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はてなキーワード: 賠償責任とは

2020-09-25

anond:20200925143441

心配なら類焼損害特約つけろ。

というか、類焼だろうがただの火災だ。普通はそれぞれの家に自前の火災保険が出る。それで足りない部分(新価でつけてないとか、そもそも火災保険入ってないとか)に、失火から類焼損害特約で支払いが出る。

だが、何度も言うが、類焼だろうがただの火災だ。大きな過失がない限り(庭にガソリン撒いて火をつけたとか)、失火元が賠償責任を負うことはない。「周りの家が火災保険入ってなくて、うちから火が出た時に代わりに払わないと村八分にされるのが心配」って時以外は必要ないもんだ。

2020-09-14

anond:20200914175911

俺が読んでた頃のジャンプトラブルとかの乳首週刊誌では規制されてた(単行本ではモロだったけど)のは法律じゃなくジャンプ判断から別件。

(今どきのジャンプは読んでないからしらん)

俺は持論としてAVにしても一部の性器露出がある映画においても、対象年齢のゾーニングをしたうえでの表現物において性器修正を加えないといけない法律表現規制圧力だと思ってるよ。



別に圧力呼ばわりする事は賠償責任を求める事とイコールでは無いのは自明ですよね?

自明だ?wしらねえよwwじゃあむしろおまえは「自分が気に入らない消費者の反応」を「圧力」扱いしてどうしたいんだよwwwマジでただ「圧力」と呼びたいだけなの?wwwなら勝手に呼べばwww

anond:20200914162432

ん? 法的根拠に基づいた行動ならむしろ正当という見方もできるのでは?

例えば週刊少年ジャンプの表紙に無修正性器が載せられていたら、恐らく「法的根拠に基づいた」規制対象になると思いますが、それは出版社自由判断を蝕む「圧力」であり正当ではないと考えるのですか?

あるいは、ある女性アニメポスターに対して批判を行った時、そこに法的根拠が有れば「圧力」であり不当で、法的根拠が無ければ「圧力」ではなく正当、という事に成るのですか? あべこべでは?

一般消費者によるいかなる批判抗議活動も「法的拘束力はなく」「それに従うか否かは企業自由判断によるもの」が圧力に該当しない根拠になるのであれば、

法的は兎も角、権力による場合は、政治家によるかなる批判抗議活動も「法的拘束力はなく」「それに従うか否かは企業自由判断によるもの」と言えてしまうのでは?

 

「人事によって発生した労働者の損失の賠償責任消費者に求める(=「"批判"を"圧力"呼ばわりする」)」は俺ルールかと、

別に圧力呼ばわりする事は賠償責任を求める事とイコールでは無いのは自明ですよね?

また、「直接的には無関係であり」とありますが、間接的には関係は有るのでしょうか?

また、「直接的には無関係であり」が圧力でない事の根拠になるなら、法的または権力による働きかけの場合も「間接的な関係である」事が示せれば圧力に該当しない、と言えるという事でしょうか?

anond:20200914151859

法律をもって・権力をもって表現自体規制することを「圧力」と考えます

法的根拠に基づいて出版物差し止めたり、特定表現を行った企業人物に対して刑事罰実施することは、企業自由判断を蝕む「圧力であると言えます

一方、一般消費者によるいかなる批判抗議活動においても法的拘束力はなく、それに従うか否かは企業自由判断によるものです。

日赤は宇崎ちゃんコラボをやめませんでした。amazon三浦瑠璃CMをとりさげました。いずれも自由判断

これを「圧力」と断定することはできません。

それから「人事案件なら圧力ではない」という俺ルール正当性証明はどこで読めるでしょうか?

「人事案件圧力ではない」とは申しておりません。「"人事"と"市井消費者による批判"とは直接的には無関係であり、人事によって発生した労働者の損失の賠償責任消費者に求める(=「"批判"を"圧力"呼ばわりする」)べきではない」と申しております

2020-09-02

これって合法だよね?

