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はてなキーワード: 調査会社とは
中学時代に理数科目の授業が840時間あった52～60歳（調査時点）の世代は、1人あたりの年間特許出願数が0・156件だったが、授業が735時間に減った40～51歳は、出願数が3割ほど減って0・108件に。さらに授業が減った31～39歳は、出願数もさらに少なかった。
研究チームは16年にも別の調査会社を使って同様の調査をしている。特許出願数は一定の年齢を過ぎた頃から増えるが、年齢と出願数の関係をみると、今回の調査は前回からちょうど4歳ほど年をとるかたちで、同様の傾向が見られた。このことからも、出願数に世代が関係していることが確認できる、としている。
いまどき、特許って出願して儲かるの？ 12、3年前、南武線に乗ってたら、NECか富士通かの研究所の人たちが「今期特許のノルマが〇件あるんだよねぇ」とか話してたけど、そういう大企業の半ば義務化した出願以外に、若い技術者があえて特許を出願しよう、となるモチベーションってあるのかしらん。
「ゆっくり茶番劇」の騒動は、商標権者側が放棄手続を行うという発表で幕引きされた（実際にされるかはこれからだが）。
そもそも登録されないためにはどうすればよかったのか、これからどうすればいいのか、現実的な対応をまとめたいと思う。
特許庁の「特許行政年次報告書」によれば、2020年に年間で登録される商標の数は実に約130,000件に上る。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2021/index.html
「ちゃんと周知徹底しろ」「利害関係者に自動で伝えるシステムにしろ」という、分かったような苦言をよく見るが
この方々の脳内では商標登録は年間で数百件ぐらいのイメージなんだろうなと思う。
年間13万件の個別の商標公報をいちいち国民全部に周知するのは現実性に乏しく、
実際にシステムを作ったとしてもこの人達は絶対に見ないし税金の無駄だとか文句言うだろう。文句しか言わないから。
商標が登録されるまでは「商標公開公報」と「商標登録公報」の2回公報発行がなされるので、そこで気づくしかなかった。
逆に言えば、特許庁からすれば『2回も公報発行した（＋異議申立期間も設けた）のに何文句言ってんだお前ら』という感じ。
ただ、商標の年間の出願・登録件数は上述した通り多く、個別の商標公報をいちいち国民全部に周知するのは現実性に乏しいので、
必要な分野や文字の表記等について、J-PlatPat等の検索ツールで自分で確認をしに行くというシステムがとられている。
また、今回の騒動で知った方も多いとは思うが、商標登録を阻止するための方法は下記3種類が挙げられる。
・異議申立（登録後２か月：誰でも可）
登録後２か月が経過すると権利化阻止のハードルが跳ね上がるので、できれば公開公報が発行され、まだ審査が進んでいない時点で情報提供を行っておきたい。
（※情報提供も異議申立等と同じく、商標法の登録要件をどう満たさないかを法に則って説明する必要があるので、弁理士に任せよう）
基本的には「自分が取られたら困る言葉についてウォッチングしておく」or「取られたら困る言葉は先に取る」しかない。
守るべきものが明確だと思うので、民間の商標調査会社が提供している商標のウォッチングサービスを勧めたい。
（ステマだと思われたくないので、詳細な会社は「商標 ウォッチング」で検索して見比べて欲しい）
当然お金はかかってくるが、ウォッチングにかかる手間を代行して商標ゴロや競合の類似名称出願のリスクを低減してくれるのと
外国での商標対策や 無効化等についてもワンステップで相談に乗ってくれるところもあるため、
もし商標に関して付き合っている特許事務所等がない／ウォッチングサービスをやってないならこの機会に検討をしておきたいところ。
今回の騒動でも、外野の知識のない方々が間違った情報で騒いで関係各所に大きな混乱が発生したので、
正直、正当な権利者でもないあなたがどうこうする問題ではないとは思っているが、
好きな界隈についてこの機会に自衛を考えたい、という気持ちは分からなくもない。
