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はてなキーワード: 公共投資とは

2021-08-27

少子化対策』の話で、「子供を作ると得する状況にすればいい」とかい意見がよく出てくるけれど、的はずれにもほどがあると思う。

正社員を増やすため」に必要なのは、「正社員になると得する状況」を作る事か?

違うだろ、なりたがっている人が正社員になるハードルを下げる事だよ。

あと児童手当やら出産一時金やら高校無償化やら18歳未満の医療費無償かやらで「子供を作ると得する状況」なら、既に出来ているよね…。

にも関わらず子供の数が増えないのはけして人々が子供を作らないのは「子供を作ると損するから」ではなく

そもそも結婚できない、恋愛できない、相手がいない人が増えているからだよ。けして、既に結婚したカップル子供を産む事を躊躇しているからではない。

だって産む奴はそれこそ後先考えずに産むからな。だから出産後の「子育て」にいくら公共投資したところで、子供の数は増えないよ。

2021-08-16

anond:20210816101703

項目別で、個人消費は前期比0.8%増、企業設備投資は1.7%増。公共投資は1.5%減。輸出は2.9%増、輸入は5.1%増。

ちょっと景気良くなると公共投資減らしてブレーキかけるからどうせすぐ腰折れすんだよなあ

GDP、年率1.3%増

内閣府が16日発表した2021年4~6月期の国内総生産GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.3%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は1.3%増だった。プラス成長は昨年1012月期以来、2四半期ぶり。

項目別で、個人消費は前期比0.8%増、企業設備投資は1.7%増。公共投資は1.5%減。輸出は2.9%増、輸入は5.1%増。

GDP、年率1.3%増 4~6月、2期ぶりプラス共同通信) - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/e457f29d8e4f96569432f0f1987b3080bd51a9ff

経済回ってんね!

2021-08-02

アンチ新自由主義」くんのまとめ

本気か?

2021-08-01

anond:20210731234419

アメリカ道は公共投資国土広すぎて、日本ヨーロッパみたいな舗装された道を期待しちゃだめ。それに、雪国から、水が舗装した道路の隙間に侵入して膨張拡張して、舗装した道も春になると穴だらけになるから仕方ない。

あと、アメリカ人にとって車は防御装置の1つ。マジで車でATMにて現金を下ろすのは、安全のため。消して、怠惰じゃない。銃なんかも、車のフロントガラスで命のリスクが低下するから、むしろ事故死よりはマシ。軽装備の銃だったら、車の金属保護してくれる。本気じゃない殺人は防げる。

あと、アメ公の一旦停止(yield)は雑なんで、巻き込み事故必須。馬車という歴史的な背景があって、仕方がないけど、絶対自転車アメリカ公道運転すると死ぬ覚悟がいる。俺はアメリカ自転車は乗りたくない。

2021-07-29

今日も『アンチ新自由主義連呼くんとの戦いを始めるとする

いまんとこ「新自由主義に対抗した全ての抵抗勢力は滅びた」という現実をもとに、「大きな政府ケインジアン人口増加」という『アンチ新自由主義連呼くんが支持するロジッククラッシュさせるがために努力してきた。今日も同じ方法で戦うのはしんどいので、こっち側からアンチ新自由主義連呼くんの琴線に触れそうなネタ提供して、議論していこうじゃないかと思う。

今の日本に「大きな政府」は継続不可能

なんと言っても、今の政府は「大きな政府」をとると危険なの。1つはコストだ。アメリカのように「大きな政府」をやる連中ですら、トレードオフ解雇規制を受け入れている。そのため、いちど採用すると解雇ができない日本にとっては、法律が基本となる労働法律改正する必要があるが、今はマスコミもうるさいので不可能だし、既得権益拒否するだろう。もはや国土の開発が終えたこの国に、需要のない新規開発を公がする必要はないのです。そのため、「大きな政府」をやってもリターンを上げる領域存在せず、人員採用しても無駄になる。マルクスが「資本主義の果に」唯物論解決できない問題があることに気がついたのは、正しいのです。ですが、問題は「唯物論」で実体経済は語れない、ということは当時の後進国ドイツ人同郷であったライプニッツが嘆いたように、先進国の人々は「後進国と同じことをしたら負ける」ということは既知の問題を『共産党宣言』で後進国民なら存続可能教育可能な「エリート」という存在で勝てる、という妄信先進国でも可能という認知誤認から起こりました。この欺瞞を暴いたのがハイエクであり、先進国においては「エリート社会負担を増やすだけ」という告発をする必要がありました。つまり共産主義者なんて田舎ヤンキーボスの「夜露死苦」というミームクールだと思う馬鹿の集いだよ、って話だよ。

ケインズ資本主義で上手く行った理由と、今の日本適応できない根拠

彼は資本主義社会においても「一定規律をもったまま」に公共投資投資するという方法を、世界恐慌のもとで実施可能だという主張を肯定することが可能だった瞬間があったか可能だったのよ。(若年層の犠牲活用した)デフレは進むけど、(年齢階層いびつなせいで票田にメリットがある)感覚としての経済が悪くなくて、下手に経済状況がインフレすると老人たちは生活が厳しくなるという現実否定してまで、経済成長は必要かね?今の日本投資されないのは、それなりにメリットがあるからだよ。それに GPIF という国家投資機関は『現代ポートフォリオ理論』という金融工学の果てを知っていると、随分と日本投資してくれていると思うよ。もはや、我が国に「投資したら、こんだけ儲かるだろうなー」って場所が無い以上は、日本国には直接投資不要です。海外投資したほうが、本当にマシです。地方を切り捨てて、東京シンガポール化したほうがもっと輝きますのに、大都市資本イオン地方投資してくれるので、地方民はイオン感謝するし、地方統一化するのを嘆くのは「東京人」の「理想田舎」を押し付けているだけなので、差別固定化を「アンチ新自由主義」でやることは、地方からすると万死に値します。知っているかもだけど、地方自治体のモールは隣にイオンができると負けます。つまり、儲かる領域での役所仕事なんて、令和の日本にはないんだよ。


人口増加について

これは自分も知らんよ。ただ、過去に戻って、

という選択肢を、超賤民どもが単一人民として受け入れると権利団体なっちゃうという過去の嫌な例もあって、日本国民は「経団連奥田」が発起したのを拒否したし、子どもの権利条約批准された教育を受ける権利否定できないし、金銭労役の補助なんて都市部だとアホみたいにやっているのに増えないのだから、諦めるしかないんじゃないの?

