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2019-10-16

anond:20191016151629

胸が性的かどうかを思春期以降に知って欲しいっていう性教育をしたいと思う自由も欲しいよー。

自由ってなんだ??

割と本質的な問いだと思うので真面目に答えると、アイザイア・バーリンという哲学者が「消極的自由」と「積極的自由」という概念提唱している。

詳しくはWikipediaでも読んでほしいけど、要するに

の違いねcf. anond:20191017201230)。

現代自由主義では、色々と議論はあるけれど、おおむね消極的自由の方がより重要自由とされている。

これは増田もそうだろう。「俺が六本木ヒルズに住む自由を実現するために家賃を補助しろ」と言われたら、おかしい、と思うよね。でも、「金持ちの俺が六本木ヒルズに住んで何が悪いんだ? 俺の自由だろ」って言われたら、当然、って思うんじゃないかな。

この2つの自由対立という点で考えると、私の言う

というのは消極的自由に属する話だ。一方で増田の言う

  • 子供を刺激の少ない環境で養育したい、そのために最適な環境を整えてほしい

というのは積極的自由に属する。

その環境増田個人努力あるいは財力に頼って実現する(例:ひきこもる、ゲーテッドコミュニティを作る)のはもちろん自由だ。でも、それをもって他者消極的自由を制約しようというのなら別の話になる。

積極的自由消極的自由ならば、基本的後者の方が重い。よほどの理由がない限り、前者を理由後者を制約すべきではない。そして、増田子供にどんな教育をしたいかという話は、「よほどの理由」ではない。

(「よほどの理由」が認められるかどうか争いになっている事例として、たとえば、「感染症にかから健康に生きていきたい」という積極的自由と、「どんなワクチンを打つか政府強制されたくない」という消極的自由対立する局面を考えてみよう)

ところで、

胸が性的かどうかを思春期以降に知って欲しいっていう性教育をしたいと思う自由も欲しいよー。

思うだけなら自由ですよ? それは人を殺したいと思おうが誰々くんとセックスしたいと思おうが日本天皇中心の神の国だと思おうが自由なのと一緒。そこの自由を制約している人はどこにもいないよね。どうぞご自由に思っていてください。

その思いを他者への要求として口に出す(増田に書く)から他人自由に口を出すなと言われるわけで。

なので、

思春期の子供に見せたく無い自由は?献血ルームにあるのは別に良いんだけど、公共の場にあるのを見たくない人の多様性はどう思う?

「見せたくない自由」というのも、ご家庭の中でお色気漫画は読ませないラッキースケベアニメは見せないとかそういう話ならどうぞご自由に、お子さんの教育に関しては親御さんに自由裁量があります、という話だけど、他人自分敷地に(あるいは借りたスペースに)設置したポスターを取り外させようとするなら、それは他者消極的自由侵害してよい理由にはならない、という話になる。

何度も書いているように、積極的自由より消極的自由の方が重いので。

多様性を見たくない人も多様性勘定すべきか」というのは難しい議論だけど(「戦う民主主義」を調べてみよう。民主主義破壊しようと主張する政党民主的選挙に参加させるべきか?)、そういう多様性も認められるべきだとは思う。他者消極的自由を損なわないという前提のもとで。

なので、そういう多様性の持ち主がゲーテッドコミュニティ作って暮らす分には、そこにわざわざポスター貼りに行こうとは思いません。ご自由にどうぞ。そういうコミュニティ存在するのも多様性の一貫だとは思うので。アーミッシュコミュニティとかと同じで。

ところで、私たちが暮らすこの日本ゲーテッドコミュニティではありません。

自由ってある程度整えないと無法地帯じゃないかなぁって思ってて…多様性

人を殺す自由はない。人を殺せば刑務所行きになる。他人誹謗中傷する自由もない。誹謗中傷すれば民事裁判で敗訴し賠償金を科せられる。

既に自由は整えられているのでは……? 現状の日本無法地帯じゃないのは、ある程度自由が制約されて整えられているからだよね?

自由への制約は最低限であるべきだろう。

私は宇崎ちゃんの胸は揉みたい感じの魅力的なおっぱいに見えるのでやっぱり子供に見せないように気をつけて歩きます!!!自由!!!

はい、それもあなた自由ですね。宇崎ちゃんポスターなり看板なりを見かけたら子供の目をふさぐとか、子供に声をかけて注意をそらすとか、見て見て~と逆方向を指差してそちらを見せないようにするとか、そういう自由をどうぞ行使なさってください。誰もそれを邪魔したりなんてしないから。

追記

anond:20191016163340

その思いを他者への要求として口に出す(増田に書く)から他人自由に口を出すなと言われるわけで。

これはいいんじゃねえの。聞いた側は受け入れる義務ないんだから

これはそのとおりで、要望する自由はあるし件のポスター批判する自由もある。要望無視したり批判反論したりする自由もあるというだけの話なので、気にくわないなら文句をつけてりゃいい。今回の増田は「自由」について混乱しているようだったから雑な説明なっちゃって、そこは申し訳ない。ご指摘ありがとう

消極的自由をより重視するのはどちらかというと英米系で、大陸系だと「政治参加自由」とか「健康文化的生活を追求する自由」とかの積極的自由も重点おいてるんでわ。

いや、積極的自由を重視する人たちも、積極的自由より消極的自由の方が重要という点では一致しているでしょう。意見が分かれるのは、積極的自由はどこまで保障されるべきか、とか、ある行為消極的自由積極的自由か、とか、そういう点では。積極的自由保護自体には私も異論ないですよ。特に社会権国家がケツを持って下支えしないと自由が掘り崩される。そういう意味夜警国家リバタリアニズムは支持できない。

ポスター非難派の言い分はとどのつまり他者消極的自由よりも私の積極的自由のほうが優先されるべき(少なくとも対等)」なので、なぜ前者が後者優越するか、そこにどういった議論があるのか説明しないと無意味

消極的自由積極的自由よりも優先されるべきだなんて、そんなクソ甘えた理屈民主主義の世の中で通用するとでも?

上で色々例を挙げたけど、わかりにくいかな。

じゃあ「山間部の過疎地政府が十分なインフラを整備していない」と「政府過疎地住民強制移住させる」だったらどうよ。

前者ももちろん問題だけど、どっちがより重い問題? って聞かれたら後者の方がより重大な問題だと答えるのが普通だよね。

言わずもがなのことだけど、前者が積極的自由侵害後者消極的自由侵害です。消極的自由積極的自由よりも重要自由であるのは当然ですね?

(前者は軽んじてよい、と言っているわけではないことに注意。19世紀的な自由主義が消極的自由ばかり重視し積極的自由を軽んじていたことに疑問を呈して積極的自由「も」重視すべきだと主張しているのが現代自由主義です。前者は気にしなくていいよって言ってるのがリバタリアニズム。でもどちらの立場にせよ、消極的自由の方が重いことは否定してないと思うよ)

わかりやすくて納得した。と同時にシートベルトを着用せずに自動車運転して事故即死亡する消極的自由が認められていないのはおかしい、、、のだろうか?とも思った。

レーガン大統領カリフォルニア州知事時代にそういう理由バイクヘルメット義務法案拒否権行使してますね。

個人的には、子供には自己生命安全危険さらす方向での自己決定権を十全に認めるべきではないと思うので、チャイルドシート義務化には賛成。でも大人シートベルトヘルメットをつけるもつけないも個人自由で(だって、究極的にはそれで損をするのは自分じゃん?)、法律で取り締まるのはおかしいと思う。自動車メーカシートベルトしてないと警報が鳴る車を設計して売りに出すのは商売自由

概ね同意だけど、最後シートベルト義務化の話、日本では車対車の事故死亡事故だと相手運転手は過失が多少でもあれば重い罪に問われるので、シートベルトをしない自由制限する合理的理由があると俺は思うね

相手シートベルトをつけておらず、それによって生死が左右された場合情状酌量減刑すればよいのでは……。

シートベルト義務化については社会的損失を低減する観点から合理性があると思うけどね。『それで損をするのは自分』だけじゃないわけで、治療費障害家族貧困化など・・・結局は社会的負担になるからね。

ここでは合理性の話ではなくて、自由自己決定権の話をしているので……。

anond:20191017005044

倫理自由って対立しがちなのかね。

倫理って基本的規制っていうイメージがあるな。することなかれって感じ。

そのへんを表す自由主義の言葉に、「善に対する正義優越」というのがある。

何が「良いこと」かは人によって違う。倫理観や道徳観(=善)には多様性があって、政府が「お前たちはこの道徳に従え!」なんていうのは押し付けだ。

大切なのは、色々な道徳の持ち主が公平に処遇されること(=正義)だ。他人自由侵害しないかぎり、自分道徳を追求する自由権利がある。異なる道徳同士のコンフリクトは、公平な制度によって調整される。

から私は一貫して、最初増田がどんな性教育子供に施すのか、については干渉していない。ある人がどんな倫理観を持っていて、それをどんなふうに子供に教えるのかは、虐待とかの形で子供権利侵害しない限りにおいて自由なので。

でも、それを口実にして他者自由を制約しようとするなら反対する。それが自由主義者としての私の一貫した立論。

そういう意味で、自由主義って社会全体にモラルの共有を求める考え方とは水と油なんだよね。大政翼賛会にもスターリニズムにも反対だし、天皇写真を焼いた! けしからん! も、巨乳を強調したイラストだ! けしからん! も、どっちの表現規制にもNOと言う(正確には、「けしからん!」と思ってもいいし「けしからん!」と批判してもいいけど、それを理由作品撤去させたりしてはいけない。右翼フェミニスト雑誌ブログに「この表現いかに許しがたいか」みたいな文章掲載する分にはどうぞご自由に)。

オタクって自由主義者が多いと自分基準勝手に思ってたんだけど、意外とそうでもないのかな? というのが最近わかってきて、ちょっと驚いてる。周囲のオタク仲間が社会問題でそのへんのおっさんみたいな保守的認識を示したり、自分に興味がないイシュー博打とか刺青とかね)だと平気で規制だとか口に出したり(ちなみに、わいせつ頒布罪と同様に単純賭博罪廃止すべきだと思ってる。賭博開帳図利罪も「無許可or無届けで賭博の胴元をした罪」とかに変更して民営賭博合法化するべき)、BL好きの人たちが美少女イラストお気持ちで殴ったりしてるのを見てると、オタク界隈でも自由主義の理念は強固なものじゃないんだね……って感じになるので、リベラル派として自由主義はいいぞというのを地道に伝えていきたいですね。

しかし例えばリアル死体や糞尿の画像レストラン街の入り口に貼ったら、消極的自由だでは通らないだろう。これはゾーニング問題で、線引きは色々。そう簡単ではないのでは?

私はヴィーガンじゃないけど、ヴィーガンの人たちが肉フェスの前で動物屠殺写真を展示するのは表現自由だと思うよ。

肉フェスときにこれは不法だ取り締まれって言ってた人たち大勢いたけど、私はそれに与しない。その写真の前で肉料理食べながら自撮りしてヴィーガンを煽るのは対抗言論なので表現自由。なんでみんな、気に食わない表現に対して表現で対抗するんじゃなくて取り下げさせようとしたがるんだろう。

anond:20191017100948

刺青を入れた人が公共の場温泉プールなど)で行動する自由」というのも消極的自由になるのかな?

一方で「刺青を入れた人といたくない自由」というのは

その環境を整えろ!と唱える場合積極的自由となるよね?

元増田によるとこれは他者消極的自由を妨げることになるから優先されるべきではないと考えられないか

当たり前でしょう。刺青を入れるのは自由だし刺青を入れて公共空間を歩き回るのも自由。なぜならそこは公共空間なので。刺青を入れた人には公共空間自由に歩き回る権利があるので。刺青を入れた人が公衆浴場に入れないのはおかしい。自由主義の理念に反している。

刺青を見たくない人は自宅風呂に入る自由とかお庭でビニールプールで遊ぶ自由とかを行使してください。

なんで「他人自由な行動を見たくない自由」が「他人の行動の自由」を抑圧してまで叶えられるべきだと思っているんだろう。本当に謎。

自由を「権利」に置き換えてもいいよ。「刺青を見ることな公衆浴場に入る権利」よりも「刺青理由に入浴を妨げられない権利」の方が重要でしょ。少なくとも前者の人は、公衆浴場に入る権利は奪われてないよね。公衆浴場光景自分が望んでいるものではないってだけの話で。でも公共空間自分が望まないものがあるのなんて当然なんだから、望んでいる光景を見る権利よりも誰かにまれてないって理由で入浴を拒否されない権利の方が遥かに重要

刺青少女像巨乳ポスターも、「(ある種の人にとっては)見ていて不愉快」程度の害しかない(ナイフで刺すみたいな具体的な加害ではない。ちなみに、私はどれもまったく不愉快とは思わない)。見たくないなら目を背けるなりすればいい。どうしてそんなに自由制限しようとしたがるんですか?

ツイッター感想並べてネタバレをする自由、やっぱりあった………

ネタバレをする自由は当然あるので好きな作品ネタバレ踏まないように注意する派です。基本的にはネタバレ踏むのは自己責任だよね。ネタバレ踏んでチクショウって思ったこと何度もあるけどそれは踏む私が未熟なだけでネタバレ感想書く人のせいじゃない。

もちろんあなたフォロワーにはネタバレ理由あなたリムる自由がある。

100字じゃ説明できないよね。ありがとう増田原理原則から考えないと、金属バットや愛トレ、今回の胸などで手首がねじ切れちゃう

ほんとにね。あいちトリエンナーレ問題で一緒に表現自由のために戦ったはずの人たちからさんざん弾が飛んでくるの、裏切られた感がすごくて絶望的になるよ(公的施設抑制的であらねばならない、とか、お前それ愛知芸術文化センターでも同じこと言えんの? っていうね。TPOとかくっそ笑う。じゃあビジネスシーンではカカトの高い靴を履くのがマナーとか言われても文句言うなよと。まあ私はスーツ強制ヒール強制も間違ってるそんなTPOはクソくらえって主張するけど)。左右の表現規制からあいトリの天皇アート日赤の宇崎ちゃんポスターも守り抜いていこうと改めて決意。とりあえず来週にでも久々に献血してくるわ。

2019-09-30

anond:20190930111317

バレてごにょごにょ不法じゃない」とか言い訳してたミニ企業名義の男にきけば

だって理解できないし今から探したってツイッターアカウント削除になってそうだけど

2019-09-28

anond:20190927161558

何か映画泥棒の話をしてるとどんどん泥沼になっていって「下着泥棒なら良し!」みたいな流れになるの嫌だな…

映画不法アップロードて何億の損失になるか知ってる?」

「だからパンツ返して…」

2019-09-09

徴用問題まとめ

Wikipedia読んだ。


日本政府は、最初から徴用工に未払い金を払うつもりで1946年から供託金を積んでいた

条約締結以前の1946年日本政府日本企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託所に供託するよう指示を行っている。2009年8月現在日本供託形態で保管されたままとなっている韓国朝鮮人への不払い賃金額は、強制動員労務者2億1500万円、軍人軍属9100万円などで総額3億600万円となっている



1965年戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」と両国間で同意して当時の韓国国家予算の倍=今でいえば47×2.3で110兆円規模の支払いをした

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia

・第2条が日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定

・この協定に基づき、日本は、韓国との正式国交開始と同時に、韓国に対し、合計5億米ドル無償3億米ドル有償2億米ドル)及び民間融資3億米ドル経済協力支援を行った。当時の韓国国家予算は3.5億米ドル程度、日本外貨準備額は18億米ドルであった


韓国政府韓国メディアは、戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」とする1965年日韓請求権協定を当時韓国国民積極的に周知を行うことがなかった

2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部裁判所に提出した1965年当時の書面に「日本に動員された被害者(未払い賃金供託金請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府請求権行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした[2][3]。韓国政府は、日韓基本条約締結時からこの付随協定の内容を韓国民に伏せて



のちに戦後補償がこの協定により完全解決していることは、政府レベルでは韓国議事録でも確認され、日本政府もこの協定により日韓間の請求権問題解決したとしてきた。

1965年当時の韓国政府日韓請求権協定の中に朝鮮半島出身労働者の不払い賃金が対価も含まれると判断していた



ところが2005年ノムヒョン政権から請求権煽り始めた

2005年盧武鉉政権から韓国政府慰安婦サハリン残留韓国人、韓国原爆被害者問題については日韓請求権協定対象外だったと主張し始めた



あげく韓国議員がゴネだしたので言う通り当時の条約締結の過程を掘り返したら韓国側が墓穴を掘った

韓国与野党議員27人が、1965年日韓基本条約屈辱であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するよう求める決議案を韓国国会に提出するとともに、日韓政府日韓基本条約締結の過程外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府日本謝罪させるよう要求した。

2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部裁判所に提出した書面に「日本に動員された被害者のための(未払い賃金供託金請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府請求権行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした




2010年李明博大統領の時、「韓国政府慰安婦サハリン残留韓国人、韓国原爆被害者については対象外だ」と後出しじゃんけんを始めた




2012年韓国司法行政に屈して手のひらクルーをし始めた

韓国政府は元徴用工の対日補償請求はできないと表明していたが、韓国大法院は2012年5月23日日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。

韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定日本植民地支配賠償請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。



自国内の判決で手のひらクルーしただけでなく、他国司法判断干渉を始めた

また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本裁判所判決植民地支配合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した



2013年から過払い金訴訟感覚日本を訴える人が続出

韓国下級裁判所では元徴用工と元徴用工の遺族が日本企業3社(新日鉄住金三菱重工業不二越)に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。

2015年12月24日現在確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている



最後の一線として「日韓請求権協定違憲」という訴えは却下された

2015年12月23日1965年に締結された日韓請求権協定違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを審判要件を満たしていないとして却下した。



パククネ政権では、徴用問題について日本に厳しい判決を出さな司法弾圧されるなど三権分立さら崩壊する

韓国大法院は2018年までの約5年間徴用訴訟について判決を出していなかったが、2018年韓国検察当局朴槿恵政権期に大法院が大統領府や外交省と協議故意判決を先送りしてきた疑いがあるとし法院行政所の元幹部などを起訴[19][20]。2018年12月3日には職権乱用などの容疑で当時大法官(最高裁判事)だった朴炳大の逮捕状ソウル中央地裁請求した



行政から弾圧を受けた大法院がついに「日韓請求権協定」を無視した判決を確定させ、信頼関係に大きなひびがはい

2018年10月30日韓国最高裁にあたる大法院は差し戻し審新日本製鉄(現新日鉄住金)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた。徴用訴訟において大法院で結審したのは初めて。



日本から補償金」という名目で多額の支援を受けてたのを国民に隠していた政府がその事実から目をそらすために三権分立破壊してまで日本執拗攻撃していた




韓国政府ごまかしきれなくなって国民からも訴えられる

2018年12月戦時中日本企業徴用されたとする韓国人とその遺族が、1965年日韓請求権協定日本政府から3億ドル無償支援を受け取った韓国政府補償責任があるとして、韓国政府に対して1人当たり1億ウォン(約1千万円)の補償金の支払いを求める集団訴訟を提起することが明らかになった[23]。



ムン大統領教科書を変えれば過去がなかったことにできると考え、司法だけでなく教育まで変えようとする

小学校の教科書から「漢江の奇跡」を削除……韓国の歴史とは「道徳教育」である | 文春オンライン

韓国大統領、教科書から「黒歴史」消してさらなる親日潰し(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

でも8月15日時点ではここまでやばくなかったんだよな

文大統領、日本批判を抑えて協力呼びかけ 光復節の演説:朝日新聞デジタル

やっぱり身内の不正がやばくなったか日本叩き始めたんじゃね?

2019-09-08

anond:20190908004551

から興味深く議論を眺めてたけど,個人的には,軍配は「日本という共同体意識から不法に奪われた領土は変換すべきだと考える」(かなり解釈が入ってる表現だけど)という意見かな.

とは言え元増田問題提起もいいなと思って,(途中で横から入ってきた暴言くんを除けば)いい勉強になりました.ありがとうございます

2019-08-22

anond:20190822225230

>無論、当時は国際法条約が次々と変化し、その時々においての「正義」や「合法」が存在していた訳で、過去において合法だったか日本戦争合法であるとの理屈は成り立たない。

>厳密にその辺りを議論しだすと、歴史学者でも無い限り、あるいは歴史学者であっても、結論の出ない話になりそうだが、私が問題にしたいのはそこではない。

問題は、当時の戦争が仮に当時の価値観法律に照らして「正義」「合法」であったとしても、敗戦国支配地域割譲放棄や、賠償責任を負わされたであろうということだ。

>無論、当時の戦争が当時の価値観に照らして「悪」不法」なものであっても、支配地域を取り上げられ、賠償を負わされる。

>どちらであっても結論は変わらない。

>負けた時点で結末は決まっている。

日本正当性が上書きされる日

マキャベリズムに立った妄想を語ろう。

「何が正しいか」ではなく「何が得か」を優先するということだ。

その前提の中で「何が正しいか」に関係する話をしたい。

日韓の話である

それから戦争の話である

それらを絡めて「何が正しいのか」は時代によって変化するという、陳腐化したテーマを持ち出してみたい。

……では本題へ。

東京裁判における「人道に対する罪」や「平和に対する罪」が事後法であるとの議論は有名なところだが、これはすなわち、先の大戦が人々の価値観の転換期であったことの現れであると考えられる。

世界大国は、それまで人類が滅亡しかねないような戦争経験したことがなかった。

から、それまでのように軽い気持ちで開いた戦端が、どこまでもどこまでも拡大し泥沼となっていったとき、本気でビビったのだ。

もちろん、それまでも「戦争は良くない」という倫理存在しただろうし、戦争を抑止する法的な取り決めだって存在していた。

けれど、いざ大戦が終わったとき、それまでの考え方では甘かったと世界中の人が痛感した。

もっと強力な抑止力必要だという風に、世界価値観が変化した。

から事後法まがいとの批判覚悟の上で持ち出した「人道に対する罪」や「平和に対する罪」の適用を、大多数の人々が許容した。

まり世界価値観が変化を迎えた時代には、それまでの「正義」「合法」「筋」「論理性」は事後的にであっても「悪」不法」「別の筋」「別の論理性」へと置き換えて断罪することが可能なのだ

「何が正しいのか」は時代によって変化する。

植民地支配も同様だ。

かつて、植民地支配合法だった。

少なくとも古代史の時代においては、植民地どころか他国占領奴隷支配公然と行われ、それを禁止する国際規範なども今のようには存在していなかった。

それが、時代の下るにつれて白からグレー、グレーから黒へと徐々に変わっていった。

先の大戦は「侵略戦争」であったとされているが、少し歴史を遡れば、それは数多の大国公然実施してきた行為の焼き直しに過ぎない。

無論、当時は国際法条約が次々と変化し、その時々においての「正義」や「合法」が存在していた訳で、過去において合法だったか日本戦争合法であるとの理屈は成り立たない。

厳密にその辺りを議論しだすと、歴史学者でも無い限り、あるいは歴史学者であっても、結論の出ない話になりそうだが、私が問題にしたいのはそこではない。

問題は、当時の戦争が仮に当時の価値観法律に照らして「正義」「合法」であったとしても、敗戦国支配地域割譲放棄や、賠償責任を負わされたであろうということだ。

無論、当時の戦争が当時の価値観に照らして「悪」不法」なものであっても、支配地域を取り上げられ、賠償を負わされる。

どちらであっても結論は変わらない。

負けた時点で結末は決まっている。

でも、なぜそんな暴挙が許されるのか?

価値観が変化する時代においては、事後的に過去行為現在価値観断罪することがまかり通るからだ。

価値観が変化する時代において、「今」の正しさは「将来」の正当性担保しない

さて、ここまで「価値観が変化する時代」という言葉を使ってきた。

これは一体、どういう時代か?

ひとことで言ってしまえば、私はこれを「世界の過半の利害に関わる危機が訪れた時代」だと考えている。

世界の一部が利害を争い、あるいは危機に瀕しているとき、その係争を、あるいは問題解決手段正当性判断する裁判官は「世界の残り大多数」が務める。

世界の残り大多数」は第三者として、「既存価値観」というルールブックをもとに、正当性ジャッジする。

この場合には価値観は変化しない。

しかし、世界の大多数が危機に巻き込まれとき、そして、既存価値観によるジャッジ世界多数派にとって不利益となるとき価値観は一瞬のうちに反転し得る。

民意で作るルールブックは、民意によって書き換えることができる。

大多数が望むなら、ルール遡及適用すらも可能となる。

では、価値観の変化は再び起こるのだろうか?

かつて、普通に行われていた侵略植民地支配が今では「悪」と考えられているように、現代においても価値観の変化は起こり得るだろう。

昨今、日韓関係に限ることなく、世界の至るところで直接的な軍事力を用いない「係争」が激化しているように思われる。

代表的なところでは、米国中国

いわゆる「経済戦争」というやつである

現代価値観において、これは「不法行為」とは考えられていない。

WTO等の貿易に関する各種の協定存在するものの、関税非関税障壁による駆け引き全面的「悪」と断じる倫理観は、世界の過半には決して浸透していない。

しかし、今後はどうだろう。

経済戦争」がどこまでも激化し、明確な「勝利者」と「敗北者」が現れたとき、「勝利者」の側は「敗北者」に対して、経済戦争戦争責任を事後的に訴追するような事態が訪れるのではないだろうか。

世界の過半を巻き込んだ「経済戦争」が勃発したならば、世界価値観はきっと「経済戦争」そのもの断罪する方向にシフトする。

WTO基準に照らしてどうという話ではない。

そんなものは、価値観が変化したならば、事後的に結論を書き換えることがいくらでもできてしまう。

この前提に立ったとき、昨今の日韓関係に関わる日本スタンスに、私は一抹の不安を覚えずにはいられない。

特に、輸出規制代表される経済戦争的な動きに対する心配だ。

徴用問題正当性

慰安婦問題正当性

レーダー照射問題正当性

軍事協定問題正当性

ついでに、仏像返還問題正当性

日本は常に正当性を主張してきた。

そしてホワイト問題正当性である

だが、これらの正当性は、あくまでも「現在」の世界価値観における正当性だ。

価値観が変化する時代が訪れた場合、それらの正当性は容易に逆転して「不当」である断罪される危険がある。

未来価値観によって遡及的に裁かれ、事後法によって賠償請求されるおそれがある。

価値観が変化する時代が訪れた場合、明らかに日本不利益となる事態が訪れかねない。

それはマキャベリズム観点からしてNGだ。

もちろん、価値観が変化する時代が訪れなければ問題ない。

日韓係争は、利害の絡まない大多数の第三者によって、既存価値観のもとにジャッジされるだろう。

日本は、どこまでも正当性を示す証拠を積み重ねていけば、それで良い。

では、価値観が変化する時代には?

その場合はいくつかのチョイスがある。

ひとつは「戦勝国」になることだ。

単純に韓国を打ち負かすという意味ではない。

変化後の価値観世界において「多数派」の側に立つという意味だ。

価値観は常に多数派利益になるように変化する。

から多数派になっておけば、事後法で裁かれる心配をする必要はない。

もうひとつは、さっさと韓国和解することだ。

痛み分けと言ってもいい。

将来のリスクのために、現在不利益を甘んじて受け入れる。

この場合価値観が変化した後、再び関係悪化すれば、事後的に問題を蒸し返される危険性が存在するから、将来に渡って永続的に友好関係を保ち続けるのがベターとなる。

からどうしろ、という話はしない。

もとより妄想だと言ってある。

ただ、この妄想を語ってみたかった、それだけのことなのだ。

2019-08-13

韓国徴用工に関する整理

日本裁判所が認めた事実認定や、日本国会が出した解釈や、日本会社が支払った中国徴用工への和解金について無知な人が多すぎるので、まとめました。

徴用問題の始まり

労働力の不足を補うため、昭和19年朝鮮総督が、朝鮮在住の朝鮮人に労働を命じました。正当な理由がなくこれを拒絶すると懲役刑を科される、国家による強制的労働です。その後の日本国内裁判で「徴用に応じなければ家族逮捕される」と脅迫されたことや、「寮は有刺鉄線で囲まれ12 畳の部屋に12 人が収容された」「食事は粗末で量も少なく休日も月1、2 回しか与えられなかった」「こん棒で腰部を20 回殴打された」などの事実も認められており、その当時の基準に照らしても安全配慮義務に反する不法労働日本裁判所認定されています

日韓請求権協定で定められたことと定められていないこと

日本連合国サンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰しましたが、韓国は「日本戦争をしていない」という理由サンフランシスコ平和条約に入りませんでした。