ただ、上記のような調査会社が個人と契約してくれるかは不明だし、契約してくれても個人で運用するには結構高額なので、
Twitterの商標速報botの活用を勧めたい。公開された商標出願の内容をタイムリーに全部つぶやいてくれるという優れものだ。
https://twitter.com/trademark_bot
このbotから自動で特定キーワードを拾ってくるシステム等を作ってもいいだろうし、
twitter検索であれば「from:trademark_bot （検索キーワード）」で商標速報botに絞ってキーワード検索もできるので、
「何か個人でやれることを見つけたい」という人はそれぐらいから挑戦するのもいいだろう。
特許庁の今年のシステム刷新によって、商標関連の公報は毎日公開される運用に変更になった。
仕事でもないことで日常生活に差し障っては何にもならないので、1か月に1回等、日を決めて運用するのがいいだろう。
もし一見問題となりそうな商標出願が見つかっても、あなたがイメージする問題と実際に商標で起きる問題は範囲が異なることが多い。
（今回の騒動でも、ゆっくりジャンル全体に影響が出るとカッとなって誤解したり、ゆっくりの絵柄にまで権利が及ぶと勘違いしている人も多かった）
アクションを起こしたり騒いだりする前に、本当に影響があるものなのかできれば専門家（弁理士）に相談しよう。
間違った情報で騒動になって実際に損害が出てしまうと、一般的なネットデマと同じく、名誉毀損罪や信用毀損罪に該当したり
Appleが独禁法逃れのために調査会社に出させた報告書見てて思った。
はてな村でもたびたびAppleMisicを親の仇のように腐してSpotifyの方がいい、っていう意見を見るけど
無償ユーザーを大量に抱えたSpotifyのDAUが最大でもAppleMusicの2倍ちょっとしかないんだから、有料版ユーザーはもっと少ないだろう。
更に国内ではそもそも大してユーザーが多くないであろうAppleMusicよりSpotifyのDAUが少ないのだ。有料版ユーザーの数なんて推して知るべし。
その分広告で稼がなきゃならないわけだ。そうなるとコンテンツの質は二の次でとりあえず集客力重視で手を組む、というのも仕方ない。
広告にとっては、どんなクズでもPVをもたらす数の方が収益に直結するからだ。
インターネットが広告に汚染されてコンテンツの質の平均値が下がってきたのと同じことがSpotifyのコンテンツでも起こっているのだ。
そこまで苦しいなら手数料に文句言わざるを得ないのも納得というものだ。
しかし、あの報告書は他にも興味深いことがたくさん載っていた。
日本国内のチャットメッセージでは、多少のアレルギー持ちがいるとはいえ、LINEがメジャーな位置づけにあるのは個人的な感覚としても納得できるが
他国では日本ほど優位に立っているチャットメッセンジャーはないのだ。
iPhoneのSMSのチャットバブルの色が通信相手によって違う事について海外テック系Youtuberが動画を上げて議論していたのが不思議だったが
他国ではiMessageがメジャーな通信手段の一角に居座っているからだったんだと腑に落ちた。
マップアプリのGoogleマップへの偏り具合も日本がダントツというのも興味深かった。
少し前に個人的に調べたときにはバスの路線図の網羅度合いはGoogleマップはiPhoneのマップアプリの足元にも及ばないレベルだったが
今調べなおしてみたらGoogleマップがしっかり改善しておりこの人気も納得という感じだ。
これから先、アプリ内決済の手数料を下げる方向に話は進むのだろうが、それだけでは終わらない可能性もかなりある。
他業者がストア開設を出来るようにしたところで失敗するのは明らかなのに各国はそれをAppleに強制するんだろうか？
Android市場でサードパーティアプリストアが死滅したのはユーザーが見捨てたからであって、Googleが邪魔した訳じゃない。
むしろGoogleはサードパーティストア開設をiOSにはない自由というメリットの一部として喧伝しようとしていた。
無策でストア開放に突き進めば同じ失敗をしたうえで、手数料を削った分AppStoreとPlayStoreの屋台骨にヒビが入るだけだろう。
