう人は昔より増えている。ベーシックインカム二世三世世代にはさら労働意欲がなくなっており、ナウルのようになってしまうのではないか

厚生年金の標準報酬月額みたいななんの生産性もないクソみたいな事務は一切なくしてベーシックインカムに一本化して、公務員生産性のない事務員の人数を減らしてもっと生産的なことに時間を割いてもらうっていうのは良いことだ。生産的なことが苦手で定形作業しかできないような人もいるが、定形作業自体はなくならないだろう。AIRPAで減ってはいくだろうが。

まとめ

不況改善するために「財政赤字を気にせず財政出動する」というのは資本主義成熟した現代では解決策にならない。財政赤字はある程度あって問題ないが、破綻したときに爆発する爆弾を抱えているようなものであり小さいに越したことはない。破綻時には財政赤字相当額の民間資産が消えるのである問題貧富の差にあり、平和的公平的な解決策は今のところない。俺はベーシックインカムが欲しいが、国の制度として導入するのは日本未来の為にならないと思う。

貧富の格差を小さくする簡単方法

ここ半年ほど、図書館自習室に通っている。

たいてい夕方から入るのだが、驚いたことがある。

平日にもかかわらず、結構人がいるのだ。

日によっては満席になることもある。


勉強の合間に休憩室に行くと、学生さんと思しき若者たちの話が聞こえてくる。

塾には自習室があり本当はそっちに行きたいけど、経済的理由で通えないため、図書館勉強する子が多いようだ。


どうも若者たちの話では、席が空いておらず、家で勉強することも多いと。

でも家だと、どうしてもはかどらない。


わかる。

家には誘惑が多い。

俺が図書館に通っているのも同じ理由だ。

ちなみに俺はサラリーマン

資格取得のため勉強をしている。

やっぱり自習室は集中できる。

俺が勉強を続けられているのは自習室のおかげと言っても過言じゃない。


でも金土日や学生さんテスト間中は、満席になるため、足が遠のく。

空き待ちと思しき人もチラホラいる。

自習室に通えなくなり、勉強の習慣を辞めてしまう人もいると思う。


社会人専用席というのもあるんだけど、そこに学生さんらしき若者が座っているのも珍しくない。

パソコン専用席というのもあるけど、普通に勉強している若者もいる。

けどまあしょうがないと思って見ている。


貧富の差問題にはなっているけど、

単純な話、自習室を増やせばいいじゃないかと。


勉強する人口は増えるだろうし、それに伴って貧富の差も減るんじゃないか

わりと現実的公共投資だと思うんだけど、どうかな?

2019-04-08

anond:20190407215315

投票したい候補がいないって事はね

あなた立候補しても良いってことですよ

立候補できる条件が揃っているならね

少なくとも立候補出来る人間意見を託して支持することもできるね

どうしてしないのかな?

面倒だから

その面倒な事をしてくれてる相手名前選挙前の一週間しか知らないで

税金の使い道とか人権とか公共投資かに意見持ったりする?

自分一人が面倒だと思っている事を獲得票数分背負って仕事するのに

お気楽なもんだね

2018-10-07

GoogleAppleAmazonFacebookNetflixなどのアメリカから来たものの話

インスタやYouTuberもそうだが、よくここまでアメリカ発のサービスや物を買っているなと改めて思う。

エンジニア研究者アメリカに行かなければ未来はないとか、イケてないとか、そんな感じがある。


写真加工するのにAdobe製品使い、設計するCADソフトアメリカ製を使う。

オシロなどの計測機器や、製造に使っているセンサーアメリカ製だろう。


自由貿易でお互いの得意な分野に注力すれば、お互いがより儲かるというのを、米中関税政策でよく言われているが、アメリカが強すぎて潰れてしまった感がある。

日本部品iPhoneで使われているじゃないかと言われるが、時間がかかりリスクが高いが価格競争さらされる美味しくない部分を担っているだけではないのか・・・

iPhoneなんて噂といいつつインサイダー情報で稼いでいるようなのではないか


どうして日本がこうなっているのか不思議だ。

3,4年でどうにかできないのはわかるが・・・

今のAIについてもアメリカが優位だから流行ると広告打っているのに乗っかっている。

NVIDIAから買う人はいても、日本企業が専用チップ作っても誰も買わないだろう。(といっても専用チップ作るCADアメリカ製で、製造台湾になるのだが)


