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はてなキーワード: 見地とは

2020-07-05

anond:20200705112649

おれは対価システム側の人間なので、増田考察はかなり参考になる。増田自身もかなりの苦労を乗り越えて今の見地に到達したのだろう。

だがしかし、あえて些末な部分にツッコミをいれさせていただくが、世界公平仮説という言葉をこういう話に使うな!!

世界公平仮説というのものは、「努力は報われるとは限らない」とか「ひどい目に遭っているのは努力していないからだ」とか、そういう次元の話ではない。

世界公平仮説とは、精神やばい側がかかるバイアスではなくて、健常な人間側がかかるバイアスなんだよ。

健常な人間貧困人間に対し「お前が貧困なのは努力してこなかったからだ。おれが豊かなのは努力してきたからだ」というような話をよくする。

しかし、そいつ努力が実を結んだのは、そいつ身体環境が恵まれていたからで、そういう恵まれ状態であれば努力すればおおよそ報われる。そして努力が報われるという経験を得たもの貧困な者を見て「お前が貧困なのは努力してこなかったからだ」と言うのだ。

まれているものは、自分が恵まれいたことに気づけない。貧困人間がどういう状況で戦っているのかを知らない。世界は公平だと思っている。

こういう認知バイアスのことを世界公平仮説っていうんだよ(おれの解釈では、だけどな)。

2020-06-21

自分も専門じゃないから知らないけど、「フェミニズム」なる学問があると言うよりは、「フェミニズム」を研究対象として様々な学問見地による研究がある、と言う方が実態に即しているのだろうな。

物理学立場から宇宙研究をしています」と言うような。そういう研究を「宇宙論」と呼ぶのだろうし、そういう人を「宇宙論者」と呼んだり呼ばなかったりするのだろうけど、「フェミニスト」という言葉もそういうものなんだろうな。

その意味で、「学問としてのフェミニズム」と「運動としてのフェミニズム」の区別なんてないのだろうけど、「学者としてのフェミニスト」と「運動家としてのフェミニスト」にははっきりと違いがあり、しかししばしば両立するのだろう。

2020-06-19

anond:20200618203230

医学進歩によって病気定義できるようになって、医学見地に基づいて適切な治療が行われるようになり

それにより命が救われる・普通に生活できるようになる人々が増えるのは、ADHDが同僚にいる定型の人々や、ひいては社会にとってもWin-Winだと思うけどどうよ?

2020-06-09

anond:20200609140726

誰も自分意見の方が正しいなどと一言も言ってないが

ただ単に臨床医意見つまみ食い科学見地などではないという当たり前の話しかしてないぞ

anond:20200609140451

単なる臨床医は「本物の専門家」じゃないし臨床医個人的意見は「科学見地」ではないという当たり前の話しかしてないのだが・・・

2020-06-01

anond:20200601003340

SFオタクの一人としてこれをややガチめで妄想してみる。

2060年の世界

・国際情勢

日本GDPは5位かそれ以下まで低下。代わりにインドシンガポールタイ韓国台湾などが上昇。

GDPトップ5は中国アメリカインドドイツ日本(or 台湾 or 韓国 or タイ or シンガポール)の順に入れ替わる。

日本経済力生産力は少子高齢化により慢性的に低下を続けるが、一方で外国から投資積極的に行われる。

鉄道会社や電力会社をはじめとするインフラ関係各社は外国資本となる。JRは「繁華デリーレールウェイ株式会社」に改組される。

中国を中心勢力とするパターナリズム勢力と、アメリカを中心勢力とするリバタリアニズム勢力が新たな冷戦構造を作り上げている。

この二つの勢力法令憲法理念外交などを共有する緩やかな共同体形成しているが、日本2060年現在どちらにも加盟していない。

この時代では「共産主義」「資本主義」「民主主義」「独裁」などの単語が持つニュアンスは後退し、おおむね「パターナリズム」か「リバタリアニズム」にそれぞれ収斂している。

日本はそのなかにあって「パターナリズムリバタリアン政治」を自称し、両勢力の良いところどりを模索しようとしているが、実態としてはあまりうまくいっていない。

科学技術

コンタクトレンズ型の情報端末が普及している。神経系接続して思考インターフェイス操作することができる。

ここ10年の間に普及が進んだが大脳と直結することから個人プライバシー侵害されるとの声が強く、リバタリアニズム勢力下ではアナログ操作型の情報端末を選好する者が少なくない。

しか広告業界にとっては非常に都合がよいのでコンタクトレンズ型の普及は時間問題だとアナリストは指摘している。

一方、パターナリズム勢力下では健康情報をはじめとする国民データ収集と、それをもとに国民へ「指導」を行う必要性から積極的に用いられている。

特に中国では満五歳児から国民の常時装着が実質義務付けられており、特に理由のなくこれを外すことはよから嫌疑を生むことになる。

今後20年以内に「国民安全保障人生設計の精度を高めるため」に全国民の視界を無差別録画し、収集する機能実装目標としている。(中国政府発表)