その屋台骨のヒビは掲載アプリのさらなる劣化という結果をもたらすだろう。
どんなアプリでも警告なしで入れ放題にしたいならブートローダーアンロックしてカスタムROMを勝手に使えばいいので
そんなの不要な他の人まで巻き込んで自滅に追い込もうとするのはやめてほしい。
公平を期するのであれば、OS製造メーカーと資本関係のある企業にストア開設を禁じるべきなんだろうか？
AppleやGoogleのストア管轄部門を元企業と資本関係のない独立起業として分割すればいいのだろうか？
果たしてそうした場合に、その企業が独立採算のために手数料を今より上げざるを得なくなるという可能性はどのぐらいあるのだろうか？
日本国内のスマホ割引規制でハイエンド端末がめっきり売れなくなったのと同じように、ただ市場を冷え込ませるだけにならないだろうか？
個人的には、今のアプリストア手数料に関する議論はアプリビジネスを自滅に追い込んでいるように見えて仕方ない。
自分たちがビジネスをするための土台を自分たちでぶち壊そうとしているようだ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/sn-jp.com/archives/76206
まずこのsn-jp.com：Share News Japanというのは典型的なビジウヨサイト。
投資家向けケーブル＆ネットTV放送局の日経CNBCのトップページに「お知らせ」小窓があり定期的に投資家サーベイと銘打ったアンケートを行っている。
これで1月27日～1月31日に行われたアンケートの議題が「岸田政権、支持しますか？」。
これの結果が出たのが2月8日で、https://www.nikkei-cnbc.co.jp/information/1914355
ネットアンケートで重要な投票総数（他のアンケートと比べる為）、投票数推移（拡散動員の有無を推定する為）、リファラのデータが無い。
またこのアンケートはマクロミル社のアンケートフォームサービスを利用したかなりお手軽なもの。https://questant.jp/?Qcid=SL-QT
このアンケートサービスには欠点があり、多重投稿を防ぐ仕組みがクッキーだけである。IPアドレスなどの照合はしていないのでクッキーを削除、またはプライベートモードだと多重投稿可能。
名前や職種などの入力項目は無いので選択肢式4問だけの回答で投稿可能。一回投稿あたり3～5秒程度。
https://markets.nikkei-cnbc.co.jp/watch/vod/38420
途中で「途中から我々が見た事も無いような凄いツイッターでの拡散が見られた」「集計に時間が掛かった」と言っている。一般的なマスコミの調査と違いアクセスできる人が誰でも自由に回答できる」とも。
その後に「株式市況も関係していると思う」も言っているが無理やり感が強い。
twitter.com/DJKazu11/status/1510163300205572099
Share News Japanは数年前にヘイトまとめサイトの広告剥がしのターゲットになり、ドメイン変更＆タイル表示化して見た目を整えたがそれ以前はこういう感じ。
web.archive.org/web/20161016000235/http://snjpn.net:80/
フェイクニュースの一例： web.archive.org/web/20190123105020/https://snjpn.net/archives/75083
ネットアンケートが動員を受けて台無しになるのは15年以上前からの事で、そんなのを社会調査にする、その結果を信用するというのは馬鹿のやる事というのは既に常識。
その上でマーケッティング上の呼び水としての軽いアンケートツールサービスが出てきているのに、それを社会調査に使うというのは3週以上回った周回遅れの馬鹿である。
多重投稿を防ぐ仕組みが無いのはどうでもいいアンケートさせてついでに自由回答フォームから客のアイデア貰いたいからだ。他のマスコミが結構な金額払って社会調査会社に依頼するのはそうしないとまともな数字が出ないからだ。
更に番組ではこの愚行を認めずに誤魔化し「社会的情勢的にもあながち間違いではない」等と愚劣な理由付けしているのである。
