「賠償責任」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 賠償責任とは

2021-10-21

https://anond.hatelabo.jp/20211021131425

問題にならないならそれに越したことは無いが問題になったときのための備えは要るだろう。

いわゆるプロバイダ責任制限法 (この場合プロバイダ接続事業者のことだけではない) によってサービス提供者の責任範囲制限されているが、他者権利侵害するデータ流通について

などにはサービス提供者が賠償責任を負う可能性がある。

特に信者の記録は重要で、それがないときは発信者のかわりにサービス提供者がほとんど全ての賠償責任を負ってしまうかもしれない。

2021-10-02

anond:20211002091404

コロナワクチン公害問題になるのは30年後。

スパイクタンパク質の毒性が解明されて、その毒により後遺症が残った人の数が膨大で、

人類史上最悪のワクチン公害となった。

だが、当時の医療技術では、コロナに対抗する手段がそれしかなく、すべての賠償責任免除された。


みたいになる可能性はある気がする。というか、たぶんそうなる。

2021-09-06

anond:20210905184216

ポイント1,2,4が間違い。

1.2ch上で誹謗中傷をされた人が、令状以外で、書き込みを削除しない運営方針をとったひろゆき民事裁判で訴えた。

当時の2ちゃんねる削除依頼掲示板記載された削除依頼に基づき管理人が任命した削除人削除ガイドラインに基づき削除すると記載されていた。削除ガイドラインの内容は

上記ガイドラインによると,電話番号地域人種等に関する差別的発言連続してなされた発言,重複して作られたスレッド,過度に性的下品発言著作物に当たるデータ存在する場所のURLの書き込み宣伝目的としたURLの書き込み等が削除対象とされている」(東京地判H14.6.26より)

どのような場合に削除するかというと

削除の可否は管理人判断しま

令状を取ってこいなんて書いていないし、ただ管理人判断で削除するとしか書いていないね

  

2.民事裁判は全国で同時多発的に起き、すべての裁判に出席することは不可能あきらめた(ひろゆき談)結果、自動的に敗訴が確定した。

 きちんとした争いの結果2ちゃんねる側が敗訴した事案も多い。

少し調べただけでも出てくるが、動物病院事件(東京高判H14.12.25)や罪に濡れた二人事件(東京高判H17.3.3)なんて控訴審までやっているわけで、自動的に敗訴が確定したなんてとても言えない。

全ての裁判で争ったわけではないかもしれないがそこにポイントがあるの?

法的に争えば勝てたのに事情があって争えなかったから負けたというつもりでポイントに設定したかと思ったんだけど。そうじゃないなら何のつもりでポイントと思ったのか説明をしてほしい。

  

4.プロバイダ責任法の成立後、同様の事例が発生しても法的に責任は負わないことになっている。

プロバイダ責任制限法は、プロバイダ一定作為義務果たしている場合には責任を問われないという法律で、無条件で責任を問われないというものではない。

で、事件の多くでは違法とされる書き込み認識していたのにもかかわらず削除を行わなかったという点で争われている。

控訴人(注:2ちゃんねる)は……被控訴人らの名誉毀損する本件各名誉毀損発言が書き込まれたことを知ったのであり,その各発言の内容から控訴人らの名誉侵害されていることを認識し,又は認識し得たというべきであるから同法(注:プロバイダ責任制限法)3条1項の趣旨に照らしても,これにより損害賠償責任を免れる場合には当たらないことになる。」(動物病院事件控訴審

著作権者から著作権侵害事実の通知があったのに対して何らの措置も取らなかったことを踏まえないままにこのように主張するのは,自らの事業管理態勢の不備をいう意味での過失,場合によっては侵害状態を維持容認するという意味での故意を認めるに等しく,過失責任故意責任を免れる事由には到底なり得ない主張であるといわざるを得ない。」

「本件各発言(注:著作権侵害対象物)を本件掲示板上において公衆送信可能状態に存続させあるいは存続可能状態にさせたままにしている者として,著作権侵害不法行為責任を免れない。」(罪に濡れた二人事件控訴審

