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2024-01-26

anond:20240126183251

9.「平和基本法から佐藤優現象〉へ

 〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法である。これは、山口和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている(56)。

 私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法からの流れの中で位置づけるべきだと考える。

 同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊合憲化(57)、③日本経済的地位に見合った国際貢献必要性、④国連軍国連警察活動への日本軍の参加(58)、⑤「国際テロリスト武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」(二〇〇五年一〇月発表)における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から護憲立場から改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている(59)。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである

 同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲である。同提言軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから北朝鮮中国軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう(60)。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラル過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである

 佐藤が語る、愛国心必要性(61)、国家による市民監視(62)、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである佐藤饒舌から私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。

 馬場は、小泉純一郎首相(当時)の靖国参拝について、「今後PKOなどの国際的軍事平和維持活動において殉死殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている(63)。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊追悼施設必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。

 ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう(64)。国連本部政務官川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツ独自イラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連PKOや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたかである。翻って日本場合多国籍軍は言うに及ばず、PKO参加もきわめて貧弱で、とても米国国際社会理解を得られるものとはいえない」と述べている(65)。

 元国連職員吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。(中略)安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている(66)。川端吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連PKOや多国籍軍軍事活動積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理反論できる可能性はない。「8」で指摘したように、対北朝鮮武力行使容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである

 なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実国際政治の中で、山川ソ連侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「9」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい(67)。

10.おわりに

 これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇%対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇%対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「7」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮アルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実平和主義」を聴衆に勧めている(68)が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略植民地支配反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的保障する国家先進国主導の戦争積極的に参加し、南北格差固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である

 大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派大国路線に対抗して、日本経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪補償必要とした路線が、東アジア諸国民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合破綻といった状況に規定された、リベラル左派危機意識から生じている。九〇年代東アジア諸国民衆から謝罪補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本私たちが、進んで過ちを正しみずから正義回復する、即ち日本利益のために」(69)(傍点ママ歴史清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争植民地支配可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立リベラル左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である改憲後、蛹は蛾となる。

 ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル左派意図的計画したものと捉えているわけではない。むしろ無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力からあいもつあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治立場から期待されている人物統合象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴人物の未分性という日本政治特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている(70)が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディア追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリスト発言力を確保しようとする学者、無様な醜態晒す本質的には落ち目思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからあいもつれあって」、集団転向は進行している。

 ところで、佐藤は、「仮に日本国家国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家同胞日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている(71)。佐藤は、リベラル左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまたからには、自国国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間異端者扱いするのが目に見えている。

 この佐藤発言は、安倍晋三首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』(新潮新書、二〇〇六年七月)全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件(一九七九年)をめぐる以下の一節である。「(注・反カーター陣営の)演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」(I am behind the President.)というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。/もちろん、人質にされている大使館員たちの家族配慮するという意図からだろうが、アメリカ一丸となって事件対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである国益からむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」(八七~八八頁)

 文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ総連弾圧をめぐる日本言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したこと物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた(正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが)が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本リベラル左派安倍政権ときに敗北したのである

 〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである侵略植民地支配過去清算在日朝鮮人人権擁護も、そこには含まれる)の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲護憲(反改憲)かではない。対北朝鮮武力行使容認するか、「対テロ戦争」という枠組み(72)を容認するかどうかである容認してしまえば、護憲(反改憲)派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、(国連主導ではあれ)米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア世界平和にとって大きな災厄である(73)。

改憲戦争国家体制拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア知識人等を徹底的に批判すべきである

(1)岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号(二〇〇七年四月)。

(2)ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。

(3)ただし、編集者佐藤右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。

(4)「佐藤優という罠」(『AERA』二〇〇七年四月二三日号)中のコメントより。

(5)インターネットサイトフジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37

金光翔 『<佐藤優現象批判

インパクション』第160号(2007年11月刊)掲載

目次

1.はじめに

2.佐藤優右派メディアでの主張

 (1)歴史認識について

 (2)対北朝鮮外交について

 (3)朝鮮総連への政治弾圧について

3.佐藤優による主張の使い分け

4.佐藤優へ傾倒する護憲派ジャーナリズム

5.なぜ護憲派ジャーナリズム佐藤を重用するのか?

 (1)ナショナリズム

 (2)ポピュリズム

 (3) 格差社会

 (4)「硬直した左右の二項対立図式を打破」―〈左〉の忌避

6.「人民戦線」という罠

 (1)「ファシズム政権樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤擁護する

 (2)「論壇」での生き残りを図るために、佐藤擁護する

7.「国民戦線」としての「人民戦線

8.改憲問題と〈佐藤優現象

9.「平和基本法から佐藤優現象〉へ

10.おわりに

1.はじめに

 このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。

 だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディア排外主義のものの主張を撒き散らしている。奇妙なのはリベラル左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。

 佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場記述検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』(岩波書店、二〇〇六年一二月)を企画編集した馬場公彦(岩波書店)は、次のように述べる。

 「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動共鳴する特定編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチ共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社カラーや論壇の左右を超えて小さなリスク共同体が生まれ編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞社会面を中心に、従来型の検察官邸主導ではない記者独自調査報道が始まる。」「この四者(注・権力民衆メディア学術)を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論公共圏形成していく。」

 馬場見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点であるある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に(すなわち、改憲後も生き長らえるように)、リベラル左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義体制下の護憲派が、イスラエルリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。

 以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮武力行使在日朝鮮人団体への弾圧必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的ものである。「戦後民主主義」が、侵略植民地支配過去とまともに向き合わず在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象しか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。

 私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤右派メディアで主張する排外主義を、リベラル左派容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在ジャーナリズム内の護憲派問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。

 馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である佐藤自身は自ら国家主義であることを誇っており、小谷野敦言葉を借りれば、「あれ(注・佐藤)で右翼でないなら、日本右翼なんか一人もいない」。

 佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか? なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店朝日新聞出版物では、排外主義ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか?