そしてその結果を「日経CNBC調べ」というハク付けに使われて転載されてしまった。
ネット調査で動員があった場合、このハク付け名義借りまで見通して動機を形成している。ハク付けじゃない場合は「TIME誌の表紙に田代まさしが」的に権威との落差が面白がられる。つまり動員受けた媒体は棄損されるのだ。
それすらない馬鹿スタッフを雇用して社のブランド掲げさせているのが日経なのだ。馬鹿である。
今日の朝刊 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA012620R00C22A4000000/
日経の一部門がこんなリテラシーゼロの馬鹿調査をやって、当然に動員を受け、その結果を誤魔化しながら発表し、まんまとハク付けに利用され流布された。
こんな馬鹿が人様の金の投資先指南出来るはずがないだろ。実に馬鹿だ。
生き馬の目を抜く世界のはずだが、抜かれて見えなくなってしまったのだろうか。
マスコミ各社はこのみっともない馬鹿顛末を紹介し、取材を申し込んで貰いたい。
他社も15年前には慣れないネットで色々やらかした筈だが、それを何周遅れかで未だやってるのだ。
馬鹿すぎて笑える記事になるしネットリテラシー指南としても有用だ。
いやぁそれにしてもこんな周回遅れのネットアンケ社会調査問題なんてのをまた見る事になるとはねぇ。
日経のオヤジの面々には新しく見えたのかねぇ？「WEB2.0で本当の民意が」とか日経社内では言ってたりすんのかしら。
【ニューヨーク＝小林泰明】「動画配信の雄」として知られる米ネットフリックスの会員数の伸びが鈍化の兆しを見せ始め、波紋が広がっている。コロナ禍以降、自宅で動画配信を楽しむ「巣ごもり需要」で会員数を急速に拡大してきたが、今年１～３月期はその勢いが失速する見通しだ。多くの企業が動画配信に乗り出した結果、大量の番組が投入され、市場が飽和状態に達しているとの見方も出ている。
会員増加数、大幅失速の予測
「会員獲得数がコロナ前の水準まで回復しない。競争による影響があるのかもしれないが、（原因は）具体的には分からない」。ネットフリックスのスペンサー・ニューマン最高財務責任者は２０日の決算会見で、今後の見通しについてこう語った。
同日に発表した２０２１年１０～１２月期決算は、売上高が約７７億ドルで過去最高となるなど好調だった。韓国ドラマ「イカゲーム」の大ヒットもあって、世界の有料会員数は約８３０万人増え、約２・２億人に達した。日本でも会員が大幅に増えたという。
しかし、今年１～３月期の会員増加が２５０万人にとどまるとの同社の予測は、アナリストの予想（５８０万人増）を大幅に下回り、市場に衝撃を与えた。２１年１～３月期の約４００万人増と比べても見劣りする。市場から今後は高い成長が見込めないとみられ、翌２１日に同社の株価は２０％超も値下がりした。
動画配信市場には、ＩＴ大手アマゾン・ドット・コム、アップルといった強力なライバルがひしめく。競争が激化しており、他社にも成長鈍化の兆候が出ている。
娯楽大手ウォルト・ディズニーは動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」で１億人超の会員を抱えるが、昨年７～９月期の会員の伸びは約２００万人増にとどまった。４～６月期は約１２００万人増だっただけに、減速ぶりが目立った。
米調査会社フォレスター・リサーチのアナリスト、マイク・プルー氏は「コロナ禍以降、各社とも独自番組の制作に力を入れ、市場が飽和状態になっている。消費者の選択肢が増えた結果、選別が進んでいる」と話す。
米国のテレビ視聴時間でNetflixのシェアは10%未満であり、いまだに従来型のテレビ（ケーブルなど）が半分以上を占めています。時代の流れはストリーミングに移りつつある中、Netflixはテレビのシェアを奪う存在として、大きな成長余地が期待されています。
しかし10-12月期には有料会員数の伸びが期待を下回ったことで、株価は11月の高値から約半分にまで暴落するという恐ろしい結果になりました。
ただ、これはNetflixだけの問題ではなく、株式市場が調整局面にあることも影響しているとは思います。今後も魅力的なコンテンツ作りを続けていくという基本方針は変わっていません。
参考になった3227