お金は有り余っているが使い方が悪いのか。公共投資は悪であり、足らぬ足らぬは工夫が足らぬ

贅沢ではなく、新しいことにお金を使っている人が盛り上がるというのはないのだろうな。

2018-03-11

森友学園問題、通史(試論

ちょっと時系列でまとめてみたくなったので。

(3/17追記)<字数制限に引っかかってしまったようなので、追記はこちら( https://anond.hatelabo.jp/20180313000607 )にまとめました。>


1.森友学園問題前史 ― 近畿財務局による国有地売却トラブルの数々

まず森友学園問題を見る際にまず忘れてはならないのは、それが「国有地売却」に係る不正疑惑だということです。

本当に「不正」だったのはどの時点かを、見極める必要があります

そこでまず押さえておくべきは、森友問題には前史があるということです。

近畿財務局 国有地取引調査ずさん 廃棄物発覚相次ぐ - 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/040/173000c

記事を読んでもらえれば早いですが、取引主体となった近畿財務局は2004~2015年にかけて、森友以外で3件、国有地売却に係るトラブルを起こしています

どのケースも売却契約後に地下のゴミ土壌汚染が発覚し、30億の契約が破棄されたり1億円の損害賠償請求を起こされたりしたものです。

(1)野田中央公園森友学園隣接地)からゴミゴミ判明前の土地評価額は14億、補助金でタダ同然に

その中には森友学園が取得した土地の隣接地(野田中央公園)も含まれています

これも不思議な経緯があります

当初14億2300万円で豊中市が購入したものが、その後、国交省内閣府から補助金14億が出て、市は実質たったの2300万で購入したというものです。

さらには、土壌汚染や地下に廃棄物などが埋まっていることが後から判明し、近畿財務局は「地表を盛り土で覆う費用として」2300万円を支払っています

結果、豊中市はただでこの土地を手に入れたことになります

補助金の中身はそれぞれ、「住宅市街地総合整備事業補助金防災公園役割にかんがみて・1/2を補助)」7億1193万円、「地域活性化公共投資臨時交付金(単年度・国の経済危機対策)」6億9069万円です。

補助金自体防災公園という目的にかんがみた、正当な手続きを経たものなのでしょうが、私が不思議に思ったのは、次の2点です。

まず土地価格です。

森友学園取得地は8770平方mで、評価額は約9億円でした。一方の豊中市取得地は9492平方mで、評価額は約14億円です。

隣接した土地で、たったこれだけの面積差で、5億もの価格差はおかしい。

くりかえしますが、売却額ではありません。評価額について、なぜこんな差がつくのか。

国有財産近畿地方審議会議事録などを読んでも、合理的理由が見当たりません。

もう1点は、毎日新聞記事によれば「地下の廃棄物については国に責任を認めない」にも関わらず、近畿財務局盛り土代2300万円を支払ったのはなぜか。

これは、先に挙げた事例のように、損害賠償請求を恐れたことが原因でしょう。

(2)「売却困難財産」に手を焼く近畿財務局

関連して、近畿財務局国有地売却に係る損失にいかに敏感になっていたかを示すものに、審議会で挙げられた「売却困難財産」の問題があります

第117国有財産近畿地方審議会 議事録 http://kinki.mof.go.jp/content/000014846.pdf

「売却困難財産」とは、地下の埋蔵物や土壌汚染問題により、複数回入札に出しても落札に至らない国有地のことを指します。

売却困難財産については、こんな言葉で締めくくられています

「これらの財産につきましては、管理経費の軽減などを考える必要があり、暫定的な一時貸付けや管理委託積極的に取り組んでいく予定でございます。」

管財部次長言葉です。2011年3月のことです。

この「売却困難財産」の問題は、その後、近畿財務局森友学園交渉した際の基本姿勢にも、大きな影響を与えていると言えそうです。

最後に残る疑問としては、なぜ野田中央公園場合ゴミ撤去しようという話にならなかったのか、です。

防災公園という用途から必要ないとの方針しょうが、もしゴミ撤去費用見積もっていたら、いくらだったのでしょうか。気になります

(3)豊中市給食センター用地のゴミ撤去費用は14億

また先の記事にはありませんでしたが、似た事例として、豊中市新関西国際空港株式会社から購入した給食センター用地の問題があります

こちらは豊中市が約7200平方mの土地を、評価額7億7700万円で購入したものですが、購入後になってアスベストなどを含む多数のガレキが埋まっていることが明らかになり、見積もられた撤去費用14億3000万円を、豊中市議会に上程することになります