昨日は「日本は人工肉がつくれなかった」という議論をして、一瞬「負けた」と思ったよ。だけど、「民間企業キューピーが、模造卵を開発してコンビニ活用している」という事実を思い出したら、ますます公共投資民間投資に負けている事例を見つけて、本当に嬉しかったよ。遊戯王世代なのはあたりだよ。今日も楽しくバトルしようね!俺のターンは終わり、つぎはアンチ新自由主義くんのターンだぞ。

2021-07-28

anond:20210704211123

左翼本流はもともとマルクス主義だったが、マルクス主義崩壊した。

おバカちゃんマルクスソ連中共をみたらブチ切れするよ。連中は、ステップを省略したから。ボリシェビキが勝ったけど、ボリシェヴィキ語源は「多数派から来ているけど、「少数のエリートが多数を率いる」なんて連中が「左派本流」ではありません。だって少数派が、主流なわけ無いじゃん。歴史勉強不足だよ。

から政府機関私企業社長を制約する。結果的自由になる状態を目指す積極的自由主義はそのようにして多数の人間自由を狙う。

ジャック・マーかよ。同じことをザッカーバーグリブラでしようとしても、公聴会いじめられるぐらいで、逮捕監禁までしてない新自由主義のが、良いと思うがね。

右翼本流はもともとケインズ主義だったが、1970年代オイルショック外貨借金による輸入困難など、単純な財政税制では通じないインフレが起きた。だから消極的自由主義新自由主義に転じた。

ダウトネオコン新自由主義の差は「大かな政府」を目指すか否かだ。日本においても右翼本流は、つまり保守は、大きな政府を良しとしているから別物ですよ。

これらを踏まえて、どのような制約が、結果的自由になる状態をなせるかは考え続ける必要がある。ケインズ主義ベースで、資源確保や産業育成と産業の段階の科学振興を視野にいれることが解だと思うけどね。

ばーか。もうこの国に「確実に投資して儲かる公共投資」なんてないよ。例えば黒部ダムみたいな、明らかに入力に対して、リターンが見込める公共投資先なんてないかFIT のように「再エネ賦課金」という犠牲国民が払わないといけないじゃないか。かんたんに「資源確保」なんて言うけど、投資先が履行をするとは限らないじゃないか民族自決をたてに反故されることばっかじゃないか

2021-07-25

anond:20210725063243

俺の主張が精神論に聴こえるのは、経済学アダム・スミスのような哲学者たちを始祖にしているから仕方がないよ。

新自由主義だと一度不景気になったら二度と復活しないし、不景気故に設備研究投資をしなくなるし、儲かる前の基礎科学破壊するから。そこでイノベーションがおきれば良いとウロウロするが全然だめ。

新自由主義は「大きな政府による」だぞ。アメリカ場合は、公務員ですら失職するのに、解雇規制をそのままやって新自由主義なんてやってみろよ。またまた公務員さまという権利団体復権が起こるぞ。それに、「一度不景気になったら二度と復活しない」ってまさかスノーボール理論か?

かい要素がどうのこうのなぞ興味がない。「政府投資が良くない」に教条的にこだわって他のことを夢想的にふわふわ語って、それに騙されるかわいそうな人間いないかうごめいているクソみたいな存在がお前みたいな連中だ。万死に値する。

しろ利息がゴミのように増えていく無意味投資をするぐらいなら、無理に公共投資なんてするぐらいだったら、まだデフレのがマシ。

団塊様たちが死んでくれるまでは、デフレが「選挙民主的に選ばれた」人たちにとってメリットがあり、しか国内への投資が非効率な今は、たとえ国際競争力が下がっても良いかデフレの方が「若者未来を奪ってでも」得なんだよ。むしろ生産性の高い若者不要で、介護のような「安くで使える」若者の方が需要あるのかの。

2021-06-07

胡温体制

これを見るとやはり胡錦涛氏のような人物が続いていれば、中国はいまも大国の道を進んでいたと思う

そんな歴史を見ることができないのは残念である

しかしそれ(膨張・威圧非人主義)が最終的な中国人の民意なのであれば、しょうがないとも思う

理由なしにこの暗黒の8年間を導いたわけではないと思う

胡錦濤中華人民共和国国務院総理指名した温家宝とともに科学的発展観に基づき、1990年代以降に中国社会問題化した改革開放政策での高度経済成長に起因する格差の拡大や環境汚染による公害などに取り組み、「和諧社会」「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差是正と安定成長に努めた。胡錦濤最高権力者になってからも、オリンピックとしても国際博覧会としても史上最大規模だった北京五輪上海万博代表されるように経済開発の重視は変わらなかったものの、輸出主導の大量生産社会から内需主導の大量消費社会に転換することを目指した[61]。また、胡錦濤体制では国有企業民営化の動きが停滞し、国家資本主義を支える国有公有経済管理と堅持が強調され、1990年代の「国退民進」と対照的な「国進民退」とも呼ばれた[62]。

胡温体制中国GDP国内総生産)は世界2位となり、2008年世界金融危機の際は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和とともに中国高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動内需拡大十項措置英語版))を断行して世界最速のV字回復金融危機脱出させ[63][64][65][66]、中国は当時の世界GDP増加の過半数に関連したことからリーマンショック後の世界経済を救済したと評されるも[67][68]、この投資主導の政策人民元改革とともにバブル経済を加速させてバラマキ財政箱物行政のような無駄公共投資地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある[69][70][71]。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍廃止地域限定で乗り出し、「新型農村合作医療制度」と「都市部住民基本医療保険」の導入で保険制度のなかった農村部都市部統合して2020年までの国民皆保険(全民医療保障)を目指した点は評価されている[72][73][74]。

就任当初多くのヨーロッパアメリカ為政者は胡に対して「隠れた自由主義者」という期待感を持っていた。実際に2002年発生した伝染病SARSに関して前任の江沢民政権ではほとんどの報道規制されていたが、胡就任後には感染経路等の詳細な報道がなされるようになり、胡耀邦の辞任や2008年に発生した四川大地震のような国民の関心の高い出来事に関する報道国内外わず江沢民政権時代に比べ開放路線へと向かった。

しかし、胡はインターネット監視と警告も行っており、江の時代よりも敏感な政治的検閲を行った。2008年チベット騒乱や2009年ウイグル騒乱の際は地域限定インターネット遮断も起きた[77][78][79][80][81]。

なお、2010年2月21日には人民日報運営するミニブログ人民微博」へ胡本人がアカウントを開設したと話題になったが、一言メッセージを残さぬまま、翌22日には非表示となった[82][83]。またことき、濤哥(胡錦濤アニキ、という意味)」という愛称で呼ばれている。

道徳規範

電光掲示板に掲げられた社会主義栄辱観

2006年3月中国国内における多数の社会問題への対応として、胡錦濤は、「8つの名誉と8つの恥」という題目の、中国国民に守らせる道徳規律・「社会主義栄辱観」を公開した[84]。「8つの名誉不名誉」として知られている代わりに、良き国民名誉と考えるものと、恥と考えるものとが要約された、8つの詩趣に富んだ政策が盛り込まれている。いよいよ脆弱になる社会構造の中で主に同世代中国人が関係している金と権力の掌握と、改革開放後の中国がもたらした、ますます増加する道徳心の欠如を、胡錦濤イデオロギー解決する方法として広く知られている。これは中国共産党指導者自身のための基準からマルクス主義者の理論に貢献するものへと変わった。また、各大学への「マルクス主義学院」の設置を推し進めた。

北京オリンピック上海国際博覧会の準備で教室に張られたポスター、街の通りにある旗、そして電子工学による展示板など、普及を促進している。胡錦濤政策は、前任者のイデオロギー、すなわち、江沢民の3つの代表鄧小平理論、そして、時代の中心であった毛沢東思想とは異なり、社会的・経済目標を課すことに反対して徳治主義的に道徳規範を成文化したものへ推移している。

外交軍事

2008年8月ジョージ・W・ブッシュ(右)、ジョージ・H・W・ブッシュ中央)と

2009年バラク・オバマ(右)と

2007年ウラジーミル・プーチン(右)と

2008年BRICsの首脳4人。左からマンモハン・シンドミートリー・メドヴェージェフ胡錦濤ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ

胡は外交政策として、後述する日本台湾の例にある通り江の外交政策修正に集中しており、世界のさまざまな国と関係を強化した[85][86]。

胡はアメリカ合衆国・中国朝鮮民主主義人民共和国三者協議さら近隣諸国韓国日本ロシアも加えた6カ国協議北京主催するなど北朝鮮問題積極的従事している点で、江とは異なる。北朝鮮にとって当時最大の貿易相手経済的に依存し[87]、中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国であることから中国仲介要請した米国に対して江は二国間問題であるとして取り合わなかったが、胡はアメリカの起こしたイラク戦争の衝撃から仲介に乗り出したとされる[88]。当初金正日対話拒否するも、中国が3日間原油を禁輸したことで態度を翻したともされている[89][90][91]。胡は6カ国協議による多国間対話での平和解決基調としつつ北朝鮮への圧力必要性理解し、日米の提案した国連初の対北経済制裁である国際連合安全保障理事会決議1718にも賛成した[92]。

胡は中国和平崛起(英語版)を掲げて中国の台頭は平和安全寄与することを国際社会保証するとし、世界の様々な地域中国人民解放軍などから部隊派兵して平和維持活動(PKO)への参加を本格化させて中国国連常任理事国最大のPKO派遣国となり[93]、特にアフリカを重視してスーダンでの国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の成立に主導的な役割を果たし[94]、リベリアでは平和維持軍に参加する中国国連への影響力を利用して台湾中華民国)との国交断絶リベリアに行わせたと台湾政府から非難された[95][96]。ソマリア海賊対策では中国人民解放軍海軍艦隊派遣して建軍以来初の実任務外洋遠征を行って真珠の首飾り戦略に基づいた中国海洋進出推し進めた[97]。アフリカ諸国への援助も積極的に行い、アフリカ諸国の首脳を北京中国アフリカ協力フォーラムで集めて胡が行った提案アディスアベバアフリカ連合本部中国資金企業によって建設された[98]。さらに「アメリカの裏庭」ともされてきたラテンアメリカ諸国に影響力を拡大し、中国米州ボリバル同盟南米諸国連合を立ち上げて米国と対決姿勢を強めていたベネズエラエクアドルの最大の債権国になり[99][100]、中南米諸国の首脳が集められたカラカスラテンアメリカカリブ諸国共同体設立会議議長ベネズエラウゴ・チャベス大統領米国批判して胡の祝電を読み上げている[101]。

また、胡は中国の持つ世界最大の外貨準備高活用してアジアアフリカ中南米発展途上国G77)での資源権益獲得だけでなく、アメリカ欧州日本などの先進国G7)にも対外投資を行う走出去推し進めた。中国が最大のアメリカ国債保有国や最大の貿易赤字相手国となって無視できなくなったアメリカでは、中国とあらゆる世界的な問題において協力できるとするG2論が流行するなど中国世界にもたらす影響は胡錦濤の在職中に増大した[86]。

2021-05-29

anond:20210529102259

限界効用逓減の法則くらい知ってるだろ。

戦争インフラゼロになってたか昭和公共工事は富を生んだんだ。

インフラが一通り整ってしまった今、ただ悪戯公共投資しても国は豊かにならんのよ。

2021-05-28

anond:20210528074320

電子書籍図書館の仕組みを作ればプラスになる。

けどそういう公共投資法整備は期待できないだろうな。

はてなーではなく国の姿勢だよ。

2021-05-17

anond:20210516152628

個人としてはさ、反対でも賛成でもないんだけどさ。

困った時の対応とか壊れた時の修理とかみんなでしてるのを恩恵ないもの現金で戻す仕組みだと、必要時に全額実費になるよ。

公共事業やら公共サービスやらを減らして、必要ならば支給されたお金ためて使うときに使うか、使わずに済んだ人は現金として使ってOKって話なんだよ。

人が多い所だとゴミ処理やトイレ道路の整備や治安や電灯、ベンチ、公園なんかの整備にお金がかかるだろうね。それか無法地帯

ゴミ箱がないか商売やめるかみんなで支給されたお金から共益費捻出するかになるよね。

田舎で人がぜんぜんいないところとか使わずに済むとか私有地がやたらひろいとかだと公共事業税金投資する分が全部返ってきて自由につかえるかも。

問題があるとすれば、全部貯金にしないと公的サービスでまかなってたものが無くなる不便になる、だろうけど失ってみないとわからんよね。やってもいいのでは。

公共事業が小さくなるから入札とか公共事業仕事とってたところがなくなるね。小さい所とか起業したてのところとか。

大手で老舗にだけ仕事がいって、お金もちだけ公共投資して、都市部の周辺はスラムになって、田舎金持ちが済む構図になるかも。

それだけだとそんな今とかわんないかな。今お金が少ない人は我慢さえすればお金がもらえる、我慢の分が現金化できる体系になるね。

税金仕事するのが減るから、今現在ではなにが減るかわからないけど減った分の仕事消耗品民間企業から個人現金で買うことになるね。

いまでもNPO活動と称してホームレスなどの支援活動をしてる団体の闇ってあるけど、知らないよね。あんまり話題にのぼってないしマジで闇なので。

ホームレスしてた人がなぜかアパートに住んでるのとか見かけたら話きいてみたらいいよ。支援お金かすめとるサービスとか人間家畜以下に扱ってるの今でも実際あるからね。

それ系も一番手っ取り早くまとまったお金が入る商売として成長するよね。それを取り締まったりするための組織とか費用とかは、そうすべきと思った人から現金になるから本当に必要ものは淘汰されそう。

そのうえで悪とか闇があったとしたら、必要ものなんだとおもうし気になるね。見てみたい。

かつての日本公共事業を大きな規模でやって全国に仕事ができて全国で平均的な都市整備ができてたけど、これ各自必要だとおもったら各自現金でやってねってことになる。

そんな集団行動とか都市単位での計画とか、周辺地域とか国全体としての計画とか行動とか、出来るものなのかなっていまの日本緊急事態対応とかみてると疑問だよね。

資本主義にのっとってほんもの資本主義ってもの現実になったところもみてみたいからどっちでもいいと思うよ。実現してもしなくても。

ただ、これから社会を担っていく人にはどっちにしても高負荷でもうしわけない。こちらはもうどっちになっても延長戦みたいなものから政治とか制度とかも物見遊山なのでもうしわけない。

実現すると全体的には空きスペースも整備していた余力を、稼働スペースに移すことで稼働率あげることになるかとおもうから稼働中で率のいいものさらによくなると思う。

低いものは淘汰されるし新規に行動するのには莫大な資金必要になるとおもう、つまり発展は大規模資本のある人にかぎられる、大規模資本がないとなにも始まらないので平民富豪は血族的に交わらなくなるかも。

どっちにしても、こんな日本にしてしまってごめんねー。

誤字修正のついでにちょっと追記するね。

お金持ちだけがお金をあつめて、お金持ちの下につく人だけがその恩恵をうける構図にはなると思うけど、もちろん逆転もできるし永劫に貧民だという絶望絶対ではないので。

たとえばの話みんながどれだけ努力をしてもロスチャイルド家に名を連ねることはないよね。

でもロスチャイルド家に入るのは絶対可能性がゼロなのか無理なのかと言われたら、以外とそうでもない可能性があるよね。

超絶美人になって嫁として入るか、希代の天才として事業を成したら婿として入れるとか。

これ経済の基本である人間の数で簡単に出るよね数字的には。100万人のファンがいる美人だと100万分の1の確率でもあるし100万の倍率がある価値ともいえる。

ビジネスで100万人の顧客があれば一人の個人からみて100万倍の収益があげれる。ユーチューバーかいるよね。

この倍率が目的富豪のところまで届けばセレブになれる。

素質があるなら伸ばせるところまで伸ばしたら、その性能の限界まではトップに近づけると思うよ。

ただ貧困にあってはそんな偶然ほんとに奇跡だよね。じゃあ望みはないかといわれたらあるから大丈夫

一人ずつの持ち分がすくないから、じゃあどうするかって、上のそれ、100倍にするなら100人あつまればいいんだよね。

組織化したり大家族化したり、独占禁止法抵触しない程度に談合したり、そう、人数あつまればできないことはないんだよ。

お金って人間時間を数値化したものだと単純に考えたら、人数が増えたらそれだけ増える、闇のところでも書いたけど人間飼ってたらそれだけでもその分お金もらえちゃうんだよね。