猿渡由紀 認証済み | 3日前 L.A.在住映画ジャーナリスト 報告
ここに来て「配信は本当に儲かるのか」との疑問がメディアアナリストからも聞かれるようになってきました。配信モデルでは常に話題の新作を出し続けることで会員を惹きつけておく必要があり、終わりがないからです。Netflixは昨年、コンテンツ制作または獲得のために170億ドルを費やし、キャッシュフローは赤字となりました。今年は190億ドルを費やすようです。ライバルも負けておらず、ディズニーは今年度Disney+、Hulu、ESPN+のコンテンツに330億ドルを費やすとのこと。2020年5月の立ち上げ時には苦戦したワーナーメディアのHBO Maxのアプリは、昨年娯楽関係で最も多くダウンロードされ、後発のParamount+、NBCユニバーサルのPeacockもオリジナル制作に必死です。しかし消費者の予算には限界があり、このゲームが永遠に続く中で全員がどう勝者になれるのか、見えないでいます。
去年、世界で出荷されたノートパソコンなどの台数は新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて3割近く増えました。テレワークの拡大やオンライン授業の普及が、スマートフォンなどに押されていたパソコンの販売を一気に押し上げる形となりました。
シンガポールに本部を置く調査会社、カナリスによりますと去年、世界で出荷されたノートパソコンなどの台数は、3億4100万台でした。
新型コロナの感染が拡大する前の2019年に比べて27％増加し、2012年以降で最も多くなりました。
主な要因には▽テレワークが拡大したことや、▽学校でオンライン授業が普及したことがあるとみられています。
パソコンの出荷台数は高性能なスマートフォンやタブレット端末に押されて伸び悩んでいましたが、新型コロナをきっかけに需要が一気に高まった形で、調査会社は、こうした傾向がことしも続くと分析しています。
機械学習なんて見ていると、たしかに発展してはいるものの、Webのアメリカ企業しか勝てないような仕組みになっている気がしてならない。
機械学習以外でも、バズワードなど、ニュースで話題になるものは、
儲かりそうな話を他人に教えるわけがない、と詐欺には言われるわけだが、複数のニュースサイトが報道すると未来はそこにしかないように信じる人が多くいるのではないだろうか。
次の成長する市場はこれだ！と、アメリカのどこかの企業が勝てる資料が出てきているのに乗っかってしまってないのか。
本当に必要なのは、日本の技術なり製品なりサービスなりのアセットを分析し、それが勝てるゲーム、ルールを構築するのを、調査会社やらメディアがやることではないか。
GoogleやらAmazonもこのままだったら丸っと取られるという指摘は昔からあったし、実際そうなった。
他のこともそうなのだが、日本は問題がわかり、将来予測をしたとおりに悪くなることが多い気がしてならない。
何が悪いのだろう。
問題については延々と議論するのが好きだと思うのだが、解決策は出てこない。
もしくは解決策が銀の弾丸のような、これさえ実行すれば解決するような単純化も感じる。
半導体っていっても、組み込み用のSoCからメモリ、不揮発性メモリ、プロセッサ、車載用、パワコン用、いろいろ用途や業界が微妙に違う。
入手しやすいものからいうと日経ビジネスとかの経済系の雑誌に時々特集があるから当たってみればどうか。
あとは、富士経済矢野経済とか調査会社のレポート（割合値段が高い。気の利いた図書館にあるかも）
あとは、インテルやAMDやMICRONなどのIRレポート。米国の会社は報告書がきちんとしていて、どこの工場にいくら投資したとか
かなり細かく書いてある。
また俺は見たことないが、台湾や東欧あたりの受託生産会社のIRレポート等突き合わせてみれば大体わかったりするのかも。
物流の伝票や船便・通関の伝票とか集めたりすることもあるみたいだ。
仕事の取引先の取引先とかでフリーランスの調査会社や広告会社の人が入っていることがありgmail使っている人よくいる。
googleカレンダーやいろんな機能使いこなしていて
「俺って頭いい。コスパ抜群。」ていう風なんだが俺の勤務先のセキュリティ管理規則では、gmail禁止になっている。