フォローリツイートしてくれた人の中から抽選で○人の人に■■■をあげます!!!!って書いて

実際はサクラしか配らないの。

抽選参加するときに金でも取ってたら詐欺って事になって賠償責任とか出そうだけど、

そもそも対価を払わせてないんだから違法性無いよな。

2020-09-01

ミスは、お前を殺さな

anond:20200901002959

一時期、似たような心境になってたけど、今は全くそんな感じではない。この自分が考え方が切り替わった、自分なりに考えて出した結論がある。

ミスは、お前を殺さない』

例えミスをしても、それに対して適切に報告や行動していれば、ミスにより賠償責任請求されない。

逆に、隠し続けて、そしてそのミスにより大きな不利益が発生した場合は、責任が発生する。(それでも悪意がなければ、上限や情状酌量されるはず)

適切に動けば殺されないんだ。怖がることはない。わざわざミスを隠すような、自分自分を傷つけるような行為をすることにメリットはない。

2020-08-27

コンビニバイトが人を殺してバイト賠償能力がないとき遺族に金を払うのってコンビニ店長?

ルールブックには店員殺人をしたとき賠償責任はだれが背負うと書いてる?

2020-08-26

https://togetter.com/li/1581095#comment

相手がもし重度知的障害者なら、足指の骨折どころか突き飛ばされて命を落としても賠償責任を問うことはできなかった。

足指骨折程度で良かったともいえるし、相手弱者性が無保険シンママ程度で良かったともいえる。

より理不尽事態が生じずに済んだ。

2020-07-16

国と佐川氏が必死すぎる

是非改ざんした事実を明確にし、何故そんなことをしたのか明らかにしてもらいたい。

あと、公務員ってのは人殺しでもなんでも罪にならないってことか?

公務員違法に損害を与えた場合賠償責任があるのは国で、公務員個人責任を負わないことが判例として確立している

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61534410V10C20A7AC8000/

2020-06-03

anond:20200603125400

刑事的には軽くても民事的な賠償責任は重いんじゃないか

「今年1年お米作れないからこの水田から得られるはずだった収入弁償しろ」って言われて100万円くらい請求されそうだけど

2020-04-26

つくば人間PCR機械があるのに使わせない日本氏ねって言ってるが

特に何かを揶揄しようとかそういうんではなくさ

単純に、素朴な疑問として

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/makotokasai/status/1253959010518052869

この期に及んで「できない/やらない」理由を懸命に捻り出してコメントしてる輩は、日本国内で1億人に感染して100万人死ぬまで放っておくつもりなんですかね。

感染者を積極的に見つけないので感染拡大しているし死人もたくさん出ているので、できるのにやらせなかったのなら行政不作為賠償責任が生じるだろう。

しかし、俺達にはできないというコメントが多くて情けない。

こういう連中の考える、検査による感染拡大阻止っての

どこの何をさしてんのかね?