 この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか? この現象はどのようなことを意味しているのか? どういう帰結をもたらすのか? 問われるべき問題は何か? こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。

2.佐藤優右派メディアでの主張

 まず、佐藤排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。

(1)歴史認識について

 佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本ロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立日清戦争日露戦争引き起こした。もし、日本ロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮にらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージ金正日に送るのだ」。朝鮮植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのもの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢反論することは当然のことだ。」と述べている。

 特に大川周明テクスト佐藤解説から成る日米開戦真実大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』(小学館、二〇〇六年四月)では、極めて露骨に、日本近現代史に関する自己歴史認識開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である

 「日本人は(注・太平洋戦争)開戦時、少なくとも主観的には、中国アメリカイギリスによる植民地支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」(三頁)、「「大東亜共栄圏」は一種棲み分け理論である日本人はアジア諸民族との共存共栄真摯に追求した。強いて言えば、現在EUを先取りするような構想だった。」(四頁)、「あの戦争を避けるためにアメリカ日本妥協を繰り返せば、結局、日本アメリカ保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」(六頁)、「日本武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。(中略)中国人の反植民活動家の眼には、日本列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリスアメリカはつけ込んだ。日本こそが中国植民地化と奴隷支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」(二八一頁)。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」(二五七頁)としている。他方、佐藤は、汪兆銘南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」(二四九頁)とする。

 右翼たる佐藤面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。

(2)対北朝鮮外交について

 佐藤は、「拉致問題解決」を日朝交渉大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエル国権侵害でもある。人権国権侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在北朝鮮ミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義選択肢には戦争問題解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題解決」においても、戦争視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている(10)。

 さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮米ドル札偽造問題が、アメリカ自作自演だった可能性が高いという欧米メディア報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカ情報源情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」(11)と、いかなる反証根拠も示さずに(反証必要性を封じた上で)、「北朝鮮情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派原田武夫にすら否定されている(12)。佐藤現在右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。

(3)朝鮮総連への政治弾圧について

 佐藤は、「在日団体への法適用拉致問題動く」として、「日本政府朝鮮総連経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。/政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネス利益を得ている勢力牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている(13)。同趣旨の主張は、別のところでも述べている(14)。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。

 漆間巌警察庁長官(当時)は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件摘発拉致問題解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮日本交渉する気にさせるのが警察庁仕事。そのためには北朝鮮資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関民族学校などへの強制捜索に理論根拠提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『SAPIO』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている(15)。

3.佐藤優による主張の使い分け

 排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。

 佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。

 一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループサイト上での連載である地球を斬る〉では、「慰安婦問題をめぐるアメリカ報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている(16)。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的立場から日本政府謝罪には反対だとしている(17)。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題 Permalink | 記事への反応(1) | 18:32

2024-01-21

何年か前の参議院選挙の時に会社の先輩に期日前投票行ったか聞かれて「衆議院選挙ならともかく参議院なんか二軍戦みたいなもんだから行くだけ時間無駄でしょ」って言ったら怒られたんだけど俺間違った事言ってる?

2024-01-18

ITJ法律事務所、堀口英利とダブる川野あん

衆議院選挙2017年】今注目の若狭塾の塾生これでいいのか?【希望の党】【川野案】

https://archive.is/aHDId#selection-205.0-205.41

弁護士事務所●●●ふーんなるほどね じーぱんぼうや - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=lIowPGNgn80

堀口英利もITJ法律事務所にいたのではないか

堀口英利も政治家になりたいという説がある

同じ港北区

東南アジアに行くのが好き(シンガポールあり)

2024-01-06

こいつ本当に知ったかだなあ

民主党政権をとったのは衆議院で、参議院(本当は党派性なんかあっちゃダメだが)を支配していたのが自民党

もうこの一文で、当時のことに関する知識も、それを今になって振り返って調べる力もないことが分かる。たぶん、本当は民主党にも興味がなくて、ただこう書けばブコメを稼げる、ホットエントリー入りできるというだけの理由で書いているんだろうな。

自民党下野した理由の一つが参院野党に奪われて政策が通らなくなっていたことにあることは当時のニュースを見ていたら当然知っているものだろう。リーマンショックが起きて市場が荒れる中で日銀総裁人事さえ通せなくなっていたんだ。つまり民主党政権をとったのは衆議院選挙でだが、すでにその時点で参議院野党衆議院をとっていた自民党政権に対する野党ね)が安定多数をとっていたの。自民党参院選で勝利したのは民主党政権ができてかなり経ち、そのグダグダぶりに国民が愛想を尽かした後になってからのこと。それを、民主党政権ができてからずっと参院自民がとっていて民主党政権邪魔していただなんて、捏造も甚だしい。

anond:20240104094708

2023-12-17

anond:20231217203154

2021年10月31日に行われた衆議院選挙の結果を反映しています。この選挙では、自民党公明党が合計76.0%の得票率を獲得し、立憲民主党共産党など野党5党が合計24.0%の得票率にとどまりました。」