反社会的組織とか、どうみてもまともに仕事とかできない人を集めて、まともに仕事してる人より利益をえているか不思議だよね。

ただ人間の数があるだけでも強みになるってとこかも。

具体的にいうと一人の時間も二人になれば倍になるよね。二人で仕事をすれば一人の倍できる。その上で仕事って何って話だけど、サラリーマンだって一日ずっと仕事してるわけじゃない。

一日9時間なり10時間なり仕事してるとしたら、それ以外時間仕事中でも仕事関係ない時間を割いてしまってる。

書類を渡すのに待ってる時間とか、移動のちょっとした空き時間とか、先方の連絡待ちの時間とか、食事ごみ捨てや清掃なんかも。

その仕事にもならないか無料時間自分でやってる事を、それだけをするので一人につき10分や20分といった時間仕事に割り当てる人がいたらどうなるか。

そんなもの生活はしていけないかもしれないけど、それを統合してひとまとまりにするとまとまったお金になる。そういうことだね。

でも他人とのコミュニケーションとか面倒だし、パーソナルスペース自由になれる時間も欲しいし、なにより集団って悪いイメージって文化がしっかり醸成されてるから難しいとは思うけどね。

地域仕事でよりしっかり集まっていかないと、個々に分散すると一人になったところからやられていく、そんな感じ。

大企業が大儲けしてさらに豊かになって、土壌も整えてさらに豊かになる、って憎いひどいって思うかもしれないけど、同じことだよね。集まってるだけ。

最初にだれかに声をかけて、二人になり、四人になり、八人になり、と大きくなってシェアを競り勝ち大きくなっただけ。みんなも最初からこれをやれば同じく大きくなるって話。

いまどきの風潮をすてて昭和初期から中期のむかしながらの生活みたいなコミュニティコミュニケーションがその効率はよかった代表格の成功例みたいなものから、できないことはないと思うよ。今なら。

でも一人がいい、指図されたくない、自分のアタマで考えたい、自由に好きなものを選びたい、そんな事が人としての幸福って感じにすっかり染まってるよね。

その幸福を得るために垂れ流してるコストは、二人になれば2倍になるのだから一人でいることはすでに等倍のコスト、10人で組織されたチームで生きる10分の一しか得られていない、30なら、ってとこ。

自分公共福祉で使わなかった分が現金として支給されたとして、それを使ったら万が一の時の備蓄がないままだよね。使わないなら得してたけど使うとなったら大損。

そのリスクも使わないパートナーと使う自分で組み合わせればコストは半分に、組織化していけばもっと小さくできるし、使わないときの得はもっと大きくできる。

一人で100万人の従業員の100万倍の資本会社に勝つには、いまの100万倍の成果をあげる努力をしないといけないけど、だから無理だって思っちゃうかもしれないけど。

そこであきらめるから貧困から脱せないのかもしれないけど、100万倍の能力を身に着ける方法をどうやったらいいかなんて考えなくても、できれば100万人の、そこまでいかなくても自分の一人から数えて何倍かの人数を集め、集まり集団団体で行動をしたり計画をしたり、持ち寄ったりするといいんだよ。

ユーチューバーフォロワーの数も、人数としていえば1フォロワー人間でいうところの0.3人くらいかもしれないけど、やっぱり万とかいくとそれなりに大きいでしょ。

資本主義民主主義長所はそういうところだから、活かしていきたい人はがんばってほしい。

まあそういうのをするために自治体って集まりができて、政府ってのができて、国だったんだけどね。ここにきてあらためて解体っていうかたちの現金支給還元ってのも、ありといえばありなのかも。

お金がないなら、減らしていくんじゃなくて、あつまってこ。そういうとこ気が付いていきたいよね。

2021-05-09

anond:20210509172610

公共投資派のケインズも「長期的にはわれわれはみんな死んでいる」って言っているで。

2021-03-04

日本貧乏になったか

平成28年衆議院での質問がある

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm

なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書

 内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目GDPが三万六二〇〇ドルで、これはOECDに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政デフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二%のインフレ目標も、実質二%、名目三%のGDP成長率の達成にも失敗した。日本経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のTBS時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。

 これに関連して質問する。

一 内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告-平成二年基準-(昭和三十年~平成十年)」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目GDP世界であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか

二 一人当たりの名目GDPは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな(あるいはそれに準ずる)国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本貧乏にしたと考えるが同意するか。

三 もし日本貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。

四 日本がここまで貧乏になった理由円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円~一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのGDPを見ると、ルクセンブルグスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグ日本の三倍以上、スイス日本の二.四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか

五 増税国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月から消費税増税は、国民の実質所得を下げ、国民節約強要し、消費を縮小させるから世界の中で相対的日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。

六 日本貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。

七 財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。

八 例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合一年目に実質GDPは一.〇六%増加、名目GDPは一.一五%増加、消費者物価は〇.〇七%上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇.九四%増加、また公債残高の対GDP比は一.六五%PT減少するとなっており財政健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。

九 公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。

十 昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇%への引き上げ実施は「増税デフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミスト増税デフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか

 右質問する。

これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。

一について

 お尋ねの日本の一人当たり名目GDPについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報(フロー編)」(平成二十七年十二月二十五日内閣府公表)等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」(平成二十六年一月二十日内閣府公表)等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構(以下「OECD」という。)加盟国第三位となっている。

から四までについて

 御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目GDPOECD加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済デフレ状況にあって、名目GDP成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。

 政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資喚起する成長戦略三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目GDP六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援安心につながる社会保障もつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。

五及び十について

 社会保障制度次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。

六について

 御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。

七について

 ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在我が国経済財政の状況において発生するとは考えていない。

八及び九について

 我が国財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である政府としては、「経済財政運営改革基本方針二〇一五」(平成二十七年六月三十日閣議決定)に盛り込まれた「経済財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全目標の達成に向けて、経済財政双方の再生を目指す経済財政一体改革に取り組むこととしている。

2021-02-23

anond:20210223001509

元増田だが、誠意的かつ紳士的に書いてくれたことにお礼を言いたい。

 

1.MMT(余談だが)

理屈では正しいと思ってるが、インフレ率が目標を超えたら財政出動を抑えるというブレーキ策が本当に機能するのかは分からない。

 

2.筋悪な公共投資

大筋は同意。だが、東京はまだ人口増加が続いており、投資しても回収でき、保守費用も賄えると思っている。

私も、撤退戦である現状においては、効率化のための集約は必要不可欠であり、東京大阪福岡などの大都市リソースを集中する必要があると思う。

それ以外の県については、申し訳ないが県庁所在地か百歩譲って県内番手都市に集約して住むぐらいでなければ、今と同様の生活水準は維持できなくなると思う。

 

3.余談

イベント単体での黒字を目指すなら、会期が長い万博一択なんだよな。愛知万博もボロクソ言われた割には黒字で終わったし。

https://anond.hatelabo.jp/20210222233810

1.MMT信奉者ではないか

MMT論者なら、五輪賛成もありだろう。公共投資リソースに余裕があるなら五輪もありだ。

MMTは行ける証拠ダメ証拠もない、ゆるふわ仮説段階の経済理論というのが自分認識。今やるなら大博打になる覚悟必要だ)