ガンガン検査して、イタリアアメリカは拡大を阻止できましたか

そも、自覚症状があるなら出歩くな

人混みを作るな

なるべく接触を絶て

というのを実現するのに

検査必要だと思ってるのを、百歩譲って認めるとして

それが国の所為とかアホか

検査キット売りたいのか

日本ディスりたいのか知らんが

お前らのようなやつが検査検査言うと、逆に信頼性なくすぞ

2020-03-24

anond:20200324164354

IOC「(日本勝手に辞退しれくれたら、全部日本責任になるのに)」

WHO「(あのさぁ。こんな状態で開催できるわけないでしょ?君たち空気読んでよ..)」

日本政府「(分かってるけど。うちの都合で開催できないなんて絶対に言えんし・・)」

ぶっちゃけ、中止を決めたら、IOCは免責、WHOは無関係日本政府だけが莫大な損害を被るだけ。

問題は、中止を決めたのに、5月になったらコロナ患者ゼロになって、オリンピック開催が十分可能な状況になってしまった時なんだよ。

ここで初めて、中止の判断が間違いだったと判明し、その間違った判断によって生じた損害は、

判断した組織賠償責任を負う。

2020-02-11

https://itlaw.hatenablog.com/entry/2020/02/10/172937

これも結構大きいのよね

問答無用で垢バンするが当社は賠償責任を負わない」は消費者契約法違反なんだって

一応、モバゲー側の運用恣意的可能性が拭えないから今回はこういう結論とするよとは述べているものの…

2020-01-09

日本人はゴーンさんを批判できない

2018年11月に韓国最高裁判所である大審院徴用裁判において、日本企業に対して賠償責任を認めた。

当然日本企業はそんなふざけた判決に従う気はしないし、日本政府も取り合っていない。

元増田も、土人国家人民裁判なんて無視するべきだと思う。

仮に韓国政府が日本企業資産現金化したら、戦争を仕掛けるレベルの話だよね。

というわけで、日本人日本主権から逃れたゴーンさんに対して何も言えない。

それくらいの「整合性」は持ちましょうよ。

2020-01-07

もしゴーンさんが勝ったら

賠償責任日本(どこ?)とか日産請求できるのか?するのかな?

2019-09-24

台風被害弁護士会政府行政声明を出してほしいこと

台風被害弁護士会政府行政声明を出してほしいこと】

千葉台風だけでなく週末は九州でもまた台風が猛威を振るいました。千葉は徐々に復旧に向かってはいますが、家屋損壊された方はこれからが本格的な復旧になると思います

今回の千葉台風でたびたび話題になるのが市原市ゴルフ練習場の倒壊。いったんはオーナー側が対応するということでしたが、その後天災のため賠償責任はないということで住民協議を続けているということです。

実は我が家も同じような境遇にあります被害者ではなく加害者立場で。先日の台風で瓦が損壊し、隣の家の車に傷をつけてしまいました。まずは謝罪をし補償をと考えているのですが、保険会社に聞くと火災保険は使えないというのです。そして個人賠償保険にも確認しましたがこちらも使えないということ。

なぜ使えないかゴルフ練習場と同じで「天災のため賠償責任がない」からです。賠償責任がない以上、保険会社としては補償をする対象がないということなんだと思います

しかしお隣さんの車を傷つけてしまったのは事実です。ある程度の金額までは仕方がないかもしれませんが、損傷の具合によっては高額な請求をさせれるかもしれません。そうなったときに「賠償責任がないから支払わない」ということは法律的には言うことはできるのかもしれませんが、関係悪化してしまます

ではどうすればいいのかと言えば、相手側の自動車保険を使って直してもらうということです。ただ心情的に相手もなんで自分自動車保険を使って直さなければならないのかと思ってしまます。その時に「天災から仕方がない」という話をしても釈然としないでしょう。

なので弁護士会政府行政は「天災によって他人の車(家屋など)を傷つけた場合原則補償必要がない」ということをメディアを通じて発表してほしいのです。そうすればある程度は話がスムーズにいくはず。さら弁護士会にはこういった相談をある程度割安な費用で受けてもらうか、行政側が集団での相談会などを開催してほしいなと思っています

最終的には相手方の保険を使ってもらって、免責費用等級分は加害者負担するあたりが現実的なところかなとも思いますが、自動車保険車両保険)に入っていない人もいると思います。そうなるとどこまで負担するかは弁護士を含めた相談をしないとなかなか解決しないでしょう。

徐々に復興には向かっていますが、結構な人が同じような悩みを抱えていると思うので、ぜひ検討してもらいたいと思います

2019-09-09

徴用問題まとめ

Wikipedia読んだ。


日本政府は、最初から徴用工に未払い金を払うつもりで1946年から供託金を積んでいた

条約締結以前の1946年日本政府日本企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託所に供託するよう指示を行っている。2009年8月現在日本供託形態で保管されたままとなっている韓国朝鮮人への不払い賃金額は、強制動員労務者2億1500万円、軍人軍属9100万円などで総額3億600万円となっている



1965年戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」と両国間で同意して当時の韓国国家予算の倍=今でいえば47×2.3で110兆円規模の支払いをした

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia

・第2条が日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定

・この協定に基づき、日本は、韓国との正式国交開始と同時に、韓国に対し、合計5億米ドル無償3億米ドル有償2億米ドル)及び民間融資3億米ドル経済協力支援を行った。当時の韓国国家予算は3.5億米ドル程度、日本外貨準備額は18億米ドルであった


韓国政府韓国メディアは、戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」とする1965年日韓請求権協定を当時韓国国民積極的に周知を行うことがなかった