豊中市議会議事録を読めば分かりますが、これは議会でも新関空会社瑕疵担保責任を問うべきとの声が上がり、これから交渉に入る旨が記されています

森友学園が計上したゴミ撤去費用8億円と比べて14億と高額なのはゴミの内訳がアスベストなど有害物質を含むためなのでしょうが、それにしても高い。

撤去費用正当性は、森友学園取得地と同様に問われるべきなのではないでしょうか。

(4)森友学園土地取引には2段階存在する

ちなみに野田中央公園給食センターについては、国会における自民党葉梨議員民進党玉木議員あいだでのやり取りでも有名になりました。

やはり、森友学園に売却された国有地の値段は安すぎる 玉木雄一郎

http://agora-web.jp/archives/2025216.html

以上の経緯を踏まえた上で言わせてもらえば、森友追及派の玉木議員も、森友擁護派?の葉梨議員も、比較対象を間違っています

お2人とも、森友学園側については2016年6月に決定したゴミ撤去費用8億円を値引きした後の負担額1.4億円で残り2者と比較なさっていますが、間違っているのです。

(3/17追記)<森友学園土地取引には2段階あるのです。>

3者の取引比較するなら、<近畿財務局対応比較する観点からは、野田中央公園の売却は2010年3月給食センター用地の売却は2015年1月ですから、>森友学園側の取引としては2015年5月に締結された「定期借地契約」と比較されるべきなのです。


2.「定期借地契約」をめぐる攻防

(1)異例だが、森友にも厳しい「定期借地契約

さて、「定期借地契約」とはどのような契約か?

森友学園をめぐる議論の中で、あまりに軽視されているのがこの契約の中身です。

ざっくりまとめると、

1.10年以内、7~8年をめどに、森友学園は時価約9億で土地を買い取る、

2.それまでの賃料は2730万/年である

3.森友は瑕疵担保責任放棄、国だけが契約解除や損害賠償を求めることができる、

以上の 2点です。

この内容を、先に挙げた野田中央公園給食センターの事例と比較してみて下さい。

いかにこの契約が、近畿財務局有利、森友学園不利なものであったかが分かると思います

これはよく言われるように、近畿財務局政権忖度し、森友学園に便宜をはかったというような内容ではまったくありません。

(後述しますが、のちに安倍昭恵付き職員への手紙などで籠池氏が口にすることになる不満・怒りとは、何を隠そうこの定期借地契約の内容の1と2に向けられたものなのです)

(2)なぜ近畿財務局は定期借地契約を結んだか

ちなみに森友学園取得地は、既に2010年国土交通省が土壌調査を行っており、鉛やヒ素による土壌汚染、地下3メートル以内のゴミ存在が明らかになっていました。

それを見越しての、瑕疵担保責任放棄です。近畿財務局としては、損害賠償請求可能性を少しでも小さくしたかったものと思われます

<(3/17追記)契約時に瑕疵担保責任条項は付けられていましたので、近畿財務局としては、地下ゴミ土壌汚染理由損害賠償請求を起こされるリスクはあったわけです。>

こうしてみると <それでも、時価9億と賃料の面からは、>近畿財務局がこれを結ぶ動機は十分にあります

しろゴミが埋まっている曰くつきの土地が、時価そのままで売却できる上、それまで賃料まで入ってくるのですから

さきの近畿財務局議事録にあった、売却困難財産については「暫定的な一時貸付けも積極的に行っていく」との方針が、そのまま当てはまるものです。

(3)なぜ森友学園は定期借地契約を結んだか

それでは、こんな不利な内容の契約を結んだ、森友学園側の理由とは何でしょうか。

それははっきりしています

2014年10月に森友学園大阪府私学審議会瑞穂の国小学校の設置認可申請を行いますが、なかなか認可がおりない。

なぜなら、府の審査基準では、私立小・中学校の設置認可申請には

学校用地を自己所有している

⑵20年以上の借地権を取得している

⑶国や自治体が所有している土地借地権を取得している

のいずれかが必要だとされているからです。

国と大阪府は、先に認可が必要だ、いや先に借地契約必要だと揉めたあげく、最後大阪府が折れて、明けた2015年1月、今後かろうじて⑶に当てはまる(ことになるだろう)ということで、条件付き認可というかたちで認可が下ります

(ちなみに当初森友学園2016年4月の開校を目指していましたが、この時に2017年4月開校に延期しています。)