その後、日韓請求権協定が結ばれ、「両締約国及びその国民財産権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と定められ、特に、「被徴用韓国人の未収金補償金及びその他請求権の弁済請求」は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とされました。

ただし、これは、日本政府は「外交保護権を相互放棄したものであって個人請求権のもの国内法的な意味消滅させたものではない」という公式解釈をしています。つまり韓国内の日本国民資産韓国から取り戻したかったら、ご自由にどうぞ、でも、日本政府は手伝わないよ、という意味です。

このわかりづらい解釈には理由がありますもっと自然な、「朝鮮人の日本人への請求権韓国政府が放棄し、朝鮮にあった日本人の資産請求権日本政府が放棄した」という解釈にしてしまうと、韓国内の日本資産放棄に対して、日本政府が賠償責任を負うことになってしまうからです。

慰安婦に関してはまた別の話があるのですが、本題でないので触れません。)

個人請求権についての確定

平和条約のあとでも宙に浮いていた個人請求権ですが、連合軍捕虜への損害賠償を求める米国最高裁判決で、「サンフランシスコ平和条約第14条によって、戦争遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権放棄されている」という判決2003年に確定し、話が動き出しました。

2007年には、日本最高裁が、「サンフランシスコ平和条約当事者以外の国や地域との間で戦後処理をするにあたっても、(...)条約の枠組みに従う」という判断を示し、サンフランシスコ平和条約に含まれない韓国中国フィリピン等の国民から訴訟も、原告敗訴が決定づけられることになりました。

ただし、最高裁判決には「個別具体的な請求権について債務者側において任意自発的対応をすることは妨げられない」と述べ、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人(被告企業)は中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という「付言」が付きました。

それを受け、西松建設中国当事者らの間で、2億5000万円を支払い、補償や未判明者の調査記念碑の建立、慰霊のための費用などに充てるという和解が成立しました。

2012年の韓国大法院判決

三菱重工業に対する訴訟で、韓国大法院は、朝鮮徴用戦争にかかわるものではなくて、植民地支配にかかわるものからサンフランシスコ平和条約とか日韓請求権協定とかとは関係なく、韓国人の請求権は残る、と判示しました。サンフランシスコ平和条約から日本最高裁判決に至る流れをひっくり返すものになります

この判決が確定した以上、先日の損害賠償を命じる判決必然でした。

個人的な感想

法律の話で言えば、日本および日本企業請求権が生じる、というのは疑わしいとは思いますが、一部の日本メディアがいうように韓国司法おかしい、とまでは思いません。韓国徴用日本過酷労働をさせたという事例に対して、日本最高裁が独占的な管轄権を持つ、というのは自明ではないし、個人請求権サンフランシスコ平和条約の枠組みに従う、というのもそもそも07年まで不確定だったわけで、議論余地はあるところだと思います。ただ、韓国の主張は、植民地支配に関して請求権が残っていて、元植民地側の裁判請求ができるという話なので、これを認めると植民地支配していた欧米諸国がすごく困ります慰安婦みたいに国際的な広がりを持つことなく、国際法的には日本が勝つのだろうな、と予想しています。あと、請求権協定に定められている仲裁手続き韓国側が拒絶している、というのはかなり韓国に不利な事実だと思います

条約解釈を超えた道義の話で言うと、徴用工に関して日本の様々な裁判所が繰り返し不法行為を認めているのが印象的です(例:01年東京地裁、01年京都地裁、03年東京高裁、96年富山地裁、98年山口地裁、01年大阪地裁、02年大阪高裁、07年名古屋高裁、05年東京高裁、02年福岡地裁、04年福岡高裁、02年広島地裁、04年広島高裁、09年最高裁)。最高裁については先ほど述べましたが、それ以外にも多数の裁判官が自発的な救済を推奨しています基金などを作って、アジア中の徴用工に対して日本自発的補償すべきものなのかもしれません。ですが、和解癒し財団のたどった運命を見ると、現在日本韓国道義と信義誠実に基づいた基金が作れるとは思いません。韓国はかなりアレだけど、日本側の情報発信も、日本裁判所事実認定に比べると、だいぶ偏っているように思います。次の世代が今の世代より賢いことに期待するしかないのかなと個人的には思います

最後に、判決をいくつか引用します。

歴史的事実真摯に受け止め、犠牲になった中国労働者についての問題解決するよう努力していくべき」(宮崎地裁07 年3 月26 日)

被害の救済に向け自発的関係者による適切な救済が期待される」(前橋地裁07 年8 月29 日)

任意被害救済が図られることが望ましく、これに向けた関係者真摯努力が強く期待される」(仙台高裁09 年1120 日)

「ひとりの人間としては、救済しなければならない事件だと思う。心情的には勝たせたいと思っているが、最高裁判決がある場合には従わざるを得ない。本件のような戦争被害は、裁判以外の方法解決できたらと思う」(長野地裁06年3月10日

被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、被告企業中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」(最高裁07 年4 月27日)

参考文献

http://www.ackj.org/wp/wp-content/uploads/2017/12/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%A0%94%E7%A9%B615_%E7%89%B9%E9%9B%8641.pdf

2019-08-10

rag_enさんに

メタブタワー、読みました。

ひとつひとつブコメで返答するのも煩雑なので、

こちらでまとめてお返事します。

 

1) “ド直球な評価”としてはアリ

もちろん、個人の内心や言動について第三者が縛る理由基本的にはない、という意味ではアリです。

本当にダメものにはダメとだけ言うべきだ、というモラルについても、一考の価値があると思います

贅言を無制限に許していたら、進むべき議論も進まないので。

個人的には、問題作品と展示については、もっと多くの言葉が費やされるべきだろう、とは思いますが。

 

2)「風習」について

風習」という語は、ふだんは「因習」「悪習」「蛮習」などの類語と比較された上で、

より中立的意味を持たせるために選ばれる語なので、「考えすぎ」と思われるのも無理からぬことと思います

とはいえ、あの説明を一応納得していただけたようで良かった)

もちろん、より一般的な「手法」などがあの箇所で使われていれば、ツイート全体が否定されなかった、

とまでは思いません。

「かの国」の「プロパガンダ」というのも、(少なくとも現時点では)

韓国、あるいは朝鮮半島国家全体へ憎悪を向ける人が共通で用いる符丁、と言うべきですし、

なによりツイートの全体的なトーンが批判者の反応を引き出してると見るべきだからです。

 

敵愾心についてですが、

たとえば、阪神ファンヤクルトファン巨人に対して向ける敵愾心、くらいのものなら、

個人的にはあまり好きではないけどいちおう)健康的な感情範疇だと思うし、

その延長上にある、「日韓戦がやたら盛り上がる」といったものも、「悪い事」とまでは言えないと思います

(マウンドに国旗を立てるとかは、ずいぶんはしたないことをするじゃないか、と思うけど)

ただしそれは、共有する価値観によって下支えされた上で、試合(観戦)へのモチベーションを高める、

という具体的な効用を求めて維持されているものであって、

現在日本の一部論者が韓国に対して(お互い様、という見方もできますが、

私に責任があるのは日本ことなので)やっているような、

不法(とされる)振る舞いの原因を相手民族性に求めて、根源的で解決不可能な不信であり対立である

と主張し、奴らに対しては嘲笑以外の対応はありえない、といった風の「敵愾心」の煽り方は、

人道的にも生存戦略的にもきわめて危険であり、「悪い事」と言うべきだ、

というのが私の意見です。

 

3)現代アート云々について

『「もっとアートに親しんでほしい」的なイベント』というのは、

改まってはなかなか言われないけど(地元広報誌とかでは言われてるのかな)

もちろん前提になっていると思うのですが(来場者は大事だ)、

そういう場で「表現不自由展・その後」が扱われることについて、

企画性質上「親しみやすい」ものなんて集まりっこないから)どうなの?

ということですよね。

それについては、あいちトリエンナーレ国内トップクラスの規模の国際芸術祭ですし、

社会的であったり耽美的であったり難解であったり親しみやすかったりする展示が集まる中で、

表現自由」に正面から取り組む企画が一つ通される、

というのは、まず真っ当なことのように思います

そこに、近年一定の注目を集めた「表現不自由展」を呼ぶ、というのは、

きわめてストレートな案というか、どちらかと言うと手堅い、

見方によっては平凡とさえ言われかねないキュレーションなのではないかと思います

(「他にこういう展示/作品を扱えば良かったじゃないか」という案で百家争鳴してほしいくらいです)

 

もちろん実現に至る関係者の苦労は並大抵のものではないと思いますし、

ここ数十年で最大の日韓関係の緊張だとか、ガソリン放火事件という最悪の事件が偶然重なったとはいえ

ほとんど抵抗する間もなく公開中止に追い込まれた、という現状については、

「失敗(ただし志のある)」と言うべきだろうと私は思います

さいわい会期はまだまだ残っているので、挽回余地は(再開、あるいは拡張)ありますし、

ある意味では、政治家河村市長など)が責任追及の声を挙げているという状況も、

批判のかたちをとりつつ、企画意図説明を含む主催者側の意見を改めて広く周知するという点で、

実質的には協力的な対応なのではないか……と思いました。

 

4)「展覧会の将来を悲観してみせる」について

rag_enさんのおっしゃるとおり、「あくまで期待したのは過去の貞元氏」という解釈のほうが、

より禁欲的で正確な読解と言えると思います

私の解釈は、「育つのを期待」「残念」という語の選択や、

一展示のそのまた一部を論じていたところから

とつぜん芸術祭全体の価値を断じる、という乱暴話題の転換ぶりに、

「これは芸術祭全体の失敗であり、今後の発展は期待できないし、開催されても価値はない」

というニュアンスを、過剰に嗅ぎ取ってしまったものだと思います

 

また、ドクメンタという半世紀以上も続いている有名な芸術祭を引き合いに出していることから

反転して「あいちトリエンナーレにはそんな価値継続性も無いよ」と断じる含意を感じ取ったために、

「気に入らないからって勝手に潰すな」という反発が生じました。

この点に関しては、具体的な「潰せ」とか「無くなれ」という言葉を迂回しながら暗示的に表現する手法

という印象を拭いきれません。

瀬戸内芸術祭を並べているあたり、そんな含意を意図したものではなかったのかも、とも思いますが。

 

自分が望むようなものであれば応援したい」というのは「独善的無礼」だ、ということについてですが、

rag_enさんの仰るような「自分の好みのアニメなら応援するわ」というのと同一視できるものではありません。

単一作品個人の好みで選び取る」のは、誰にも非難し得ない基本的自由ですが、

自分の選んだもの以外の価値否定する」というのは、選び取るよりも丁寧に行われるべきものですし、

芸術祭の内容を自分許容範囲のものだけにしろ、それができない芸術祭なら価値はない」と解釈しうる言明は、

独善」と呼ぶに値するものです。

(「いかれた協賛メディア排除して〜」のようなきつい偏見がついたものであれば特に

自分の興味や許容範囲芸術祭押し付けていいのは、正規専任された芸術監督だけですし、

芸術監督にしたって、すべてを「自分の好み」だけで決めるわけではなかろうと思います(たぶん)。

しろ進んで不都合ノイズを引き受け、その反響をきちんと整理する体制を整えることこそ、

特に今回のようなテーマを掲げた)国際芸術祭に求められる態度ではないかと考えます

(それほど理想通りにはいってないけど、少なくとも真っ当に試みはしている、

と私は見ています。いまのところ。)

 

anond:20190810015042

2019-08-03

anond:20190802201006

麻薬べらぼうに儲かるから

ついでに言うと、暴力団半グレなんて組織がいるのは大金を叩いても犯罪行為をしてほしいという人間がいて、暴力団半グレはその代行者。

麻薬というのは人間存在するバグからどうしようもない。また、様々な法的枠組みを超えて暴力問題解決してほしい人間がいる。

そして、多額の金というのはやっぱりパワーがある。

人間社会である以上どうしようもない。

ただ、「死」という負荷逆なことで麻薬にまつわる殺人や、不法利益による殺人は許してはならない。許さないという枠組みの一つが死刑

残虐な殺人は、その前に心療内科や、そもそも収入を与えるなどのケアできればいいが、脱獄というものがある以上、やはり死刑にしないとならない。殺人犯の命と、無辜警察官の命ではやはり殺人間犯の命のほうが軽い。

2019-08-02

anond:20190802112911

×「過去竹島占領たから今からでも戦争を仕掛けてくるはずだ」

〇「現在でも竹島不法占領し続けている敵国」

事実認識が間違ってるぞ。

2019-07-29

徴用工の賠償請求権に関する大法院判決妥当だと言えるだろうか

追記しました。

まず予備会談資料を見てほしい。

第5次日韓会談予備会談 一般請求権委員会 第13次会議 会議録(1961.5.10

http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf より引用

p.115

韓国側 わかった。次に被徴用補償金に入ろう。

日本側 被徴用者の内には、韓国内で徴用された者を含むのか。

韓国側 含まない。

日本側 戦争に因る被徴用者の被害とはどういうものか。

韓国側 前にも話したが生存者、負傷者、死亡者行方不明者、そして軍人軍属を含む被徴用全般に対して補償要求するものだ。

日本側 補償とは国民徴用令12条によって遺族扶助料、埋蔵料等を支払うことになっていて、工場においては工場法に軍人軍属においてもそのような援護規定があったが、当時のそのようなベースによる補償意味するのか。

韓国側 それとは違う。われわれは新しい基礎の下に相当な補償要求する

日本側 新しい基礎とはどういうものか。

韓国側 他の国民強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償意味する

日本側 色々問題があるが、徴用される時には一旦日本人として徴用されたものなので、当時の援護のようなもの、即ち日本人に支給したものと同じ援護を要求するのか。

韓国側 われわれは新しい立場要求している。その当時日本人として徴用されたと言うが、われわれはそのように考えない。日本人は日本のために働くだろうが、われわれは強制的に動員された。この点、思考方式を直して欲しい。

p.115-116

日本側 被害個人に対して補償してくれというのか。

韓国側 われわれは国として請求する。個人に対しては国内措置いたす

日本側 わが側としてもこのような人たち、そしてその遺族に対して相当程度援護措置をしていて、韓国被害者に対しても可能な限り措置しようと思うが、韓国側で具体的な調査をする用意があるのか。

韓国側 勿論そういうことも考えられるが、この会議とは直接的な関係がないと見る。被害者に対する補償はわが国内措置する性質のものだと考える

日本側 この小委員会事実関係法律関係確認するところにある。韓国が新しい基礎の上に考慮するというのは理解できるが、個人ベースではないというのは理解できない。元来正式手続きを踏んでいたら支払えたと思う。わが側としては現在でも未払金を支払う用意があるということは前の会談でも言及したことがある。要はわれわれの立場未払金が、本人の手に入らなければならないと見る。

韓国側 未払金はわかったが、補償金においては日本人死亡者、負傷者に対しても相当に補償しているが、特に他の国民強制徴用して精神的、肉体的に苦痛を与えたことに対して相当な補償をしなければならないのではないのか



さて、2012年韓国大法院判決は、

補償適法行為によって生じた損害を補填するもの

賠償違法行為によって生じた損害を補填するもの

区別することによって、日韓交渉においては違法行為によって生じた損害を補填するための「賠償」はまともに検討されておらず、請求権協定日本から韓国に支払われたのは「補償金」であって、その中に「賠償金」は含まれていない(ので、個人が後日になって別途請求できる)という法理によるものである

しか上記資料を見てもらえば分かるように、韓国側補償金の性格について、国民徴用令にもとづくそれではなく、「強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償であると繰り返し述べていることからその補償金は「賠償金」的性格をふくむものである認識していたのは間違いない。

それゆえに単なる補償にとどまらない高額なもの(「相当な補償」)になるとのロジックである

結果としてはそれが無償供与3億ドルという莫大な金額根拠の一つとなるのである

強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する」(ゆえに高額となる)補填を、「適法行為によって生じた損害を補填」=「補償」したものにすぎないと解釈するのは、さすがにアクロバティックすぎるのではないだろうか。

追記

お、b:id:scopedogからの「嫌韓バカ」、頂きました。

かにエントリで述べた内容は、判決文中で、大法官3名により少数意見として述べられていたものとほぼ同一です(結論は異なりますが)。

その内容とは、

大韓民国1961年5月10日の第5次韓日会談予備会談一般請求権委員会第13次会議において徴用請求権について「生存者、負傷者、死亡者行方不明者及び軍人軍属を含む被徴用全般に対する補償」を要求し、「他国国民強制的に動員することにより負わせた被徴用者の精神的肉体的苦痛に対する補償」までも積極的要請しただけでなく、1961年12月15日の第6次韓日会談予備会談一般請求権委員会第7次会議強制動員による被害補償金を具体的に3億6400 万ドルと算定し、これを含めて8項目の合計補償12億2000万ドル要求し、

このような請求権協定の締結に至るまでの経緯等に照らしてみると、請求権協定上の請求権対象に含まれる被徴用請求権強制動員被害者の損害賠償請求権まで含んだものであり、請求権協定第1条で定めた経済協力資金実質的にこのような損害賠償請求権まで含めた第2条で定めた権利関係解決に対する対価ないし補償としての性質をその中に含んでいると認められ、両国請求権協定締結当時そのように認識したと認めるのが妥当である

8項目のうち第5項は被徴用請求権について「補償金」という用語使用し、「賠償金」という用語使用していない。しかしその「補償」が「植民支配合法性を前提とする補償」のみを意味するとは言いがたい。上記のように交渉過程で双方が示した態度だけを見ても、両国政府が厳密な意味での「補償」と「賠償」を区分していたとは思えない。むしろ両国は「植民支配不法性を前提とした賠償」も当然に請求権協定対象に含めることを相互認識していたと思われる

そして請求権協定に関する一部の文書が公開された後に構成された民官共同委員会2005年8月26日請求権協定の法的効力について公式見解を表明したが、日本慰安婦問題など日本政府軍隊などの日本国家権力が関与した反人道的不法行為については請求権協定によって解決されたと言うことはできないとしながらも、強制動員被害者の損害賠償請求権については「請求権協定を通じて日本から受けた無償3億ドル強制動員被害補償問題解決するための資金などが包括的に勘案された」とした

このように大韓民国請求権協定強制動員被害者の損害賠償請求権が含まれていることを前提として、それに従って請求権協定締結以来長期にわたって補償などの追加措置をとってきたことが認められる。

といったもので、これら全て韓国人大法官によるものですが、私はそれらの事実認識賛同するものです。

一方、これらの意見に対して、

上記のような発言内容(大韓民国側が「被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」に言及した事実を指す)は大韓民国日本公式見解でなく、具体的な交渉過程における交渉担当者発言に過ぎず

とか、

「被徴用者の精神的、肉体的苦痛」 に言及したのは、交渉で有利な地位を占めようという目的による発言に過ぎない

交渉過程で総額12億2000万ドル要求したにもかかわらず、実際の請求権協定では3億ドル無償)で妥結した。このように要求額にはるかに及ばない3億ドルのみを受けとった状況で、強制動員慰謝料請求権請求権協定適用対象に含まれていたとはとうてい認めがたい

といった、およそ子供言い訳じみた弁明が優先されるのは、大法院の判決としてはいかがなものでしょうか。

以上。

2019-07-23

あーそういうことなんだ

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33949.html

たとえば、1991年8月27日参議院予算委員会において、外務省柳井俊二条約局長(当時)は、「いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますが(中略)日韓両国国家として持っております外交保護権を相互放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人請求権のもの国内法的な意味消滅させたというものではございません」と答弁している。

日本最高裁判所2007年4月27日中国人強制連行被害者日本企業の西松建設賠償を求めた判決で、中国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人賠償請求権については、「請求権実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」と判断している。この最高裁判決の後、勝訴した被告日本企業西松建設は、強制連行被害者との和解に応じている。この最高裁解釈は、韓国の元徴用工の賠償請求権についても、当然あてはまる。この最高裁解釈によれば、実体的な個人賠償請求権消滅していないのであるから日本企業新日鉄住金任意かつ自発的賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は全く法的障害にならないはずである

 安倍首相日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」という国会答弁が、元徴用個人賠償請求権完全に消滅したという意味であれば日本政府のこれまでの見解日本最高裁判所判決への理解を欠いた答弁であり、完全に誤っているといわねばならない。

この弁護士ものすごく慎重な書き方しているのがよくわかった。

まり、もし仮に日本裁判を起こした場合だと仮定すると、

賠償請求権をもとに裁判所に裁判上の請求ができないということになるものの、裁判所は請求内容自体は明らかにすることができるので、それを参考に自発的かつ任意和解なりなんなりしてくださいよ、という解決ができたし、07年は実際、そういう結果になった。

じゃあ、日韓請求権協定もまた日中共同声明と同じように、請求権実態として消すことはできないことは認めるけど裁判に訴える権能を否定する、という理屈になっているのか?と思って調べてみると、

そういう書き方になってた。

韓国大法院判決(2018年10月30日新日鐵住金徴用工事件)を読む (1/2)

第2条1項よりー

・・一方の締約国及びその国民財産権利及び利益として、本協定署名日に他方の締約国管轄下にあることに対する措置と、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権として同日付以前に発生した事由に起因することに関しては、如何なる主張もできないこととする。

この別の弁護士によると、請求権範囲について日韓確認した【韓国政府の対日要求8項目】には、強制動員被害者精神的肉体苦痛に対する要求も含まれいたことは大法院判決も認めているが、植民地支配不法性に直結する請求権まで含むものではないとして、その慰謝料請求権請求権協定対象外としている点が不可解だという。

全くごもっともだ。強制動員ってまさに植民地支配に起因することなんでね。そんなことを言い出したら、植民地支配不法性ってなんだったかについて、両国で再定義しなおさないと話がおかしい。

要するに、韓国の大法院の請求権協定解釈日本のそれとは異なっていた、ということで生じている問題なのだということはなんとなく知ってはいたが、

ちょっと具体的にわかった。

韓国の大法院も日本最高裁と同じように、自発的解決を促す法理をもっていれば、それほど問題はなかったんだろう。

2019-07-16

不法でも何でも入国しちゃったもん勝ち

っていう感じなんかな

2019-07-04

入院患者電話手紙制限する(?)鹿児島県立「精神科姶良病院

鹿児島県姶良病院 

所在地: 〒899-5652 鹿児島県姶良市平松6067 TEL:0995-65-3138 FAX:0995-65-8044 E-mail.air-hos@pref.kagoshima.lg.jp 

標榜診療科精神科 精神病床334

http://hospital.pref.kagoshima.jp/aira/

1病棟17床(医療観察法病棟) 

3病棟51床・8病棟51床(男子閉鎖病棟)

5病棟50床(女子閉鎖病棟)

6病棟50床(男女混合開放病棟)

7病棟48床(男女混合閉鎖病棟)

http://hospital.pref.kagoshima.jp/aira/section/kango/kango03.html

院長:山畑良蔵

http://hospital.pref.kagoshima.jp/aira/information/greeting.html

鹿児島県姶良病院 山畑 良蔵 院長(やまはた・りょうぞう)

1983年鹿児島大学医学部卒業鹿児島大学医学部附属病院神経科精神科医員、県立鹿児島保養院医長などを経て、2013年から現職」

https://k-ijishinpo.jp/article/%e7%9c%8c%e5%86%85%e5%94%af%e4%b8%80%e3%81%ae%e5%85%ac%e7%ab%8b%e7%b2%be%e7%a5%9e%e7%a7%91%e7%97%85%e9%99%a2%e3%80%80%e7%a4%be%e4%bc%9a%e3%81%ae%e3%83%8b%e3%83%bc%e3%82%ba%e3%81%ab%e5%bf%9c%e3%81%88-2/

副院長:堀切

メッセージ姶良病院

姶良病院は、鹿児島県における精神科医療の中核としての役割果たしてます精神科に興味のある先生方にとっては、貴重な研修ができるものと思います

http://hospital.pref.kagoshima.jp/recruitment/message/aira.html

「県立姶良病院について語ろう https://bakusai.com/thr_res/acode=10/ctgid=104/bid=1304/tid=3433815/tp=1/

732 2019/07/02 01:34

院内電話が盗聴疑惑あります。だれかしってますか?

友人にききました。ここに入院した友人に。

735 2019/07/03 23:09

今は公衆電話使用禁止されていて、電話使用する際は、ナースステーションの窓口に設置されている電話をしようして、相手看護師に告げて繋いで貰うんだ!

738 2019/07/04 00:08

7病棟公衆電話使えません

電話したいとき看護師相手を伝えて繋いでもらうしかないです

740 2019/07/04 07:07

事実だよ!だから、何の為に誰も使用が許されない公衆電話を設置しているのか解らん!

741

因みに、3病棟公衆電話使用出来ない!

742 2019/07/04 07:12

山畑よ!公的医療機関からと言って調子に乗るんじゃない!人権侵害利益を得たなんて、不法団体のものだ。こちらの心情も推し量らずに、県の機関と言うことで、特権意識を持ったのか。

746 2019/07/04 15:49

公衆電話は使える人は使えてた。

主治医許可を貰ってテレカを買って

電話したいとき看護師テレカを貰って電話することは出来る。

でも、テレカ公衆電話使用許可を貰えてたのは知ってる限りで研修医のT医師だけだったな…

749 2019/07/04 17:56

手紙さえも制限される場合もある。堀切なんて女性患者手紙を送ろうとしたら、手紙を取り上げてシュレッダーにかけた事もある!それでシュレッダーポテトと影で言われるようになったんだから

750 2019/07/04 18:10

公衆電話使用出来なくなったのは山畑が院長になってからだ!前院長時代は、公衆電話が誰でも使用出来ていた!山畑が院長になってからおやつ自由に食べられなくなり、患者タバコ喫煙全面的禁止になった!副院長である堀切女性患者に関しては、堀切主治医である限りは恋愛禁止される!しかし、県庁には恋愛禁止事実を隠している!」

http://xn--cjz12e.biz/%E9%80%9A%E4%BF%A1%E3%82%84%E9%9D%A2%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%88%B6%E9%99%90%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/

精神保健福祉法知識 通信や面会の制限について

こういった場合トラブルを防止するために患者通信制限したくなるのは、もっともな気もしますが、それも一定ルールに則って行わなくてはならない決まりになっています

まず、重要なのは手紙制限はできない、ということです。これは患者から外部の人に対する発信も、外部の人から患者に対する受信も、ともに一切の制限ができないことになっています例外的に、郵送されてきたものに異物(例えば刃物や薬物など有害危険もの)が入っている可能性がある荷物場合は、職員立会いの下で開封し、場合によっては危険物を病院側が預かることはありえますしかし、それ以外の制限はできないのです。もし、どうしても家族から手紙などが患者気持ちを動揺させ、反治療的になると考えられる場合は、その事情家族によく説明し協力を依頼するしか手がありません。

次に、電話制限ですが、これは手紙とは違い、一切できないということはありません。しか禁止するのであれば、それは治療的な正当性のあるものでなくてはなりませんし、その理由カルテに明記した上で患者にも保護者にも説明しなくてはなりません。いずれにしろ電話使用制限するときでも、弁護士や「人権擁護する行政機関職員」への電話制限することができません。つまり、もし患者から処遇問題について県の行政担当電話する!」という要求があったら、電話制限がされていても、隔離されていても、基本的には電話をかけさせてあげなくてはなりません。

面会の制限については、ほぼ電話についての考え方と同様であり、治療必要だという正当性のある理由がある場合は、本人や家族説明の上で制限することができますしかし、本人が弁護士や「人権擁護する行政職員」と面会することだけはとめることができません。

電話手紙、面会などの制限についても具体的なガイドラインが「精神保健および精神障害者福祉に関する法律第37条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準」に明記してあります

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=80136000&dataType=0&pageNo=1

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十七条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準

第一 基本理念

入院患者処遇は、患者個人としての尊厳尊重し、その人権配慮しつつ、適切な精神医療の確保及び社会復帰の促進に資するものでなければならないものとする。また、処遇に当たつて、患者自由制限必要とされる場合においても、その旨を患者にできる限り説明して制限を行うよう努めるとともに、その制限患者の症状に応じて最も制限の少ない方法により行われなければならないものとする。

第二 通信・面会について

一 基本的な考え方

(一) 精神科病院入院患者の院外にある者との通信及び来院者との面会(以下「通信・面会」という。)は、患者家族地域社会等との接触を保ち、医療上も重要な意義を有するとともに、患者人権観点から重要な意義を有するものであり、原則として自由に行われることが必要である

(二) 通信・面会は基本的自由であることを、文書又は口頭により、患者及びその家族等(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第三十三条第二項に規定する家族等をいう。以下同じ。)その他の関係者に伝えることが必要である

(三) 電話及び面会に関しては患者医療又は保護に欠くことのできない限度での制限が行われる場合があるが、これは、病状の悪化を招き、あるいは治療効果を妨げる等、医療又は保護の上で合理的理由がある場合であつて、かつ、合理的方法及び範囲における制限に限られるものであり、個々の患者医療又は保護の上での必要性を慎重に判断して決定すべきものである

二 信書に関する事項

(一) 患者の病状から判断して、家族等その他の関係者から信書患者治療効果を妨げることが考えられる場合には、あらかじめ家族等その他の関係者と十分連絡を保つて信書差し控えさせ、あるいは主治医あてに発信させ患者の病状をみて当該主治医から患者に連絡させる等の方法に努めるものとする。

(二) 刃物、薬物等の異物が同封されていると判断される受信信書について、患者によりこれを開封させ、異物を取り出した上、患者に当該受信信書を渡した場合においては、当該措置を採つた旨を診療録記載するものとする。

三 電話に関する事項

(一) 制限を行つた場合は、その理由診療録記載し、かつ、適切な時点において制限をした旨及びその理由患者及びその家族等その他の関係者に知らせるものとする。

(二) 電話機は、患者自由に利用できるような場所に設置される必要があり、閉鎖病棟内にも公衆電話等を設置するものとする。また、都道府県精神保健福祉主管部局地方法務局人権擁護主管部局等の電話番号を、見やすいところに掲げる等の措置を講ずるものとする」

、、、さて鹿児島県姶良病院

、、、「病棟公衆電話はあるが、だが基本的には使えない(様になっている病棟がある)?」

、、、「電話する際は看護師に頼んでナースステーション電話を使うしかない? その際は看護師電話相手名前を申告しなければならない?(その申告は記録される?)」

、、、「医者許可があればテレフォンカード公衆電話が使えるが、そのテレカ普段看護師に預けておかねばならない(つまりやっぱり公衆電話自由に使えない? そもそもがその『医者許可』じたいが殆ど出ない?)」

・・・電話手紙制限」についてはどうも「グレー」くさいね鹿児島県姶良病院

2019-06-13

男子学生求む」は不法、でも『間接差別』はグレーゾーン

酒屋さんに「男子学生求む」のアルバイト募集、女性差別になるか?

少し補足しておいた方がいいのかしらん。

みんなが引っ掛かっているのは『間接差別』のあたりだと思うんだけど、あってる?

これは不法かもしれない(グレーゾーン)という可能性の話なのよね。徳田弁護士も断言してない(「可能性があります」「おそれがあります」)でしょう?

七条 事業主は、募集及び採用並びに前条各号に掲げる事項に関する措置であつて労働者性別以外の事由要件とするもののうち、措置要件を満たす男性及び女性比率その他の事情を勘案して実質的性別理由とする差別となるおそれがある措置として厚生労働省令で定めるものについては、当該措置対象となる業務性質に照らして当該措置実施が当該業務遂行特に必要である場合事業運営の状況に照らして当該措置実施雇用管理特に必要である場合その他の合理的理由がある場合でなければ、これを講じてはならない。

(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律より)

二条 法第七条厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。

一 労働者募集又は採用に関する措置であつて、労働者身長体重又は体力に関する事由要件とするもの

二 労働者募集若しくは採用、昇進又は職種の変更に関する措置であつて、労働者の住居の移転を伴う配置転換に応じることができることを要件とするもの

三 労働者の昇進に関する措置であつて、労働者が勤務する事業場と異なる事業場に配置転換された経験があることを要件とするもの

(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則より)

上記を読んでもらえばわかるけれど、その措置(例えば体力要件)が"特に必要である場合その他の合理的理由がある場合"には認められるのね。

から本来業務に不必要(もしくは必要性が薄い)にもかかわらず、それを募集要項として掲げる場合、法に引っかかる可能性があるわけ。

居酒屋なんかだときっちり必要性を詰められなければ差別ってことになるかもねー。判例無い(私の知ってる範囲で)からからないけど。

警備員云々は「警備員とか守衛なら必要っしょ!」的なことを厚労省の人たちが考えたんじゃないかしら。個人的にはあまり賛同しないわ。

『力持ち募集』と『~kgビールケースの持ち運び業務』の違いは要件の明確さ。

前者の場合業務必要な体力筋力が不明であり、実際の要求水準を超えている女性であっても「我のパワーでは足りないやもしれぬ」として応募にしり込みするかもしれないわけ。

男女の平均的な能力差で考えれば、これが女性側に不利なバリアーとして働くかもしれないから、不法とされる可能性があるのよ。

一方で後者なら具体的な要求水準が示されているので、不当なバリアーとして働かない。「~kg程度、我がパワーなら何の問題もない」


実際のところ、こういう募集をした(してる)店なんかが訴えられたり何だりすることはあまり無いのよね(個人の感想です)。大企業とかがやればまあアレだけど。

二次創作同人誌のようなもんよ。原作者(権利者)から訴えられたらどうなる?みたいな。実際にはルーズ運用されてるの。ヒューリスティック

2019-04-10

anond:20190410120355

2017年オーストラリア政府不法所持されている銃器の一掃を行うため、同年7月-9月の間に銃器を提出すれば罪に問わないとする恩赦を発表した。3カ月の間に、5万7000丁を超える銃を収集する成果を上げている[33]。

ういうい恩赦もあるようだ

2019-04-03

anond:20190401234546

casmです。追記言及いただいたようなので簡単に。

それより私が最も伝えたかったのは(自救行為というかただの犯罪なので犯罪と言いますが)『被害者にどんな事情があれ犯罪は決して許されない』という点です。

本当にそれを最も伝えたいのであればGIGAZINE側に対する疑義ではなく,「GIGAZINE側に対する疑義が法的に無意味である件」って感じのタイトルで書いた方が良いと思いますよ。もし濫用"的"であって社会的相当性に欠けるのではないかとかGIGAZINE側に一方的に肩入れすべきでないのではないか、というブレーキを掛ける心情を惹起することも、一定の理解は示せるところです。といった記述がそういう意図で書かれたものだったのであれば,読み取れず申し訳ございません。

それはさておき,その点だけを書くのであれば普通に書いちゃえば被害者にどんな事情があれ犯罪は決して許されないという23文字(あるいは「自力救済禁止」の7文字)で尽きるのですが,それは自力救済禁止に得心していない人に対して説得的では無いような気がします。

ある程度より賢い人は,自分知識が十分でない問題について一方の言い分だけで判断してはならない,という論理的にも道徳的にも優れた思考様式を習慣にしています

そうした正しい人々を正しい反応に導こうと考えた場合の一つの手段は,十分な知識を与えることで,今回で言えば,自力救済禁止重要性を熱弁することです(いちおう anond:20190401180049 にもちょこっと書きましたが。)。

ただ,法の支配とか手続的正義とかの話って,「GIGAZINE側にも落ち度があるんじゃないか?」という(通常の社会生活を送る上で正当な)第一印象をひっくり返すには,いまいち書生的で形而上学的な印象を与えるんじゃないかと思ってます

そこで今回は,そうではない手法として,①法的な落ち度は考えにくいという点を厚めに論じるとともに,②一般人を押し込む下衆い修辞法を採りました。マジ下衆い。

 

などというのも実は全部後付けの理由で,実はあのエントリ,当初は「GIGAZINE所有建物不法解体の件の前提知識」というタイトルで,建物保護法&借地法のとこだけ書くつもりで書き始めた文書なのです。GIAZINEの記事を読めば借地上の建物の話なのは明白だと思ったのですが,どうも土地所有権建物所有権が別であることに訝しんでいる声も多かったようなので…。

投稿直後に,「前提知識」以外も含んでるなーって思ってタイトルを変更しました。セルクマが少し遅かったのはそういう理由

ザーッと書いた後,「この順番で書くと自力救済禁止の話が霞むなー」と思い,冒頭に敢えて順番を入れ替えて要約を付け足しました。冒頭の①②が,文中では②①の順になっているのはそういう理由

2019-04-02

[]クリーンハンズ

「法を守る者だけが法の救済を受けられる」という考え方のこと。

日本においては不法原因給付がその実例にあたる。

[]2019年4月1日月曜日増田

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2019-04-01

GIGAZINE所有建物不法解体の件の論点整理

GIGAZINE運営する株式会社OSA(大阪府茨木市別院町会社法人番号:1200-01-049309)の代表取締役である山崎恵人氏が所有する,大阪市西淀川区大和田四丁目97番地1、97番地2、97番地所在建物家屋番号:大和田四丁目 97番2。不動産番号:1203000302502。以下「本件建物」という。)が,何者かによって今まさに現在進行形解体作業であるとのこと(恵人氏の母親であるとされる山﨑惠水氏の本日blog参照)。

これについて,中立ぶってGIGAZINE側にも落ち度があるのでは…」的なことを述べるものがいるが,以下に述べるとおり,

いかなる落ち度があろうとも地主側の行為正当化できない。

②なお,GIGAZINE側に法的な落ち度がある可能性は極めて低い。

したがって,本件で「中立」的な立場に立つのであれば,全面的GIGAZINE側を擁護すべきこととなる。

中立という用語は,中間案を取るという意味では無い。裁判所が一方の全面勝訴判決を下した場合裁判所中立では無いなどとは誰も言わないであろう。)