2021年10月31日に行われた衆議院選挙の結果、与党である自民党公明党は合計293議席を獲得し、野党5党は合計172議席にとどまりました。

この結果から与党野党議席比率は、概ね7:3となっています。」

小選挙区制別に自民党に有利ではない

はてなで言われてる根拠のない風説として

小選挙区自民党に有利だから選挙制度自体問題だとよく言われてるけど、全く根拠のないデマ

根拠は以下の通りだ

2021年10月31日に行われた衆議院選挙の結果を反映しています。この選挙では、自民党公明党が合計76.0%の得票率を獲得し、立憲民主党共産党など野党5党が合計24.0%の得票率にとどまりました。」

2021年10月31日に行われた衆議院選挙の結果、与党である自民党公明党は合計293議席を獲得し、野党5党は合計172議席にとどまりました。

この結果から与党野党議席比率は、概ね7:3となっています。」

結果から見れば、本来の得票率から見ても大きな差はない

しろ若干自公は損をしてるまであるというのが、現在の結果だ

自分たちいか偏見ものを言っていたかはてな民は反省すべきだろう

2023-12-16

もし水戸黄門衆議院選挙立候補してたら

ぶっちぎりで票を集めそうじゃない?

日本の政治水戸黄門が救うのだ

2023-11-28

日本を30年に及ぶ地獄に突き落とした統一教会自民党

大阪税金ドブ捨て万博維新

財務省への忖度なのか又は弱みを握られているのか謎が謎を呼ぶ消費税減税を掲げない方針の、正直蓮舫以外誰がいるのかすら思い出せない立憲

創価学会公明党

世界では違法なのに日本ではなぜか合法共産党

日本最大の共産主義テロリスト集団中核派社会主義中国ロシアとも仲良しのれい

原発事故が起きても不滅の電機連合が支える国民

マルチ商法はついに政治世界進出でおなじみの参政

次の衆議院選挙、楽しみすぎる。まともな政党いから、禿げるぐらい悩みそう。

2023-10-06

インボイスデモ東大阪選挙に見る、今後の政党勢力推移予想③

インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②の続き。

今後の政党勢力推移予想

ここまでの話を踏まえて、今後の政党勢力推移を予想してみます
先に言っておきますが、記事主は、右翼系(自民党日本維新の会国民民主党公明党)と左翼系(立憲民主党日本共産党れい新撰組社会民主党)ならどちらを支持するかと言えば、「どちらかと言えば右翼系」です。
ですが、この政党勢力推移予想では、できるだけ右翼左翼どちら側にも立たない視点から予想した政党勢力の推移を書かせて頂きます

次の衆議院議員選挙参議院議員選挙

先ずポイントとなるのが、次の国政選挙衆議院議員選挙参議院議員選挙)がいつ行われるのかという点です。

野党左翼政党)は、いつ衆議院解散が行われるのか、近々衆議院解散が行われるのではないか、近々衆議院議員選挙が行われるのではないか、と見ている様ですが、記事主の希望としては、岸田政権には任期である4年間、衆議院解散させずに全うしてほしいと思っています
前回の衆議院議員選挙2021年10月末頃に行われました。そこから4年の任期を全うすると、次の衆議院議員選挙2025年10月後半~12月頭頃になると考えられます
参議院議員選挙は3年に1度行われる事が決まっていて、前回が2022年7月でした。なので、次は2025年7月頃に行われる事が決まっています

岸田政権任期を全うすれば、2025年
7月参議院議員選挙が行われる
10月後半~12月頭に衆議院選挙が行われる
という、W国政選挙の年になります

記事主は、1年に2回国政選挙が行われるW国政選挙という形が好きなので、是非そうなって欲しいと思っています

しかし、そうなるかどうかは衆議院解散の有無次第なので何とも言えません。

そこで、今回の記事話す予想は、2025年にW国政選挙が行われた場合に起こると考えられる政党推移予想の話となります

自由民主党議席微減、国民民主党議席微増

記事主はどちらかと言えば与党自由民主党)支持で、最近国民民主党の動きに注目しているという立場ですが、次の国政選挙で、自由民主党議席を僅かに減らし、その僅かに減った分の議席国民民主党が奪う形になるのではないかと予想しています
自由民主党国民民主党を一つの勢力としてみた場合自由民主党国民民主党の合計議席自体現在とほぼ変わらないという結果になる、と考えています

日本維新の会議席減、維新が減らした分の議席行方は?

では、自由民主党国民民主党以外の政党日本維新の会左翼政党立憲民主党日本共産党れい新撰組社会民主党)はどうなるかですが、先ず、日本維新の会議席をある程度減らす形になると考えられます

野党真剣野党共闘を行わなかった場合立憲民主党日本共産党社会民主党の3党は、立憲民主党は今より更に議席を減らし、日本共産党社会民主党現状維持れい新撰組議席微増になると考えられます

大阪維新の会から始まって全国に展開してきた日本維新の会ですが、大阪万博の準備で大阪維新の会ボロボロな事が明るみに出た事で、大阪での維新離れが始まっています
この「大阪での維新離れ」は先に述べた東大阪市長選挙東大阪議会議員選挙の票数にも表れていて、ここから日本全国に維新離れが少しずつ広まっていくと考えられます
次の国政選挙衆議院議員選挙参議院議員選挙)までの間にどの程度日本全国で維新離れが進むかに寄って日本維新の会議席がどの程度減るかは変わって来るでしょう。
今のところ、当記事主の予想では微減に留まるのではないかと考えています
何か「日本維新の会」に大きく非難が集まる様な出来事が次の国政選挙までの間に起これば「大幅減」になる可能性もあると考えています

この維新離れを防ぐ理想的方法が有るとすれば、大阪府で(大阪府民を対象とした)「大阪関西万博の開催の是非を問う住民投票」を行うか、日本全国で(日本の全国民対象とした)「大阪関西万博の開催の是非を問う住民投票」を行うしかないと、当記事主は考えています