森友学園 「認可」で事前調整 国と大阪府 借地契約ない段階

https://mainichi.jp/articles/20170302/ddp/041/100/023000c

まり、ひとえに森友学園理事長、籠池氏は焦っていたわけです。

たとえ条件の悪い契約でも、たとえ地下3メートル以内には廃棄物が埋まっていることが分かっていても、間もなく土地借地権(および将来の所有権)を取得する予定ですよと私学審議会に言えなければ、最大の関門である小学校の認可が下りいからです。

以上述べたように、定期借地契約については、よく報道がなされるように「森友学園に便宜がはかられた」という意味はるかに超える、むしろ逆の意味での「異例」の処置があったと言うしかないのです。

もちろんこの異例ずくめの流れの中で、何らかの政治的力学が働いた可能性はゼロではありません。

(とくにこの時期、大阪維新の会は足しげく大阪府に足を運んでいたようです。もちろん安倍昭恵の線もありえるでしょう)


3.2016年6月、8億値引きの闇

(1)安倍昭恵付き職員に送った手紙の中で、籠池氏は何を要望していたか

さて、一度は自身に不利な定期借地契約を結んだ籠池氏でしたが、間もなく契約に対して強烈な不満を表明するに至ります

この定期借地契約に向けられた籠池氏の不満が、例の安倍昭恵付き職員に送られた手紙などに表明されるのです。

昭恵氏が瑞穂の国小学校名誉校長就任した2015年9月の1か月後、10月26日に籠池氏は昭恵付き職員手紙を送ったことが分かっています

周知の通り、内容は陳情で、

1.立替払いしたゴミ撤去費用2015年度中に支払ってほしい、

2.月200万超(2730万/年)の賃料は高すぎるので負けてほしい、

3.土地買取額=時価9億がべらぼうに高い、

の3点です。

籠池氏「買い取り価格べらぼうに高いのでびっくり」契約延長や賃料値下げ要望政府陳情手紙公開

https://www.zakzak.co.jp/smp/society/domestic/news/20170404/dms1704041530014-s1.htm

まあ、ですが、これに対する昭恵付き職員の返答FAX国会話題になりました。

果たしてそれは満額回答なのか、ゼロ回答なのか。

それはここではあえて検証いたしませんが、野党が主張するように、籠池氏が昭恵付きに送った手紙に力があったとすれば、その影響はいつになったら現れてくるのでしょうか。

(2)籠池氏、財務省に乗り込む/財務省田村氏とのやり取り(音声記録から

籠池氏の動きを追ってみると、年が明けた2016年3月になって、籠池夫妻は財務省田村課長を訪ね、昨年手紙で昭恵付きに述べたのとまったく同じ不満を田村氏に対して爆発させます

内容は、ゴミ撤去費用の立替払い分早く払え、その間の賃料高すぎる、地価の9億も高すぎるの3点、手紙の内容とほとんど同じです(ソース菅野完氏が提出した音声データの書き起こしです)。

まり、少なくとも16年3月の時点までは、籠池氏の不満は何一つとして解消されていない。

籠池氏が昭恵付き職員に送った手紙の効力は、少なくとも2016年3月時点ではまったくなかったというしかないのです。

籠池泰典氏と財務省のやり取り録音、音声データ及び文字起こしデータを全編完全公開!

https://hbol.jp/138200/2

*ちなみにこの時、田村さんにもお子さんがいますよね、と脅迫を匂わせるような発言もあります(賃料や買取額への不満は前編、田村の子どもへの言及は後編です)。

また音声データの中では、安倍昭恵名前も出てきますし、副大臣までやった政治家が「言うこときくんじゃないや、言うこときかんすんじゃと思うてたんやけど」「馬鹿にしてるなぁ!」とえらい怒っていた、との発言もあります。誰のことでしょう?

(3)結論その1「2016年3月神風、いまだ吹かず」

まり

2015年9月安倍昭恵名誉校長就任をもってしても、

⑵また2015年10月に籠池氏が昭恵付き職員手紙を送っても(+FAXの返信があっても)なお、

名誉校長就任から半年も経った2016年3月まで、籠池氏の要望は何一つ実現していないのですから、この時期の安倍昭恵関係政治的力学は非常に限られたものであったというしかないでしょう。

(くり返しますが、2015年5月の定期借地契約に向かった際の政治的力学については、その限りではありません。そちらについては、2014年昭恵夫人森友学園塚本幼稚園4月12月に2回講演をしており籠池夫妻との関係はすでに深まりはじめているので、大いにありえる話です)