というわけで上記を見ればわかるように、違法情報掲示したということでなく、それを知り得たのに掲示し続けたということを問題視されている。

これはプロバイダ責任制限法の3条1項1,2号に該当する行為であり、情報送信防止措置技術的に可能場合には(2ちゃんねるなら書き込みの削除)発生した損害についての賠償責任を負う。

プロバイダ責任制限法3条1項

一 当該関係役務提供者が当該特定電気通信による情報流通によって他人権利侵害されていることを知っていたとき

二 当該関係役務提供者が、当該特定電気通信による情報流通を知っていた場合であって、当該特定電気通信による情報流通によって他人権利侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき

同様の事例が発生しても法的に責任を負わないなんてとても言えない。

発信者情報開示請求場合裁判所の判決必要になっているが、情報削除で判決を求めるなんて運用はしていないと思うぞ。

増田のあげたポイントは間違いであるということで。

anond:20210905184216

AとCだな。

プロバイダ責任法の成立後、同様の事例が発生しても法的に責任は負わないことになっている。

これが間違い。

ひろゆきの行動はプロバイダ責任制限法の前でも後でも賠償をする必要がある。

プロバイダ責任制限法の第三条責任を負わない条件(免責される条件)を規定したものだが、条文は以下のようになっている。

第三条 特定電気通信による情報流通により他人権利侵害されたときは、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者(以下この項において「関係役務提供者」という。)は、これによって生じた損害については、権利侵害した情報不特定の者に対する送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能場合であって、次の各号のいずれかに該当するときでなければ、賠償の責めに任じない。ただし、当該関係役務提供者が当該権利侵害した情報の発信者である場合は、この限りでない。

一 当該関係役務提供者が当該特定電気通信による情報流通によって他人権利侵害されていることを知っていたとき

二 当該関係役務提供者が、当該特定電気通信による情報流通を知っていた場合であって、当該特定電気通信による情報流通によって他人権利侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき

不特定の者に対する送信を防止する措置」というのは削除とかアクセス制限とかだな。

第一項、第二項と合わせて読むと「削除が可能被害が出ていることを知っている場合」は免責されず賠償責任がある。

2chにおいて削除が可能だったか

可能だった。

被害が出ていることを知っていたか

削除依頼が来た時点で(普通理由が書かれているので)知っていたといえる。

1件や2件ならともかくこれだけ多数の削除依頼がある以上、全部に理由が書いてないというのは無理筋

少なくとも第二項の「~知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき」は満たすだろう。

よって、以下の2つだな。

A)判決倫理的に正しいし、賠償金を支払わないのはおかしい。

C)増田があげたポイントは間違っている、または知らなかった。

2021-08-12

無料クラウドサービス問題」がもやる

仕事取引先の取引先とかでフリーランス調査会社広告会社の人が入っていることがありgmail使っている人よくいる。

googleカレンダーやいろんな機能使いこなしていて

「俺って頭いい。コスパ抜群。」ていう風なんだが俺の勤務先のセキュリティ管理規則では、gmail禁止になっている。

それでgmailメールのやりとりにつかわないでくださいね、って言って連絡をキャリアメールの方に送るのだが、

結局gmail転送されて読まれているようで、googleには仕事情報が筒抜けになっている。

それであからさまにアイデアを盗用されたとか何かを発注したいときに値を吊り上げられたとか不具合事故はないのだが。

機微情報が筒抜けというのは気持ちよいものではない。うちの仕事するときは専用システム使ってもらいます、とかできれば

いいんだが、そんな余裕もない。

大体そういう話は秘密保持契約があって事故を起こしたら当然フリーランス調査会社の雇主等に賠償責任が生じるのだが

フリーランスの人自体は払いきれない額になるのでいろいろ限界感ある。

論文英語翻訳にDeepLを使う学生頭いいという話がホッテントリに入っているが、これは

組織としてはきちんとどこまでやってよい、どこからはアウトと、ガイドラインを明示してやってほしい。

真面目な学生は、クラウドサービス原稿アップロードすることが情報セキュリティ的に問題だということを

よくわかっているのでそういうことしない。一方で、「使えるもんは全部使わねぇと人生わっちまうだろうが!」派

学生は居てクラウドサービスにどんどんいろんなものアップロードする。学生卒業論文くらいだと

そもそも漏れても大したこといかもしれないし、なんなら有名希望位の勢いだが、分野によっては、

本当に学術レフェリーから漏れる、あるいはレフェリーにパクられるというような話があるくらいなので、

その辺どうなのかなともやる。

2021-06-24

五輪中止に賠償責任が無いというけれど…

それは、日本からIOCに対してであって、

日本五輪を早めに中止せずに、開催日ギリギリまで中止せずにいたせいで、

わざわざ日本まで来ちゃった選手団に対しては、一定賠償必要だと思うんですよね。

ホテルの予約が、宿泊日よりだいぶ前なら無料キャンセルできるけど、当日キャンセル宿泊料のいくらかをもらう のと同じで。

五輪中止も今年の1月頃に決めておけば、損失補填無しに無償で中止できたかもしれないけど、

すでにウガンダ選手がやってきちゃったら、今中止にしたら、彼らの交通宿泊費はだしてやるべきだろう。

中止の決断が遅れたことへの賠償責任は絶対ついて回る。

2021-06-07

もしも、私が反日思想の強い国に生まれていたら…

東京オリンピックバイオテロを行う絶好の機会と考える。

オリンピックボランティア関係者として、会場周辺施設に潜り込み、

世界中でみつかった危険変異をすべて持たせ、さら独自に毒性を高めて培養したコロナウイルスをばらまくのである

空間除菌用のクレペリン容器に入れて、感染対策のフリをしてあちこちに吹き付けて回る。

選手村には、超音波式の加湿器を置いて、大量のエアロゾルを空調の気流に乗せる。

大会会場では密室になりがちなトイレを重点的に汚染させる。

アルコール消毒容器の中身は汚染溶液と入れ替える。

感染して発症した選手がすぐに入院、充分な治療が受けられないように、

都内満員電車も標的として連日大量に噴霧してゆく。

都心部医療崩壊すれば、選手の優先入院事実上不可能になるだろう。

隣国が、人道的見地から入院加療のためのチャーター機を飛ばせば、それに応じる選手団も少なくないと思う。


こういう状況になれば、さすがに開催中のオリンピックも中止せざるを得なくなり、閉会式を待たずに

多くの国の選手団が帰国してゆく。

我々の同志は、選手団の帰国に合わせて、各国で同じ株のウイルスバラまく。

その結果、選手団が東京から持ち帰ったのだと印象付けることに成功するだろう。

(尾身会長は、選手母国に持ち込む可能性について穏便に言及しているが、

本当に恐れているのは、意図的な持ち込みテロのほうである


日本の防疫体制いくら鉄壁と呼ばれていたとしても、

それは善意感染者に対するものであって、初めから悪意をもって感染を広めようとする者に対しては非力である

