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はてなキーワード: かるたとは
最近公開されたアプリの「trickle（トリクル）」について
http://blog.h13i32maru.jp/entry/2018/11/12/092904
このアプリをやりはじめた。
私はTwitterに窮屈感というか「誰かに監視されているようで好きなこともつぶやけない」といった感情を抱いていた。
それでいて、自分の行動記録をプロフィール欄でみるのが大好きだったので、「これはちょうどいい！」と使い始めた。
最初の方は良かった。まさに気兼ねなくアクティビティを記録することが出来た。
それでいてオールアクティビティ（All Activity)で他の人の興味のあることも分かるためにいたので意外な発見もあって楽しかった。
All ActivityとはTwitterで言ったらアカウントを持っている人全員のつぶやきが時系列で流れているようなところだ。
（現在、All Activityにアクティビティを流すか流さないかは選択できる）
Twitterくらいユーザーがたくさんいると気にならないが現在7000人弱のtrickle内ではトリ廃と見られる数人のアカウントが常にAll Activityに居座り、リンク機能でだれかと会話したり絡んだり
絡んでくる、とは引用機能を使ってアドバイスをしてきたり、飴やいいね！のトピックを作ってそこにリンクしコメントすることで「自分は見てますよ」アピールをしてくるということ
その人に監視されているようだし、まるでその人達のためにアクティビティを書いているようでイヤになる。
「だったらAll Activityに流さなきゃいいじゃん」と思う人もいるだろう。
ところがどっこい、トピック自体をそのトリ廃達にサブスクライブ（フォロー）されてしまうとAll Activityに流れなくてもその人のタイムラインには流れてしまうのだ。
つまり、「トリクルをやると居座っているトリ廃に反応されてしまう」という状態。
正直、ほおっておいてほしい。trickleはTwitterではないのだ。
自分の行動を記録してくれ。
安住の地かと思ったtrickleがはやくも私にとって窮屈な場所になっている。
モヤっとしてるんだよ、って話でした。
上司とウマが合わないのが大きいと思うが、自分でも疲れてて環境がおかしいのか自分がダメなのか、よくわからない。
以下まとめて見るので、アドバイスいただけると嬉しいです。
・アラサー女
・この7月から新しい部門に異動し、同じ会社とはいえ業務がかなり変わったので、仕事に慣れていない
・毎日誰かと飲みに行っている
・自分も異動して３ヶ月ほどはできるだけ付き合っていたが、最近精神もお財布も辛いのでやめた
・一緒に飲みに行くと説教される
・長年営業として生き抜いてきただけあって、言っていることは筋は通っていることもある
言われて嫌だったこと
・あるミスをした日に飲みに行くと延々と「お前は仕事ができない」と言われる
・ミス自体は私が確認を怠ったものだったので怒られるのは理解できるが、ずっと同じことを言われるのが嫌だ
・平日夜に予定を入れており飲みに行くのを断った際「平日に予定を入れるなんて生意気な・・・」と言われる（冗談交じりではあるが）
・飲みに行くと部下のだれかの噂話を必ずする。誰々は使えるとか使えないとか。自分にとっては誰もが今先輩で教えてもらっている身なので、同調も否定もしづらい
・飲み会で「女はいいよな」「女は権利を主張する」「強い組織にするには女はいらない」と発言する
・あまりにひどいのでもうそれ以上言ったらパワハラですよ、というと、それ以降しばらく気を使ってか飲みに誘ってこない
・上司が重要書類を紛失したため、不安なので上司の上司に報告したら「お前はちくり魔だ」と以降言われる
・何かを聞き返すと「お前はバカか？」と言われるのがシンプルに嫌だ
・異動したてて、上司と飲みに行って距離を縮めるのも仕事のうち！と思っていたが、距離を詰めすぎた
・営業部の他の女性の先輩は適切な距離を保っているので、そこまであれこれ言われたりしていない。もう少し敬意を払われている
・異動したてて仕事を教えてもらう立場ゆえ、手間がかかるため上司をイラつかせる回数は周りより多い
・異動したてとはいえ入社7年目で即戦力なので自分でやらなきゃという気概もあり、ある程度自分でやろうとするため、上司にすると相談に来るのが遅い
・自分の性格がガサツなので、細かい上司にとっては私の段取り一つ一つが荒く見えているので、手のかかる部下であることは自覚している
・異動先の部門のプロセスや作法に慣れていないので、上の人にお願いする際の段取りが悪かったりで、結局上司に迷惑をかけている
これからどうしたい
・今の上司の下ではどう頑張っても慣れる気がしないので、もはや辞めたい
・夫には相談の上、異動後あまりに愚痴が増えたので心配され、辞めてもいいのでは、とアドバイスされる
・子供を産んだら続けられるのかしら。うまくやってる女の先輩もいるけど、私のキャラだと無理そう
・前の部門ではそれなりに結果を残してやりがいもあったので、辞めるのも勿体無く感じる
・前の部門は飽きが出てきて、自分の意思で社内FA制度で今の部門に動いたので、前の部門にも立場的に戻れない
大学時代のサークルの先輩でアラフォーバツイチ子持ちのシングルファーザーの人がいて、SNS上で承認欲求ゾンビになっていて非常にみっともない。