2.公共投資としてやや筋悪だから

建設投資自体別にいい。だが五輪のような一過性イベントへの建設投資は、日本の現状では優先順位が低い。

承知の通り、五輪は一地域、一時に需要が集中する。需要自体はいいが、こういう需要増は中長期的な効果投資額の割に低い。

一気の需要増では建設コストが高くなるので作られたインフラコスパが悪く、一時の特定需要に合わせたインフラである以上、流用すれば無駄ではないにせよどうしても効用が落ちる。

同じ額の建設投資をするなら、日本全国津々浦々の老朽化インフラの中期的な修繕整備に廻した方が、フロー乗数効果ストック効果も高いはずだ。

衰退国家必要経済政策は絶えざるデフレ圧力需要減少の中で軟着陸するための撤退戦戦略

「強力な需要喚起で、そこを経済成長起爆剤に!」みたいな考え方は成長過程では妥当政策だが、ファンダメンタルマイナス気味の国家では通用しない。


最も重要な「経済成長」を達成する手段がもはやない、「不幸の中でマシなものを選べ」というのが、日本経済政策選択肢の現状、という認識が前提。

ゆえに財政出動としての効率の悪さから、開催決定前から五輪招致自体に反対している。

緊縮は自殺行為だが、五輪開催のような根底に「どこかに低成長脱出経路があるはずだ」という夢想がある政策も、延命治療リソースを減らす寿命を縮める行為に変わりはない。

本邦には「プラスからいいじゃん」というような余裕はない。限られたリソースを最適に運用しなければ、衰退まっしぐら崖っぷち国家なのだ

(繰り返すが、もしMMTが正しければ、という点に一縷の望みがあることは認める。)

2021-02-22

コロナからオリンピック開催に反対している人に聞きたい

なんで反対しているの?

 

コロナ禍の現在なら分かるよ。でも、開催決まってからずっと反対している人に、その理由を教えて欲しい。

 

 

お金がかかるって言う話もあるけど、そのお金は消えた訳じゃなくて、どこかの企業の売上になって、さらにそこの取引先の売上になったり、社員給料になってるんだよ。

 

古い話だけど、2016〜2018年ごろの土建業とその周辺産業はかなりの好景気だったよ。もちろん1人親方所得や、社員ボーナスバイトの単価など、企業以外のところもプラスだった。人手不足で工賃が上がって、着工できない、みたいなニュースも流れていたじゃん。

 

それとも赤字国債はいつか自分の首を締めるっていう意見かな? 自分MMT信者、ただし租税貨幣論によりBIのみの無税国家は無理、と言う立場なんで、赤字国債による財政破綻可能性は信じていません。なのでここで意見が食い違うなら、相互の違いを受け入れます

 

オリンピックより復興という話もあるけど、予算推移を見れば分かるとおり、福島以外の復興2015年ごろにはほぼ完了しており、さら福島場合予算を入れてもすぐに解決する訳じゃ無いので追加投入しても効果が薄い(多重下請構造はどうかなぁ、という気もするが)。

 

 

当時の一部はてなーは反緊縮を訴える反面、自民しかアベノミクス財政出動に反対してたし、そこら辺の流れが続いてオリンピック反対してるのかな、という気もする。

 

本来思想的に左派なら公共投資拡大には賛成すると思うので、なぜ左派が多いはてなーが反対するのがどうしても疑問。通常反対するのは右派だと思うが、右派右派国威発揚ということで受け入れちゃってるし。

 

 

匿名で構わないので、もし良ければそのあたりの理由を教えて欲しい。

2021-02-21

anond:20210221235555

1980年代といえば日本改造論をまだ引きずって公共投資をしてたか地方もまだ景気が良かった時代じゃないの。今はもう完全に見る姿もない。

2020-10-18

anond:20201018111822

景気が良い時は自由主義的な政策を取るのは良いけど、

今みたいに、というか日本のように30年間景気が悪い状態の時は、政府が率先して動かないとダメだね

景気は供給能力に対して、需要が少しだけ上回るぐらいの状態が最も望ましいが、

日本場合は、ずっと需要が不足しているので、政府が率先して需要を作り出さないといけない

そのために金利を下げてお金を借りやすくしてみたり、公共投資を行なったりするのが筋

竹中平蔵のような新自由主義的な政策規制緩和などは主に供給能力を高めるために行うものだが、

日本場合は、供給能力は充分にあって、需要がないのだから規制緩和じゃ景気に効かない

ところが、どこそこの会社の働き方が良くないとか、こんな労働者経営者無能だとか、

生産能力改善の話の方が悪者を作りやすくて、直感的には飲み込みやすいので、メディアもそこばっかり問題にしてしま

メディア経済リテラシーの低さが悪いのだが、日本の大きな不幸はそこだね

結局、普通の人の給料は景気が良くならないとなかなか上がっていかいから、

景気が回復しないことには、全ての面でなんともし難い

たまに大企業にいて平均よりはもらってるから俺には景気なんか関係ない。全ては努力自己責任なんだ。

とか言い出す意識高いマンを見かけるが、政府が適切な経済政策をして景気が良ければ、

あなた給料は倍だったし、気がついてないだけで、本来上がるはずだった給料分丸々損してるんですよ。バカから関係ないって思ってるだけで、って言いたくなっちゃうな。

2020-10-15

anond:20201014120048

しろ、成長しない原因を大衆価値観マインドセット問題だと考えていたことだよ

まり、適切な金融緩和公共投資が行われていないというテクニカル問題だと見抜けず、

選択と集中とか自助努力とか規制緩和による競争とか、

大衆が怠けていて努力しないマインドなので、それを変えざるを得ないような環境を作れば成長すると考えてしまった。

君がいうような原因なんてどうでもいいこと。

適切に、技術的な対策インフレ目標政策の徹底や、公共投資の増額)を取れば成長できていた

ところが政治家から評論家から大衆まで、みんながみんなここを間違えたのが今の悲劇の原因なんだな

2020-09-05

https://anond.hatelabo.jp/20200902213816

どうも都合のいい総括が行われているようだ。

by-kingしろリフレ派は「なんでそのタイミング増税してるんだよ」ってキレてたでしょ

IthacaChasma 3本の矢のうち、1本目(金融緩和)は上手くいった。しか日銀金融緩和はできても需要は創出できない。2本目の財政出動が全く足りなかった。おかげでデフレ脱却ができず、賃金も増えなかった。消費税率上げは最悪。

yingze 金融緩和だけして、逆に緊縮財政増税してたよね。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200902213816

本来リフレ政策がどのようなものであったか、振り返ってみよう。

戦後の各国は、ケインズ経済学の影響の下で、財政政策および金融政策を用いてマクロ経済の安定化を実現するという枠組みを受け入れてきた。しかし、世界的な固定相場制が崩壊した1970年代以降は、マクロ安定化の手段金融政策を主軸とし、財政基本的公共財公共サービス供給に割り当てるという考え方が定着するようになった。(略)したがって、金融政策をそれ(引用者注国内マクロ経済の安定化)に適切に割り当てておけば、財政政策マクロ政策に用いる必要特にない。

岩田規久男(編)『まずデフレを止めよ』 pp123, 124

この認識を支えていたのが、

1920年代の長期的成長経路への回帰という意味での終焉については、さまざまな要因が指摘されている。「1940年3月のドイツ軍フランス侵攻によるヨーロッパからの大量の戦争資材の発注による輸出の急増とアメリカ自身軍事費の急増による拡張財政政策」(加藤[2001]199-200頁)を強調するのは加藤出氏である白川方明氏も同様に戦争を強調する(白川[2002a])。(略)