で、籠池氏が行き詰った2016年3月に出てくるのが例の「新たなゴミ発見された」という報告です。

もし安倍昭恵に力があり、何らかの意味での「神風が吹いて」いたのなら、わざわざそんな策を弄する必要がありません。

知っての通りこの策は成功し、財務局安倍政権への忖度か、政権もしくはどこぞの議員から圧力か、定期借地契約締結の不透明さについて指摘されることを恐れた近畿財務局算盤をはじいた結果か、はたまたゴミ撤去費用の算出が正当だったのか、は分かりませんが、みごとゴミ撤去費用8億が値引きされることになります

(ちなみにこの時に、なぜか工事業者である中道組が酒井弁護士を籠池氏に紹介しています

私が言いたいのは、8億値引きの真相、ではなく、コトが動いたタイミングです。

まり何らかの政治的力学が働いたとすれば、2016年3~6月の、このタイミングしかないのです。

なので真相を知りたければ、その期間に動いた人物を当たれば良いわけですが、そういった界隈を取材したり聴取したという話をまったく聞くことができません。

誰もそこに手を付けない理由は何なのでしょうか。


(4)結論その2「学園側弁護士損害賠償請求をちらつかせ言い値での買い取りを迫る」

(3/17追記)<定期借地契約には瑕疵担保責任条項が付いていたと訂正しましたが、それを根拠に、近畿財務局損害賠償をタテに値引きを迫られたのは事実のようです。

窓口になったのはやはり森友担当弁護士です。

近畿財務局 森友交渉文書開示 内部で検討の詳細な記録 - 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/040/188000c

1.の前提に戻って考えれば、近畿財務局はこれ以上の損害賠償沙汰は避けたかったに違いありません。

これをもって政治家圧力がなかったという証明にはなりませんが、8億値引きの真相はこれと言って良いのではないでしょうか。

政権に対する忖度安直に考える前に、近畿財務局はまず自身利益正当性念頭に動いていたのではないか、というのが私の推測の核になっています。>

*籠池夫妻の証言について

籠池夫妻の証言をそのまま事実と受け止めるのはどうしても躊躇われましたが、彼らが唯一嘘を付かないとすれば、それは学園の利益に直結する問題であろうと思われました。それらは、近畿財務局ほかの行政に対する不満となり表れています。この不満は一貫してブレ

2018-02-21

極東某所で弁当を食った

駅弁。300円。白米、子持ちししゃも野菜炒め豚肉スライス煮卵。うまかった。物価が安いから、東京価格帯で言えば800円か1100円クラスだろう。

でも東京野菜の入った弁当なんか食えない。そりゃ、ぐたぐたに煮た醤油漬けみたいな人参なんかごろっと一切れは入ってるさ。煮卵だってスライスの半分なら入ってるさ。

そうじゃない。炒めたら縮む葉物野菜がどっさり入ってる。東京じゃ2000円越えかもしれない。それでも、もっと味付けを濃くして量を絞ってあるだろう。

日本は衰退してんだなってのがすごくよく分かったよ。為替レートを考慮すれば物価は高いが、少しずつ物資が欠乏し、公共投資が減り、緩やかに社会消滅しているんだなと感じた。

2018-02-20

anond:20180220145434

お前は認知障害でもあるのか??

国が破綻する。公共投資は悪だ。と煽りまくったのは忘れたのか?