・元奥さんの浮気が原因で離婚したのだけれど、離婚に至る経緯を全てFacebook上で報告してた。その際元奥さんへの罵詈雑言を大量に書いていいねを稼いでいた。元奥さんの下着のサイズまで暴露してた時は流石に引いた。
・毎日のように保育園児の娘の写真をインスタとFacebook連動で投稿。同じ構図同じポーズ似たようなコメントで見分けがつかない。
・離婚後しばらくしてから再婚へ向けて婚活を開始したのだが、それも実況中継状態。いい感じの相手が見つかるたびにFacebook上で報告→振られて相手をdisるを繰り返す。シングルファーザーなことにうまくいかない原因を求めていたが、SNS上の承認欲求ゾンビっぷりに相手が引いたんじゃなかろうか。
・婚活の成果が出て最近彼女ができたようだが、彼女とのデートも当然実況中継。デートの日は最低3回はインスタ更新。彼女の部屋に行ったとか、これからホテルでお泊りですとかまで投稿。40過ぎのおっさんが高校生かよ…。
他にも色々痛い投稿を多数繰り返す。投稿数が多いので結構ウザいが、ミュートとかはせずにニヤニヤしながら眺めてる。この間大学時代の友人と飲んだらこの先輩の痛い行動が話題に上った。まぁいい酒の肴になったな。
「いらすとや」による素材が世間に広まった理由は、それがフリー素材であるからではない。それは後付の理由だ。
すべての素材が同じ絵柄で統一されているというのも近いが本質ではない。
からだ。
いらすとやには、老若男女様々な制服を着たキャラクター、パソコンやスマートフォンなどの小物、車両、建物など
利用者が使いたいと考えている素材の大抵のものが揃っているが、そういう一般的な素材が揃っている素材集はごまんとある。
ただ揃っているだけであれば、いろいろなソフトに付属している素材集や、極論を言えば「絵文字」とかでもよいのだがそうはならない。
なぜなら、人は「揃っているとはいえ探した結果見つからなかった」ことを恐れる。
見つからなかったら結局別の素材を探したり、自分で作成(発注)したりする追加の手間がかかるためだ。
ちょっとした社内向け説明資料や、簡単な貼り紙を作りたい場合にこの追加の工数は致命的だ。
いらすとやは、「クソリプのイラスト」や「やりがい搾取のイラスト」や「AIに支配される人類のイラスト」などSNSでバズりやすい社会風刺的なイラストがよく注目される。
「そういう変わったテーマのイラストがあるなら自分が使いたいような普通のイラストがないわけがないだろう」
そうするともう、なにか作るにも「とりあえずいらすとや」になってしまう。
これは、コンビニエンスストア業界があの手この手を使って「大抵の食品や消耗品は、コンビニに行けば多分あるだろう」という心理を消費者に植え付けることに成功したことに似ていると思っている。
いらすとやに対抗したいと思っているイラストレータや素材メーカーはもう「いらすとや」と同じようなマーケティングをしなければならないのではなかろうか。
・妻
倉中潤子 S50.02.15 42歳 派遣会社で事務。土日祝休み。
・相手
（友人女性）
氏名年齢不明。 料理が出来る。コーヒーに詳しい。家賃収入がある、
妻は どの時間でもアパートに出入りさせてもらっているらしい。
平成28年5月より同居開始。 妻の実家近くのアパート。宇部市開
（2人とも働いているため妻の実家で夕食を取りアパートで寝る。）
平成29年1月頃に「友人女性」のアパートに一度泊まりに行きたいと言ったため許す。
3月頃友人が料理を教えてくれるため、週に2回は泊まると言い出す。
4月頃以降ずっと泊まると言い出し、それ以降年末まで自宅アパートで寝ることは無し。
妻は月水金の夕方に実家へのご飯と洗濯のためアパートに戻り、その後
宇部新川駅前のローソン（友人女性宅の近く）・（「粉なカフェ」付近）
まで自分が車で送ってあげていた。
平成30年1月中頃(1/19)深夜に同居を解消したと言って荷物を持って帰るが、
22日日曜日にはまた同居を始めるといってそのまま戻る。
荷物の中に、通信販売で「村田一明」が購入した「前掛け」のお買い上げ明細書が見つかり、
妻が友人女性ではなくこの相手男性と同居しているのではないかと思われる。
妻に少し問い詰めたが否定した。
・同居しているのは女性
・同居相手が女性か部屋を一目見たらわかるため、部屋を少し見せて欲しいと言ったが
拒否された。
・金銭面
自分の月収手取り30万。自分が家計を管理。家計に必要な物は全て支払いしている。
妻には生活費として月に5万円→8万円渡していた、妻の収入はそのまま妻の自由にさせていた。
生活費について
※別居期間のその他生活費（10ヶ月ｘ5万円=50万円）について請求できる？
・家事面
共働きで妻も料理が作れないため夕食は実家にて食べさせてもらっていた。
自分の言い分
・自分の休みが少ないため、友人とも遊びたいだろうと思い、日曜に出かけっぱなしな事や
去年からの泊まりの事も、「友人女性」と信じて許すしか無かった。
・妻は性行為がもう出来ないと言っていたため、男性と交際すると思っていなかった。
＞＞＞＞＞これ以降6月。
・（妻の両親から）家計を１つにしなかった事で結婚生活に不満があった。
・（妻の両親から）離婚の意思があるのなら、すぐ離婚をしたほうが良い。
本人が伝えたこと
前回の相談内容
・弁護士さんに依頼して調停または裁判を起こす場合、手付金や報酬が発生してしまう。（が認められれば法的拘束力がある）300万円全額認められた場合は弁護士費用で70万円程度か。