爆発物よるテロであれば、日本テロ被害国となり、世界の同情を集めることはあっても、

被害に遭ったこ自体を責められることは無い。

だが、コロナ場合は、それがテロであることに気づきにくく、感染拡大すれば管理責任を問われるのは日本である

IOCは、「日本安全やれると言ったから、開催を認めたんだ。すべての被害に対する賠償責任日本ある」というだろう。

東京に送りだした選手団が感染して帰国し、国内感染爆発が起きてしまった国の国民は、一生、日本を恨むだろう。

WHOが、いくらこのウイルスの株をオメガ株と呼称したとしても、皆、東京五輪株と呼び続けるはずだ。

2021-06-05

anond:20210605233414

民事にも民法っていう法があるぞ。不倫不貞行為)は民法709条に基づいて賠償責任が生じるし、民法770条では離婚の訴えを提起できると規定されているぞ

2021-05-10

東京五輪オチはこうなる

大会4日目くらいに選手スタッフコロナ感染があちこちで発生し、大会中止に。

一部とは言え開催したこと賠償責任感染した選手スタッフが属する競技団体転嫁される。

東京五輪は史上初の途中中止五輪として歴史に名を残す。

オチはこんなところだろう。

2021-04-16

日本コロナワクチン治療薬開発できないのは日本国民のせいであ

医薬品審査承認行為に対する国の賠償責任に関する国際比較」という調査論文がある。

これによると、いわゆる薬害が起きた時に、国に賠償を求めるのは日本くらいであるらしい。欧米では国の免責が定められていて賠償請求訴訟自体起こらないと。

その結果、サリドマイド薬害エイズやイレッサなどで国が薬害裁判を抱える羽目になった。

そして、国による新薬の開発や承認が後手になり、コロナ禍の今、ワクチン治療薬が自前で作れなくなった。

冒頭の論文では、イレッサ薬害裁判を通じて新薬の開発・承認が遅延する事態は招かないで欲しいと原告団体が言っていたことも書かれている。

だったら裁判起こすなよと?バカじゃねーの??

でも当時、原告側が日本国民からバッシングされることはなかった。

そして何時までもコロナ禍を克服できない国が出来上がった。が、薬害賠償を国に求めたのは日本国民選択から国民自己責任として受け入れなければならないだろう。

2021-04-02

anond:20210402134749

危ないから入っては行けないと掲示し、フェンス侵入を防止してないと不法侵入者が転んで怪我しても賠償責任になるぞ

敷地管理者は適切にそういう措置を行なってる前提で施設賠償責任保険に入っているのだ

2021-03-29

京都新聞はてなーに告ぐ

認知症父親には多数の不動産や5000万円を超える金融資産があり十分に払えたのに、支払い拒否して裁判になったことを書かない京都新聞

この判決が、知的障害者に突き飛ばされて殺されても誰も賠償責任さえ負わない地獄へとつながることに気がつかないはてなー

認知症の父が電車にはねられ死亡、高額賠償請求 遺族の苦闘、それを救った最高裁判決

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/528185

第51回 認知症家族交通事故などを起こしたら?

http://www.irokawa.gr.jp/column/555/

男性が相当多数の不動産や5000万円を超える金融資産を有し

突き飛ばし死亡事件 知的障害者の親に賠償義務なし

https://www.sankei.com/affairs/news/190822/afr1908220031-n1.html

2021-03-16

前科7犯といわれると、誤認逮捕の果てなのではないか、というのがあり

最高裁まであらそったけっか、1つが無実になったために

のこりの6つが取り消しということはおきえるので

むずかしいね

普通そんなこと起き得ないとかんがえると

裁判係争中の1件の最高裁まちのためのこりの7つを保留にした結果マスコミがかってに前科7班といった

となるとあとの賠償責任が100億をこえるなぁという感じ

2021-03-13

コインパーキングの車内に三日間犬が放置されてる

有志がガラス破って助けようとしてるが警察が阻止してわちゃわちゃしている状態

この場合、窓ガラス破っても民法でいう緊急事務管理になって賠償責任は生じない。

警察立場上は器物損壊を止めないといけないというスタンスなのだろう。

高円寺近辺の誰か、そこの市議かに弁護士呼んでもらって事務管理でいけると言わせてくれ。

https://twitter.com/Kiss0fthedrag0n

2021-03-05

anond:20210305213703

究極的にははてなのものはいい難いし

はてなのものだと言ってしまうと

じゃぁ権利のないコンテンツを書き込んだ場合に削除で住むとおもうなよお前のものなんだから管理責任が有り、管理責任が有り受益権利があるんだから、当然賠償責任もある

あいまいから賠償責任あいまい

2021-02-27

たぶん男性はこのあと生涯独身コース

おまえの文通相手と、お前を偽ったら、接待されて、セックスしてきたけど

これなんて風俗いくら払えばいいの?