2018-01-20

anond:20180120172721

田舎インフラ作れ」ってのが田中角栄って事

バブル期の話とは別だアホボケ文脈

バブル期公共投資しまくって弾けたとたん負債抱え込んだのは何処の国だ言ってみろ

田舎行ってみろ

いらん橋やらオブジェばっかじゃねーか

2017-11-16

https://anond.hatelabo.jp/20171116194604

いやまあそのあの飢餓死ねという意味ではなく「生きるにあたって生かすに余力を与える」という意味でいいたかったわけでして

食うべからずは「飢えて死ね」がデフォルトみたいなので言葉がたりなかったのは申し訳ないっす

働いた分だけよりよくなる はたらく目的がみつかる 目的について手段犠牲にしない 手段選択のために補助がでる

障碍者でいうなら障碍者には年金がでて暮らせるのがあって 介護士仕事を選べばつらい部分を金銭の補助という再配分で

介護士になりたいという選択肢目的のために選択できる 介護したいが手段が辛すぎて生活できないので無理とならないように

というような配分方法でほか全般的職業への補助で累進的に補助がでればということなんですよ

仕事評価会社評価だけでなく補助することで経営者資本を裂かなくていい分公共投資に免税で個人の行動量に対して

収入が多ければ補助の逆に累進的に課税していくとすれば節税対策資本確保に現金ではなくモノや人になろうかと

そうすれば手厚く補助がいる弱者に対する労働貢献も補助があるからみな取り組みやすくなるんでないのみたいな

2017-05-19

http://anond.hatelabo.jp/20170519073543

福祉サービス提供であり、そのまま総生産を上げることになるだろ。

何より実需の下支えである人口の減少スパイラル放置して、効率の良い公共投資を求めるなんて、本末転倒

優先順位を完全にはき違えている。

2016-12-11

公務員給与

高いとかボーナス多いとかいってるけど働いてる方は大変なんだと思う。

ということで貰うのや額はそのままでいいけど公務員給与については期限式にしてくれないですかね?

9割は3か月の期限付き地域振興券、1割は現金で。

公務員年金がしっかりしてるんだからそんなに貯蓄をせずに消費に貢献。公共投資だ!といいやすい。(今でもだけど。)

もちろん住宅ローン自動車ローン、学資ローンは別枠で確保可能

通販使えないじゃん!ってのはまぁ地域振興に貢献しろよと。1割の現金で使えばいいし。

金券ショップには罰金付きの換金禁止で。

もう消費を増やすにはこのくらいやらないとダメじゃないすかね?

2016-11-20

都会から田舎に戻っているものだけど

http://anond.hatelabo.jp/20161120213215

都会から田舎に戻っているものだけど、車ないと生活できないので、地元でも80代の軽トラおじいちゃん&おばあちゃんはたくさんいるね。

俺も最初は都会に生活していたので、似たような意見だったけど、彼らをみたり自分も久しぶりに車をフルに使う生活をしていて、実際問題日本場合地方生活することをまともに政治行政として議論してこなかったんじゃないかなという実感。

例えばJRになってから地方路線3セクに転換されたけど結果として、どこも基本赤字経営生活に利用できないレベルの本数や運行に → 車

バスは通ってるけど1日2本 朝、晩だけ → 車

この土地に代々生まれてきて地籍があるのは我々の問題じゃないので、その我々を合理的しか生活レベルを落とさずに移住するに足りうる説得材料真剣に都会の連中は用意できてないと思うし、議論も始まったばかりという気がする。

うちの近辺だけで言えば、自然環境が厳しいので段階的に国定公園などの広大化で現世代以降の人の居住制限するのがいいのではと思ってるけど。そうしないといつまでたっても、こんな辺鄙な所に舗装通して、上下水道いれてなんて感じになってしまう。

何れにしろ、それらも含めて都会も、田舎の連中も公共投資での利益誘導ばっかアホみたいにやってないで、グランドデザインを考える方に優秀なやつまわせやって思ってる。

2016-11-08

http://anond.hatelabo.jp/20161108103740

結論から言えば、足りてないってことだと思う。

治すべきとされている橋、作るべきとされている新幹線、まだまだある。だから公共投資の投下先」はある。

建設労働者不足と言っても、賃金を上げればいいという話。そうすれば他の業界で働いてる人も来るだろうと。特に単純な力仕事ではなく機会を動かしたりする系とか。

土建会社必要な人手をもっと増やして、それで今無職の人や、職があっても賃金待遇が悪く、行先がなくて仕方なく働いてるような人たちを吸収すれば良いんではないのかと思った。

あと公共投資乱発と言っても必要なのは建設労働者だけじゃなくていろんな業種に渡るとはずだから、そのへんも潤うと思う。

2016-09-28

http://anond.hatelabo.jp/20160928090959

保育士給料は安いね

介護士の給料も同じ。

国の予算から出すのは、パイの食い合いなので、市場から調達する方法模索するのが良いけど難しい問題だね。

給料を上げたいなら、売上・利益を上げる商売をする必要があると思う。

予算枠の取り合いで、医療の点数部分に切り込めるたり、公務員費用に切り込めたりする団体があれば奪い取れるかもしれないけど。

代わりに病院はなくなるし、公共サービス(例えば学校図書館)も減るかな。

限定されたパイを切り分けている段階は中々地獄絵図だ。

パイを大きくする施策インフレ施策なんだけどね。

公共投資は実際、パイを大きくする効果は高そうだ。

物価を上げて、保育料も上げるのが良いかもね。

保育士給料もあがるし。

2016-03-23

妄想経済学

GDPを上げるためにはどうしたらいいか?

