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はてなキーワード: シェールガスとは
遠田教授によると、アメリカ・オクラホマ州などでは、資源掘削にともなう人工地震が観測されている。シェールガスやシェールオイルを産出するために、液体を高圧で地下へ注入する手法により、人工地震が起きる。ただ、遠田教授は「このような資源開発が行われるのは地表近くのこと。今回の震源のような57キロメートルもの深さで掘削作業を行うことはできない」と話している。
東京大・地震研究所の古村孝志教授によると、「人工地震」による波形には、
１．最初に観測されるP波が、S波よりも大きくなる（通常の地震ではS波が大きくなる）
２．最初に観測されるP波の立ち上がりが急になる（通常の地震では、紡錘型で徐々に大きくなる）
という傾向がある。
疫学的に因果関係を検討するプロセスを示すために作成された「因果関係を検討するためのガイドライン」
・時間的関係性 原因は効果よりも時間的に先行しているか（必須）
・生物学的妥当性 その関連性を支持する他の知見が存在するか（作用機序、実験動物での結果）
・量－反応関係 曝露の増加に伴って効果（健康影響）も増加しているか
・関連の可逆性 原因と思われる要因を除去することによって疾病のリスクが減少するか
・研究デザイン そのエビデンスは、しっかりした研究デザインに基づいたものか
・エビデンスの判定 どのような種類のエビデンスに基づいて結論に至っているか
[wikipedia:デンバー地震] （ブックマークコメントより）
1962年から1967年まで地震が頻発した現象である。一か月に数十回から多いときで80回以上も地震が発生していたが、これらの地震はデンバー近郊のロッキーマウンテン兵器工場 での廃液の地中注入によるものと解明された。地中注入による誘発地震の代表例のひとつであり最初の事例である。
”1962年3月に廃液の地中注入が始まったが4月24日に最初の地震 (M1.5) がデンバー近郊の地球物理観測所で記録され”
”調査により、震源はデンバー市の北の長さ75km長・幅40km・深さ45kmの狭い範囲に集中していることが明らかになった(略）。その後の精査により領域はさらに狭められ、ワンが着目していた地震は注入縦坑から半径8km以内であったことが明らかになった
”観測結果は注入量（1-9百万ガロン/月）と地震の発生頻度の関連を示し、1963年後半から1年間注入を中止すると、その間の地震の回数は激減し、1964年後半に注入を再開すると地震活動も元に戻った。”
デンバーから約300km西のRangely油田、Paradox Valley、2009年以降にオクラホマ州で発生している群発地震 などがWikipediaには挙げられている。注入されていたモノは水を中心とした液体である。
鳩山氏が言うように、注入の後に地震が起きている。ただしこれは必要十分条件ではない。
北海道の地震において注入量と地震発生の時間間隔はどうだったか
注入を継続し、同様の地震が群発しなければ、注入が地震の原因であった可能性は低まる。
一方、仮に今後注入を中止し、その後地震が起きなかったとしても、注入が今回の地震の原因であったとは言えないであろう。
因果関係ありとするものはここを重要視しているのであろう。 「デンバーや、シェールガスで起きたのだから、北海道で起きても不思議ではない（起きるはずだ）」
さすがに介入的実験は難しいであろう。（とはいうものの、実験可能な地理的条件を満たすのは日本国内では北海道くらいしかないのは皮肉なことである。）
＞ 「企業のシステムを変えずに」の部分がタイトルでは削ぎ落とされている。
https://anond.hatelabo.jp/20180408225447
元増田の言っていることは、論理的には正しい。たしかに、企業のシステムを変えれば、生産性が劇的に向上して、うまく行くかもしれない。
「生産性を向上させれば、労働時間が減って GDP が増える。何もかもうまく行く」というのは、多くの経済評論家が言っている。しかし、「生産性を向上させる」ということ自体が、「天から金が降ってくれば」というのと同様に、根本的に不可能なことなんだ。
・ 天から金が降ってくる
こういうのはすべて、現実にはあり得ないことなんだ。実際、過去の歴史を見ても、こんなことはいっぺんも起こらなかった。どうしてか？ 仮にそれが起こったとしても、同様のことは世界各国で起こるから、１国だけが抜きん出て生産性の向上を果たすことはあり得ないんだ。
その例外はある。それは中国だ。中国だけは劇的に生産性が向上していく。しかしそれは、中国の生産性の絶対レベルがきわめて低いからだ。とうてい先進国の水準ではない。先進国には当てはまらない。
まとめて言おう。
「システムを変えればうまく行く」という元増田の主張は、論理的には完璧に正しい。
しかし、「システムを変える（ならば） ⇒ うまくゆく」という論理のうち、前件の仮定が成立しないから、論理としては意味をなさない。「 偽 ⇒ 偽 」という命題は、論理的には完璧に真であるが、意味を持たない空理空論であるにすぎない。
論理が意味を持つためには、仮定の前件が真である必要がある。元増田の主張は、そこを満たしていないから、ただの空理空論であるにすぎない。論理のお遊びだ。何かを指摘したつもりなのだろうが、実は何の内容も含んでいない空っぽの主張であるにすぎない。（間違いではないが。）
（付記）