それでgmailはメールのやりとりにつかわないでくださいね、って言って連絡をキャリアメールの方に送るのだが、
結局gmailに転送されて読まれているようで、googleには仕事情報が筒抜けになっている。
それであからさまにアイデアを盗用されたとか何かを発注したいときに値を吊り上げられたとか不具合や事故はないのだが。
機微情報が筒抜けというのは気持ちよいものではない。うちの仕事するときは専用システム使ってもらいます、とかできれば
いいんだが、そんな余裕もない。
大体そういう話は秘密保持契約があって事故を起こしたら当然フリーランスの調査会社の雇主等に賠償責任が生じるのだが
フリーランスの人自体は払いきれない額になるのでいろいろ限界感ある。
論文の英語翻訳にDeepLを使う学生頭いいという話がホッテントリに入っているが、これは
組織としてはきちんとどこまでやってよい、どこからはアウトと、ガイドラインを明示してやってほしい。
真面目な学生は、クラウドサービスに原稿をアップロードすることが情報セキュリティ的に問題だということを
よくわかっているのでそういうことしない。一方で、「使えるもんは全部使わねぇと人生終わっちまうだろうが！」派
の学生は居てクラウドサービスにどんどんいろんなものをアップロードする。学生の卒業論文くらいだと
そもそも漏れても大したことないかもしれないし、なんなら有名希望位の勢いだが、分野によっては、
本当に学術誌レフェリーから漏れる、あるいはレフェリーにパクられるというような話があるくらいなので、
その辺どうなのかなともやる。
陽性になったら法律的に入院させなきゃいけなかったっけ？それが医療従事者と病床を圧迫する？（最近の首相の発言だと、ここはゆるくなる予定？）
ヒトとカネが必要になる。あと検査待ちの行列がリスク。ただ、精度の低い簡易キットなら家でもできて低コスト。
唾液で検査できるキットの、判定がわかる部分をマスクする。で、市民に検査させる（本人は結果がわからないので安心…？）。調査会社に匿名で地域と年齢だけ書いて郵送する。
悲しい。
https://news.yahoo.co.jp/byline/usuimafumi/20181110-00103609
1995年（投下から50年目）のＮＨＫの調査によれば、「原爆投下は正しい選択だった」と考える人の割合は、
日本 8.2％
アメリカ 62.3％、
韓国 60.5％
ドイツ 4.3％
でした。
2005年（原爆投下から60年）の調査では、正しいとする日本人は15.5％、アメリカ人は56.6パーセントでした。
原爆投下を今でも許せないと考える日本人は、2010では52.8％、2015年では48.8％でした。
2015年（原爆投下から70年）にアメリカの調査会社が行った調査によれば、原爆投下を正当だったと考える人の割合は、日本では14％、アメリカでは56％でした（同年のネット調査では45%という数字も出ています）。
ギャラップなどの調査によると、アメリカでは過去数十年にわたって、原爆投下を支持する人の割合は50％前後で安定しています。しかし、希望もあります。
アメリカでの調査でも、年齢が高いほど原爆投下を支持し、年齢が若いほど原爆投下を支持しない人が増えています。原爆投下に対するアメリカ人の意識にも変化が生まれているといえるでしょう（「原爆投下に対するアメリカ人の見方に変化が：ネットアンケートで30歳未満の約半数が原爆投下を「間違っていた」と回答」：ニューズウイーク2015/8/6）
オバマ大統領が広島を訪問するなど、アメリカ人の原爆への考え方も変わりつつあります。しかしその一方で、日本はもっと戦争責任を認めるべきだとの声もあります（「原爆をめぐる日米の意識のずれ…米誌は戦争責任を認めない日本を批判」：ニュースフィア2016.5.18）
国による原爆意識の違いは大きいのですが、8月6日原爆記念日の報道も、国によって異なっています（参考：西岡達裕2015「 原爆投下をめぐる日米の世論：70年後の節目に」）。
アメリカでは、2005年の報道では原爆を正当化し、その悲惨さを伝える報道はほとんどありませんでした。しかし、2015年になると、政府公式見解に疑問をはさみ、原爆の悲惨さを伝える報道も一部登場します。