日本ではパターナリズム勢力の支持を受ける推進派とリバタリアニズム勢力の支持を受ける反対派、どちらともつかない日和見、もとい、慎重派の三すくみとなっていて、よく国会論争のタネになっている。

そのほか、電源は必要な電力が低いものはおおむね無線電源が普及しており、自動車鉄道バイクなどは電力での駆動が前提で設計されるようになる。電動航空機もだいぶ普及してきている。

発電はどの勢力下でも改良された原子力発電自然エネルギーの二つが主で、火力発電の全体に占める割合環境への配慮から大幅に減少傾向にある。核融合発電は目下研究である高速増殖炉先進国に限り実用化されている。

宇宙開発民間主体となって行われている。中国2032年に初の月面有人飛行、2044年に初の火星有人飛行を達成し、アメリカも同年に成功させるがそれ以降、国家規模での目立った計画特にない。

2060年現在では月面開発が各国民企業によって進められている。既に定期往復宇宙船宇宙港もいくつかの国に設置されており、往復120万新元ほどで月面旅行が楽しめる。

ただし行動可能区画はかなり制限されているため観光自由度は低い。定番お土産は月の石。

格差健康

リバタリアニズム勢力下は当然のことながら格差が激しく、最下層の人々の暮らしはその日の食事にも差し支えるほど困窮している。

アメリカ中流階級以上の平均寿命が90.2歳(2058年保健省統計)なのに対し、低所得者層のそれは75歳を下回っている。

国民皆保険制度がいまだ存在しないので中流階級以上であっても重病や大怪我などにより多額の支払いを迫られ、貧困層に転落することが珍しくない。

ただし食事の内容や日々の生活について政府から指導管理を受けることはなく、マクドナルドケンタッキー2060年現在でも健在である

他方、パターナリズム勢力下では実のところ格差がないわけではないが低所得者層に対する生活保障制度があり、すべての国民健康的な食事生活を送ることができる。

ただし睡眠時間食事の内容をはじめとする生活のほぼすべてにおいて当局の「指導」に従わなければならず、そもそも政府健康に益しないと判断した飲食店開業は許されていない。

パターナリズム勢力下の国ではマクドナルドケンタッキー存在せず、ラーメン二郎特定有害飲食物として政府認定を受けている。蘭州ラーメン政府認定の優良飲食物とされている。

当然、タバコ飲酒も厳格に禁じられており、カフェイン摂取にも一定の制約が加えられている。レギュラーコーヒーは1杯150mlを1日3杯まで。

これらの徹底した管理によりパターナリズム勢力の中心である中国都市部平均寿命は97.2歳(中国政府発表)にまで伸びている。

教育

パターナリズム勢力下ではどの学校学費無償であり、すべての教育機関は公立または国立である私塾の開設は特例を除き禁じられている。

すべての国民は各々の学力に応じていつでも学びを得ることができる。高卒程度までが義務教育とされ、卒業試験も課されている。

卒業後は成績にもとづいて大学に進学を推奨(実質強制)されるか、または適性のある職業に就くことになる。無就労かつ無就学で、特定の期間以内にどちらかの準備をはじめていない者は「指導」の対象となる。

他方、リバタリアニズム勢力下ではあらゆる方針私立学校が無数に存在し、詐欺同然の無意味ものから1000年を越える歴史を持つ由緒正しい学校まで選択肢の広さにはこと欠かさない。

ただしこれらには多額の学費必要であり、中流階級であっても借金しなければ通えない。特に優れた大学大学院の研究力はパターナリズム勢力下における最高の国立大学大学院のそれをしのぐと評されている。

なお、義務教育制度廃止されているので本人の選択によっては小卒のままでいることも可能だがまず間違いなく職には就けない。

産学連携が盛んで、民間人が教授職に就いたり、民間企業出資を受けた講義、あるいは教育機関そのもの運営リバタリアニズム勢力下ではごく当たり前である

パターナリズム勢力下では99.9%が最低でも高校卒業し、その中の7割が大学まで進学しているが、リバタリアニズム勢力下では高校卒業までで8割ほど、大学進学はその中の4割程度に留まる。

文化芸術

パターナリズム勢力下において文化芸術は認可制であり、なにが正しい表現かは政府が厳格に定めている。

ただし「時として刺激的な表現物が市民精神衛生に益する場合もある」との見地から特定の年齢に達し、必要リテラシー試験クリアした市民に限り部分的に「刺激的な表現物」の閲覧が許されている。

とはいえ過度に反社会的であったり、反体制的な表現物が認められる余地は一切ない。「1984年」(ジョージ・オーウェル作)はもちろん発禁である

対してリバタリアニズム勢力ではあらゆる表現が無制限に認められている。ヘイトスピーチですら可能国旗を燃やしたり、大統領写真を切り裂くことも可能VR空間バーチャルドールとまぐわうのも自由

パターナリズム勢力下ではインターネットが厳しく検閲されているが、一定知識がある者はこれらの規制技術的な工夫でくぐり抜け、リバタリアニズム勢力産のコンテンツを密かに閲覧して楽しんでいる者も少なくない。

1時間ほどでここまで書いたがさすがに飽きてきたので後は任せた。

2020-05-11

安易に「検察庁法改正案に抗議する」方は自省してほしい

検察庁法改正案に抗議する人の何割が法案の中身を知っているのか?