だそうだ

 

冗談にはならないだろうし、人を騙すってとくでいいよな

賠償できないものは、賠償責任もないだろうから

 

風俗勘違いしたと言い張るにしろ

責任をとって結婚するにしろ

男性側がその助成と合うことはないだろうからうまいことやったなぁとおもう

 

いやおやにだれとやったかはいうな

といわれていたけど

気をつけようと思う

2020-10-20

anond:20201020122627

公衆衛生上の義務結構高めに認められる可能性が高いので、普通の一個人不作為妨害の「意思」を認めることはかなりあり得る。

立証が難しいので普通は認められないだろうけど、もし遺伝子型による高い蓋然性か、止めて欲しいと言われたにもかかわらずマスクをしなかった、

などの場合刑事はまず無理だろうけど民事では賠償責任の成立あると思うよ。

実際殺人自分以外の人が死ぬ)の可能性を上げる所業だしね。

公衆衛生が求める権利制限生物的な限界からくる全ての人間生存にかかわる権利を守るためなので、逸脱は常に「他者を害する」という意思

制限には変わらないから無制限で命を大事にするわけにも行かない(自由はそれだけ重いのもたしか)けど、その制限に対する抗議にまったくなってない。

去年は無かったんだからだれも気にしないけど、今はリスクが同定されているから行動に変化が必要とされてるので、誰かが奪ったりするものでもない。

2020-10-19

anond:20201019171629

不法行為犯罪ではない。責任が発生するのでケースによっては賠償責任が発生するのが民法不法行為

刑事上の有害行為犯罪と言う。

犯罪不法行為は別物なので混ぜるとバカがバレるのできちんと覚えるように。

2020-10-15

anond:20201015150036

裁判所命令して従わせることとか可能なの?

民事裁判賠償責任認めたところで、相手から1円もとれないケースばかりなんでしょう

偉そうにしてるわりに実行力というか強制力が全くない

2020-10-10

http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2020/1010/10273138.html

韓国裁「元徴用工への賠償韓国資産の売却命令は“12月から可能」=韓国報道

韓国裁判所は、元徴用工への損害賠償のために日本製鉄(旧 新日鉄住金)の韓国資産に対して、今年の12月9日から売却命令手続きを進めることができることになる。

今日10日)韓国裁判所によると、テグ(大邱地裁のポハン(浦項)支院は 元徴用工たちが申請した日本製鉄の韓国資産売却命令の審問書3件について、去る8日 公示送達することを決定した。

裁判所は同日、日本製鉄に対する株式差し押さえ命令の正本2件についても、公示送達処理をしている。

公示送達とは、訴訟当事者が通常の方法訴訟書類を受け取ることができない場合裁判者の掲示板などに書類一定期間 掲示することで、送達したことと同じ効力を発生させることである

公示送達の期限は今年の12月8日夜12時までで、この期間が過ぎれば裁判所日本製鉄に関する書類が送達されたとみなし、株式売却命令関連の手続きに入ることができる。

韓国大法院(最高裁に相当)は去る2018年10月、新日鉄住金による元徴用工への賠償責任を確定した。その後 元徴用工たちは資産現金化を通して賠償金を準備するために、新日鉄住金ポスコ合弁会社である“PNR”の株式差し押さえ・売却してほしいと申請し、裁判所はこれによりPNRの株式差し押さえ命令を下した。

ただ 効力の発生する12月9日にすぐさま株式の売却がなされるわけではない。審問書の送達は売却命令のために経なければならない様々な手続きのうちの一つで、裁判部はその後 様々な要件手続きを精査し、売却命令発令に対する決定をすることになる。

裁判所が売却命令をしても、日本政府日本製鉄に命令文を伝達せず、遅延戦略を使う可能性もある。日本製鉄が命令文を受け取ったのち、即 抗告、再抗告手続きを進めれば、実際の資産現金化は一層延長されるものとみられる。

2020-09-25

anond:20200925143441

心配なら類焼損害特約つけろ。

というか、類焼だろうがただの火災だ。普通はそれぞれの家に自前の火災保険が出る。それで足りない部分(新価でつけてないとか、そもそも火災保険入ってないとか)に、失火から類焼損害特約で支払いが出る。

だが、何度も言うが、類焼だろうがただの火災だ。大きな過失がない限り(庭にガソリン撒いて火をつけたとか)、失火元が賠償責任を負うことはない。「周りの家が火災保険入ってなくて、うちから火が出た時に代わりに払わないと村八分にされるのが心配」って時以外は必要ないもんだ。

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん