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はてなキーワード: 日本メディアとは

2020-08-10

日本メディアはほんとに周庭しか報じないんだな

香港自体には関心はなくPV稼ぎだけが目的なんだろう。

彼女も男か高齢なら無視されていたのだろうな。

2020-03-08

YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20

安倍政権第2次安倍内閣以降)

■■主な出来事不祥事■■

2012年

自民党憲法改正草案発表

第2次安倍内閣発足

2013年

アベノミクス発表

TPP交渉参加(自民党公約違反

東京五輪決定

安倍首相アンダーコントロール発言

特定秘密保護法強行採決

2014年

消費税8%引き上げ

集団的自衛権行使容認強行採決

小渕優子経産相政治資金規正法違反辞任

松島みどり法相うちわ配布辞任

□第3次安倍内閣発足

2015年

道徳教育の教科化決定

日本年金機構個人情報125万件流出

安全保障関連法強行採決

2016年

マイナンバー制度開始

●甘利大臣UR口利き疑惑

自衛隊南スーダンPKO駆け付け警護

2017年

●森友問題

首相関係していれば辞める」発言

今村雅弘復興不適切発言辞任

加計問題

共謀罪強行採決

自衛隊日報隠し稲田防衛相辞任

伊藤詩織さん事件山口敬之氏不起訴

2018年

スパコン開発助成金詐欺事件

働き方改革裁量労働制不適切データ

●森友問題公文書改ざん発覚

公文書改ざん問題財務省職員自殺

前川喜平次官の授業に文科省が介入

イラク派遣自衛隊日報隠し発覚

福田淳一財務次官セクハラ疑惑

働き方改革関連法案強行採決

2018年続き】

西日本豪雨中に赤坂自民亭で宴会

参議院6増の改正公職選挙法強行採決

杉田水脈LGBT生産性がない発言

カジノ法案強行採決

●省庁の障害者雇用水増し発覚

台風21号被災直後首相総裁選支援者会合

北海道地震直後首相虎ノ門ニュース出演

総裁選石破派議員恫喝

2018年続き】

□第4次安倍改造内閣発足

麻生大臣の留任と居直り

柴山文科相教育勅語発言

首相自衛隊観閲式改憲に意欲

高市早苗議運委員長が国会改革案提出

宮腰光寛沖縄北方相の政治資金使途不明

国交相辺野古埋立承認撤回の効力停止

片山さつき大臣口利き政治献金疑惑

2018年続き】

平井大暴力団企業から献金

平井大選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚

吉川大臣 太陽光発電所を巡る詐欺事件口利き疑惑

片山さつき 書籍看板公職選挙法違反

片山さつき 収支報告書収入記載漏れ多数

片山さつき 事務所費架空計上疑惑

2018年続き】

片山さつき 暴力団交際から事務所無償提供秘書給与肩代わり

桜田五輪相 記者会見で知らない連発

桜田サイバーセキュリティ担当パソコン知らず世界拡散

入管法技能実習生失踪調査で集計ミス

●森友問題 近財職員体調不良理由で出廷拒否

麻生大臣「人の税金発言

2018年続き】

後藤田衆院議員 結婚詐欺民事訴訟を起こされる

下村博文文科相 霊能力から献金

出入国管理強行採決

水道民営化強行採決

片山さつき 公選法違反疑惑

辺野古撤回効力停止 手続き違法行為

辺野古基地 埋め立て土砂強行投入開始

2018年続き】

国税庁委託先がマイナンバー個人情報70万件漏えい

韓国海レーダー照射事件

商業捕鯨再開の為IWC脱退 世界から批判

自民平沢衆院議員LGBTばかりになったら国はつぶれる

2019年

安倍首相 NHK日曜討論辺野古サンゴ移植発言

厚労省 勤労統計で長年問題隠し

2019年続き】

JOC竹田会長 五輪招致汚職関与容疑

宮崎政久 辺野古県民投票不参加呼びかけ

厚労省 勤労統計不適切調査

アベノミクス偽装 基幹統計の約半数に間違い

2018年実質賃金 実際は大幅マイナス

麻生大臣子供を産まなかった方が問題

片山さつき 公設秘書2千万口利き疑惑

2019年続き】

首相官邸 特定記者望月記者)を問題視する文書提出

●国の借金 初の1100兆円超え 国民1人当871万円

杉田水脈 阪大教授らに名誉毀損提訴される

安倍首相自衛隊募集都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力

政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外賃金操作

2019年続き】

桜田五輪相がっかり 下火にならないか心配

橋本聖子五輪神様

日銀黒田総裁 統計不正加担疑惑

田畑衆院議員 交際女性への準強制性交盗撮容疑で離党

伊吹衆議院議長問題にならないようにやらな駄目」

●菅官房長官 望月衣塑子記者質問回答拒否

2019年続き】

辺野古県民投票 反対7割超の民意無視 埋立続行

●岩屋防衛相沖縄には沖縄の国には国の民主主義がある」

総務省統計委員長国会に協力しない」無断で文書作成