そして、自分はその法案に対してどういう見地から「反対」なのか。

今一度5分でいいから考えてほしい。

有名人が言ったから?安倍政権が嫌いだから自粛続きで暇だから

そんな中身のない「反対」で作り出されるムーブは「金持ち特権階級は吊るせ!」と言っていることと同義だ。

こんな雰囲気で行き着く革命の先はジャコバン派独裁しかない。

有名人意見表明される方はその多くが改正案のどこに疑念があって、なぜ通すべきではないのかを明確にされている。

どうせ同意を唱えるのであれば、どの意見同意したのかもかねて発信すべきだ。

単に何のメッセージ性もなく「#検察庁法改正案に抗議します」とだけ投稿するのは脳死だし、規模は大きく見えても主張の像を薄まらせてしまう。

それこそ、食塩水に真水を加えて体積だけ大きくすることと変わらないものだ。

安倍首相が吊るされれば日本は良くなるというのは幻想だ。

本当に日本がよくなるためには多くの国民が良き市民に成長しなくてはならない。

良き市民が本当に自分たちの行き先を託すべき政治家を選ばなければ政治家家系は次の政治家を生み、それが貴族階級という断絶を生んでしまう。

良き市民たれ。

追記

ホッテントリに挙がってる記事程度には法案の中身を詳しく解説してやればブクマもたくさんついてよほど「啓蒙」できるだろうに

 確かに。そう見られるわけですね。ご指摘ありがとうございます

 ですが、既に解説意見表明を書いていただいている諸氏がいらっしゃるので、私が解説するのではなくそリンク記載しておきます

 ぜひ、皆さんもご一読いただいて、自分意見で是か非かを唱えていただければと思います

■いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか(徐東輝(とんふぃ))

https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273

検事長の勤務延長に関する閣議決定撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明日本弁護士連合会)

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200406.html

検察庁法の改正抗議殺到小泉今日子有名人意見まとめ(FLASH

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200510-00010007-flash-peo

2020-04-29

anond:20200429125752

ほんとそうだよね。

人道的見地から考えればとっくに終了済の話をあたか賛否両論空気にしてあわよくば岡村無罪に逆転させようとする大きな流れ、力の動きを感じる。

ヘイトスピーチを無理矢理両論併記に持ち込んで単なる脅迫正当化するのと全く同じ手法

2020-04-21

anond:20200421031951

科学的な見地を全く顧みずに自分が正しいってことだけを主張するの完全に女性って感じしますわね

おい!まんこさせろ

2020-04-14

COVID-19 ソリューション主義解決策にならない

COVID-19の疫病は特異な歴史的コンテクストに現れました。まず、グローバル資本主義自由民主主義の折り合いをつけるには他に解決策(ソリューション)がないと30年間も信じてきた後で、人類は自らに課した昏睡状態からしだいに目覚めつつあります。状況が改善するかもしれないが、急激に悪化するかもしれないという考えにもはや誰も驚きません。

他方で、これまでの4年間、ブレグジットトランプ大統領当選ジェレミー・コービンの登場と失脚――じきにバーニー・サンダースも同じ運命をたどることになりました――といった出来事からグローバル資本主義がかなりしぶといものだということが見えてきました。世界主義から排外主義へ、ネオリベラリズムから社会民主主義へ、イデオロギーがたんに変わるだけでは、社会的経済的な諸関係は変わりませんでした。資本主義の完全な作り直しという課題に直面して、かつてはあれほどラディカルに見えたイデオロギーが無力で陳腐ものであることが明らかになりました。

現在健康上の緊急事態をどう考えるべきでしょうか。COVID-19の引き起こし危機世界を変えて開放する可能性に希望を抱く人は、すぐに失望することになるかもしれません。私たちの期待が過剰だというのではありません。ユニバーサルベーシックインカムグリーンニューディール政策妥当だし、まさに必要ものです。ですが、私たちは現行のシステムのしぶとさを過小評価し、また同時に、思想が堅固な技術的・経済的インフラなしで世界を変える能力過大評価しています。そうしたインフラがあってはじめて思想作動させることができるのに。

ソリューション主義国家

ネオリベラリズム」のドグマ諸悪の根源とみなされることが多いですが、このドグマであらゆることの説明がつくわけではありません。知的には「ネオリベラリズム」には似ているものの、これとはまた別の悪について、10年ほど前から私は指摘しています。それは「ソリューション主義」といいます

このイデオロギーは、ポストイデオロギーであることを標榜しており、グローバル資本主義が生み出す問題矛盾解決しながらこれを動かし続けるために、いわゆる「実践的」な、個別対応策をまとめたものを勧めます。そして驚くべきことに、こうした対応策には美味しい利益がついてくるのです。