・内容からして証拠が薄いため、確実な証拠を集めないと裁判では認められない。そもそも「村田一明」なる人物も実在するか確定していないのでは？
・慰謝料は双方に「300万円」ずつではなく、合わせて「300万円」。二重には受け取れない。
・妻の側がある程度の支払う気を見せているのであれば、早期に示談交渉をして解決をしたほうが良いのでは。
・浮気相手に対しては交渉が出来るのかは疑問。（実在するのか、相手が事実を認めるのか等）
今回のご相談内容
・妻への示談書は、テンプレサイト等を見て、慰謝料200万・生活費返還50万として渡しているが、どうか。※妻の親が購入した洗濯機冷蔵庫を15万円で引き取る。
→妻の両親は弁護士に依頼をしているそうです。
・別居期間中に妻に渡していた生活費（5万円ｘ10ヶ月）は請求しても良いか。
昨年4月から今年1年の10ヶ月ｘ5万円。2月以降は生活費を渡していない。
https://gyazo.com/8ce9df0fc37b92e9d624a6518b119b39
囲んだ領域の多い方が勝ちとなる。数えるのは石の数ではなく、交点。単位は目（もく）と数える。
図のソフトでは小さい石みたいな表示になるが、小さい石のような地点がお互いの陣地。
ゲームの途中で相手の石を取っていた場合、それを揚げ浜と呼ぶが、揚げ浜は相手の陣地へ返すので、その分相手の陣地が埋まり得点が減ることになる。
この例では黒27目、白27目となり引き分け(持碁)となった。
実際の囲碁では、陣地を数えやすく整理するが、コンピュータでの囲碁は自動で数えてくれるので楽。
また、コミというルールが存在し、実力が拮抗している同士で打つ場合は、ハンデなしということで、コミというルールを採用する。
これは囲碁では先手の黒番が若干有利なので、その差を解消するために白番は最初から6目半の得点をもらった状態でスタートするというルールである。
半目というのは引き分けを防止するための概念なので特に難しく考える必要はない。
このコミを図の結果に加えると、白33目半、黒27目で「33.5 - 27 = 6.5」白の6目半勝ちとなる。
しかし黒番が有利というのは認識されていて、どうやってそれを解消していたかというと、明治時代以前は人々は時間を持て余していたので、
1局打ったらもう1局今度は、先手後手を交換して2局1セットでの結果で勝負を決めていた。
つまり互いに先番を打ち、その2局の勝敗で決めるのが正式な対局であった。
ハンデなしのコミあり碁の対局を今でも互先（たがいせん）というが、これが互先の由来である。
明治以降近代になって、人の生活が慌ただしくなった時に、この方法だとあまりに時間がかかるため、コミ碁が採用された。しかし、すんなり採用されたわけではなく、「コミ碁は碁にあらず」と、当時の碁打ちの間でもかなりの議論の末に今に至っているのである。
またこのコミの適正値自体も議論があり、最初は5目半だったものが、近年6目半に改められた。中国では7目半を採用している。
既端末(iPhone7Plus)は2017年5月頃にロック解除済。
iPhone XS MAXに機種変更予約(netから店頭受取)。
店頭。近日、渡航するため、simロック解除できる支払いを希望。即日解除は不可能との説明と受ける。
「既端末(iPhone7Plus)がロック解除済ならできるのでないか？」と問うたところ、どこかに確認。
「しかしながら、一括の場合、現金であっても、入金確認に約1週間はかかるため、その後での解除となるため、即日解除を希望されるのなら、分割にすることを勧める」との説明。
入荷連絡あり。
再度「即日、simロック解除できるか？」と問い合わせたところ、「できない」との説明を受ける。
「先日、確認してもらって『できる』との回答をもらったが」と伝えたところ、店側で保持している書類の記載(9/16の説明が記載されている)を確認し、一転「できる」の説明となった。
「即日解除するためには分割しないとダメ」との説明は同様のため、仕方なくわざわざ分割を選択。
ロック解除については、手数料がかかるため、後日、自分で行うこととした。
simロック解除できず。101日制限のエラーメッセージが出る。
店頭窓口へ電話。9/25の担当者が出て、「個人情報の確認ができないため、157へ問い合わせてくれ」。
157に連絡して待つこと25分、電話に出たサポートの説明では「分割を選択されているので、101日の制限にかかる」との説明。
経緯と「101日以前にiPhone7Plusのロック解除が行われている」点を説明したところ、しばらくしてから「101日以前にiPhone7Plusのロック解除が行われていることは確認できた。なぜできないかは調査して折り返す」と説明され、待つ。
折り返しされた回答によれば「2017年12月1日以後にsimロック解除を行った場合は、101日経過すれば、機種変更後の端末でもsimロック解除ができるが、2017年12月1日より前にsimロック解除をしている場合、対象にならない」とのこと。
「すでにロック解除している端末をわざわざ解除を解いて、再度ロック解除する人がいるのか？」と聞いてみる(そもそもそんなことができるのか？)が、明確な返答は得られない。
「明日、分割したものを全額支払った場合、解除できるのか？」との質問には「支払い月が11月になるため、それが確認できてからの解除となる」との返答。