文化庁 DL違法化 賛成意見水増し

●横畠法制局長官 国会政治的発言

東京入管 容態悪化男性医療措置取らず

2019年続き】

JOC竹田会長 汚職容疑退任表明

防衛省距離巡航ミサイル開発方針決定

辺野古ボーリング調査 深度90mサンプル採取せず

沖縄ジュゴン3頭中1頭死亡 2頭は辺野古着工後行方不明

武田厚労省課長 韓国金浦空港職員暴行

●8%消費税増収分 社会保障使用16% 残り84%使途不明

2019年続き】

消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨

エジプトシナイ半島活動する多国籍軍陸上自衛官派遣決定

塚田一郎国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任

新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace命令平和)」

2019年続き】

●米WSJ社説 日本消費増税が「自傷行為」になるとの見解

韓国メディア 新1万円札の渋沢栄一を「収奪象徴」と批判

航空自衛隊F35戦闘機墜落事故

F35戦闘機報告書で未解決欠陥966100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入

桜田大臣 問題発言連発で辞任

2019年続き】

●国場元自民党副幹事長 ダブル不倫疑惑

厚労省 70歳以上の厚生年金加入納付義務検討

日産ルノー統合案に経産省が阻止関与 仏紙報道

首相と省庁面談記録不存在 保存期間1年未満に設定

秋元環境副大臣 弁護士法違反疑惑

東電 廃炉作業特定技能外国人労働者受け入れ決定

2019年続き】

外交青書北方四島は日本帰属」削除

WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学安全性認められた」は虚偽説明

池袋暴走母子死亡事故 飯塚逮捕されず

日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員懲戒処分 国際労働機関ILO是正勧告

平成賃金 不正資料廃棄で8年分不明

2019年続き】

元号が令和となる

安倍首相 新元号「令和」決定関与発覚 露骨政治利用

厚労省無職専業主婦年金半額案を検討

経産省キャリア職員 覚醒剤使用現行犯逮捕 省内の机から注射器押収

自民党兵庫県谷口選挙期間当て逃げ 親族が身代わり出頭

2019年続き】

安倍首相桜を見る会」に公費5000万円 予算の3倍

自民 失言防止マニュアル作成

与党 国会予算委員会を長期審議拒否 なおも継続

政府統計 全体の6割強が不適切

与党 丸山穂高議員への議員辞職勧告決議案に反対

安倍首相サイバー攻撃受けただけで武力行使可能発言

2019年続き】

高プロ制度 開始1か月で適用者1人

●国が年金公助限界を認める 世代資産形成指針案作成

厚労省 妊婦加算の再開を検討

トランプ来日 過剰接待 大相撲ソファ土俵スリッパ 日米で批判

文科省職員 覚醒剤大麻所持の疑いで逮捕

桜田五輪相子供最低3人産んで」

2019年続き】

首相官邸 打ち合わせ記録一切作らず

●管官房長官「その発言だったら指しません」

北朝鮮 無条件会談目指す安倍首相に「厚かましい」

空自F35A 墜落原因究明の捜索打ち切り 飛行再開へ

根本厚労相 職場ハイヒール強制 容認発言

国連報告者が日本メディア独立性を懸念

2019年続き】

不法就労入管要請派遣会社社長「協力した」

人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新

防衛省 イージス配備ずさん調査「定規で測って計算した」

自民墨田区政務活動費1300万円横領容疑

自民 金融庁「老後2000万円」報告書 異例の撤回要求

2019年続き】

国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案から指導200万円

●老後2000万円必要根拠提示厚労省 麻生説明矛盾

安倍首相イラン訪問WSJ紙が厳しく批判

特区 ヒアリング隠蔽 内閣府が認める

非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75%

2019年続き】

●老後2000万円報告書質問への答弁控える」政府閣議決定

自民谷川衆院議員 選挙運動員に現金 公選法違反疑惑

●老後2000万円 首相激怒金融庁は大バカ者」

●森友文書財務省不開示 総務省審査会「違法で取り消すべき」

財務省 財政審の意見原案から年金水準低下」削除

2019年続き】

普天間基地周辺のPFOS汚染 政府公表せず

根本大臣非正規と言うな」厚労省に指示

自民 野党攻撃本を党内配布

自民党沖縄3議員 衆院選中に辺野古工事業者から献金

辺野古埋立土砂の受注額 国算定と一致 見積前に価格決定

自民 国会デモ規制検討

2019年続き】

●老後2900万円不足 経産省独自試算