住民投票で開催希望の票が大阪府民の半数を越えれば、開催は大阪府民が希望した事という大義名分が成り立ちますし、中止希望の票が大阪府民の半数を越えれば、維新の会としては、中止を決断する大義名分が成り立ちます
今は、維新の会としては、自分から住民投票提案するのは難しいため、国会で何処かの政党国会議員が住民投票提案するのを待っている「待ち」の状態な部分も有ると思います

日本共産党社会民主党はこれ以上減らし様が無い所まで議席数が減っているものの、若者層の支持者を取り込む事が出来ていないため、議席の増やしようもない手詰まり状態であり、この手詰まりを打開するためには現在党首である志位和夫さんと福島瑞穂さんが、党首の座を30代~40代前後党員に譲るしかないと言えます
それをしなければ、議席数は増えもせず減りもせずになると考えられます

立憲民主党は、支持者離れが進んでいて立憲民主党を離れた支持者が、れい新撰組の支持に移っている傾向があるため、立憲民主党が減らした分の議席れい新撰組に移る可能性が有ります

ここで注意しなければならないのが2022年参議院議員選挙から現れた(2022年参議院議員選挙でも1議席を獲得した)参政党の存在と、2023年9月百田尚樹有本香によって結党予定が公表された(2023年10月17日結党予定)日本保守党存在です。

どちらも右翼政党であり、左翼政党とは思想政治信条的に対立する立場となります
日本維新の会が減らした議席はどうなるのかですが、日本維新の会が減らした議席の大半は、左翼政党が今まで通りの選挙を行おうとすれば、おそらく、参政党とれい新撰組議席になると考えられます
左翼政党にとって、次の国政選挙日本維新の会が減らした分の議席を如何に参政党に取られる数をどれだけ少なくして、自分達(特にれい新撰組)の議席にできるかが課題選挙になると予想しています

日本保守党はそこまで脅威になるかと言うと、脅威にならないと考えています

インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想④に続きます

2023-07-29

トランスジェンダー絶対でてくる多数派が気に入らない

トランスジェンダーがらみのYahoo!ニュース記事を読んでいる。コメント欄に必ずと言っていいほど溢れかえっているのは「トランスジェンダーなんて少数派に配慮した結果、多数派が生きづらくなるのは絶対おかしい」という意見だ。

そういう人は大体ジェンダーレストイレのことをイメージしていて、女性トイレ野郎が入ってきて堂々と性加害できる、なんてのは絶対に阻止すべきだ、という考えを持っている。


僕は身体がオスだ。そして性自認で悩んだことがないので、きっと性自認も男なのだろう。


男の僕でも、確かに女性が性加害の恐怖にさらされ続けないと生きていけない世の中は絶対に実現してはならない思う。(トランスジェンダー配慮したらそうなるんだ、というのには疑問だけどそれは別の話として)


でも、さっき言ったようなヤフコメに対してどうしても同意できないことがある。「多数派が生きづらくなる時は少数派に配慮してはいけない」というところだ。


ホントにそう思うのか?いや、それ自分が今この時は多数派から安心して言ってられるだけじゃないのかな。


だってもし自民党国会で何もかも多数派暴力強行採決やり続けたらどう思うよ。それに対して「野党は少数派なので。多数派自分たちが配慮した結果、運営やり辛いのはちょっとね」って言ったら納得するか?


いや、自分自民党支持した覚えがない。本当はあいつら少数派だから、というのは通らないと思う。

選挙に行った人たちの中では多数派だったか自民党はたくさん議席をもっている。アンケートの結果だし多数派なのは確かだ。

選挙には行ってない人を含めたら少数派になる?

地方選挙そうかもしれない。でも衆議院選挙投票率50%を少しこえる。投票しない人は少数派だ。


多数派迷惑がかかるなら少数派への配慮不要」って乱暴すぎやしないか?僕はそんな世の中は嫌だぞ。

僕は唐揚げにはレモンかける派だけどさ、多数決とって少数派だったら僕は爽やか酸味の美味しい唐揚げを諦めなくちゃいけないの?「あ、いや、すみませんけどね、その隅っこにいる一個だけでもレモンかけて良いですか?」って聞くのもダメなっちゃうわけ?


トランスジェンダー配慮した結果、自分はとても嫌な思いをするんだよね、って言うんだったら分かる。

ケチはつけたくなるけど、「どう感じるか」はその人の感覚から大切にしたい。


けど「ウチら多数派なんで。少数派は黙っててもらえません?」という理屈には賛成できない。


そう言う人は自分多数派だと思っているから言えるんだ。落ち着いて考えたら自分が少数派になっちゃうことだって自然にあるのに。


この先は介助が必要になる病気にかかったりしない?ハラスメントに耐えかねて精神疾患になったりしない?交通事故車椅子生活になったりしない?