店頭の説明が間違った点について謝罪され、提案として「店頭へ出向いて、キャンセル(分割→現金一括への契約変更)ができるかどうか、聞いてほしい。その上で一括支払いにすれば、なんとかなるかもしれない」とのこと。
「もともと1週間かかると聞いているのに、10月6日には渡航するが解除できるのか？」の質問には「明確なお答ができない」との返答。
既にiPhone7Plusはなく、他の端末も持っていない。
10/6には現地で人と会うため、ネットや連絡不通になるわけにもいかず、どうすればいいのか途方に暮れている。余分な金を払うのも癪に障る。
非常に困るので、キャンセル返品(可能だと)し、apple storeで注文しようかとも思ったが、お届けは10/5-10(店頭受け取り不可)で間に合わなさげ。
過去にもいろいろsoftbank系の販売店には不満があったが、数年前から利用している店頭は比較的まとも。
前回iPhone7Plusの時の担当店員の中国人がとっても一生懸命だったため、好感度は悪くなかった。
端末代はApple Storeより割高だが、1年割引でさほど変わりないレベルまで落ちるし、通信的(接続はともかく容量的に)は面倒がなくてよいかと思ってしまったのが災いした。
今回、3人の担当者が出てきたが、すべての担当者が解除の詳しい条件を知らないまま、異なった案内をしている。
振込とかならわからなくもないが、現金一括で払っても、確認に約一週間かかるという理屈もわからない。何の確認だ？
一番よくわからないのは、2017年12月1日以後にロック解除した端末からの機種変更は101日以降解除できるのに、2017年12月1日より前の解除端末からの機種変更は101日の制限にひっかかるという点だ。そもそもこの説明が正しいかどうかも不明だが、以下の文はsoftbankの公式の説明だが、申し訳ないがそういう風には読めない。
「※2 過去に対象回線でSIMロック解除を行ったことがあり、かつ前回のSIMロック解除受付日から101日目以降である場合は、機種購入日から100日以内の場合でもSIMロック解除の手続きが可能です。この手続きは2017年12月1日（金）から開始します。」
https://www.softbank.jp/mobile/info/personal/news/support/20170719a/
各店員の対応を中心に書いたが、店員が問題なのではなく、softbank社の問題だろう。次の契約更新はないな。キャンセルが可能なら、すぐに転出するか。
1970年代前半に、仙台市内の中華料理店「まんみ」にて賄い料理として提供したのが始まり。
//ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%99%E5%8F%B0%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%9C%E3%83%BC%E7%84%BC%E3%81%9D%E3%81%B0
発案者が思いついたのが１０年前と言っていたので、
//detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11156573366
ただし他にも元祖を名乗る店がある。
14〜15年前ですかね。パンって、夏は本当に売れないんですよ。暑いからみんなソーメンを食べたり、おやつもスイカになったりしてね。なんとか夏に売れるパンができないかなぁと思って開発したのが、塩分補給もできる塩パンだったんです
//tabi-labo.com/287605/painmaison-yawatahama
//ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%83%95%E3%83%88%E3%82%B7%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%A2
ただし他にも元祖を名乗る店がある。
【第22巻・第213話】いま話題のおにぎらずはクッキングパパが発祥！
//cookpad.com/recipe/2831394
第22巻は1991年発売。
ご存知のとおり発祥には諸説ある。
落合「僕が帰って来たのが1981年で、前のお店を開けさせていただいたのが1982年ですから。
（中略）
1982年に魚のカルパッチョを作ったとは語られていないが、近い時期であることが示唆されている。
古くは本朝食鑑の鱗部の巻「鰯」の箇所に「或有甘塩者有糟漬者有塩麹漬者号曰黒漬」という下りがあり、「塩麹漬」という文字列が見られる。
日本人はいつから牛の生肉や生レバーを食べるようになったのか。
焼き肉などの食文化に詳しい滋賀県立大の鄭大聲（チョン・デ・ソン）名誉教授は「戦後、在日韓国・朝鮮人が家庭で食べていたものを焼き肉店で出すようになり広まったのではないか」という。
//sankei.jp.msn.com/life/news/120428/trd12042822020023-n1.htm
「つけめん」が定着するきっかけとなったのは2000年頃からのことです。つけめんの考案者である東池袋大勝軒の店主 山岸 一雄氏のお弟子さん達が独立し始め、大勝軒系列の店が増えたこと、大勝軒の常連客から人気店になった「べんてん(高田)」、「道頓堀(成増)」といったお店が繁盛したこと、そして川越にある「頑者」が「自家製極太麺×魚粉×濃厚つけだれ」という新しいジャンルのつけめんを生み出したことが影響し大きなエポックとなりました。