 

名目GDPではなく、実態の実質GDPをあげるには?

 

生産のものを増やす必要がある。

商品価格の下落を抑えつつ、それ以上に消費する必要がある。

 

一人あたりの労働者生産性を上げる必要がある。

ここ近年、一人あたり労働者生産性は向上してきているで、実態としてかなり

成果を出している。実際の所日本経済労働者の成長は非常に優秀だ。

 

しか実態は0成長。何故か?高齢化人口減少だ。労働者の数が減っているから、落ち込む。

からこれ以上の成長を伴うには、とんでもない改革必要だ。普通手段では駄目だ。

なにせ労働者一人あたり530万円から730万円へと成長をしているからだ。

もう既に成果は出ている。しかしそれでは足りないのだ。

 

過激に一人あたりの生産性を上げる必要がある。

それには、今の生産人数を減らさなければならない。

マクドナルドは半分の人数で店を回し

ワタミも半分の人数、工場も半分の人数

介護現場も半分にしなければならない。

保険営業員も半分に。

 

それには淘汰が必要だ。無駄な店や工場は全部ぶっ潰し

生産性は維持しつつ

その代わりに、失業した人間を新しい産業に放り込まなければならない。

 

どうやって新しい産業需要を起こすか

これは私には答えがある。新しいものを受け入れられるのは若い人だけだ。イノベーションを受け入れられるのは

若者だけで、年寄りは無理だ。だから若者に金を掴ませなければならない。

若者が金を持っていなければ、新しい産業に金を出すことはあり得ない。老人には無理だ。

あいつらは死ぬほど保守的から、今あるものがより良い物になることでしか金を出さない。せいぜい医療介護に金を出すくらいだ。

 

からアイツラから金を搾り取らなければならない。

具体的に何をすべきか?

答えはインフレだ。強烈なインフレ引き起こし金融危機を発生させる。

多少は国が混乱するが、その混乱のさなかで年寄りの金は奪われる。生産者所得移転が起きる。

インフレ年寄りから金を奪え。若者移転させろ。イノベーションの答えはこれだ。これで新規産業生まれる。

 

そして過激財政政策を行え。インフレを加速させろ。

同時に金利を上げろ。実質金利ガツンと上げろ。何が起こるか?

実質金利を上げることにより、大不況となる。弱い企業は全部死ぬ。どんどん失業者が出る。それでいいのだ。

今ある産業の半分を破壊しろ。それにより生き残った企業は、物凄く効率的になる。労働者は半分で済む。

 

失業者は、失業保険生活保護たっぷり与えていい。失業した彼らは新しい産業についてもらう。

失業せず生き残った産業労働者給与は、倍近くになっていていいはずだ。何故なら生産量は変わらないからだ。

そしてハードインフレ覚悟で、減った需要公共投資を行う。これは失業対策になるはずだ。

 

恐らく俺が思うに、今の日本世界)停滞の理由

年寄りが金を持ちすぎていて、新しい産業を認められない。

大不況を避けるあまりに、淘汰がない。非効率産業が温存されすぎている。

 