IT速報などが、「企業のシステムを変えずに」の部分をタイトルでは削ぎ落としているとしても、まったく問題はない。「企業のシステムを変えれば」ということは、あってもなくても、ほとんど影響しないからだ。「企業のシステムを変えれば生産性が向上する」というのは、大きな錯覚である。やってもやらなくても、生産性には影響しないのだから、この部分は削除してもまったく差し支えない。
「企業のシステムを変えれば生産性が劇的に向上する」というのは、企業経営の現場を知らない経済評論家の、夢見る妄想であるにすぎない。
では、生産性を劇的に向上させる方法はないのか？ 実は、ある。それは、経営者そのものを交替させることだ。企業のシステムではなく、企業のトップの首をすげ替えることだ。
似た例で言えば、日本を改善するためには、日本という政府のシステムを変える必要はまったくないが、首相の首をすげ替えれば、日本（の政治）を劇的に改善させることも可能だろう。文書偽造などの問題も、システムを変えるよりは、首相や政党を替える方がはるかに効果がある。
何でもかんでもシステムの責任にするのは、経済評論家の悪しき妄想だ。企業や経営の統治というものは、トップの人格や能力に大いに依存しているのである。
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トラバへの回答。
＞ この主張が正しいなら先進国の生産性は横並びのはずなのだけど、現実はそうじゃないよね。つまりその主張は間違いあるいは不完全なんだよ。
本項は、１国について、（短期的には）「システムの改善は生産性の伸びがない」と言っているだけで、異なる国同士の比較はしていない。豊かな地下資源や肥沃な国土がある国は生産性が高いが、その違いを無視して、「先進国はみな同じ」なんていうことがあるはずがない。アメリカのようにシェールガスも肥沃な穀倉地帯もある国と、国土が山ばかりで平地がろくにない日本とを比較して、「同じ生産性になる」なんて思うのは、よほどの現実無視だろう。
というか、そもそも本文中に「トップしだいで生産性は大きく変わる」と書いてある。トップしだいで企業ごとの差異が多く出るのに、まして、異なる国同士で同じになるはずがない。日本国内だって、優良企業と駄目企業がある。なのに、異なる国同士で同じになるはずがない。
現在が異常ってのはそうやで。
（角度でいうと１０〜２０度くらいの上昇）な線グラフが
ここ１００年少々で９０度くらいのほぼ直角になってる。
いわゆる江戸幕府が倒れた時に
・日本「どうもアメリカ傘下だとこれ以上成長できそうにない事が分かった（失われた20年）」
「アメリカの負の側面を日本に被せてきそうだぞ、TPPも不利な条件で結ばされそうだ、やはりジュニアパートナーのままでは成長に限界があるし何時切り捨てられるか分からない」
「近くの国を固めて日本に有利な経済圏を作ろう、アジア外交を活発にする（ASEAN外交/自由と繁栄の弧）」
「自立するためにはアメリカ軍を追い出さなくてはいけないがしなければならないことが山積みだ、自軍を増強しよう」
「自衛武器しか持ってないので外交でハッタリをかませないぞ…相手を殴れる武器が欲しいけど今は大っぴらにし難い（ヘリ空母建造）」
「アメリカにはばれてるしこの際はっきり独立の方向で行きますと日本の将来のジュニアパートナーのアジア諸国にも言っとくか/世論を軍拡の方向で統一しなくては（靖国参拝）」
・アメリカ「これから衰退するけどシェールガスのおかげで外で戦争やりまくる必要性は減って来た、でも日本に見透かされて独立される可能性が気に入らない」
・中国 「単独で日米連合を攻略する無理ゲーから脱却する希望が見えたかも」
・韓国 「機首が安定しなくて戦略的な動きを取り難い、民主主義にしたのは失敗だったかもニダ…」
・アジア諸国「何でもいいから成長を安定させたい/中国に食われそう、助けて」
未だに低い燃料算出コストの差額を原資に
燃料輸出以外の産業育成に余念がない。
当然ながら経済発展に伴い産出燃料の自国消費分が増加し、
サウジアラビアなどは試算しているという。
そうするとどうなる。アホウでもわかるな。
北米のシェールガスをタンカーに積んで日本に輸出できる施設ができる頃には、
ヤツらの化石燃料自国消費分も随分と増えているだろう。
燃料価格のさらなる高騰を先延ばしにするのに最も有効な手段は、
つまり、原発大国である日本が止まってる原発をガンガン焚いて、
「原発あるのに使わない」は
5年後になって、「あの時くだらない言い訳ばかり言わずに働いとけばよかった」
ヤツらはもう米英の言いなりじゃないってことなんだよ。
端的に言うと、反対！反対！とシュプレヒコールぶってるのは、40-50年前に学生運動やってたのと同じような連中。
対案とかじゃなくて、反対のための反対。
反対することがアイデンティティになってて、貴方が書いている正論のような、まともな議論もできない。
（あれって、脱原発が国民的なビッグウェーブになるのを防ぐために、原発推進派が金出して作り上げた分断工作なんじゃないかなどと勘ぐりたくもなるレベル）
個人的には、40年を越えた原発はどんどん廃炉にして、廃炉技術を磨く必要があると思う。
原発を輸出するにしても、数十年後の廃炉まで見据えた技術なら強いだろうし。
そしてそこまで古くない原発は、これまでの想定の1.5～2倍程度の津波に耐えられる態勢と、完全な外部電源の喪失にしっかり備えた上で、再稼働すればいい。
シェールガスでもメタンハイドレートでも太陽光でも風力でも、新電源の開発はエネルギー安全保障面からも続けるべき。
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