アメリカが参戦したのは1941年だが、生産はその前にすでに上昇している。1940年にはほぼ終焉が完成していると考えるべきである。(略)1941年以降、財政支出が増えたことはそのとおりであるしかし、それまでの時期については、それほど増えていない。(略)

さらに、安達氏の研究でも、公共投資の増額は大恐慌から回復終焉とあまり関係がないことがわかる。デフレから脱出が達成された1933年には公共投資は減少していたし(ルーズベルトは、就任と同時に緊縮財政を行っていた)、40年にはまた減少していた(図表5-3を参照)。

岩田前掲書 pp159, 160

という実証と、

そもそも先進国マクロ的な景気対策ほとんど金融政策に頼っている。というのは、資本移動自由場合金融政策財政政策より効果的というマンデル=フレミング理論のほかに公共投資のような財政支出は特定利益集団に利用される可能性が高いために敬遠されるからだ。広範な消費者対象とする減税政策であれば、こうした問題は避けられるが、財政赤字を考えると減税の余裕はないからだ。

岩田前掲書 p210

という理論だった。すなわち、緊縮財政であっても(緊縮でない方がベターであるにせよ)、レジーム転換を伴う十分な金融緩和を実行すればデフレ脱却可能だ、というのが本来リフレ政策であった。これを総括するのであれば、

  1. 本来リフレ政策は誤りで、レジーム転換を伴う十分な金融緩和を行ったとしても、緊縮財政の下ではデフレ脱却はできない。
  2. 本来リフレ政策は正しく、ターゲットインフレ率を実現できていない理由は、レジーム転換を伴う十分な金融緩和が行われていないかである

のいずれかでしかあり得ない。本来リフレ政策が実現されていたにもかかわらず消費増税のせいでデフレ脱却ができなかった、とする冒頭に掲げた意見は、本来リフレ政策は誤りであったというのが論理的必然であると考えるが、そのように理解していいのかな?

2019-12-05

地方辺境維持管理必要なわけ

たびたび北海道ローカル線廃線や使われていない道路などの議論ネット上ではあり、

無駄公共投資の削減、コンパクトシティ化の促進、計画的撤退などの議論がなされます

この議論自体は良いと思います

日本がこれから人口減少を迎えるにあたって、日本小さな政府を目指すか、北欧型の福祉国家を目指すか、

それは国民議論で決めることでしょう。

さて、どちらを目指すにしろ、つまり、皆さんの思想がどちら側であるしろ

日本日本国であり続けることを望むのであれば、

どちらも最低限の国家機能として「安全保障」と「治安維持」は必要不可欠です。

100年以上前夜警国家論がラッサールに批判されたときですら、

この2つは国家の最低限の機能なのです。

関東近郊、たとえば群馬栃木静岡あたりまで含めた地域に、日本国民全体を集めて住まわせることは

東京と同程度の人口密度をキープすれば可能でしょう。超コンパクト国家です。

では、我々が廃棄したエリア、つまり人が住んでいない四国北海道東北沖縄あたりをどうしましょうか?

人が住んでいないので、公共サービス提供する必要はないですよね?水も道路電気もいらない。

放置しておきましょうか。

すると、何が起こりますか?

超過密の東京国の生活に合わなかった人たちが抜け出し、スラムをつくるでしょう。警察もいないですから無法地帯ですね。

捨てた北海道沖縄はどうなりますか?沖縄アメリカが欲しがるかもしれません。

北海道ロシア北朝鮮占領されちゃうかもですね。それでよいのでしょうか?

まり小さな政府であれ、福祉国家であれ、日本現在日本領土の「安全保障」と「治安維持」を

実現するには、国の中に交通ネットワークを引き、警察軍隊類似するものを配置し、

川や山、海岸線維持管理する必要があるんですよ。もし人が東京近郊にしか住んでないとしても。

これは北海道ローカル線廃線うんぬんの話ではないです。ネオリベな人たちが赤字路線廃線したいならすればよいと思います

しかし、ローカル線廃線し、辺境の民をすべて東京移住させたとしてもなお、

我々は国境線を維持する必要があるんですよ。そのコストのことをどう考えていますか?

どっちみちそのコスト必要ならば、その周辺に住みたい人に住んでもらって、維持管理コストの一部を負担してもらってもいいんじゃないですか?

こういう考え方が、地方辺境維持管理必要理由の一つだと思います

追記

誤解されると困るので、「だから地方辺境維持管理必要です。非効率のように見えても、地方に人が住んでも良いのです」と言いたいわけではなくて、

効率居住形態を縮小しましょう、みんな大都市近郊に住みましょう、と言っている人たちが

安全保障」と「治安維持」の維持管理コストをどのように考えているのか知りたい、というのが本稿の目的です。

大都市圏に集中して住んでも、日本現在国境線と山、川などの国土管理しようとすると、

どちらにしても膨大なコストがかかるわけで、人がいなくなればそれだけコストが増大します。

たとえば維持管理のための基地への道路ネットワーク、食料、生活必需品はどうしましょうか?全部空輸しますか?

東京都市圏に甚大な影響を与えるであろう川やダム放置しますか?維持管理しますか?

その際の道路はどうしましょう?重機はどこから運びますか?

特定エリアに住むことを諦めたとしても、川や土地は繋がっていますからね。上流の影響は下流(=都市圏)にくることは不可避です。

すべてのサーバ関東に置きますか?地震がきたらどうしましょう?クラウド米国第三国に置きますか?

国家機密も米国に置いていい?

効率性は常に、冗長性とトレードオフです。

縮退なら、縮退でいいと思うんですよ、私は。

でも、それなら、縮退後にこれらのコストがかかったときに、「こんなはずじゃなかった!」というのはやめてほしいのですよ。

そんなの五輪で十分です。

コストカットのために縮退して、日本国民全体で東京移住したのに、実はさらお金がかかるような国土構造になってしまった、なんてのはまっぴらごめんです。

だって、そうでしょう。効率性のために、居住の自由を制限し、冗長性も失い、ある種の人権放棄するわけです。目の前の効率性のために。

そして、結果として効率的じゃなかっただなんて、愚の骨頂でしょう。

これらのコストも踏まえたうえで、それらを含んでも日本縮退を目指すべきだ、と言ってほしい。

もしくは、これらのコストは膨大なので、日本は一部国土を切り捨てて、四国九州沖縄放棄する、とちゃんと言ってほしい。

そうして、やっと議論ができると思うのです。

単純にコストカットのために、地方人間コンパクトシティしろ不要道路鉄道網を廃線しろ

水道網はあきらめて自助努力しろ、なんてのはビジョン無きものたちの言葉でしょう。

2019-11-13

なんで自民党支持

安倍政権自民党)の経済政策は最強にやばい

現在30、40代の親の世代は、ぬくぬく正社員として法律保護されてて

大学学費は年間10万ぐらい

消費税は0で社会保険料は今の半分

収入ボリュームゾーンは600万(今は4百万ぐらい)で

公共投資で国全体に金があふれてた

小泉政権ぐらいからこのシステムを全部ぶっ壊して国を貧困化(日本はすでに裕福な国じゃないぞ)させた

こんな馬鹿どもが経済政策やってなかったら先進国基準で今頃世帯年収の平均は1200万ぐらいになっていたはずだぞ

韓国ちょっと強気だしたぐらいで支持するなんてあほじゃん?