2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部裁判所に提出した1965年当時の書面に「日本に動員された被害者(未払い賃金供託金請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府請求権行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした[2][3]。韓国政府は、日韓基本条約締結時からこの付随協定の内容を韓国民に伏せて



のちに戦後補償がこの協定により完全解決していることは、政府レベルでは韓国議事録でも確認され、日本政府もこの協定により日韓間の請求権問題解決したとしてきた。

1965年当時の韓国政府日韓請求権協定の中に朝鮮半島出身労働者の不払い賃金が対価も含まれると判断していた



ところが2005年ノムヒョン政権から請求権煽り始めた

2005年盧武鉉政権から韓国政府慰安婦サハリン残留韓国人、韓国原爆被害者問題については日韓請求権協定対象外だったと主張し始めた



あげく韓国議員がゴネだしたので言う通り当時の条約締結の過程を掘り返したら韓国側が墓穴を掘った

韓国与野党議員27人が、1965年日韓基本条約屈辱であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するよう求める決議案を韓国国会に提出するとともに、日韓政府日韓基本条約締結の過程外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府日本謝罪させるよう要求した。

2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部裁判所に提出した書面に「日本に動員された被害者のための(未払い賃金供託金請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府請求権行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした




2010年李明博大統領の時、「韓国政府慰安婦サハリン残留韓国人、韓国原爆被害者については対象外だ」と後出しじゃんけんを始めた




2012年韓国司法行政に屈して手のひらクルーをし始めた

韓国政府は元徴用工の対日補償請求はできないと表明していたが、韓国大法院は2012年5月23日日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。

韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定日本植民地支配賠償請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。



自国内の判決で手のひらクルーしただけでなく、他国司法判断干渉を始めた

また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本裁判所判決植民地支配合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した



2013年から過払い金訴訟感覚日本を訴える人が続出

韓国下級裁判所では元徴用工と元徴用工の遺族が日本企業3社(新日鉄住金三菱重工業不二越)に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。

2015年12月24日現在確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている



最後の一線として「日韓請求権協定違憲」という訴えは却下された

2015年12月23日1965年に締結された日韓請求権協定違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを審判要件を満たしていないとして却下した。



パククネ政権では、徴用問題について日本に厳しい判決を出さな司法弾圧されるなど三権分立さら崩壊する

韓国大法院は2018年までの約5年間徴用訴訟について判決を出していなかったが、2018年韓国検察当局朴槿恵政権期に大法院が大統領府や外交省と協議故意判決を先送りしてきた疑いがあるとし法院行政所の元幹部などを起訴[19][20]。2018年12月3日には職権乱用などの容疑で当時大法官(最高裁判事)だった朴炳大の逮捕状ソウル中央地裁請求した



行政から弾圧を受けた大法院がついに「日韓請求権協定」を無視した判決を確定させ、信頼関係に大きなひびがはい

2018年10月30日韓国最高裁にあたる大法院は差し戻し審新日本製鉄(現新日鉄住金)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた。徴用訴訟において大法院で結審したのは初めて。



日本から補償金」という名目で多額の支援を受けてたのを国民に隠していた政府がその事実から目をそらすために三権分立破壊してまで日本執拗攻撃していた




韓国政府ごまかしきれなくなって国民からも訴えられる

2018年12月戦時中日本企業徴用されたとする韓国人とその遺族が、1965年日韓請求権協定日本政府から3億ドル無償支援を受け取った韓国政府補償責任があるとして、韓国政府に対して1人当たり1億ウォン(約1千万円)の補償金の支払いを求める集団訴訟を提起することが明らかになった[23]。



ムン大統領教科書を変えれば過去がなかったことにできると考え、司法だけでなく教育まで変えようとする

小学校の教科書から「漢江の奇跡」を削除……韓国の歴史とは「道徳教育」である | 文春オンライン

韓国大統領、教科書から「黒歴史」消してさらなる親日潰し(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

でも8月15日時点ではここまでやばくなかったんだよな

文大統領、日本批判を抑えて協力呼びかけ 光復節の演説:朝日新聞デジタル

やっぱり身内の不正がやばくなったか日本叩き始めたんじゃね?