//web.archive.org/web/20130622095039///www.asahi.com/business/pressrelease/ATP201005190013.html
プロジェクトが始まったのは86年。当初の計画では、輸出の要はカペリン（カラフトシシャモ）だった。しかし、その前年、時の漁業相らが日本を視察して方針が変わった。日本には生のサーモンを食べる文化がない。江戸前寿司にもない生サーモンの握り寿司を考案し、試食会を重ねた。
日本のイタリア料理史の中で、最大のブームとなったのは「ティラミス」と言って間違いありません。80年代半ばから評判を呼び、90年に雑誌「Hanako」で特集が組まれるや、人気は最高潮に達します。
日本の輸入量は1970年代までは微々たるものだったが、1970年代後半から増え、1980年には479トン、1990年2163トン、2000年14070トン、2005年は28150トンと急増している。
//ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%9C%E3%82%AB%E3%83%89
1908年（明治41年）、魚の油漬け加工に必要なオリーブ・オイルの自給をはかるため、農商務省がアメリカ合衆国から導入した苗木を三重県、鹿児島県と香川県に試験的に植えた。香川県の小豆島に植えたオリーブだけが順調に育ち、大正時代の初めには搾油が出来るほどの実が収穫された。
//ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%AB
//www.amazon.co.jp/dp/4478039674
//ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%84%E3%82%BF
単なる竜田揚げとして見れば×。
1952年（昭和28年）に創業した国立市の一橋大学そばの「三幸」が、のびたラーメンをヒントに昭和30年代前半頃から酒の肴として提供を開始したとする説や、同じく昭和30年代に武蔵野市境の亜細亜大学そばの「珍々亭」が中国の拌麺をヒントに油そばを発売したという2説が存在している。
新規企業の太洋醸造が当時自由販売化していたイモとホップを使用したイモ・ビールの試験醸造を申請して認可され、1950年（昭和25年）から新発売され、日本の市販発泡酒第1号となった
垣島在住の夫婦（夫は中国・陝西省西安出身の辺銀暁峰、妻は東京都出身の愛理）が、具材を食べるタイプのラー油を開発し、2000年（平成12年）、石垣島にて開催されたイベントで販売したのが始まりである（ただし、具の入ったラー油そのものは中国にて古くから存在している）。
//ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E5%9E%A3%E5%B3%B6%E3%83%A9%E3%83%BC%E6%B2%B9
気づいたらすごい長くなってしまった。
要するに、メンヘラガリガリメガネバカニート童貞が彼氏のいる女に嫉妬して書いた文章です。
気になる書籍があり、しかし心根が暗い底辺ニートである自分にはおいそれと買えないので感想をTwitterで調べた。
すると読書メモ的なまとめをつけている人がいて、サイトの構成がすこし鼻に付くけれど非常にありがたいなぁと思って見ることにした。
結構自分が読みたい本を読んでいるようで他に気になるのを参考にしようと、サイトを見続けていると管理人のプロフがあり、
それを見ると、自称ニート女子でそこそこ良い大学を出て英語もそこそこでき彼氏もいるという、まあなんとも非常に羨ましい環境にあり、
さらにそのような書籍を読み感想を書くような向上心もサイトを作るような技術も自信もあるという優秀な人であった。
またその人は最近バイトをはじめたらしくニートも脱却したそうだ。
かく言う自分は、その人より年上であるにもかかわらず心根が暗く、また学歴も収入もない。また異性と付き合ったこともないのである。
また自分もそういう技術を付けたいと断続的に思い続けているにもかかわらず、まったく頭に入ってこないし何一つ成果がだすことができていない。
たとえばプログラミング、自分は1年近くやっているが基本はわかっても自分が作りたいものがないから、基本文法がわかるだけの人になっており何もできてない。
たとえばデザイン、Photoshopの基本操作を覚えても、作りたいものがないから、操作できるだけの人になっており何もできていない。
自信がないから他人と関わるような行動ができない。怒られないように自分の心を守ることしかできず選択肢がどんどん狭まってゆく。
このような状況を相談できるような人もいない。ここ数日他人とも口を聞いていない。
頭も悪く金もなく自信もなくまた仲間もいない。
自分はどうしてこうもダメなのだろう、どうしてこんな人生になってしまったのだろう。
自分はどうにか再起をしたいがどうやったら再起できるのかも自力ではわからない。
牧田寛氏が”「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？」その論点を整理する”で色々述べていますが、かなり主観が入っていて誤解を招くので補足します。