この二点が大きいと思う。解決策は大不況ハードインフレだ。

その間は相当な混乱があるだろうから生活保護なり財政政策失業者や路頭に迷った人間を救わなければならない。

そうじゃなければまた世界大戦になるだろう。とにかく世界は、老人から金を奪って非効率産業をぶっ潰す事を求めていると思う。

2015-08-26

http://anond.hatelabo.jp/20150826001327

税金がクソ高く徹底的に累進課税されるが、政府による社会保障福祉)や公共投資は充実してる資本主義、っていうのはそれに近いものでは。

共産主義資本主義

それには確か別の名前があったはずだが・・・

2015-07-12

http://anond.hatelabo.jp/20150711233152

公共投資ってそもそも、国家財政として採算を取るものじゃないよね。

周辺効果を含めて、投資として行うものだよね。

例えば数億投資してオリンピックを行っても、

ただチケット代とテレビ放映権で回収すればいいというものではなく、

イベントによる集客で、その周辺の飲食店宿泊先、

あるいは海外から観光客誘致

さらにはテレビ中継で日本が映ることで

将来的な観光客勧誘を行うためにあるわけで

一目見て損に見えても、

将来的には得になるってケースもあるわけじゃない。

それを、頭が悪い人みたいに短期視点だけで考えてる人が多すぎやしないかね。

国立競技場予算は別問題として、

国としてオリンピックを行うことは決して無駄ではないと思うよ。

世界中テレビ開催地国名地名連呼され、印刷され、配られるのを考えれば

広告宣伝費は安いものだよ。

極論しちゃえば、

自分には関係ないから国際的宣伝したところで意味がないと思うのかもしれないが

自分関係ないこと=金の無駄という視点を持つ人が増えたのなんとかならんものかね。

2015-05-18

大阪都構想の対案

東京府構想。

大阪市解体するのではなく東京都こそ解体するべき。

世界中どこを見ても首都だけこんなに過密になってる国なんてない。

ツッコミあったけど、先進国限定ね。土民国家がどんなバカやってるかなんて知らん)

毎日満員電車に乗って出勤しないといけないのは東京が過密すぎるからだ。

そしてなぜ東京が過密すぎるかというと、インフラ整備の遅れから東京以外にまともに住める土地がないからだ。

要するに、過去20年におよぶデフレの原因である公共投資悪玉論のせいだ。

大阪東京なんて直線距離で400kmだぞ。

もしも日本アウトバーンみたいな、時速200kmで飛ばせる高速道路があれば2時間だ。

余裕で日帰りできるわ。

日本先進国経済大国だという幻想を捨てろ。

一人頭GDPは20位あたりをうろちょろしてるし、まだまだインフラ発展途上国並みなんだよ。

発展途上国から、まともに住める土地が少ないんだ。

ガンガンインフラ投資を進めて、その上で東京解体するべき。

今と利便性が変わらないように交通網を整備し、東京解体する。

そうすりゃ通勤時間帯にベビーカーたたむたたまない、なんてクッソどうでもいい、貧乏臭い話で論争する必要もなくなるぞ。

東京都解体して、とりあえず東京にある官庁だけでも大阪に持ってきたらいいんじゃないか?

テロ対策としても有効だろ。

そしたら官庁に出入りしてる企業もついでに大阪に来るかもしれないし。

でも、どうせ車で2時間なら、そもまま東京に居るかもな。

同じように大阪から東京に引っ越すまでもなく、東京仕事できるようになるから大阪も発展するだろ。

少なくとも、今満員電車で1時間かけて都心に出勤してる奴は、大阪引っ越してきてもおかしくないわ。

東京一極集中が完全に崩れて、大阪と2分するようになったら現状から比べたらウハウハってなもんだろ。

2014-12-08

幸福実現党投票することにした

ブログで書いて色が付いたりステマと思われるのもアレなのでここに書く。増田って便利。

衆院選投票先を真剣検討した結果、幸福実現党に入れることにした。

最近はてな界隈で書かれてる、自民以外の投票先がないという流れの中での自分としての帰結だ。

散々言われたように、リフレ理解してる人間にとっては、実際問題として自民以外の選択肢はほぼない。

だが自民と言っても、安倍一派以外はハッキリ言って経済音痴ぶりは民主党と全く変わらない。

もし党内政争安倍一派の実権が失われれば、その途端に民主地獄の三年と大差ない状況になるだろう。

その安倍一派さえ、実際にはマクロ経済理解は非常に表層的だ。

多少なりとも本質的理解してたら、あのタイミング消費増税なんてあり得ないし、ましてや景気条項削除なんてバーターとしても呑めるわけがない。

安倍政権が続いたとしても、他と比べればデフレ悪化しないというだけで、脱却はかなり危ういと個人的には思っている。

から経済政策妥協しないとすると、本当に実効のある選択肢が全くない。

仕方がないので、今回は意思表示のための投票をすることにして、泡沫含め各党の政策を見ていくと、幸福実現党はいいブレーンに金使っているのか、なんかきちんとマクロ経済的裏付けのある経済政策を打ち出してるんだよね。

社民共産のようなガチ左翼的な減税の主張ではなくて、リフレ意味わかってる。財政政策が再分配でなく公共投資未来産業投資なんだけど、そこは中長期の話で成長戦略を絡めてもいることなんで、当面のデフレ対策としては妥協できる範囲と思う。

もともとの得票数が0.5%以下と正真正銘の泡沫なので、自分の一票が伸び率に寄与する割合もでかい気がするし、仮にこの党が現得票数ちょっと伸びたところで議席を獲得するに及ばないと思われる。

そんなわけで、「いい経済政策を出す政党は伸びる」という投票行動を示したい人には、幸福実現党個人的オススメ

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