ソリューション主義もっと有害帰結は、スタートアップではなく私たち政府がもたらします。ソリューション主義国家とは、その前の時代監視国家人間的になりつつもより巧妙化したもので、二重の使命を帯びていますイノベーションを引き起こす人々(デベロッパーハッカー起業家)は御しがたい存在ですが、これらの人々がその能力既存リソースを〔現在グローバル資本主義とは異なる〕他の社会組織を作る実験に用いないよう、ソリューション国家は気をつけていなくてはなりません。AIクラウドコンピューティング恩恵を十全に受けたいのなら、資金的に余裕のあるスタートアップを作らなくてはいけないようになっているのは、偶然ではありません。逆にそれは意図的政治的努力の結果なのです。

その帰結。非商業的なしかたで社会を編成する制度を生み出す可能性があり、既存体制転覆するおそれのある試みは、頓挫する。そういったものは胚子の段階で殺されます。そういうわけで、ウィキペディアの流れをくむ団体はもう20年以上現れていません。とにかくデータが欲しい多国籍企業世界を完全にデジタル化してゆく時代に、国家自分の分け前を手に入れようと目論んでいます監視が完全に行き渡ったことに加えて、企業世界デジタル化してきたことで、諸国政府市場を利するかたちでソリューション主義的な数々の介入を進めることができるようになりました。

ナッジ (nudge)の技術ソリューション主義の完全な実践例です。ナッジのおかげで、問題の原因は変えないまま、取り組みやす作業の方に集中することができる。それは、個人の行動を不可変の現実(それいかに残酷現実であっても)に「合わせる」という作業です。

ソリューション主義者のみなさん! COVID-19はソリューション主義国家にとって、9/11テロ監視国家にとって持っていたのと同じ意味を持っていますしかし、ソリューション主義民主主義的な政治文化に対して示す脅威は、〔監視国家よりも〕陰険はいわないまでも、より微妙ものです。

COVID-19の危機にさいして中国韓国シンガポールがとった独裁主義的な戦略評価されました。3国ともに、市民が何をしてよいか、してはいけないか決めるために、アプリドローンセンサーの展開をトップダウンで決定しました。西洋民主主義的な資本主義擁護者を標榜する人たちは予想通り、すぐさまこれらの国を批判しました。

エリートの臆見をもっとも雄弁にうたう詩人たるユヴァル・ノアハラリがファイナンシャルタイムズコラムで表明した代替案は、シリコンバレープロパガンダマニュアルからそのまま出てきたようなもので、知識によって市民自律的にしよう! というものでした。

人道主義的なソリューション主義者はみんなに手を洗ってほしいと思っています。それがみんなにとって、社会にとってよいことだと知っているからです。中国政府暖房電気を切るぞと脅したように、みんなを力ずくで束縛するよりは、そのほうがよいと思っているのです。このような言説は、政治アプリ化〔アプリ市民監視し行動を制限する方向性〕にたどりつくだけです。手洗いの奨励をめざして作ったアプリがその人道的な見地によって報酬を受けたとしても、そうなるのです。

認知行動的な介入によって市民自律的にしようというハラリの呼びかけは結局のところ、キャス・サンティーンリチャード・セイラー代表されるようなナッジ擁護者が推奨するステップとたいして変わりません。こうして、過去数百年で最大の健康上の危機への政治的対応は、石鹸や手洗い槽の自販機というかたちで「実践的な」言説に還元されてしまます。これはサンティーンセイラーが〔共著の『ナッジ』で事例として紹介しているアムステルダム空港の小便器の形をめぐる思考〔小便器の底に蠅の絵を印刷するというナッジにより、男性利用者トイレの床を小便で汚す率が大幅に減るというもの〕の系統にある発想です。

ソリューション主義者の想像の中では、あらゆる中間団体制度は、歴史と同様、政治のシーンからほぼ消えてしまったので、他にできることはあまりないのです。ハラリやサンティーンのような人たちにとっては、世界本質的に、消費者としての市民企業政府で成り立っています労働組合アソシエーション社会運動、そして感情連帯で結びつけられたあらゆる共同的制度のことをこの人たちは忘れているのです。

知識による自律化」というお題目古典的リベラリズム根底にあるものですが、今日ではひとつのことを示しているだけです。もっとソリューション主義を、ということです。だから諸国政府は、去年私が「生存のための技術」(survival tech)と名付けたもの(つまりスペクタクル(見せ物)としての資本主義が、その主要な問題を緩和しつつ続くようにするデジタル技術の総称)に大金投資するものと予期しておかねばなりません。そうやってソリューション主義国家自分が「中国の道」は採らないことを標榜しつつ、自己正当性を強化することになります

ポストソリューション主義政治のために

この危機から脱するためには「ポストネオリベラリズム」の政治必要なだけでなく、とくに「ポストソリューション主義」の政治必要です。まず、スタートアップか、中央集権的な計画経済か、といった人為的二項対立はもうやめてもいいでしょう。この考え方は、私たち今日イノベーション社会的な協力を考える仕方を規定しています

新しい政治的議論の中心となる問題は、「社会民主主義ネオリベラリズムのどちらの勢力市場で競合する力を制御できるか?」ではなく、「社会的な協力と連帯の新しいかたちを追求するうえで、デジタル技術がもたらす巨大な機会をどの勢力が活かすことができるか?」でしょう。