国と東京電力はタンク内にトリチウム以外の放射性核種があるのを隠そうとしているわけではないし（隠したいならデータ公開しない）、基準値超えしているタンク水を海洋放出しようとしている訳でもないです。
牧田氏は17，18年度に多核種除去設備（ALPS）処理水が基準超えしていることを問題としていますが、15、16年度にALPSを使用した際には、ほぼ基準超えすることはありませんでした。ALPSを正しく運用すれば牧田氏が問題としているヨウ素129、ルテニウム106、テクネチウム99、ストロンチウム90は除去できます。ではなぜ、17、18年度に何回も基準値超えしているのかというと、ALPSのフィルターの性能低下のためです。ALPSは空気清浄機と一緒でフィルターを掃除しないと性能が落ちていきます。じゃあフィルター交換しろよと思うかもしれませんが、海洋放出するわけではなく、タンクに貯める場合は、トリチウム以外の放射性物質があるかどうかより、増え続ける汚染水によって敷地境界の空間放射線量の目標値（年間１ミリシーベルト未満）以下にする方が重要になります。ALPSのフィルターを交換するためには時間がかかるため、多少性能が落ちてもＡＬＰＳの運用継続による汚染水処理を優先しているわけです。将来的にALPSの台数を増やして多重性を確保し、フィルターの交換も徹底して行えばトリチウム以外の放射性核種が基準値以下にできるとわかっているので、それを”やった”上でトリチウム水はどうするかといった議論をしようとしているのです。
以前、短期間だけど、B2B通信のミドルウェアメーカーにいた。B2B通信っていうのは企業間でのデータのやりとりのこと。
あなたが近所のスーパーやドラッグストアで買い物をしているとする。お店は品物を仕入れるため、B2B通信で「冷えピタを20ケース売ってください」というデータを送り、受け取った卸売業者は「受注しましたよ」というデータを返す。卸売業者はさらに、メーカーに対して発注データを送り、メーカーは卸売業者に受注しましたよというデータを返す。
あるいは、あなたがAmazonで買い物をしたとする。Amazonはクレジットカード会社に請求データを送り、クレジットカード会社は成否をAmazonに返す。
あるいは、あなたが使っているA銀行の口座から、別のB銀行の口座に振込をしたとする。当然、銀行間でやり取りが行われる。
こういうデータのやり取りが、毎日恐ろしい件数で行われている。サマータイムが導入されるとしたら、B2B通信にも影響がある。ちょっと考えただけでも、
サマータイム導入が決まった場合、そういった問題が起きないように対応しなければいけないわけだけど、
限られた予算の枠内でサマータイム導入にコストを取られるということは、それ以外の施策は後回しになる。停滞のもとだ。
対応方法が企業によってばらけそうなところも問題だ。B2B通信しているすべての企業が揃って完璧な対応をできれば問題ない。でも、場合によっては、「うちはIT予算に余裕がないので、サマータイムの切り替わりタイミングでサーバの時計を2時間ずらすだけにします」みたいなところも出てくるだろう。そうすると、「時刻は確かに2時間ずらされているけど、タイムゾーンの指定はJSTのまま」みたいなデータが送られてくることになる。メーカーとユーザ企業の力関係にもよるけど、ミドルウェアでは「通信相手ごとにサマータイムの対応方法が違う」という前提で複雑なプログラムを組まないといけなくなるかもしれない。
おそらく、サマータイムの開始・終了時には、夜間にも関わらず関係各社の担当者が待機させられることになるだろう。B2B通信も夜中には頻度が下がるのが確かだけど、ないわけではない。データの種類によっては「毎日1回夜中の3:00に送る」みたいなケースもある。万が一何も起きなければ安心して寝ればいいけど、何か障害が起きた場合、影響が大きくなる早朝までに対応しなければいけないので、ミドルウェアメーカーの運用担当者も開発担当者も召集され、タクシーで集まって全員で対応するハメに、というのも十分ありうる。
海外との取引がある企業もあるから、日本だけの話でもない。「へぇ、日本でもサマータイム導入されるんだ。どれどれ、このJDTっていう1時間ずれるやつかな」なんて中途半端に対応されてトラブルになるケースもあるかもしれない。
……ここまで書いてきて思ったけど、サマータイムの対応で問題なのは、費用負担が一番大きいんじゃないだろうか。
オリンピックは、主催者や、そこから仕事をもらっている広告代理店、建築業者、スポーツ用品メーカーなどが収入を得る。それ自体は別にいいんだけど、そのためにサマータイムが導入されて、オリンピックと関係ない企業や、そこで働く人たちが負担を求められている。娯楽はそもそも、提供する側がサービスして、享受する側がお金を払うという交換をするわけだけど、サマータイム導入で反感を買っているのは、オリンピックから直接利益を受けない企業や人が、「あくまでサマータイム対応にコストがかかるのであって、オリンピックにお金を徴収わけではないから問題ない」という論理でタダ働きさせられることが大きい気がする。いわば、日本全体から金をふんだくって、オリンピック主催者・関係者に集約するかたちになっている、その構図が問題なのではないか。
そこで提案なんだけど、「サマータイムは導入してもいいから、対応にかかる費用を東京オリンピック主催者に請求できる」というかたちに持っていくのがいいのでは。