その時に「多数派迷惑なんで大人しくしといて」って言われたらどう思うんだろう。大人しく従うのかな。


区切られ方とか場面とか、そう言うので多数派か少数派かなんてコロコロわっちゃうものだと思う。自分多数派じゃないと使わないような理屈は都合よく拾ってきただけのものだ。

トランスジェンダーに反対するのはさ、個人意見から文句はない。だったら多数派の圧で潰そうとするんじゃなしに、どうして自分は嫌なのかを具体的に言おうよ。その方がよっぽど建設的な議論にならないか

2023-04-05

anond:20230405032001

この元増田事実誤認が多いので、訂正しておくぞ。

最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってしまった、


若者層で与党支持が多いのは、18歳選挙権実施から各種のサーベイで分かっていたこと。その調査結果があったからこそ、与党も18歳引き下げの実施に踏み切ったんだよ。与野党わず、そのことを事前に理解していなかった既存政党関係者はいないはず。

日本左翼は、若者自分たち陣営だと勘違いしていた。アメリカでは若者民主党支持層が厚いから、自分たちは「弱者」の味方だから

若者代表シールズだと本当に思っていた。

からあれやこれやと理由をつけて若者投票するべき理由を説き、選挙権年齢の引き下げも達成した。  



日本左翼があれこれ理由をつけて、選挙権年齢の引き下げを達成した? 「日本左翼」にそんな力があるわけがない。冷静になれ。当時の経緯を振り返ろう。選挙権年齢の18歳への引下げは、議会では、与党自公)主導に、野党の一部(民主維新)が相乗りした共同提出法案行政では、当時の官邸特に強力なパイプを持っていた文科省清和会)と総務省菅グループ)の旗振り。野党勢はこの流れに対して後手に回っていた。2000年から選挙権年齢引き下げを求めてきたNPO法人Rightsの高橋亮平は、以下のように述懐している。

18歳選挙権実現にあたり、本気で踏み込んだのは、2つの政権しかない。1つが第1次安倍政権であり、2つ目が第2次安倍政権である

ここのところの自民党対応を見ていて思うのは、「まさかここまで踏み込むとは……」ということと、「選挙のためにはここまでやるが自民党なのか……」というのが率直な感想である

与党がここまで踏み込んでいるのだから野党には、世代間格差是正なども含め、さらに踏み込んだ政策の反映を期待したい。



この流れを作ったのは、自民青年局と日本若者協議会(JYC:官民の有識者会議若者代表としてやたら声がかかる室橋祐貴氏が代表やってる団体)との深い連携関係。JYCは基本的超党派方針で各党とまんべんなく付き合っているが、自民公明のことは明らかに物事を変えることができるパートナー」とみなしており、他野党より格段に深い関係を築いている。

公明党の際にも紹介したが、各党の若者政策の転換の背景には、若者の声を政党公約に反映させようという「日本若者協議会」(http://youthconference.jp)による取り組みがあった。

今回の自民党青年政策提言の中にも、日本若者協議会提案した政策から

(1)「被選挙権年齢引き下げ」の速やかな検討

(2)国政選挙における供託金の早急な引下げ

(3)選挙におけるインターネットの更なる活用

などが入った。

日本若者協議会は、昨年12月に「日本版ユース・パーラメント自民党編)」(http://live.nicovideo.jp/watch/lv244173560?)を実施して以来、自民党青年局と政策協議を続け、2月25日には、こうした政策反映の中間報告をもらっていた。

今回の谷垣幹事長発言では、被選挙権年齢引き下げだけでなく、供託金引き下げについても党内で調整が進んできていることが明らかになった。

https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160330-00055994

自民党という政党は、常に「選挙で勝つこと」を軸に自党の持続可能性を考え実行できるDNAを持つ。地方利益再分配重視型の政党から都市型政党に脱皮したときもそうだったし、本来野党支持基盤だった連合と急速な関係改善を図っているのもそうだし、いまの高齢者支持重視の政党から若者世代重視の政党へのシフトもそう。「既存支持層が弱体化していくときに、どう票数を補完していくか」ということについては、極めて真摯かつ計画的物事を進める。そのひとつの結果が、選挙権の18歳引き下げ。自民党青年局とJYCが連携した時点で、ほぼ勝負はついていた。

というわけで、元増田の「選挙権の18歳引き下げ」が左翼野党側の悲願だった、という認識自体そもそも事実と違う。


あと、元増田は、たかまつななの政治的スタンス左翼右翼という軸に回収するところに無理がある。そもそもが「自宅に部屋が10室」「外食といえばフランス料理のフルコースしか知らなかった」「芸人になるまでラーメン屋コンビニに入ったことがなかった」的な持ちネタがウリの、典型的エスタブリッシュメント階層、いいとこのお嬢さん東大名誉教授東京ガス社長だった高松豊吉の曾孫)である彼女自身政治的主張も、右派左派という軸では整理しにくいものが多い。彼女は昔からの持論として「平和」を重視する一方で、その平和の実現方法については、ウクライナ取材の折に、以下のように現地の声を紹介しつつ、既存平和教育批判してもいる。

日本だっていつ攻められるかわからないのだから、備えるべきだ」「他国との同盟外交努力をすべき」「食糧供給などを見直すべき」「政府に泣きつく前に、自分たち領土を守るという強いコミュニティを持つことだ」「今こそ台湾支援することが大事ではないか」「北方領土を取り返したほうがいい」

(略)

私たちが受けてきた平和教育とは、まずは太平洋戦争時に、「日本戦争を始めてしまった」ことへの反省があり、次にどうすれば戦争をしない国になるか、であった。しかし、時が経ち、それは「アメリカ戦争へ巻き込まれないこと」に変わり、現在は、「他国から攻められないこと」に変遷していった。