2019-08-28

韓国国立外交院長「徴用賠償問題ICJ提訴必要

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190828-00080040-chosun-kr

↑これ。

最近のこの手のニュース、いろいろとdéjà vuではあるなぁ、とは思う。旧日帝国際連盟に至る過程を見るようでもあるし、あまり上手くない、海外事業展開をしていた某企業事態収拾プロセスにも似ている、気がする。

しかし、これって、どういう訴状にするのだろう....。

というか、これってICJJurisdictionあるんだろうか。そもそも二国間協議不調→(基本合意規定される)Arbitrationの不調というプロセスを踏んでいないので、「ICJ管轄権なし。まず、Arbitrationしなさい。」という判決になるんじゃなかろうか。

んで、Arbitrationを拒否しているClaimantの心証あんまりよくないんじゃないだろうか。

それとも「不当な基本合意強制的に結ばされた、あれは無効」という訴状なのだろうか。「宗主国は旧植民地諸国に対し、無限賠償責任をもち未来永劫補償し続けなければならないにも関わらず、そのような条項を盛り込まない片務的な条約基本合意)の締結調印を強要された。」という訴えなのだろうか。

それはそれで、そこまで遡った係争にしようとすると、旧連合国植民地であった諸国独立に関する合意にも大きく波及する話にならないだろうか。しかして、そのように、永久に(新たなネタを見つけ続け)補償賠償請求できる権利を持っている国家の自立独立性って、いったい何なのだろうか。はたまた、そのような主張は、WWI戦勝国ドイツ要求し、ナチスの台頭遠因となった賠償請求とどう違うのだろうか。

教えて、えらいひと。

2019-08-13

韓国徴用工に関する整理

日本裁判所が認めた事実認定や、日本国会が出した解釈や、日本会社が支払った中国徴用工への和解金について無知な人が多すぎるので、まとめました。

徴用問題の始まり

労働力の不足を補うため、昭和19年朝鮮総督が、朝鮮在住の朝鮮人に労働を命じました。正当な理由がなくこれを拒絶すると懲役刑を科される、国家による強制的労働です。その後の日本国内裁判で「徴用に応じなければ家族逮捕される」と脅迫されたことや、「寮は有刺鉄線で囲まれ12 畳の部屋に12 人が収容された」「食事は粗末で量も少なく休日も月1、2 回しか与えられなかった」「こん棒で腰部を20 回殴打された」などの事実も認められており、その当時の基準に照らしても安全配慮義務に反する不法労働日本裁判所認定されています

日韓請求権協定で定められたことと定められていないこと

日本連合国サンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰しましたが、韓国は「日本戦争をしていない」という理由サンフランシスコ平和条約に入りませんでした。

その後、日韓請求権協定が結ばれ、「両締約国及びその国民財産権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と定められ、特に、「被徴用韓国人の未収金補償金及びその他請求権の弁済請求」は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とされました。

ただし、これは、日本政府は「外交保護権を相互放棄したものであって個人請求権のもの国内法的な意味消滅させたものではない」という公式解釈をしています。つまり韓国内の日本国民資産韓国から取り戻したかったら、ご自由にどうぞ、でも、日本政府は手伝わないよ、という意味です。

このわかりづらい解釈には理由がありますもっと自然な、「朝鮮人の日本人への請求権韓国政府が放棄し、朝鮮にあった日本人の資産請求権日本政府が放棄した」という解釈にしてしまうと、韓国内の日本資産放棄に対して、日本政府が賠償責任を負うことになってしまうからです。

慰安婦に関してはまた別の話があるのですが、本題でないので触れません。)

個人請求権についての確定

平和条約のあとでも宙に浮いていた個人請求権ですが、連合軍捕虜への損害賠償を求める米国最高裁判決で、「サンフランシスコ平和条約第14条によって、戦争遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権放棄されている」という判決2003年に確定し、話が動き出しました。

2007年には、日本最高裁が、「サンフランシスコ平和条約当事者以外の国や地域との間で戦後処理をするにあたっても、(...)条約の枠組みに従う」という判断を示し、サンフランシスコ平和条約に含まれない韓国中国フィリピン等の国民から訴訟も、原告敗訴が決定づけられることになりました。

ただし、最高裁判決には「個別具体的な請求権について債務者側において任意自発的対応をすることは妨げられない」と述べ、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人(被告企業)は中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という「付言」が付きました。

それを受け、西松建設中国当事者らの間で、2億5000万円を支払い、補償や未判明者の調査記念碑の建立、慰霊のための費用などに充てるという和解が成立しました。

2012年の韓国大法院判決

三菱重工業に対する訴訟で、韓国大法院は、朝鮮徴用戦争にかかわるものではなくて、植民地支配にかかわるものからサンフランシスコ平和条約とか日韓請求権協定とかとは関係なく、韓国人の請求権は残る、と判示しました。サンフランシスコ平和条約から日本最高裁判決に至る流れをひっくり返すものになります

この判決が確定した以上、先日の損害賠償を命じる判決必然でした。

個人的な感想

法律の話で言えば、日本および日本企業請求権が生じる、というのは疑わしいとは思いますが、一部の日本メディアがいうように韓国司法おかしい、とまでは思いません。韓国徴用日本過酷労働をさせたという事例に対して、日本最高裁が独占的な管轄権を持つ、というのは自明ではないし、個人請求権サンフランシスコ平和条約の枠組みに従う、というのもそもそも07年まで不確定だったわけで、議論余地はあるところだと思います。ただ、韓国の主張は、植民地支配に関して請求権が残っていて、元植民地側の裁判請求ができるという話なので、これを認めると植民地支配していた欧米諸国がすごく困ります慰安婦みたいに国際的な広がりを持つことなく、国際法的には日本が勝つのだろうな、と予想しています。あと、請求権協定に定められている仲裁手続き韓国側が拒絶している、というのはかなり韓国に不利な事実だと思います

条約解釈を超えた道義の話で言うと、徴用工に関して日本の様々な裁判所が繰り返し不法行為を認めているのが印象的です(例:01年東京地裁、01年京都地裁、03年東京高裁、96年富山地裁、98年山口地裁、01年大阪地裁、02年大阪高裁、07年名古屋高裁、05年東京高裁、02年福岡地裁、04年福岡高裁、02年広島地裁、04年広島高裁、09年最高裁)。最高裁については先ほど述べましたが、それ以外にも多数の裁判官が自発的な救済を推奨しています基金などを作って、アジア中の徴用工に対して日本自発的補償すべきものなのかもしれません。ですが、和解癒し財団のたどった運命を見ると、現在日本韓国道義と信義誠実に基づいた基金が作れるとは思いません。韓国はかなりアレだけど、日本側の情報発信も、日本裁判所事実認定に比べると、だいぶ偏っているように思います。次の世代が今の世代より賢いことに期待するしかないのかなと個人的には思います

最後に、判決をいくつか引用します。

歴史的事実真摯に受け止め、犠牲になった中国労働者についての問題解決するよう努力していくべき」(宮崎地裁07 年3 月26 日)

被害の救済に向け自発的関係者による適切な救済が期待される」(前橋地裁07 年8 月29 日)

任意被害救済が図られることが望ましく、これに向けた関係者真摯努力が強く期待される」(仙台高裁09 年1120 日)

「ひとりの人間としては、救済しなければならない事件だと思う。心情的には勝たせたいと思っているが、最高裁判決がある場合には従わざるを得ない。本件のような戦争被害は、裁判以外の方法解決できたらと思う」(長野地裁06年3月10日

被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、被告企業中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」(最高裁07 年4 月27日)

参考文献

http://www.ackj.org/wp/wp-content/uploads/2017/12/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%A0%94%E7%A9%B615_%E7%89%B9%E9%9B%8641.pdf

2019-08-01

10年前に絶縁した不倫相手が忘れられない

36歳男。10年前に既婚者であることを隠して不倫し、数ヶ月交際した後に絶縁した相手女性のことが忘れられない。今は妻とも子とも仲良く、幸せな家庭生活を送っているけれど、あの時にまだ独身だったら彼女と最高のパートナーになれたのかな、とたまに思い返す。

出会いネットの「オタクメル友募集スレッド」的な掲示板。妻と一時期うまくいってなかった自分彼女書き込みを見つけ、返信をもらってメル友になった。好きなアニメゲーム話題意気投合し、実際に合ってみることになったのは夏の始まりだった。