ソリューション主義」とはだいたいのところ、「他に選択肢はない」(There is no alternative)というマーガレット・サッチャーの有名なスローガンを応用したものにすぎません。このようなロジック残酷実践できるものではないことを、左翼思想家は過去40年間にわたって明らかにしてきました。とはいえ、〔このサッチャー的なロジックが〕破綻していても、政治的権力を持つようになるうえで支障はなかったのです。結果的に、私たちの暮らす技術的な世界は、市場支配する世界秩序を逸脱するような試みはぜったいに制度化されることがないようにできています私たち議論輪郭〔つまり議論の組み立て方〕そのものが、そのような〔逸脱の〕可能性を排除してしまっています

COVID-19への技術的な対応策を考えるさいに直面する困難は、ポストソリューション主義的な政治方向性私たちにどれほど必要か示していますイタリアのような国では――私はローマで外出制限の3週間目に入るところです――提案されるソリューションは酷いほどに野心を欠いたものです。私生活公衆衛生あいだで妥協点をめぐって議論が繰り返されており、さらには、これはハラリが示した方向性に従うことですが(「反抗または生存」を参照)、「生存のための技術」を使ってスタートアップイノベーション引き起こしやすいようにしなくてはいけないという議論になっています

他の選択肢はどこに行ったのかという疑問が浮かぶのはもっともなことです。なぜ公衆衛生のために私生活犠牲にしなくてはならないのでしょうか。テクノロジー企業通信事業者が作った現在デジタルインフラが、それを提供する会社ビジネスモデルにかなった利益をもたらすようにできているからなのでしょうか。

現在デジタルインフラは、私たち個別消費者として識別し、ターゲティングを行うようにできています集団の行動についてマクロレベル匿名情報提供するようなインフラ実装する努力があまりされてきませんでした。なぜでしょうか。そのような〔匿名データ分析をする必要について検討した政治的プロジェクトがなかったからです。非商業的なしかたで社会を編成する形態の中でも、とりわけ〔社会主義的な意味での大規模な〕計画ネオリベラリズムが用いる手法ではなかったからです。社会民主主義を信奉する人たちのなかでも、そのような手法を用いるべきだと主張する人はいませんでした。

現在デジタルインフラは残念ながら個人が消費活動をするためのインフラであり、相互扶助連帯のためのインフラではありません。デジタルプラットフォームと同様、現在デジタルインフラは、アクティヴィズム、人の動員や協力といったさまざまな目的に使うことはできますが、そのような使い方は、たとえそう見えていなくても、高くつくことになります

ネオリベラリズム的でもなくソリューション主義的でもない社会秩序の基盤としては、これはじつに脆いです(さらにこうした基盤には、消費者スタートアップ起業家とは違う働きをする人が必ずいなくてはなりません)。アマゾンフェイスブック、あるいはあなたがお住まいの国の通信事業者提供するデジタル基盤のうえにこの新しい秩序を建てる誘惑にもからますが、そうしてもろくなことにならないでしょう。それは良くてソリューション主義者が跋扈する新しいフィールドになるか、悪くすれば、監視と抑圧に基づく全体主義的で押し付けがましい社会となるでしょう。

この危機事態権威主義的な体制よりも民主主義がうまく収拾できると熱く説く声が、左翼方面からさかんに聞こえてきます。このような呼びかけは無意味ものに終わる可能性があります現在民主主義民主主義的でない私的権力行使にとても依存しているので、名ばかりの民主主義になっているからです。これぞ「民主主義」と考えるものをほめたたえることで、潰れかかっているスタートアップの見えない持ち分を意図せずほめたたえたり、スタートアップほどには無害でなくソリューション主義国家構成するテクノクラートの持ち分をほめたたえたりすることになります

もしこの生ぬるい民主主義がCOVID-19を生き延びることができるのなら、私企業権力から完全に自由になるためにポストソリューション主義の道をまず選ばなくてはならないでしょう。そうしなければ権威主義的な体勢への道へまた踏み出すことになります。それは「民主主義価値」、「規制機序」、「人権」について、以前にもまして偽善的なエリート支配を許す道です。

エフゲニー・モロゾフ

Covid-19, le solutionnisme n’est pas la solution

*ナッジとは、「行動経済学行動科学分野において、人々が強制によってではなく自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を示す用語」(株式会社日立総合計画研究所

2020-04-09

コロナ愚痴

それなりにコロナ感染者が出ている都道府県田舎に住んでいる。

自治体長が自治体内で行われる50人くらい定員の講演を1週間くらい前に(スクショとか撮ってないから正確にはわからない)SNSで告知していて、「こんな時期に人集めるのか」ってドン引きしていた。