日本台湾有事がもし起きてしまったら、巻き込まれ、最悪の場合、攻められる可能だって予測される。だからこそ、ウクライナの人々の「自国を守るための後悔」には耳を傾けるべきではないだろうか。

https://shueisha.online/culture/109026?page=4

なお選挙啓発に関して、民間彼女積極的に登用している団体ひとつが、青年会議所(JCである

衆議院選挙では、全国で公開討論会実施されるといいなと思います私自身も、公開討論会の司会などは積極的に引き受けますので、ご連絡ください。JCという地域をよくしようという社長さんたちの集まり主催することがおおいのですが、地方紙やメディアもっと主体的にできるといいですよね。

https://note.com/takamatsunana/n/ne8700998fe6e

地域をよくしようという社長さんたちの集まり」というまとめ方には諸方面から異論ありそうだが、まあよしとしよう。

ついでにいうと、元増田は、たかまつななの政治的立場の変遷についての時系列理解おかしい。たかまつななが株式会社下村塾を設立したのは18歳選挙権の導入「後」である

3年前、18歳選挙権が導入された時に、「笑いの力で若者たちに政治への関心を持ってほしい!」「芸人100人を教育現場派遣したい!」とお笑いジャーナリストの「たかまつなな」が株式会社 笑下村塾を設立現在、全国の高校企業主権者教育SDGs出張授業を行っています



という経緯。instagramなどのSNSでは、2015年以前は18歳選挙権についての発信は全くといっていいほどしていなかった。2016年を境に、彼女主権者教育若者教育という分野にフロンティア見出し積極的にこの方面開拓していった。そしてこの過程で、「世代間の対立」という軸を立てたうえで自分が「若者」側に立つ(反「シルバー民主主義」)というスタンス明確化していった。つまり先に触れたRightsやJYCなどに比べれば、最後発に属しており、しか現在はかなり偏った立ち位置に到った、特異なアクティビストなのである

まとめよう。

選挙権年齢の18歳引き下げは、与党主導で進められ立法化された施策

たかまつななは、もともと一般的意味での「左翼」「左派陣営」には属していない、特異な立場

たかまつななは、選挙権年齢の18歳引き下げ「後」に主権者教育若者啓発に取り組みだした後発組

おわかりいただけただろうか。

追記

https://anond.hatelabo.jp/20230405183906

という反論コメントがあったので、こちらも https://anond.hatelabo.jp/20230405210928 を書いた。元増田は、なぜたかまつななは叩かれるかというストーリー面白おかしく語ろうとする中で、「日本左翼」がすごい政策的影響力を持っていて、あれやこれやと理由をつけて、与党自公選挙権の18歳引き下げを飲ませたのだ、という奇妙な歴史観に陥っている(そうではないことを示すために、実際の経緯を上に書いた)。

さらに、元増田そもそもトピックとしていたたかまつななは、背景的にも主張的にも一般的意味での左派とは言いがたく、また選挙権の18歳引き下げの「後」に主権者教育の分野に関わるようになった後発組である。にも関わらず元増田は、彼女が「以前からずっとこの問題に関わっていた」「左翼」だという、彼の最初書き込み見立て破綻させる致命的な勘違いをしていた点については、何ら反論も弁解もしていない。0点です。

2023-01-23

山梨県知事選挙、もしくは長崎氏と堀内氏のアレに関して

個人的に興味のある内容だったので、ネットで分かる範囲でまとめた。

ことの発端

https://www.sankei.com/article/20171108-7NV7LFSEZJKV3AQODOZS7NJ4VM/?outputType=amp

郵政民営化に反対した、堀内氏の父光雄氏に対して刺客候補として長崎氏が2005年山梨二区に乗り込む。以来、堀内氏のバックに岸田派、長崎氏のバックに二階派がつく形で2人が共に立候補し、山梨二区保守分裂する形が続く。

長崎氏の県知事転身

堀内氏に敗れて浪人状態だった長崎氏が2019年知事選挙に出馬。宿敵の堀内氏も応援し、当時の革新系現職を破る。長崎氏が富士急前で演説する一幕がハイライト(堀内氏の夫が富士急創業一家)

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/13532.html

県有地問題浮上

富士急が県から借り受けている県有地の借地料が不当に安いという訴えを2020年に県が起こす。「浮上」と書いたが、県有地の借地契約の件に関しては、知事選の段階ですでに懸念材料になっていたようである

https://www.sankei.com/article/20221220-ETNY7KC7ORLXVF2D53GSUXYYSY/?outputType=amp

雪解けモード

長崎氏が知事着任後の2021年衆議院選挙では、長崎陣営堀内氏を支援という報道もあり。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASPC30GSTPC2UZOB001.html

富士急事故

2021年富士急ハイランドで事故が起きる。県が調査に乗り出すが、知事側の嫌がらせと見たためか、富士急側がかなり渋い対応を見せる。

https://diamond.jp/articles/amp/289982

知事選堀内氏様子見だった

今回の知事選は、堀内氏は長崎氏の支援を明確にせず。なお、対立候補志村氏は自民系で、県有地問題に関する県の姿勢に異を唱えていることもあり、構図としては堀内の子分が暴走する形で長崎氏にケンカを売り、堀内氏は情勢を見て子分支援をしなかったか(切り捨てた)のようにも見える。

https://www.sannichi.co.jp/article/2022/12/08/80446208

結局どうなるの

二階氏VS岸田氏的な観点からは、二階子飼い長崎氏が自民党の推薦で当選したのだから、二階氏にポイントが付くだろうが、堀内氏(岸田氏)も積極的に反長崎氏的な動きをしたわけではなさそうなので、最小失点で切り抜けた的な感じに見える。次の選挙堀内一派がどんな手を繰り出すのか楽しみにしたいと思う。

2022-09-12

次の総理は誰になるんだろうか

無能岸田は円安特に対策しないか内閣支持率は下がる一方だろうし、今後3年は衆議院選挙参議院選挙もないとはいえ、まあ例えば岸田総理病気事故で退任する可能性とかもあるから、何よりこの事は「安倍よりマシ」ってだけで、無能なのは変わらないので、もう先も見えてきたから変わってほしい。