本件土地建物登記

現在の公図によれば,同建物大阪市西淀川区大和田四丁目97番1の土地不動産番号:1203000294804。以下「本件土地」という。)上に建っている。

本件土地

本件土地は,登記手続き中のため現時点での登記を入手することはできなかったが,幸い2019年3月6日09:16時点の登記を入手することができた。

これによれば,同土地平成5年6月4日に,大和田に住むY●●子氏が相続によって取得したとされる。

なお,3/6時点の地積と公図を合わせて察するに,今回,Y●●子氏から新所有者に譲渡するのと合わせて,97番1〜6の土地が合筆されたのではないかと予想される。

本件建物

本件建物の来歴であるが,登記によれば,

・甲1:昭和56年3月18日売買によって,N●●●氏が所有権を取得した。(昭和56年3月20日登記)

・甲2:平成17年4月11日遺贈によって,山崎恵人氏が所有権を取得した。(平成19年8月17日登記)

となっている。保存登記の時期は現在登記から不明なので,電子化前の閉鎖登記簿謄本を取り寄せる必要がある。

なお,土地建物借地権地上権または賃借権)の登記は無い。もっとも,借地借家法10条やその旧法たる建物保護法1条により,借地権はその地上に登記済み建物があれば登記なしに第三者に対抗できるため,借地権登記は無いのが通常である。余談であるが,建物保護法の立法趣旨は,同法制定以前,地主借地権登記を嫌うため借地権について第三者対抗要件を備えない建物が多くあったのであるが,それがために土地第三者に売られれば建物所有者は建物を収去しなければならず,これを利用した地上げが横行した(土地権利が揺れて建物が潰れる,ということで俗に「地震売買」と言われた。)ことから,これを防ぐためのものである

(旧法)建物保護ニ関スル法律

第一条 建物ノ所有ヲ目的トス地上権又ハ土地賃貸借ニ因リ地上権者又ハ土地賃借人カ其ノ土地ノ上ニ登記シタル建物ヲ有スルトキハ地上権又ハ土地賃貸借ハ其ノ登記キモ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得

借地借家法

借地権の対抗力等)

第十条 ① 借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。

2 前項の場合において、建物の滅失があっても、借地権者が、その建物特定するために必要な事項、その滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やす場所掲示するときは、借地権は、なお同項の効力を有する。ただし、建物の滅失があった日から二年を経過した後にあっては、その前に建物を新たに築造し、かつ、その建物につき登記した場合に限る。

②本件建物借地権について

本件建物は,早くとも昭和56年には本件土地上に存在し,その後,20年を超えて平穏公然と建っていたのであるから,もし万が一何らかの理由で誰かが勝手に建てた物であったと仮定した場合においてさえ,前所有者であえるN●●●氏は地上権時効取得していたと考えられる。また,そうであれば受遺者である山崎氏自身も,これを取得していたと考えられる。

普通に考えれば,非堅固建物を建てることを目的とする賃貸借契約(借地契約)が締結されていたであろう。旧借地法の適用がある借地権場合,非堅固建物借地権の存続期間は,建物が朽廃するまで初回30年,その後20年ごと自動更新となる(旧借地法2条,5条,借地借家法附則)。ちなみに,朽廃の話をすると建物耐用年数連想しがちだが,実際には,耐用年数に関わらず,人が使っている建物が朽廃することはまず無い。本件建物も,GoogleMapsの画像を見る限り,朽廃からは程遠かった。

なお,仮に初回の破壊活動によって朽廃に至ったと考え,その後に新地主がY●●子から本件土地を取得したとすれば対抗問題が生じうるが,背信的悪意者に該当するであろう。なお,登記簿謄本コピー掲示は明認方法による対抗要件の具備を指示したものと思われる(借地借家法10条2項は,借地法下に設定された借地権にも適用される(借地借家法制定附則8条反対解釈))。

さて,山崎氏所有権取得原因が遺贈であるから借地権譲渡について,地主の承諾またはこれに代わる裁判所許可があったかどうかは問題となりうる。

もっとも,本件では遺贈の登記からも10年以上が経過しており,(仮に地上権取得時効が成立しないとしても)地代の支払い等の事実から黙示の承諾があったといえるであろう。

「朽廃」せずに建物が「滅失」した場合には借地権直ちに消滅せず,借地権消長について地主借地権者の攻防となる。

借地借家法

建物の再築による借地権の期間の延長)

七条 ① 借地権の存続期間が満了する前に建物の滅失(借地権者又は転借地権者による取壊しを含む。以下同じ。)があった場合において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、その建物を築造するにつき借地権設定者の承諾がある場合に限り、借地権は、承諾があった日又は建物が築造された日のいずれか早い日から二十年間存続する。ただし、残存期間がこれより長いとき、又は当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間による。

2 借地権者が借地権設定者に対し残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造する旨を通知した場合において、借地権設定者がその通知を受けた後二月以内に異議を述べなかったときは、その建物を築造するにつき前項の借地権設定者の承諾があったものとみなす。ただし、契約更新の後(同項の規定により借地権の存続期間が延長された場合にあっては、借地権の当初の存続期間が満了すべき日の後。次条及び第十八条において同じ。)に通知があった場合においては、この限りでない。

3 略

(借地契約更新後の建物の滅失による解約等)

八条 ① 契約更新の後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、地上権放棄又は土地賃貸借の解約の申入れをすることができる。

2 前項に規定する場合において、借地権者が借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権設定者は、地上権消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れをすることができる。

3 前二項の場合においては、借地権は、地上権放棄若しくは消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れがあった日から三月を経過することによって消滅する。

4 第一項に規定する地上権放棄又は土地賃貸借の解約の申入れをする権利は、第二項に規定する地上権消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れをする権利制限する場合に限り、制限することができる。

5 略

(借地契約更新後の建物の再築の許可

第十八条 ① 契約更新の後において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造することにつきやむを得ない事情があるにもかかわらず、借地権設定者がその建物の築造を承諾しないときは、借地権設定者が地上権消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れをすることができない旨を定めた場合を除き、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。この場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、延長すべき借地権の期間として第七条第一項の規定による期間と異なる期間を定め、他の借地条件を変更し、財産上給付を命じ、その他相当の処分をすることができる。

2 裁判所は、前項の裁判をするには、建物の状況、建物の滅失があった場合には滅失に至った事情、借地に関する従前の経過、借地権設定者及び借地権者(転借地権者を含む。)が土地使用必要とする事情その他一切の事情考慮しなければならない。

3 略

旧借地法

土地使用継続による契約の法定更新

六条① 借地権借地権消滅土地使用継続スル場合ニ於テ土地所有者カ遅滞ナク異議ヲ述ヘサリシトキハ契約ト同一ノ条件ヲ以テ更ニ借地権ヲ設定シタルモノト看做ス此ノ場合ニ於テハ前条第一項ノ規定ヲ準用ス

② 前項ノ場合ニ於テ建物アルトキハ土地所有者ハ第四条第一項但書ニ規定スル事由アルニ非サレハ異議ヲ述フルコトヲ得ス

借地権消滅前の建物の築造による契約の法定更新

七条① 借地権消滅建物カ滅失シタル場合ニ於テ残存期間ヲ超エテ存続スヘキ建物ノ築造ニ対シ土地所有者カ遅滞ナク異議ヲ述ヘサリシトキハ借地権建物滅失ノ日ヨリ起算シ堅固ノ建物ニ付テハ三十年間、其ノ他ノ建物ニ付テハ二十年間存続ス但シ残存期間之ヨリ長キトキハ其ノ期間ニ依ル

なお,旧借地法の適用ある借地権については,再築の承諾に代わる許可裁判制度が無い(借地借家法制定附則11条)。もっとも,本件のように地主不法建物解体して滅失させた場合には,地主の異議権は権利濫用として行使できないと考える。

①万一,GIGAZINE側が借地権を有しないとしても解体不法行為であること。

もし万が一,GIGAZINE側が地主に数ヶ月以上地代を支払っていなければ,地主は相当期間を定めて催告した上で借地契約を解除できるが,逆に言えば,こうした催告手続き無しには解除できない。

なお,地主側は本件建物所有者(山崎氏)と連絡がつかなかったと主張しているらしいが,ほぼ間違いなく虚偽である山崎氏の住所は,本件建物所有権の時から平成29年まで変わっていない(株式会社OSAの代表取締役平成29年重任登記における住所を参照)。加えて,借地権者の所在不明だとしても催告等を省略することはできず,催告および解除の意思表示は,裁判所等への掲示という公示方法で行わなければならない(民法98条)。

また,たとい借地権がないとしても,建物所有権山崎氏に残っているのであり,地主がこれを勝手に収去することはできない。建物収去土地明渡しの判決を得た上で強制執行しなければならず,この手続きを経なければ,仮に借地権がないとしても建物所有権侵害する不法行為である自力救済禁止)。

したがって,山崎氏建物所有権放棄ないし譲渡している場合を除けば,およそいかなる事情考慮したとしても,本件でGIGAZINE側の嘆きは正当である

(ついでに言えば,解体工事に際して標識掲示建設業法40条)を行なっていないと思われ,そもそも解体業者がヤカラである可能性が極めて高い。)

もし建物が滅失した場合GIGAZINE側が採りうる手段について

借地権保全

早急に明認方法を施した上で,2年以内に建物建設すべきである。取り急ぎプレハブでも良いだろう。

また,現状の変更を禁止するため仮処分を行うべきである

損害賠償請求

地主側の関係者全員が共同不法行為者であり,連帯債務として,損害賠償請求できる。

国家賠償請求

本件で建造物損壊罪が成立することに疑いの余地はない。故意理由に立件を拒否しているようであるが,客観的事実から故意は明白である

しかるに大阪府警はこれらの経過を知らされ,解体作業をまさに目の当たりにしながら何らの手を打たなかったのであるから,少なくとも過失がある。(故意を疑われてもおかしくない。)

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