一目見てお互い「アリ」だと思ったのか、バーでの会話は弾み、二次会カラオケでは歌もそこそこにセックスしたい意思確認ラブホテルに移動して最高のセックスをした。

その後もデートを続け、2回目のお泊りデートでは体の相性だけでなく、お互いの恋愛感情確認し合った。クズ自分は、その時も既婚者であることを隠したままだったけど。

彼女と別れた帰り道、ふとしたことで罪悪感にさいなまれ、既婚者であること、妻との離婚を考えていること(当時は子どもがいなかった)を明らかにしたうえで、関係をもう終わりにすべきだと思う、と彼女メールで伝えた。

別れ話の形式にしたのは卑怯気持ちのなせる業で、「不倫絶対あり得ない」という倫理観の持ち主である彼女に対し、さすがに妻と別れるから付き合ってほしい、などとは言えなかった。

心の底では彼女と付き合えることを望んでいたのか、それとも彼女が怒って去ってくれることを望んでいたのか、今となってはよく覚えていない。

「これを伝えるのにメールを選んでくれてありがとうございました」と静かにキレた彼女の怒りはすさまじく、離婚前提で付き合うというシナリオクズ男の都合のいい願望でしかないことにはすぐに気づけたけれど。

怒る彼女はそれでも冷静で、「貴方は最低で私は被害者だけど、貴方の奥様に対しては加害者で、発覚すれば私にも賠償責任がある」から、「やり取りしたメールは全て消し、この話は奥様に隠すように」と指示した。

くその通りだと思い、彼女の連絡先と全てのメールを削除した。10年経った今でも覚えているのは彼女本名と、お互いが好きだったゲームについてのメールのやり取り、デート中の会話のごく一部、それと、何度も思い返した情熱的なセックスの細部、それくらい。

彼女は今、どうしているのだろう。見た目も性格も素敵でスタイルもよく、(一部の)サブカルコンテンツをこよなく愛する彼女は、ふさわしい恋人を見つけたかもしれないし、結婚していてもいなくても、人生謳歌しているのだろうと思う。クズ男に騙された一瞬を忘れ去って、楽しく生きていてくれればと心の底から思う。

こちらの方は、その後妻と大きなケンカを経て仲直りし、子どもにも恵まれて充実した日々を過ごしている。共働き家事育児を4割程度、家計をほぼ全て負担し(年収約2千万の大半を家族のために使うor貯金している)、子どもとも毎日仲良く遊んでいるので、夫として、親としては及第だと自己評価している。

そんな中、ふとしたきっかけで彼女のことを思い出す。今では不倫など全く考えられず、当時妻や彼女に対してしたこと人生の最悪の暗部だけれど、彼女への恋愛感情だけは、(許されないのはわかっているけれど)ポジティブものとして大切にし続けてしまっている。

もう会うことはないと思うし、会いたいなどと言える立場では決してないけれど、どういう生活を送っているのか、ふとした瞬間に知りたくなる。向こうはとっくに終わったこととして処理し、何の感情も残っていないだろうけど。

不倫除斥期間20年らしいから、あと10年経って法的リスクがなくなったら、クズ男を罵倒しに目の前に現れてくれるだろうか、と夢想する。

2019-07-07

anond:20190706190044

真面目に回答したら良いのかな?

おそらくは日本ネット投票がまともに解禁されるようになるには、インターネットで使われる情報技術標準規格を選定するW3Cが定めたSelf-Sovereign Identity(SSI)というポリシーに則ったDecentralized Identifiers(DID/DIDs)が日本でまともに運用されてからだと思われる。

Self-Sovereign Identity(SSI)

Self-Sovereign Identityとは訳すと自己主権アイデンティティで、これは技術の規格というよりも技術を開発・運用するためのポリシーなんだ。

詳しくすると論文が書けてしまうので要約するけどSSIでは以下の10項目が提言されている。

  1. 存在 - 個人独立した存在でなければならない
  2. 制御 - 個人自身アイデンティティ管理しなければならない
  3. 接続 - 個人自身情報接続できなければならない
  4. 透明 - システムアルゴリズムは透明性がなければならない
  5. 持続 - アイデンティティは持続性がなければならない
  6. 可搬 - アイデンティティに関するサービス情報は可搬性がなければならない
  7. 互換 - アイデンティティ可能な限り広い範囲で利用できるべきである
  8. 同意 - 個人自身アイデンティティ使用権限を持てるべき
  9. 請求 - アイデンティティ請求は最小であるべきである
  10. 保護 - 個人権利保護する必要がある