●米WP北方領土「安倍首相の夢、ついえる」

大塚防災担当副大臣 新潟山形地震直後もホステス飲酒

国連特別報告者 日本メディア独立疑念への日本拒絶反応に「驚愕した」

自民二階氏「選挙やってくれたら予算つけるのは当たり前」

2019年続き】

安倍首相 大阪城エレベーター設置はミスG20発言

金融庁 老後2000万円報告書をまとめた担当局長が退任

総務省『過疎』の代替語を検討

●米WSJ日本

2020-02-07

昨年は韓日了解したとしていたが…韓国外交部長官「輸出規制、我々の望み通りに進まなかった」

https://s.japanese.joins.com/JArticle/262293?sectcode=A10&servcode=A00

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が6日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了猶予決定の後続措置として、日本政府が輸出規制撤回を前提に話し合いをすることにしたことに関連し、「我々の望んでいた(昨年)7月1日以前の状況に戻ったわけでは断じてない」と明らかにした。

長官はこの日、内信記者会見で「昨年11月末、韓国側が日本側と了解事項として講じた(終了猶予措置暫定的措置」とし「我々はいつでも終了効果を再稼働でき、基本的韓国国益に基づいて行使する」と説明した。

韓国政府は昨年8月、GSOMIA終了を宣言し、11月これを翻意する「猶予宣言」をしながら「日本事前協議を通じて輸出規制措置解決寄与する方向で両国間の対話を再開することにした。日本ホワイトリスト安保友好国名簿)復元を含めた」と発表した。しかし、3カ月が経過した現在韓国側が望む方向に状況が向かっていないことを康長官が認めたのだ。

長官は「韓国側が(日本側と)了解事項を発表した時の基本目的(輸出規制撤回)をしっかりと再確認しながら、輸出当局は輸出当局方針に、外交当局外交当局方針に従って協議を続けていく」と付け加えた。

11月のGSOMIA終了猶予発表当時、青瓦台(チョンワデ、大統領府)高位級関係者は「韓日合意した『懸案の解決寄与できる方案で対話』の意味は、輸出規制復元を前提としている」と強調した。続いて「これについては韓日間が了解した」とも述べた。しかし、その後日本メディアから政府関係者伝言として「日本は何も譲歩しなかった」「輸出規制対話に応じない」という報道が出てくるなど、全く違う解釈が出てきて問題となった。

強制徴用企業国内資産現金化も「足下の火」

これに関連し、6日、外交部では金丁漢(キム・ジョンファンアジア太平洋局長日本外務省の滝崎成樹・アジア大洋州局長韓日局長協議を開催した。

韓日は昨年12月に文在寅ムン・ジェイン大統領安倍晋三首相が13カ月ぶりの首脳会談を開催してひとまず最悪の状況は切り抜けたが、依然として平行線を走っている。韓国は輸出規制解除を、日本強制徴用問題解決をそれぞれ要求している。

両国間の交渉内容に精通した外交消息筋によると、この日の局長協議の主な議題の一つには、被告企業韓国資産現金化関連の事項が含まれたという。現時点で韓日関係の「レッドライン」は裁判所押収された日本企業資産強制売却決定だ。

長官はこの日の記者会見で「現金化時点が結局はカギになるだろうが、政府としては司法手続きの一部門に介入する等の時点を予断することはできない状況」と答えた。あわせて「現金化されるというなら、それ以前の交渉戦略と以後の交渉戦略に違いがあるべきだと考える」と話した。

現在日本製鉄など日本企業3社の資産大邱(テグ)地方裁判所浦項(ポハン)支院、大田(テジョン)地方裁判所蔚山(ウルサン地方裁判所の3カ所に押収されて現金手続きが進んでいる。各裁判所日本にある本社現金手続きに対する意見を聞く尋問書を発送したが、日本政府がこの文書企業に伝達しないため、裁判は長期空転状態となっている。

日本は春までには韓国ホワイト国に復帰させる(キリッ

2020-01-08

産経新聞自衛隊が出向してるから出入り禁止なんだろうな

赤旗で見たわ

産経記者自衛隊からの出向者だと

89式小銃を隠し持って入場して日本メンツをつぶした彼や他国メディアに発砲するかもしれないから出入り禁止なのだろう

ゴーン被告会見 日本記者の多くが出席認められず 選別か

https://mainichi.jp/articles/20200108/k00/00m/040/245000c

会見にレバノン国外メディアが参加する場合、ゴーン前会長からの招待状が必要だとされた。

ただ、毎日新聞を含む多くの日本メディアには、この招待状が届かなかった。

東京地検特捜部「ゴーンに同情的な世論是正するためにゴーン妻の逮捕状を取った^^v」日本メディア「へーそうなんだ(^_^)!」

 中東レバノンに逃亡した日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の妻のキャロル・ナハス容疑者について東京地検特捜部は去年4月に裁判所で行われた特別背任事件証人尋問うそ証言をしたとして偽証の疑いで逮捕状を取ったことを明らかにしました。