「いやいや、開始までの時間が残り少ないのが問題だよ」という意見もあると思うけど、費用が請求できるなら、優先度上げてできることが色々増えるよね。単純に人を増やしたり、深夜残業代にあてることだけじゃなくて。
たぶん、開催時刻をずらすんじゃなくてサマータイム導入、という話が出たのも、「IOCとの契約で時間が決まっちゃってるから変えると違約金払わされる」とかそういうことだと想像するので、サマータイム対応にかかる費用を主催者が負担して違約金回避できるなら、問題ないよね。……まさか、対応費用が払えないほど莫大になることがわかっていて、それを全国の企業に押し付けようとしているわけではないよね？ もちろん、「サマータイム対応費用を都や国が補助金とか出して負担する」ではダメですよ。それだと結局、主催者が儲かるために国民全員に負担を押し付けるかたちになっちゃうので。
いやぁ、いい案を思いついた。これなら全員がニッコリ、Win-Winな感じになれそうですね。よかったよかった。
東京医科大学が女子に一律減点を課して意図的に男子学生を採っていたことが分かったわけだが、それはポリティカルコレクトだとか試験の平等性だとかを抜きにすれば大変理にかなっていると言わざるを得ない。「現役・浪人・再受験」ではやはり現役が受かりやすいだろうし、「地元出身・他県出身」ではやはり地元民が優遇されることはもはや医学部受験生の多くは既知である。ならば「男女」について差があったとしても然もありなんといったところである。
なぜそうした性差が生まれるかといえば、いくつか増田内記事でも既に言及されていたが、やはり出産妊娠育児に対して女性は男性に比して重要なポジションを担うからだろう。卵巣や子宮のない男性は子供をどうやったって産めないのだから。そして出産妊娠育児については大きな負担がかかるため一定期間仕事から離れる必要がある。
しかし医者として最も体力のある20代後半から30代前半で女医の大半に抜けられてしまい、更に育児があるので時短勤務で夜間当直は少なめで頼むとなれば、医療現場が成り立たなくなるのは明らかである。女医の割合が少なかった昔はそれでもなんとか成り立ったかもしれないが、女医の割合が年々高まっている中ではそうはいかない。
現場からみたまともに働ける「医師」の総数が減った場合、その影響を受けるのはまず「まともに働いている医師」であるが、その次は患者である。「まともに働いている医師」が馬車馬の如く働き、無理にでも代償しているうちはいいが、いずれ二進も三進もいかなくなる時が来る。脳出血や心筋梗塞が起きてますけど手術できる人は今手が空いてないのであっちへと別の病院へ送られたり、予約がいっぱいなのであなたの手術が出来るのは1年後ですと言われる未来もありうるかもしれない。頭ごなしに男女差別だと声を荒げる方はそうした状況を全く考えていないし反射的にミサンドリーを唱えているだけである。
医療の現場で人が足りないことが原因で自分や自分の親族が死にかけても文句を言わないし諦めがつくという人のみ男女差別だと主張するべきなのだ。
しかしこうした状況を根本から打開するため医学科増員について提案がなされたこともあった。残念ながらそれは結局開業医が牛耳る日本医師会により立ち消えになった。大学病院やら市中病院であくせく働かざるを得ない勤務医を救う施策は、最前線を退きすっかり肥え太った開業医によって潰されたのだ。
医学部増員できない中で、現在の医療レベルをなんとか保っていくためには、永く（より長期に）長く（昼夜問わず何時間でも）働ける医師を採るしかないという結論にたどり着いたのは仕方がないことである。
今時女性差別なんて中世か、というコメントも見かけたが、一周回って考えた末、中世のように見える施策に帰着したというのが正しい。そもそも縄文時代女性が獣を狩ることはなく、家のことを執り行っていた、それは差別ではなく男女分業という形だったはずだ。それが近世に近づくにつれてそうした外での仕事が獣狩りからデスクワークの形態へ成り代わったことで女性は社会に進出できた。しかし仕事内容は変わったものの生殖器や筋骨格器の性差は変わることはなく、性差として埋まらない溝は確かにある。女性の、私も男性と同等に働きたいという気持ちについて私も同じ女性であるから分かるけれども、生まれ持った肉体構造を超えた役割を果たすことは出来ないのだと思う。
そんな中で長時間労働オンコールプロフェッショナル技能が求められる医師といういわばマンモス狩りに近い職種に女性が進むことは、古来からの歴史を無視した行為に近い。人は歴史に学ぶべきだ。なぜ女性が狩猟を行わなかったか今一度考えてみる必要がある。今回の件は古来より存在する性差に対して生まれたばかりのポリティカルコレクトネスが生み出した矛盾の象徴のようにも思える。
これは医師に限らず数々の職種について言えることである。女性の働き方改革が実際には多くの男性の協力があって成り立つことであり、女性差別という性差をふまえない女性側からの一方な主張は、男性から同意を得られないだろう。働き方改革についての理想は「男女分業」の仕組みを整えていくことだと思う。
確かに東京医科大学のことで泣いた女性は多くいるかもしれない。しかし数々の採用・登用の決定については必ず選考という過程があり、東京医科大学からしたら女性より男性が欲しかった、ただそれだけのことだったと思う。それにその分医療の水準を保ちより多くの患者を救うという大義は果たされたのかもしれない。功利主義の観点から見ればこの選択は間違ってるとは言えないのでないか。よって今回東京医科大学の女子一律減点について、私は一概に非を唱えることができないと思う。
東京医科大学は間違えた。男子学生を意図的に多く採る、それ自体は正しい。女子一律減点が間違いだった。試験科目を2科目に絞ればよかったのだ。数学と理科、更に数学に傾斜をかける。女性は言語機能が発達している、男性は空間把握能力が発達している。これは脳の構造にも性差があるからだ。それを利用することで男子を多く抽出することができたというのに、東京医科大学は間違えたと言わざるを得ない。
自衛隊と連携してコンビニの商品を補充 「ありがたい対応」(BuzzFeed)
災害対策本部はあらかじめ指定された様々な機関へ協力を求めることができます。
第23条7項 都道府県災害対策本部長は、当該都道府県の地域に係る災害予防又は災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。
第23条の2の7項 前条第七項の規定は、市町村災害対策本部長について準用する。この場合において、同項中「当該都道府県の」とあるのは、「当該市町村の」と読み替えるものとする。
第28条3項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。
さらに非常災害対策本部には協力要請の他に指示が出来るよう権限が強化されています
第28条2項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができる。
協力要請することのできる機関に指定公共機関というものがあります。
第2条5項 指定公共機関 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するものをいう。
要するに公共性の高い事業を行っている法人で民間企業も含まれます。内閣府にその一覧が載っています。
指定公共機関は防災計画を作成し発災時に協力する責務が生じます。
第6条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、基本理念にのつとり、その業務に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、この法律の規定による国、都道府県及び市町村の防災計画の作成及び実施が円滑に行われるように、その業務について、当該都道府県又は市町村に対し、協力する責務を有する。
第6条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ、それぞれその業務を通じて防災に寄与しなければならない。
2017年7月1日付けで指定公共機関に小売流通企業が追加されました。時期的に考えて熊本地震の教訓から追加されたのでしょう。
小売り7社、今日から「指定公共機関」で何ができる？ 日刊工業新聞(2017年7月1日)
イオンやセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）など小売り７社は７月１日付で、災害対策基本法に基づく指定公共機関となる。これまでに政府が指定公共団体にした民間企業は道路や運輸、エネルギー系が主で、小売業を指定するのは初めてだ。災害時に食品や日用品を供給し避難生活も支える“インフラ”として、小売業の存在感は高まる。
一方で大きな課題となったのが物流だ。支援物資を運ぶトラックなどの扱いは基本的に一般車両と同じだった。このため交通規制対象となった道路の通行は制限され、それ以外の道路では渋滞に巻き込まれた。災害発生後に優先通行の手続きをする方法はあるが時間が掛かるため、迅速な輸送に支障を来した。
指定公共機関となったことで、事前に緊急通行車両に登録しておける。省庁や都道府県などが情報共有する、中央防災無線網も活用できる。
自衛隊と指定公共機関となったコンビニに災害対策本部が協力要請を出し、自衛隊のコンビニ商品輸送が成立したのでしょう(多分)。
指定公共機関は災害に対して応急措置をとる必要があり、また地方自治体や行政機関に応援を求めることができるようです。
第80条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌業務に係る応急措置をすみやかに実施するとともに、指定地方行政機関の長、都道府県知事等及び市町村長等の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれるようにするため、必要な措置を講じなければならない。
第80条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その所掌業務に係る応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは、法令又は防災計画の定めるところにより、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長に対し、労務、施設、設備又は物資の確保について応援を求めることができる。この場合において、応援を求められた指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長は、正当な理由がない限り応援を拒んではならない。
もしかしたらコンビニ側が自衛隊に応援を求めたのかもしれません。