というより、一番被害うけてる平均年収ぐらいの人々や、若い世代自民党支持しているのが一番意味が分からない

いわゆる富裕層医者とか弁護士レベル世帯年収 ※超富裕層ではない)はほぼ全員このやばさに気づいていて

自民党不支持だぞ むしろ自分の裕福さを差し置いて山本太郎とか支持してるぞ

なんで?

2019-08-07

何故あいちトリエンナーレはここまで社会の関心を持つようになったのか?

報道や各種メディア個人が様々な媒体で伝えているこの事柄に対して、私個人のごく私的見解など、どうしようもない話の一部になるのだろうけれど、つらつら書いてみようと思う。

検閲

今回発生した問題検閲問題ではない。現在紙面やネットで騒いでいる検閲という問題は、当事者の手を離れた部外者による場外乱闘であった。扇情的な展示に対して、権力を扱う不用意な政治家が、自制せず権利侵害する発言を行ったことは大問題であるが、ここまでくるともはや展示云々ではなく、国家自治体による権利侵害(の実行又は脅迫)という、大事問題だが、別方向の問題として切り離して考えるべきで、後述する問題を覆い隠してしまうことになる。展示を取りやめたのは、大量の抗議や脅迫犯罪予告により、芸術祭にかかわる方々の安全を確保できなくなったという状況に陥り、該当展示の実行委員会(実行キュレーター)の同意なしで中止に至ったという顛末理解している。

税金使用したイベントについて

芸術市場が大きい欧米諸国に対し、日本国は元々芸術品の売買に対して諸国のような減税優遇措置をとっておらず、バブル期を除き、民間ギャラリーを経由した売買や、流通操作伝統工芸品を大型百貨店の展示場で、国内のみ通用する相場販売する程度であったが、バブル期90年代の大型公共投資連続からハード面での地域振興策資金コンプライアンスの両面で実行が不可能になった自治体における「少額で、短期間で既存インフラ活用でき負担が少なく、運が良ければ国際的知名度を上げることができる。」ツールとして、この10雨後の筍のように芸術祭が乱立する事態となった。そこでは、ノウハウのない自治体が、自称地域文化担い手である新聞社に丸投げ、そこからコネ採用された力のないキュレーターは、自身の貧弱なコネクションで囲い込んだ微妙作家しか呼べず、投下した税金の割に貧相な芸術祭になった場合自治体が運悪く山師に金を預けてしまい、多額の不適切支出泣き寝入りになった場合。など皆さんが思っている以上に税金使用したイベントにはトラブルが多い。税金が投入されるイベントは前提条件として・補助金申請等の手続煩雑・大小の自主規制や、地域ルールに縛られる・税金が原資なので、疲弊した財務状況の自治体では開催不能批判を招く場合がある。税金芸術より生活政策資金が回されるのは当然である所詮流行りの水物なのだが、皆さんが思っているより所謂コスパの良い地域振興策なのでなくならないだろう。

表現の自由

今回の問題では、アートと異なる展示がなされているという意見が多く出ているが、大きく表現の自由と括られる中でも、その自由の元に「どの媒体で」「どのような手段で」「どの程度の深度で」、成果物として表現しているかは人それぞれ、所属する社会により異なるという点。またアート政治と不可分であるが、極端な扇情アジ)を行わなくとも、その行為そもそも自由行使しなければ表現できない、自由平和な状況でなければ創作活動はできず、人の創造性を発揮できない点が大前提であり、自由の中で個々人が世界との関わりの中で何らかの美醜混じった真理を見つけ、それを昇華したのがアートとすると、今も表に出ない問題の一つ、表現の自由行使する媒体手段の衝突という背景が見えてくる。

新聞社や論壇を中心とするジャーナリズムは、文字を用い、抽象化している諸概念文章化し、権利自由を、守り、啓蒙し、扇情したりするわけだが、小説などと異なり「直感的に察する/察させる」機能は弱く、相手文字化、文脈という論理化してしまった問題に対し、「同意するか」「同意しないか」の二者択一を求めてしまう。そして問題となった展示は、実行委員会の多くが学者又はジャーナリズム出身という状況で、同じ表現の自由でも、性質が異なる表現を行ったことが原因にあり、一般市民が考える「アート」とイコールにならなかった。「これはアートではない」という声である表現はしているが、アートではないと。

ステートメント芸術、或いはキャプション芸術と呼ばれるもの

アーティストと名乗る作家にも問題がある、この「ステートメント芸術」と揶揄される表現は、業界に詳しくなれば詳しくなるほど根深く、呪いともいえる。

アートという行為物質/空間/映像/音楽意図が伝わるよう、意識特定ベクトルへ向けるよう誘導し、表現しなければならない所なのだが、その実力がない作家の中に、延々とそれらしい説明文を付けて意味づけする行為や、文脈という補助要素を主要素に持って来て、実態だけを見ても理解不能となる。そのような作家は大体退場していくのだが、言葉が主戦場ジャーナリズム界隈と親和性が高いので、変な形で融合してしまうことがある。

文脈を追うのが現代アートだ」という解釈誕生である。一面では事実だが、全てではない。

ビジネス世界でこの行為を言い換えた表現としては「ストーリー」という言葉がある、そしてこれを最大限活用した米国企業セラノスの末路は多くの人を巻き込み凄惨ものであった。

・何が問題だったのか

監督芸術キュレーター経験がなく、自身の分野であるジャーナリズム文脈解釈した表現を、芸術祭ねじ込んだ為、酷く食傷を起こしてしまった。

食傷を起こしてしまった後の対応が、構造理解している人の不足で収まっていない。

食傷を起こした理由は長々と書いた。経緯として自分たち表現の自由最前線で、他の作家は何も考えていない。ように捉えられてしまキュレーション自由世界におけるジャーナリズム優越性)をしてしまったのが原因にあると考える。結果、津田氏がFM番組発言したように「自分一人ならナイフで刺されてもいい覚悟だが、関係のない人を闘争に巻き込んでしまった」という発言につながっている。

表現自由であるから闘争を持ち込むなとは言えないが、徹底的なゾーニングと仕掛(言語化できている主張表現に容易にアクセスできる導線を作る)ことが必要であった。言語化できている(と思われる)主張表現に対して、実態が追い付いていなかったのではないだろうか。

不特定多数威圧行為は、少数で行う創作活動にとって凶悪暴力であり、過去も多々あり、これからもなくならない。すべての事柄に寛容な社会など来ないし、永遠に付き合わなければならない。

②をわざわざ書いたのが、今回の騒動で最も被害を受けている、他の参加作家に対して謝罪対策を行っているのかよくわからない状況だからである

・誰が最も被害を受けたのか

昨日声明文を出さざる得ない状況に追い込まれた、他の参加作家である。それぞれの表現を深化させて今日を迎えているが、キュレーターバランスを取らず、独自プレイヤーとして創作活動我田引水した結果。必要のない状況で、自身作品を見てもらうという重要事柄を達成されないまま原理原則論確認や主張を行わされたのは、イベント主催者として責任が重大である表現の自由大事だと言うに決まっている。また、作品撤収せざる得ない状況に追い込まれ海外から参加者に対して、展示機会を奪った結果になった事も忘れてならない。マスコミが何をキーヴィジュアルとして記事にするか理解して、扇情的人形を配置しているのは明白で、記事を見た輩が抵抗/抗議を通り越して、挑発解釈してしまった訳である撤収した2人は、必要のない場面で・積極的日本側の行為に抗議を行う・無視した場合自国内で起きている扇情的民族主義の標的になることを避ける。2者択一判断に迫られた。