東京地検特捜部は通常、容疑者逮捕起訴以外を報道発表することはなく、逮捕状を取った段階で公表するのは異例です。

【その理由について特捜部担当副部長は、「ゴーン被告正規手続きを経ずに出国しわが国の司法制度運用に大きな問題があると一方的批判している。

妻のキャロル容疑者自由に面会できないことを非人道的な取り扱いだとする同情的な論調もあり、強く是正する必要があると考えた」と説明しました。】

東京地検が異例の理由公表 ゴーン被告の妻に逮捕状

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200107/amp/k10012238061000.html?__twitter_impression=true

差別棍棒の使い方

日本メディアを「締め出し」 ゴーン被告記者会見

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010800271

日本マスコミ差別的処遇に抗議して認めさせるように圧力を掛けるのが筋だと思うが。ほら日本の現政権政策のせいで締め出されたじゃないか責任を取れ!とか言い出しかねない日本マスコミ

2020-01-02

国内問題より海外問題を優先している気がする

海外からニュースに対して、どうして日本メディアは取り上げないのかなど、SNS上で盛り上がるのを度々見て思う。

国内にも問題が沢山あるのだが、メディアが取り上げないことが多い。

2019-11-25

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191124001900882



釜山聯合ニュース韓国政府日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本から「譲歩なしに外交交渉勝利した」との趣旨報道が続いている問題で、韓国青瓦台大統領府)は24日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。

 日本メディア報道によると、安倍晋三首相韓国によるGSOMIA終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相発言事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責(かしゃく)を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。

 青瓦台特に日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本から謝罪を受けたと説明した。

なぜ韓国事実証拠にもとづいて対話をすることができず、

思い込みだけで騒ぐのか、なぜこんなにめんどくさい国なのか。

2019-11-19

BBCの「世界で最も影響力ある女性100人」に選ばれて日本メディアでもその運動が取り上げて、ドコモ賛同して規程廃止になって、KDDIに至っては男女共に全社一律の服装に関する規定廃止したのをまるっと無視して便所の落書きに甘んじるイキりミソジスト。

ちなみに石川さん世界で注目され、100人女性に選ばれました。今や世界では、フェミニズム無視できない流れになっています。そのことをお忘れなきよう。さようなら

自分の正しさを主張する場面で論やデータではなくこれが出てくる辺り、対話不能モンスター感ある。

痛くてダサイやつエミュではなく、本気で言っているのかこれ。

2019-09-11

anond:20190911115508

zyzy すげぇ、森友はスルーでこっちを気にするとは、この国は韓国だったわけだ。日本韓国併合されて編入される事になったんだね。ブコメのノリノリの人達はつまり韓国による日本併合を受け入れたのか。そうか。 考え方

segawashin 当の日本では内閣改造人事が発表されたというのにブコメのこの温度差は何なんだろう。/つーか総理の嫁が何やっても私人!な超理屈を甘受した我々なんだから政治家の嫁が何やったって別に構わないのでは(棒

bogus-simotukare そんなことより日本疑惑でも報じてもらいたい。モリカケ安倍UR甘利、日産西川とか。香港デモトランプロシアゲート英国EU離脱とか海外のことばかり報じるな。国内問題から逃げてるだけだろ 安倍の飼い犬嫌韓バカ

Cunliffe だから日本国営放送ならもうちょっと日本の話してくれませんかね? これはひどい

Arturo_Ui 検察リークをそのまま垂れ流し、カルロス・ゴーンの不当拘束&西川無罪放免について何ら批判できない日本メディアがこんなことを報じているのは、「片腹痛い」としか言いようがないですね。 マジレス

scopedog 背景も知らずにこの件で大はしゃぎしている連中が、PCを与えられてキャッキャしてるチンパンジーと同レベルに見えて困る。 嫌韓バカ韓国政治

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20190909/k10012071131000.html

ニホンガーニホンモーしか見当たりません!

2019-09-04

anond:20190903180138関係あるか知らんけど

2次情報

307ブクマ

同性愛遺伝子存在せず 国際的グループが発表 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190830/k10012056671000.html

39ブクマ

ゲイ遺伝子」は存在しない、米ハーヴァード大などの研究で明らかに https://www.bbc.com/japanese/49520044

ネタ元 1ブクマ

How do genes affect same-sex behavior? https://science.sciencemag.org/content/365/6456/869

読者もキュレーションメディアで見つけた情報から元をたどろうとしない傾向があるのは確かだろうけれど、大手日本メディア情報をもらってきた先にリンクを張らない習慣があるのが謎。無許可リンク云々というわけのわからない論争があったせいだろうか。リンク張ってくれるな、俺もリンクしないって感じ?。

2019-08-22

日本メディアって日本企業株価を下げようとしてるのではないの?

株売り買いしてないか違反認定されてないだけで。

2019-08-13

韓国徴用工に関する整理

日本裁判所が認めた事実認定や、日本国会が出した解釈や、日本会社が支払った中国徴用工への和解金について無知な人が多すぎるので、まとめました。

徴用問題の始まり

労働力の不足を補うため、昭和19年朝鮮総督が、朝鮮在住の朝鮮人に労働を命じました。正当な理由がなくこれを拒絶すると懲役刑を科される、国家による強制的労働です。その後の日本国内裁判で「徴用に応じなければ家族逮捕される」と脅迫されたことや、「寮は有刺鉄線で囲まれ12 畳の部屋に12 人が収容された」「食事は粗末で量も少なく休日も月1、2 回しか与えられなかった」「こん棒で腰部を20 回殴打された」などの事実も認められており、その当時の基準に照らしても安全配慮義務に反する不法労働日本裁判所認定されています

日韓請求権協定で定められたことと定められていないこと

日本連合国サンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰しましたが、韓国は「日本戦争をしていない」という理由サンフランシスコ平和条約に入りませんでした。

その後、日韓請求権協定が結ばれ、「両締約国及びその国民財産権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と定められ、特に、「被徴用韓国人の未収金補償金及びその他請求権の弁済請求」は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とされました。

ただし、これは、日本政府は「外交保護権を相互放棄したものであって個人請求権のもの国内法的な意味消滅させたものではない」という公式解釈をしています。つまり韓国内の日本国民資産韓国から取り戻したかったら、ご自由にどうぞ、でも、日本政府は手伝わないよ、という意味です。

このわかりづらい解釈には理由がありますもっと自然な、「朝鮮人の日本人への請求権韓国政府が放棄し、朝鮮にあった日本人の資産請求権日本政府が放棄した」という解釈にしてしまうと、韓国内の日本資産放棄に対して、日本政府が賠償責任を負うことになってしまうからです。

慰安婦に関してはまた別の話があるのですが、本題でないので触れません。)

個人請求権についての確定

平和条約のあとでも宙に浮いていた個人請求権ですが、連合軍捕虜への損害賠償を求める米国最高裁判決で、「サンフランシスコ平和条約第14条によって、戦争遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権放棄されている」という判決2003年に確定し、話が動き出しました。

2007年には、日本最高裁が、「サンフランシスコ平和条約当事者以外の国や地域との間で戦後処理をするにあたっても、(...)条約の枠組みに従う」という判断を示し、サンフランシスコ平和条約に含まれない韓国中国フィリピン等の国民から訴訟も、原告敗訴が決定づけられることになりました。

ただし、最高裁判決には「個別具体的な請求権について債務者側において任意自発的対応をすることは妨げられない」と述べ、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人(被告企業)は中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という「付言」が付きました。

それを受け、西松建設中国当事者らの間で、2億5000万円を支払い、補償や未判明者の調査記念碑の建立、慰霊のための費用などに充てるという和解が成立しました。

2012年の韓国大法院判決

三菱重工業に対する訴訟で、韓国大法院は、朝鮮徴用戦争にかかわるものではなくて、植民地支配にかかわるものからサンフランシスコ平和条約とか日韓請求権協定とかとは関係なく、韓国人の請求権は残る、と判示しました。サンフランシスコ平和条約から日本最高裁判決に至る流れをひっくり返すものになります

この判決が確定した以上、先日の損害賠償を命じる判決必然でした。

個人的な感想

法律の話で言えば、日本および日本企業請求権が生じる、というのは疑わしいとは思いますが、一部の日本メディアがいうように韓国司法おかしい、とまでは思いません。韓国徴用日本過酷労働をさせたという事例に対して、日本最高裁が独占的な管轄権を持つ、というのは自明ではないし、個人請求権サンフランシスコ平和条約の枠組みに従う、というのもそもそも07年まで不確定だったわけで、議論余地はあるところだと思います。ただ、韓国の主張は、植民地支配に関して請求権が残っていて、元植民地側の裁判請求ができるという話なので、これを認めると植民地支配していた欧米諸国がすごく困ります慰安婦みたいに国際的な広がりを持つことなく、国際法的には日本が勝つのだろうな、と予想しています。あと、請求権協定に定められている仲裁手続き韓国側が拒絶している、というのはかなり韓国に不利な事実だと思います

条約解釈を超えた道義の話で言うと、徴用工に関して日本の様々な裁判所が繰り返し不法行為を認めているのが印象的です(例:01年東京地裁、01年京都地裁、03年東京高裁、96年富山地裁、98年山口地裁、01年大阪地裁、02年大阪高裁、07年名古屋高裁、05年東京高裁、02年福岡地裁、04年福岡高裁、02年広島地裁、04年広島高裁、09年最高裁)。最高裁については先ほど述べましたが、それ以外にも多数の裁判官が自発的な救済を推奨しています基金などを作って、アジア中の徴用工に対して日本自発的補償すべきものなのかもしれません。ですが、和解癒し財団のたどった運命を見ると、現在日本韓国道義と信義誠実に基づいた基金が作れるとは思いません。韓国はかなりアレだけど、日本側の情報発信も、日本裁判所事実認定に比べると、だいぶ偏っているように思います。次の世代が今の世代より賢いことに期待するしかないのかなと個人的には思います

最後に、判決をいくつか引用します。

歴史的事実真摯に受け止め、犠牲になった中国労働者についての問題解決するよう努力していくべき」(宮崎地裁07 年3 月26 日)

被害の救済に向け自発的関係者による適切な救済が期待される」(前橋地裁07 年8 月29 日)

任意被害救済が図られることが望ましく、これに向けた関係者真摯努力が強く期待される」(仙台高裁09 年1120 日)

「ひとりの人間としては、救済しなければならない事件だと思う。心情的には勝たせたいと思っているが、最高裁判決がある場合には従わざるを得ない。本件のような戦争被害は、裁判以外の方法解決できたらと思う」(長野地裁06年3月10日

被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、被告企業中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」(最高裁07 年4 月27日)

参考文献

http://www.ackj.org/wp/wp-content/uploads/2017/12/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%A0%94%E7%A9%B615_%E7%89%B9%E9%9B%8641.pdf

2019-07-26

日本メディアの悪癖

日本テレビ新聞などの「悪癖」は、「ストーリーを作ろうとする」ことではないかとおもう。

与野党対立」「日韓関係悪化」等々、ストーリーを決めて、そこから情報を取捨選択して、報道する。

受け手としては、ストーリーに沿って読めるのでわかりやすいが、報道内容にバイアスはかかる。

バイアスが最悪の形で出て、「捏造」の域まで達したのが、福島原発事故についての朝日新聞の「吉田調書事件

引用される「調書」の内容と、記事地の文がまったく整合しないという意味不明誤報だった。

さて。

その悪癖を゙ハッグすることで、報道コントロールすることが出来る。

ストーリーを作りたがる」ということは、「ストーリーに乗らないもの報道したがらない」ということ。

意味不明発言をすれば、そこは基本的には報じられない。

まり、ツッコまれたくない部分で、要約不可能支離滅裂説明をして、逆に、枝葉末節の部分で、わかりやすい部分を作れば、報道はそこに集中する。

狙い通り、肝心の部分は報道されない。

もちろん、メデイア側が「重要度の軸」を自分の中に持っていれば、こんな手は通じない。でも、見ていると、「ストーリーを作りたがる」本能の方が強いように見える。


おそらく、これをウマく使っているのは安倍政権

そして、先日の吉本興業社長の会見も、近いものがあった気がする。

2019-07-05

日韓の話はめんどくさい

親韓日本メディア

嫌韓日本メディア

無関心日本人

親韓日本人

嫌韓日本人

一般韓国メディア

嫌日韓国メディア

一般韓国人

嫌日韓国人

 

ここらへんが相互で関わりつつ情報出てくるから真実がまるで見えない

厄介なことに、まるで見えないのは多分メディアも同じなんだ

噂vs噂みたいな戦いしてて近づきたくない

2019-05-06

anond:20190505235452

メディアが歪んでるからね。

日本災害にあったとき募金くれたトルコ台湾のほうが米国よりずっと親日なんだけど、

日本メディア海外ニュースのことはその国家GDPの大きさで掲載量を配分している。

まあ、ビジネス優先ってのも資本主義社会じゃ間違いじゃないとは思う。

うかつなことをしていじめられたくなければジャイアンのことは気にしておけってこった。

仲良くなれそうなシズカちゃんなんてあとまわし。

2019-01-29

景気回復 なぜ実感ないのか?」をバカなりに考えてみた

  1. ビットコイン自分の周囲の人も始めた」というような、儲け話を周りの人がしている、自分も乗り遅れないようにしないといけない、といった状況が景気がいいと感じる
  2. 輸出形態企業では、輸出により外貨を獲得するが、ドルから円に換金せず、ドルのまま運用している。円安の方が儲かったように見えるため、円高になるようなことはしない。
  3. 円安が続いているため、海外から輸入品が高く消費者は購入できない。企業は持っているドルで決済して輸入するため、貿易上は輸入額が増える。消費者からすると、購入できるものが増えない(選択肢が増えない)ので、飽きがきた時点で消費行動が鈍る
  4. 企業が過剰生産をしなくなり、売れ残り低価格で買えなくなってきた。一方、企業から出す製品は高級路線であり、従業員には利益から給料を支払うため、自分達で作った物は買えなくなった。高級な物を知らなければ手の届く中級クラスで満足できるが、高級な物を知っているが買えない。
  5. メディアに出てくるのは海外企業のことばかりであり、国内企業の物・サービスが売れているといった情報が入ってこない。身近な人が国内企業製品を買ったという情報が入ってこない。にも関わらず、国内企業利益が出ているというニュースが入ってきて矛盾しているように見える。
  6. 日本メディアが、日本企業が儲かっている理由特集しない。フリーランスGAFAのような企業の方が、自身仕事に直結するため、ネット上に記事が溢れる。
  7. 国内企業を褒めるよりも、叩いたり貶したりした方がアクセス数が増え収入が上がる。国内企業を褒めたところで、メディアからすると収入に結びつかない。国内企業が儲かっている実感がわかない。

2018-11-09

防弾少年団反日グループ?」 日本メディアの難癖で、Mステ出演が突然見送り

韓国男性グループ防弾少年団(BTS)の日本音楽番組への出演が突然中止になった。最近、ある日本メディアが、メンバーのジミンが過去に着たTシャツを取り上げて防弾少年団が「反日活動」をしていると報じたことに伴うものとみられる。

これがほんとの反ジミン

ってやかましいわ

2018-11-02

韓国徴用工に関する整理

50年前に定められた日韓基本条約に反するから韓国大法院の判決おかしい、という簡単な話ではありません。時系列で流れを整理します。

徴用問題の始まり

労働力の不足を補うため、昭和19年朝鮮総督が、朝鮮在住の朝鮮人に労働を命じました。正当な理由がなくこれを拒絶すると懲役刑を科される、国家による強制的労働です。その後の日本国内裁判で「徴用に応じなければ家族逮捕される」と脅迫されたことや、「寮は有刺鉄線で囲まれ12 畳の部屋に12 人が収容された」「食事は粗末で量も少なく休日も月1、2 回しか与えられなかった」「こん棒で腰部を20 回殴打された」などの事実も認められており、その当時の基準に照らしても安全配慮義務に反する不法労働日本裁判所で認定されています

日韓請求権協定で定められたことと定められていないこと

日本連合国サンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰しましたが、韓国は「日本戦争をしていない」という理由サンフランシスコ平和条約に入りませんでした。

その後、日韓請求権協定が結ばれ、「両締約国及びその国民財産権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と定められ、特に、「被徴用韓国人の未収金補償金及びその他請求権の弁済請求」は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とされました。

ただし、これは、日本政府は「外交保護権を相互放棄したものであって個人請求権のもの国内法的な意味消滅させたものではない」という公式解釈をしています。つまり韓国内の日本国民資産韓国から取り戻したかったら、ご自由にどうぞ、でも、日本政府は手伝わないよ、という意味です。

このわかりづらい解釈には理由がありますもっと自然な、「朝鮮人の日本人への請求権韓国政府が放棄し、朝鮮にあった日本人の資産請求権日本政府が放棄した」という解釈にしてしまうと、韓国内の日本資産放棄に対して、日本政府が賠償責任を負うことになってしまうからです。

慰安婦に関してはまた別の話があるのですが、本題でないので触れません。)

個人請求権についての確定

平和条約のあとでも宙に浮いていた個人請求権ですが、連合軍捕虜への損害賠償を求める米国最高裁判決で、「サンフランシスコ平和条約第14条によって、戦争遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権放棄されている」という判決2003年に確定し、話が動き出しました。

2007年には、日本最高裁が、「サンフランシスコ平和条約当事者以外の国や地域との間で戦後処理をするにあたっても、(...)条約の枠組みに従う」という判断を示し、サンフランシスコ平和条約に含まれない韓国中国フィリピン等の国民から訴訟も、原告敗訴が決定づけられることになりました。

ただし、最高裁判決には「個別具体的な請求権について債務者側において任意自発的対応をすることは妨げられない」と述べ、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人(被告企業)は中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という「付言」が付きました。

それを受け、西松建設中国当事者らの間で、2億5000万円を支払い、補償や未判明者の調査記念碑の建立、慰霊のための費用などに充てるという和解が成立しました。

2012年の韓国大法院判決

三菱重工業に対する訴訟で、韓国大法院は、朝鮮徴用戦争にかかわるものではなくて、植民地支配にかかわるものからサンフランシスコ平和条約とか日韓請求権協定とかとは関係なく、韓国人の請求権は残る、と判示しました。サンフランシスコ平和条約から日本最高裁判決に至る流れをひっくり返すものになります

この判決が確定した以上、先日の損害賠償を命じる判決必然でした。

個人的な感想

法律の話で言えば、日本および日本企業請求権が生じる、というのは疑わしいとは思いますが、一部の日本メディアがいうように韓国司法おかしい、とまでは思いません。韓国徴用日本過酷労働をさせたという事例に対して、日本最高裁が独占的な管轄権を持つ、というのは自明ではないし、個人請求権サンフランシスコ平和条約の枠組みに従う、というのもそもそも07年まで不確定だったわけで、議論余地はあるところだと思います。ただ、韓国の主張は、植民地支配に関して請求権が残っていて、元植民地側の裁判請求ができるという話なので、これを認めると植民地支配していた欧米諸国がすごく困ります慰安婦みたいに国際的な広がりを持つことなく、国際法的には日本が勝つのだろうな、と予想しています

道義の話で言うと、徴用工に関して日本の様々な裁判所が繰り返し不法行為を認めているのが印象的です(例:01年東京地裁、01年京都地裁、03年東京高裁、96年富山地裁、98年山口地裁、01年大阪地裁、02年大阪高裁、07年名古屋高裁、05年東京高裁、02年福岡地裁、04年福岡高裁、02年広島地裁、04年広島高裁、09年最高裁)。最高裁については先ほど述べましたが、それ以外にも多数の裁判官が自発的な救済を推奨しており、おそらく基金などを作って、アジア中の徴用工に対して日本自発的補償すべきものなのであろうな、と個人的には思います基金を作るのがスムーズに進んでくれたら、と思います

最後に、判決をいくつか引用します。

歴史的事実真摯に受け止め、犠牲になった中国労働者についての問題解決するよう努力していくべき」(宮崎地裁07 年3 月26 日)

被害の救済に向け自発的関係者による適切な救済が期待される」(前橋地裁07 年8 月29 日)

任意被害救済が図られることが望ましく、これに向けた関係者真摯努力が強く期待される」(仙台高裁09 年1120 日)

「ひとりの人間としては、救済しなければならない事件だと思う。心情的には勝たせたいと思っているが、最高裁判決がある場合には従わざるを得ない。本件のような戦争被害は、裁判以外の方法解決できたらと思う」(長野地裁06年3月10日

被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、被告企業中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」(最高裁07 年4 月27日)

参考文献

http://www.ackj.org/wp/wp-content/uploads/2017/12/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%A0%94%E7%A9%B615_%E7%89%B9%E9%9B%8641.pdf

2018-09-16

anond:20180916030951

漫画村事件ではほとんど取り上げられることはなかったかもしれませんが、日本メディアでも定期的に問題視され報道されてるし、日本官庁調査していたりしま

海賊版漫画サイトは閉鎖に追い込んでも新たに生まれるというイタチごっこになってしまっています

2018-09-11

anond:20180911104204

しか日本メディア他国への説教にまで繋げるところってないなあ。

うーん産経くらい?(笑)

anond:20180910221209

大阪無視してセリーナ称えるメディア

普通でしょ

大阪は「日本人」でセリーナは「アメリカ人

セリーナの起こした騒動はともかく、現地アメリカメディアアメリカ代表選手の準優勝を称える記事トップに据えるのに違和感ある日本人いるの?

日本メディアでも同じことでしょ

例えばマラソン

優勝した外国人選手を称えるよりも「日本人トップランナースポーツ紙一面に据えるでしょ、まるで優勝したかのごとく

今回のセリーナ場合アラフォーに近いおばさんが産休復帰後初のアメリカOP審判に強烈なクレーム浴びせるまで必死こいて準優勝ってことでストーリー性は十分

2018-05-30

anond:20180530222053

東京都渋谷区NHK放送センター前で映像制作会社社員が切りつけられた事件で、警視庁は30日、韓国籍で住所、職業不詳、李宰弦容疑者(46)(入管難民法違反容疑で逮捕)を殺人未遂容疑で再逮捕した。

 発表によると、李容疑者は18日午後9時半頃、渋谷区神山町NHK放送センター前の歩道で、NHK下請け映像制作会社男性社員(48)を刃物で切りつけて殺害しようとした疑い。男性首にけがを負った。

 李容疑者は翌19日午後、渋谷署に「NHK前でやったのは俺だ。地位のありそうな人を狙った」と出頭。動機については、「日本メディアへのメッセージだ」と話した。

ヘイトスピーチとは何か

2018-04-09

anond:20180409210404

前川と籠池が言っていたこと全部嘘だったけど、

安倍のことについては本当です。これが日本メディア野党公式見解

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