しか田舎の方では感染者が出てない地域もあるけど、今しきりに言われている「3密」の条件にも当てはまるんじゃないか心配してた。

とはいえ講演自体自治体関係ないし、クレーム入れるのも気が引けて、ドン引きしながらも様子を見守っていた。

そもそもフォローしてるのも同志みたいな意識高い人ばかりで、否定的コメントもなかった。

で、最近になって告知投稿が消えてた。

どうやら直前になって中止になったみたい。

自治体長は投稿を消した説明もなく、しれっと知らんぷりしてる。

緊急事態宣言が出た地域ではないけど、中央出身だし、田舎政治で結果残して中央に戻りたい感満載だから中央の顔色うかがったのかなとかうがった目でみてしまう。

そもそもSNSでも自治体での対策じゃなくて、医学見地とか公式見解みたいなのあげてるけど、それは医療関係者とか感染専門家の発信で知るからいらない。

この自治体にとって必要情報もあげてはいるのはありがたいし、そこはとても良いと思う。

でもほとんどつながりのある人しかみてなくて、自治体に暮らす人はみてないし、公人じゃなくて個人SNSみたいになってるからあいいのかな。

で、結局暮らす人間には何もわからない情報が届かない。

2020-03-31

飲食店ライブハウスの賃料は法律で全額免除

俺はもう飲食店ライブハウスやらの賃料なんて全部法律で当面免除を決めた方がいいと思うぜ。

これは理論的にも実務的にも暴論ではない。根拠がある。

第1に、民民で決めた賃料に公権力は介入できる。借地借家法32条経済変動があった場合当事者に増減額請求が認められ、当事者で話がつかなければ裁判所が増減額を決めると書いてある。売買代金や動産リース料なんかと違って不動産賃貸借契約の賃料に公権力は直接介入できるのだ。これは不動産賃貸借契約生活商売根拠となっており、社会政策的な見地から介入の必要性があるからだ(特に減額の場合)。現行法の下でも、不動産オーナーの賃料請求権は絶対ではない。大不況になれば裁判所オーナー意思に反して減額してよいんだから(減額請求行使場合判決まで原則として現行賃料を払い続ける必要があるので、現状ではほとんどテナントにとって行使は困難だが、今回も事後的にでる判決としては、感染収束までの期間は大幅な減額が認められる可能性が高い)、戦争状態表現するほどの危機、未曾有の景気後退にあって、賃借人保護見地から法律、すなわち国会の決議で賃料の一時的免除を決めても理論上は問題ない。

第2に、賃貸借契約の賃料不払い解除については判例上、信頼関係破壊理論というのが採用されていて、単に賃料を延滞したからといって解除できない。わかりやすくいうと、賃料不払いがあっても同情すべき事情があれば解除できない。現況で、数ヶ月賃料延滞があっても、コロナ感染拡大に伴う減収のせいで払えないのであれば、裁判所は解除を認めない。ちなみに俺はこのみちうん十年、法律特に不動産に関しては地上げや賃料増減額から証券化競売まで法律プロだ。

第3に、今、ほとんどのオーナーは、特にテナント飲食ライブハウスなら賃料不払いであっても直ちに解除とは考えていない。解除をして追い出しても次のテナントが到底決まらいからだ。立ち退かせても次のテナントが決まらなければ収益ゼロだ。法律で制約可能と言っても、当事者を納得させるためのロジックは用意しなければならないが、この件では可能だ。

免除がやり過ぎだと思うなら90%カットでも80%カットでもいいよ。それならつなぎの資金でなんとかできるだろ。何年もなんてことにはならないんだからオーナーの減収は同時にローン免除やその他で対処すればよい。

2020-03-12

党派性デマを生む

コロナウィルスをめぐる政府対応他国との対応との比較PCR検査云々といった諸々の意見対立について、政治的スタンスの違いによってどちらの側の意見応援するかを決める、という傾向があるような気がする。例えば、岩田健太郎医師によるダイヤモンドプリンセス号における検疫体制の不備の告発では、より保守的集団告発に対して猛烈な批判を行い、よりリベラル集団告発によって政府批判を強めるといった傾向がある。(岩田医師過去ネトウヨゴキブリに例えるなどをしていた)

どちらの陣営体裁的には科学見地から相手陣営批判を行っているように見せかけているはいるが、実は政治的鬱屈相手にぶつけているだけである

本来、真理を求めるための議論では、対立する主張を理解吟味することも時には必要だが、政治的対立軸に基づいた感情的な論争に陥ってしまうと、その過程真実とは程遠いデマが両陣営から拡散されてしまう。自身党派性があることに気づくことができず、自分だけ(ひどい場合は自陣営だけは)は論理的科学的に議論できていると思い込んでいる人が多過ぎる気がする。

自身党派性気づき特に政治的な敵と相対するときは、相手の主張の妥当性がどこにあるのかを理解するようにしよう。

2020-03-03

anond:20200303211047

私は髪も、まつ毛も、上向きに生えてなくて、

美容見地から言うと、すごく残念なんだけど(ビューラー使ってない)

まつ毛きちんとビューラーでくるんと上げてる人なんか、

めっちゃゴミはいるんじゃないかなって思う。

最初は小さい丸眼鏡しかったけど、一応予防だからと思って

ぜんぜん似合わない顔立ちなんだけど、少しレンズの大きめなの買ってみた。

マスクは、耳小さいし下のほうにあるんでイヤホンするのに邪魔だし

早くコロナ収束して欲しいよー。

若者感染拡大のもと?「根拠はないが、説明つかない」

https://www.asahi.com/articles/ASN327HCQN32ULBJ00S.html

専門的な見地って日本では全部がこうなんだろうな

都合のいい計画を立ててた戦時中は今も続いてる

2020-03-01

立憲民主党が酷いw

医療「専門的見地から言って下船は良くない」

自民「下船させません」

立民「下船させろ」

立民支持者「非人道的だ!下船させろ!」

海事増田「専門的見地から言って下船は良くない。素人は黙ってろ!」


立民支持者「オリンピック大事から通勤通学イベント自粛が出来ないんだろ!中国を見習え!」

海事増田島国での疫病はオリンピックどころか島国経済自体ヤバイんだよ!素人は黙ってろ!」

医療地域に合わせた休校などの対策を講じるべき」

自民「全国休校要請する。自治体自主判断休校の是非を決めて欲しい」

企業リモートワークはじめました」

立民「休校すると家庭や仕事はどうなるんだ!」

立民支持者「そうだ!誰が子供の面倒を見るんだ!」

自民不利益政府保障する」


医療「専門的見地から言ってやみくもな検査医療崩壊に繋るので重症者へ絞るべき」

自民重症者以外検査しません」

立民支持者「検査しろ!」

立民「検査しろ!」

一斉休校乱暴だけど間違っていないと思う理由

新型コロナウィルスに対する学校の一斉休校措置に対して様々な批判が上がっています

個人的には、全てにおいてベスト選択ではないものの概ね間違ってはいないと感じています。その理由について、代表的批判に対して反論する形で書いてみようと思います

見落としている観点などがあれば指摘いただけるとありがたいです。

なお、前提として本件は2/24に発表された専門家会議による基本方針ひとつの指針としています

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00006.html

https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-muto

また、既に起きた事象について「あのときこうしているべきだった」は現時点では無意味と考え、現状を前提とした思考をしています

批判1:全国一律ではなく、地域の状況に合わせて実施していくべきだ

私の観測範囲では最も多い批判だったように思います

これは理論的には正しいように思いますが、現実的にはあまり意味がないと考えています。なぜなら、この批判

・各地域において、感染状況が適切に把握できている

・各地域において、疫学見地から正しい判断ができる

のふたつを前提としているからです。

既に御存知の通り、新型コロナウィルス潜伏期間が長く、検査リソースも不足していることから正確な感染状況はわかっていません。数字としてゼロからといって、リスクが低いかどうかはわからないのです。

また、教育委員会学校疫学専門家ではないため、「感染を防ぐ」観点ではなく「保護者意見」や「十分な準備」などの観点判断されるリスクが高いと考えています重要観点ではありますが、判断目的に沿ってなされるべきです)。

批判2:もっと早く言うべきだった(あるいはもっと準備期間を取るべきだった)

2/24~26の間に発表して1日でも準備期間を設けるべき、という意見です。一理あると思います

「何日の準備期間があれば良かったのか」は人によって意見が分かれるのでいずれにしろ批判対象になったと思いますが、1日で全て対応するのはさすがに厳しかったでしょう。

一方で、専門家会議の「これから1-2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となります」という見解から考えると、休校の後ろ倒しはリスクの増大を意味します。

「完全な準備期間」は存在しません。リスクスピードバランスという面からは「週末を含めて対応を考える」はベストではないにしろワーストでもない、という印象です

批判3:子供感染リスクが低いので意味がない

感染リスクが低い」のか「重症リスクが低い(気付かないだけで感染している)」のかは専門家の間でも見解が分かれているようです。

私は感染症の専門家ではないので判断は避けますが、後者観点から決断したもの理解しています。いわゆる「安全側に倒す」という考え方です。

https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200229-00165263/

批判4:学童を開けるなら意味がない(あるいはさらリスク高まる

学童感染リスクについてはその通りだと思います

一方、「どうすれば良かったのか」については代案が思いつきません。

「一部の子供を家に入れることで、リスクある子供の数を減らした」という見方をするしかないような気がします。

批判5:満員電車を先になんとかすべき

3つあります

1.両者はAorBのような排他関係、A→Bのような依存関係ではないため、独立議論できます優先順位議論はできます。そちらは2,3で反論します)

2.新型コロナウィルスは「お互いが近い距離で会話・接触

する場所」「多数の人が備品設備を共有する場所」が危ないようです。一般的には学校のほうが高リスクそうです。

3.施策効果リスクの両面から判断されます

この主張をされる方が具体的にどのような施策イメージしているのかはわかりませんが、少なくとも「全企業出勤停止」のような処置利益率の低い中小企業非正規雇用の多いサービス業から確実に殺していく、極めて副作用の大きい劇薬です。

経済活動を止めるダメージ学校を止めるダメージとは比較になりません。

批判6:安倍首相が「やっている感」を演出するためにやっている

「誰がどのような意図判断たか」は「効果があるか」とは無関係なため、論評しません。

2020-02-28

もしかしてだけど安倍ちゃん思いつきでやってない?