ちょっと前までこの手の業界いたけど、AIで交通量調査ってアイデアとしてはめちゃくちゃ陳腐で少なくとも4年以上前にはいくつも製品化されてんだわ
それでも普及しないのは、カメラ置いて画像解析って言うのは簡単だが、屋外でプラグアンドプレイにするのは難しいからだよ
取り付け位置によってfpsや画質や画角の調整要るし、カメラの角度は実際の画像を見ながら行う必要があるし、外乱に合わせた色調整要るし、IP66必須だし、同じ車両のダブルカウントを防ぐ必要あるし、死活監視しないといけないし、盗まれないようにしないといけないし、塞がれるのも防がないといけないし、等々
特に調査会社にとってはデータが取れなかった時のリスクが大きい
最近うちの近所で道端にベンチ置いてカウンターをガチャガチャしてる人をよく見かけるんですわ。
なんで令和のこの時代に手動の交通量調査の仕事が残ってるの？と。
だって、カメラ一台設置しておいて画像認識で済ませればリアルタイムでデータ取れるし、人力で集計する意味ないよね？
俺も学生時代にアルバイトでやったことあるんだけど、一見単純そうに見えるこの仕事、実はカウンターを10個くらい渡されて軽自動車、トラック、タクシーとかいうふうに、車の種類に合わせて台数カウントする必要があって結構しんどい。
で、手動でカシャカシャ押すから交通量の多い幹線道路なんかでは見逃しも多かった。誤差を減らすために何人かで重複カウントしてるんだけど、ぶっちゃけデータの精度なんてあってないようなもんだと思ってる。
なんていうか、機械で置き換えられる仕事の典型例のような案件に思えるんだけど、どうしてこの手の仕事が生き残ってるんでしょう？
お役所とコネが強い業者でもいるのか、なんか法律の縛りで自動化できないのか？不思議な話である。
ブコメ読んでたら、みんなコストのことに言及してたけど人力で集計するのってそんな安いかな？
10年くらい前にバイトでやった時は拘束時間12時間で日給1万円だった。
同じ道路の上り下りに人配置して1日4万。精度上げるために2組置けば8万円。
画像から自動で集計する装置のコストだけど、どんぶり勘定で費用見積もるとそんなに高くなさそう。まず前提として、動画から画像認識する必要なんてないと思ってて、1秒インターバルくらいで画像取れればOKだと踏んでいる。
画像認識って輪郭抽出して特徴量を求める作業なんで、1秒インターバルの静止画像で変化してる部分=動いているものとして輪郭抽出。あらかじめ撮影しておいた画像を教師データにしてやれば、輪郭の特徴量からトラックか乗用車か判別できたりする。
で、画像サイズが仮に1枚1MBとして1時間で3.6GB, 24時間でも86.4GB。128GBのSDカードが1枚あれば事足りる計算だ。
制御はRaspberry piにして、電源はアウトドア用の大容量モバイルバッテリーがそのまま使える。DIYベースて考えれば5万円行かない。リアルタイムで処理しなくていいならもっと安くできるかもしれない。
もちろん、実用性を求めると防水とか、防犯用のブザーとかチェーンとかもいるだろうし強度も確保しないといけない。だけど、組み込み系の受託開発してる会社に頼めば1ユニット100万くらい作れるんじゃないだろうか？
さっきの人件費試算だと25回、1年も使えば元が取れそうだ。防犯や設置で見回る人の人件費考えても、1人で4,5箇所カバーできるだろうからやはりコストはめちゃくちゃ安い。機械学習を使うわけなんで、運用すればするほど教師データ増えて精度も上がるし装置化しない理由があまり分からない。俺が交通量調査会社の社長なら即開発しちゃうレベルに思えるんだけども。
どっちかっていうと、普及しない理由はプライバシーの問題とかの方が大きい気がする。法律面とかはよくわからないけど、その辺を事前に調べず画像認識を導入するとトラブルの原因にはなりそう。
最後に、社会保障としての雇用の側面。実際にバイトに行った経験から言うと、参加してたのは学生半分、くたびれたオジサン半分といった印象。こういう仕事で食いつないでいる人は確かにいるだろうなと思った。装置の防犯見回りだけだと、雇用人数かなり減るだろうしな。こればかりはどうすりゃいいんだろうな。