昨日声明に協賛したのは参加作家全員でないだろう、検閲を受けたわけでもない、こういうキュレーターミスによる騒動に対してのスタンス作家ごとに異なるのは当然である

・なぜここまで注目が集まったのか

芸術本質的生活必需品とは言えない。生活環境が改善し、可処分所得余暇がある状況下で初めて人は関心を持つようになる。今の日本問題は起きているが、ネットで百家争鳴する位この国は文化的に成熟しており、得体の知らない世界に関わりを持ちたい気持になったのは素晴らしいと思う。物事の全ては飛び込んでこそ妙が分かる。威圧脅迫はださく醜悪である。そしてアートはこんな長文も飛び越えて一瞬であなた感性に突き刺さる力を持っている。

2019-07-02

MMT(現代貨幣理論)論者は実体経済から50年遅れている

主流経済学MMT

財政赤字が拡大してくると、政府貨幣を発行して支出に充てる。貨幣を大量に発行すると市場には金があふれ、金の価値が低下してインフレが起きる。これがこれまで主流の経済の考え方だ。実際にジンバブエベネズエラではやりすぎてハイパーインフレーションを起こして経済が大混乱に陥っている。MMTでは「財政赤字」と「民間の富」は借方貸方のような関係なので、民間が豊かになるにはそれと同じ額の財政赤字を抱えているのが普通である、だから財政赤字を嫌がって財政支出制限する必要はないと考える。MMT擁護派の一部の人達は「財政支出をどれだけしてもいい」と言っているがこれは誤解である。。MMTの特徴を理解してもらうためにあえて強調しているのかもしれないが、そんなことをすれば反発を生むだけだ。MMTでは「市場存在する資源労働力などの価値」と同じだけの財政赤字政府が抱え、それと同じ額が民間資産額となる。資源以上の貨幣を発行するとインフレが起きるので、インフレターゲットまで物価が上がってきたら追加発行を止めなければならない(貨幣を発行しすぎるとインフレになるという考え方は主流派経済学と同じ)。デフレの起きている現在の状況では財政赤字が膨らむことを恐れて緊縮財政にする必要はない、だからインフレが起きるまでは財政支出しろ、というのが正しい理解である。そしてこの考え方は正しい。ただし、50年前までなら。

貨幣供給が増えればインフレした時代

昭和時代国民の大多数がマイホームマイカーローンで家計のやりくりにあえぎ、余裕がでればテレビ洗濯機冷蔵庫を買っていた。1960年(昭和35)に公務員大卒初任給12,000円の時、電気冷蔵庫は60,000円した。5倍である現代初任給20万円とすると冷蔵庫100万円する計算だ。当時は氷を使った冷蔵庫一般的だったし、洗濯タライで、掃除はホウキチリトリでおこなっており、家事を劇的に改善してくれる家電製品はみんな欲しがったのである。ご存知の通り、この時代10年で物価2倍のインフレだ。公共事業民間に金を落とし、経済が活発化し市中に出回る金が増えればインフレになったのである公共投資も、例えば道路舗装化や高速道路であれば流通効率をあげ、上下水道や団地を整備すれば人が集まって地域活性化したのだ。

お金が増えても使わない現代

現代はどうか。日銀はずいぶんと財政緩和しているがデフレが長いこと続いている。今は公共投資をするといっても、一通り需要の有りそうなところの道路舗装されていて、道路舗装しても流通効率はあがらない。既にある道路水道管補修などでは利便性に変化がないので、経済活性化には貢献しない。上下水道電気もあって当たり前の時代だ。公共投資で市中に金を落とすことで若干購買意欲を高めることはできるがそれだけでは弱い。文化的にも成熟してきてマイホームマイカーを信奉するような時代ではなくなった今、多少金銭的な余裕ができても大きな買い物などはあまりしない。製造流通効率化され、安く生活しようと思えば100円ショップやスーパー衣料品などでずいぶんと安く生活できるようになった。年金の先行きは不透明だし貯金がないと老後が不安である。このような状況では貨幣供給が増えても、その分貯蓄に回るだけで経済好転しない。

根本的な問題貧富の差

また、貧富の差は大きくなっている。戦後GHQによる財閥解体などがあったが、基本的には金持ちさらお金を儲けるために金を使うので、富めるものますます富むのである。貧するものは生きていくために悪条件でも仕事をせざるをえず、なかなか裕福になるチャンスは得られない。これは資本主義経済が抱える根本的な問題で、過去には革命敗戦などで富の再分配がされることはあったが、平和現代ではその圧力も少ない。いや戦争で殺し合いが起こるよりは遥かにマシではあるが。

過去解決

19世紀からこの問題解決策を提案していたのはドイツ人マルクスであるが、マルクスのとなえた共産主義は失敗に終わった。ソ連崩壊したし、中国私有財産を認めて経済に関しては自由商売をさせ、社会主義の名の下に共産党一党独裁体制を敷いて反抗する企業は締め上げるという独裁ぶりである。大きな組織に強い権力を持たせると、腐敗して独裁化して富と権力を独占化してしまう。理想をもって最初体制を作った時は良いかもしれないが、指導者が数回交代した後には無様なものでる。

人間が欲をもった生物である以上、これは避けられないのではないだろうか。

ベーシックインカム?

貧富の差根本問題である以上、是正するには富の再分配しかない。しかし例えば巨大企業国有化してベーシックインカムで再分配しようなんてことになると、これは失敗した共産主義後追い自殺になるのではないだろうか。国有企業競争原理がうまく働かず効率化されずに無駄が多くなったり、働いてる従業員がなぜか自分個人が偉いと勘違いして業務が怠慢になったりする。ベーシックインカムを行うための企業けが富を独占化し、そこの社員でないもの人権蹂躙されるという社会主義国家になるのではないか

財政的にはベーシックインカム可能かもしれないが、導入後50年100年経った後の日本競争力をもった国でいられるだろうか。リン鉱石ベーシックインカムをしていたナウル共和国では、国内農業漁業が衰退した後にリン鉱石が枯れて経済的に立ち行かなくなり外国からの援助に依存している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%83%AB#%E9%AB%98%E3%81%84%E5%A4%B1%E6%A5%AD%E7%8E%87

筆者個人としてはもういい年齢なのでベーシックインカムもらって引退したいところではあるが、未来日本が衰退して行くのは忍びない。ホリエモンベーシックインカムを導入しても、もらえる金額が今の年金より少ないのでみんな頑張って働いてもっと稼ぐよ、という意見のようである果たしてそうだろうか。彼自身はは思春期高度経済成長期を経験しているし、才能もハングリー精神もあるから成功しているんだろうが、現代若者のどれくらいの割合の人が同じように考えるのか。働かずに生きていけたら贅沢しなくていいやっていう人は昔より増えている。ベーシックインカム二世三世世代にはさら労働意欲がなくなっており、ナウルのようになってしまうのではないか

厚生年金の標準報酬月額みたいななんの生産性もないクソみたいな事務は一切なくしてベーシックインカムに一本化して、公務員生産性のない事務員の人数を減らしてもっと生産的なことに時間を割いてもらうっていうのは良いことだ。生産的なことが苦手で定形作業しかできないような人もいるが、定形作業自体はなくならないだろう。AIRPAで減ってはいくだろうが。

まとめ

不況改善するために「財政赤字を気にせず財政出動する」というのは資本主義成熟した現代では解決策にならない。財政赤字はある程度あって問題ないが、破綻したときに爆発する爆弾を抱えているようなものであり小さいに越したことはない。破綻時には財政赤字相当額の民間資産が消えるのである問題貧富の差にあり、平和的公平的な解決策は今のところない。俺はベーシックインカムが欲しいが、国の制度として導入するのは日本未来の為にならないと思う。

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