[B! 熊谷俊人] 熊谷 俊人 - 安倍首相が3月2日からの全国一斉休校を要請するとのニュースが流れてきました。... | Facebook

学童保育子どもルーム)は開所して欲しいとの要請厚労省からあるとのこと。それでは朝から夕方まで長時間子どもルームという狭い空間大勢がいることになり、感染症予防の観点から学校よりもリスクが高いです。そもそもこんな急に朝からルーム指導員を確保するのは極めて困難です。

政府が今回の一斉休校を、どういう疫学見地から判断しているかからなくなってきました。明日再度整理して、最適な方針を確定させます

医師会要望のせいではない、NHKデマ拡散装置

医師会から要望内容

1.患者クラスター地域流行状況に応じ、学校医相談のうえ、 地域における学校臨時休業や春休み弾力的な設定

2.医療現場におけるマスク手袋、防護具、消毒薬等を含めた医 療資機材の確保と迅速な配備

3.医師判断による PCR 検査を確実に実施する体制の強化

4.診断キット、治療薬、ワクチンの早期開発への最大限の尽力

5.感染症危機管理体制の強化、並びに健康医療情報学術的な見地から国民に発信し情報共有ができる「いわゆる日本版 CDC」 の創設

http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/02/osirase_iryoukikan_2019_2019ken2_293.pdf




NHK見出しはさも全国一斉休校が望まれてたようなことを書いているが、これこそフェイクニュース以外の何者だというのか?

2020-02-23

anond:20200221074011

フェミとしても今回のラブライブの例のパネル法律法学見地から潰すのは現実的ではないことは理解していると思うし、だからこそゴネ得を狙った戦法を取るしかないんだと思うよ。ザ・コーヴの上映を気に食わないという理由だけで映画館の前までおしかけて拡声器で中止を求めるネトウヨが居たけど、あれもネトウヨ的には「圧力ではなく言論の自由」で押し通した。今後はフェミもあれと同じ戦法を取るだろうね。

2020-02-21

anond:20200221183446

そもそも3000人だか4000人だかの人数を一度に上陸させて隔離って無理ゲーにもほどがある

大学病院とか県をまたぐ地域の基幹病院クラスで、1000床(入院できる人数が1000人てこと)くらいだぞ

無理やり簡易ベッドとか突っ込んでそれを1500床まで増やしたとしても、大学病院丸ごと3個徴用しなきゃならない人数だぞ

中国みたく10日で病院建てるような強権がなきゃ不可能だし、

その強権を発動したらウイルス封じ込め(他のルートが抑えられてないからどうせ不完全なのに)と引き換えに

病院3個分の重症患者を放り出すことになる

俺は、人道的見地からダイヤモンドプリンセスを無理や批判承知で引き受けたことは良いと思うけど、

十分対策できないなら手を出すべきでないという前提に立つなら、

海事増田の言うとおり引き受けるべきではなかったとしか言いようがない

2020-02-13

トイレの神様

トイレの神様、という歌があったじゃないですか。

誰の歌かもう忘れましたけど、一発屋的なやつ。

あの歌に対するちょっとブラックコメントに「聞いてる人はみんなおばあさんが死ぬのを待ってる」というのがあったんですよ。

言いえて妙。

みんな知ってるからね。歌の中のストーリーがどうなってるか。

んでさ、コロナ

みんなさ、国内感染者が増えると、むしろ期待通りと喜んでるんじゃないの?

案の定というか、ついにお亡くなりになった方も出てしまったけど、それすら待ち望んでいたんじゃないの?

行き場のない不安転嫁して、政府対策が不十分だと正論振りかざして批判してましたね。

おめでとうございます

お望み通りの結果ですね。

批判は正しかった訳です。

えらい。すごい。

感染者はどんどん増えてますね。

ついに死者も出ましたね。

おめでとうございます

あなたは正しかった。

検疫がザルとか言える人は、入国審査10時間待ちとかになっても一切文句言わないのかな。

まさか鎖国しろとか言うつもりなのかな。

これだけ国際的な人の行き来がある中で水際対策なんてのが本当にできると思ってるの?

どんどん貧乏になってるこの国で、対策費用無尽蔵に使えると思ってるの?

何百人ものプロ事態収拾のために現場で奮闘してる中で、何にもしてない奴が何言ってんの。

WHO含め国際的には日本感染者にカウントしていないクルーズ船の「検査結果確定数」の増加を、日々どんどん感染が拡大しているように報道するマスコミ

感染防止にはたいして役に立たないだろうマスクを買い込んでメルカリで高額転売する商売上手な方々。

現実的対応策も示さずにご専門的見地とやらから警鐘だけを鳴らす有識者

皆さま、お仕事、ご苦労様です!

2020-01-30

感染症患者隔離

らい予防法違憲裁判的には
公衆衛生上の見地から隔離は最低限にせんとあかん
立法当初はともかく治療確立してから隔離必要性はなくなってるで
なんやけど、ハンセン病新型肺炎を対比する人的には
公衆衛生(公共の福祉)より私的権利が優先されるべきだ
なのか
新型肺炎は十分な治療法が確立されている
なのか

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