松野官房長官→ここ10年でもっと存在感のない官房長官だしないだろう

茂木幹事長→地味に自民党の最大派閥から割と強力な候補なんだが、とにかく性格に難もあるし不祥事も出てきそうだしヤニカスだし、あまり党内で人望がなさそうではある

萩生政調会長統一教会問題事実上失脚

外相→岸田派No.2だし割と可能性高いか

野田聖子→夫が893から無理

高市早苗安倍いなくなったしもう後ろ盾いから無理だろう

河野太郎→有能だけどエゴサして公式垢でブロックするケツの穴の小さい人間が国のトップでいていいとは思えない

恐らく今後1-2年もし岸田がやめたら茂木、林、河野高市あたりが総裁選出馬して、林か河野が争う感じだと思われる。

2022-08-02

内調査するならとりあえず納めてやるが、議員個人問題で逃げ切りを図るなら次の衆議院選挙まで延々蒸し返し続けてやるから

覚悟しとけよ

2022-07-24

選挙に行かない理由

ここ数年、ずーっと若者投票率は低さは常に問題になっているけれど昔の若者はどうなっていたんだろう?と気になり調べてみた。

衆議院選挙場合、おそらく統計を取り始めた昭和42年平成2年まではずっと投票率50%以上をキープしていた。

その後、平成に入ってからは多少上下はあるが基本的に30%代に落ち着いている。

なんで平成になってからは30%代が続くのだろう。自分自身20代前半で基本的投票は行くことにしているが

自分の周りの投票に行っていない20代理由を聞くとたいていが以下の理由だった。

住民票を移してないかそもそも投票できない、そのため興味も沸かない」

大学生社会人一人暮らし場合、たいてい住民票を移していないことが多い気がする。

住民票、たしかに移すのは非常にめんどくさい。しか別にさなくても基本的には何も問題なく生きていけるし。

この意見が合っている自信は一ミリもないけど、若者投票離れ〜って叫ぶ暇があるならこの面倒臭さと

住民票があるところで投票するシステムをどうにかするのが最初にやることなんじゃないの?

まあ老人のほうが票になるから今の日本がそんなことやるとも思わないけど・・・

2022-07-11

自民党過半数

ツイッターパヨクさんが次々と去年の衆議院選挙に引き続き国外脱出宣言してる

同じ人が何回も国外脱出宣言してんのなんでやろな

anond:20220711060758

MMTケインズ政策をまともにやってくれるのだと自民党積極財政派に期待するか、れいしかない。

立憲民主党はやっと消費税減税に踏み込むようになったのは良いが、今の状況で金利上げなんて言っちゃってる。新自由主義小川政調会長握っちゃってるからと、党自体経済にあまり興味が無いからだろう。

国民民主党はもう初めから政策どうでも良くてどこにくっつくかばかりが見える。前回衆議院選挙選挙終わってすぐに新自由主義維新連携した。そもそも日本ファースト合併合併本決まりになってから消費税増税安保賛成を党是として掲げようとした。

さっさとどこかと合併してほしい。

れいわは経済以外の逆張りが多すぎる。ベース積極財政で景気をよくするというものだ。地方議会での足固めも積極的にはしていかないとならないが地方議会通貨発行権を持っていない。それでもぎりぎりなんとか積極財政側で使われるべきだが使われていない弱者よりの支出を中心としてほしい。

参議院選挙与党投票する意味が分からない

ってタイトルで書き始めると俺が自民党アンチだと思われそうだが、むしろゴリゴリ自民党支持者だし、衆議院選挙なら這ってでも自民党公認議員に入れに行くけどさ

これ参議院だよ?わかってる?参議院選挙って与党のケツ叩く為に存在するようなもんじゃ

自民党支持者だって自民党への不満がゼロなわけじゃないんだし

参議院選挙って極端な話維新とか幸福実現党とかが300議席とか獲得しても政権交代しないんだから

適当に立憲とかに入れて遊びながら与党のケツ叩くくらいしか存在価値無いでしょ

2022-07-09

anond:20220709171311

衆議院選挙終わった直後に政策真逆維新のしもべになろうとしたり、次は小池尻尾振ったり、次に自民党のしもべになろうとしたり何なのあのおっさん

さっさとどこかの党に吸収してもらったほうがいいよ。

2022-02-28

次の衆議院選挙では安全保障問題が争点を独占するので経済問題放置される

今の世界情勢で自国安全保障をどうするのか注目されるのは仕方ないが

政府がろくな経済対策をしないせいで崩壊しかかっている日本経済無視して良い問題ではない

ないが、安全保障の話ばかりで経済対策の話はろくに話合われることもなく、とりあえず現状維持でという結論になし崩し的に落ち着くだろう

日本経済的苦境により毎年毎年何千人も死んでいるので被害規模は内戦レベルの深刻さだが、ロシアウクライナ情勢レベルの深刻さで対策に関する議論が起こる事はないだろう

しか世界経済における存在感が縮めば、やがては他国からの関心もなくなり、中国ロシア挟み撃ちによる領土侵略対象となってしま危険性は高まるのだ

2022-01-13

2021年衆院選に向けた各党の歯科医政策

http://yoisika.doc-net.or.jp/topics/202110vote/202110vote.html

ここ見ると歯科医政策という点で立憲はいまいちなんだなあ

保険適用範囲の拡大が△かよ

しかし「「保険で良い歯科医療を」全国連絡会(以下「全国連絡会」)は、2021年10月31日投開票で行われる衆議院選挙に向けて、主要国政政党への歯科医政策アンケート実施しました。10月15日を期日として、立憲、国民共産社民の4党から回答が寄せられ、自民公明維新れいからは回答がありませんでした。寄せられた回答を紹介します。」

って、自公維新はともかくれいからも回答がなかったというのは意外だ

れいわは弱者の味方を標榜してるんだから歯科医療の保険適用拡大にも力を入れて欲しいんだが。

あとこのアンケート結果を見ると共産は真面目にしっかりと答えていて本当にまともな政党だと思う

2021-12-08

anond:20211206210916 ネトフェミ復讐したいならもうちょいまってくれ。

気持ちはすげーよく分かる。

だが「フェミあなた復讐するまでもなく滅びる」と思ってる。

もう限界点に達してる。

というのも、「嫌われてる」から

だってあなた、「連中の仲間になりたい」と思う?

あるいは、「格好いいから真似したい」と思う?

もしくは、「共産や立民のケツモチ政治家投票したい」と思う?

思わないでしょ。

しろ、「滅びろ」って思うでしょ?

ネット放火魔なんて嫌われる宿命なのだ

みんなそう思いつつある。

あなただけではない。

多数がそう思いつつある。

その証拠に、今回フェミジェンダーを争点にしてたのに、選挙で勝てないでしょ?

ジェンダーだのフェミだの言ってる野党連合が、選挙で勝った?

惨敗してるでしょ?

野党共産と組むという禁じ手を使ったのにボロボロ

"最近は最大野である立憲民主党も”フェミの仲間になったと君は嘆く。

しかしだ。もう、支持率では維新に抜かれてしまった。

勝ったのは維新

連中は滅びる方向である

なのに連中は方向転換する見込みがない。

あと数年でボロボロに滅びる。

安心してくれ。

君がテロリストになる必要はないのだ。

フェミによる攻撃なんて、ここ30年の激動の時代を観ていたら、ピンチのうちにも入らない。

あと、君は相手炎上を仕掛けて燃やすことを考えているようだが、残念ながら、炎上は仕掛けられた方にも微妙メリットが働くことがあるのだ。

まり被害者ポジションを取りやすくなる。

例えば、

炎上させられて知ったから「宇崎ちゃんを買った」「娘の友だちを買った」「JAなんすん商品を買った」「戸定梨香にスパチャした」「温泉むすめの温泉宿に泊まった」という人間が相当数いる。

それが良かったことだとは言わない。

しかし、連中にとっては「喉から手が出るほどほしい金と人気を手に入れるチャンス」であるということだ。

滅びゆく相手に、最後のチャンスをくれてやるのはやめてくれ。

連中の権威などとっくの昔になくなっており、「社会学心理学と並ぶ疑似学問」だというのはもう常識だ。

「そういうデータでもあるんですか?」

あなた感想ですよね」

「嘘つくのやめてもらっていいですか」

と、ひろゆきマネでもしておけば、連中には十分。

ひろゆき論法は感心しないが、ひろゆき論法で十分なぐらいのガバガバ理論しか連中は持っていないのだからしかたない。

韓国でも、中国でも、「こいつらやばいよね」の合意ができつつある。

アメリカですら最近は「ダメなやつら」扱いされつつある。

から、同じ手法を使って復讐すると自分たちの折角の有利ポジションが消えることになる。

復讐したいと思う感情はすげーよーく分かる。

だが待て。

まだ早い。

次の衆議院選挙の結果を見ればわかると思う。

次もジェンダーだのフェミだの言って選挙を戦えば、確実に総崩れになる。

選挙で負けて、更に勢力がガタガタになる。

そうしたら、連中の後ろにいるクソのような政治家たちも逃げ出す。

その時まで待て。

まだ早いぞ。

「その間に連中が方針転換したらどうするんだ」と言うかもしれない。

安心しろ

連中はそのままだ。

永久に変われない。

いまは待て。

待ちの一手だ。

あと、君は、社会学者・金田淳子氏の著作「『グラップラー刃牙』はBLではないかと1日30時間300日考えた乙女の記録ッッ」をキャンセルしたいと考えているようだが、それも的はずれだ。

フェミニスト側の作家が同じ目にあったら流石に自分たちが間違っていたと気づくだろう」

という期待があると思う。

かつては俺もそう思っていた。

しかし、ネトフェミは信奉者は信じられないほどにアホである

そもそも、「BL好きとか、ラブライブ好きのフェミ」もいたのだ。

BLは毎月不健全指定されてamazonから消えている。ラブライブみかん嫌がらせにあった。

そして、自分たちの好きなコンテンツ攻撃されて気づいたか

気づいてない。

そういう奴らに殺一儆百、一罰百戒は無意味である

そして、連中には、「金、票、人気」がないのだ。

フェミがオタdis本を出しても全然売れてない。

投票能力としてもオタ票のおそらく10~50分の一程度だ。

気にすることはない。

しろ、ここで、キャンセルカルチャーを発動させるのは、相手プラスに働く可能性が高い。

からもうちょい待て。

連中には

「金」「票」「人気」「他者価値観尊重する度量」の4つがない。

から滅びる。

もう少し待て。

もしもフェミ以外に敵がいないというのならば、いまGOサインを出すことも可能だと思うのだが、残念ながら、

フェミなんてオタクの敵としてはレベルは相当低い」のだ。

刺し違えてでも倒すべき相手ではない。

からもうちょいまて。

そして個人的アドバイスだが、増田オタクだと思う。

から忠告する。

フェミだけを見るな。

醜いものだけを見るのをやめて、温泉にでも行ってゆっくりしてくれ。

フェミにキレて暴れるよりも、オタクで一生を送るほうが、コンテンツにはプラスになるんだ。

ダークサイドに落ちないで、一緒に温泉に入ってのんびりしよう。

そして温泉むすめハッシュタグとともに写真撮影SNSにアップしてくれ。

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