これらの10項目はまだ上手い日本語訳が無くて俺の意訳が含まれていることに注意してもらいたい。

このSSIが何を言いたいかといえば個人情報の公開を第三者ではなく個人自身管理制御できるべきということなんだ。

Decentralized Identifiers(DID/DIDs)

SSIを定めたW3Cはそのポリシーに則って個人情報管理するためのシステム仕様を定めた。

それがDecentralized Identifiers(DID/DIDs)で、これも訳すと中央集権識別ということになる。

何のことだが小難しい漢字語になってしまったので、より現代人へ理解やす平易な言葉へ置き換えると分散デジタルID表現したほうが理解やすいと思う。

現在個人情報(アイデンティティ)というもの中央官庁巨大企業によって中央集権的に管理されてしまっている。

これでは個人情報本来の持ち主である個人自由に利用することが難しいし、そして自身個人情報がどのように扱われているのかというのを把握するのが非常に難しくなってしまっているよね。

更には中央官庁企業としても日本国法で言うところの個人情報保護法の兼ね合いで個人情報管理に関して大きなコストを支払わざる得なくなっており、もし仮に個人情報流出した際に賠償責任などのリスクを負う可能性があるのが現状だ。

そこでW3CはSSIポリシーに則ったDIDという仕様を定め、これまで問題視されてきた個人情報管理問題点を解消しようと近年動き出している。

DDIブロックチェーンにより分散的に個人情報管理しつつ改竄を防ぐ仕様が取られている。

更に特徴的なのは個人個人意思によって個人情報請求に対して公開したい範囲個人情報のみを開示できる仕様になっているんだ。

これはどういうことかと言えば、現在日本ではタバコ酒類を購入することに関して成人であることが条件になっていて、成人認証には運転免許証マイナンバーカードなど公的機関が発行する資格証明証が用いられている。

この問題点タバコ酒類を購入する際に必要個人情報は「成人である」という証明だけのはずなのに、例えば運転免許証であれば氏名や現住所、許諾されている運転車両範囲など余計な個人情報記載されてしまっていることが問題なんだよね。

しかし、DIDを用いるとタバコ酒類購入者が開示する情報は「成人である」ということができるようになる。氏名も生年月日も現住所も許諾されている運転車両範囲も開示する必要がないんだ。

これは中央官庁企業に取っても非常に安心仕様だ。何故ならもし誤って個人情報流出させてしまっても流出するのは誰のものだか判然としない「成人である」という情報のみから

他にも携帯電話通信契約などの場合でも本人確認や法的に契約できる者なのかを確認しなければ契約の締結はできないけれど、DIDを用いると開示する情報は「本人である」というものだけになる。

契約業務をする目の前のスタッフアナタがどこの誰だか全くわからないけれど、アナタが本人であることを知ることができる。こういうことを可能とするのがDIDというシステムなんだ。

ポイントカードクレジットカードDIDと紐付けば何枚も持ち歩く必要なんてなくなる。

そして選挙は本人であることや、投票できる年齢であるかどうかを確認したり、投票秘密を守らなければならない。更に言えば投票の集計もしなければならないよね。

DID中央集権に寄ることなアナタが本人であり投票できる者であることをアナタの許諾を得て承認し、投票秘密を守り、更にはコンピュータから超高速に投票集計もしてくれるんだ。

SSIの透明ポリシーによって投票集計のプログラミングコードアルゴリズムオープンに公開され公正に選挙が行われる。

これが最も先進的な個人情報管理のために提言されている新しい技術だ。

SSIとDID日本でまともに運用開始されるとネット選挙未来はそう遠くなくなるよ。

このエントリでSSIとDIDに注目して貰えたら俺としては何も言うことないぜ!以上!

2019-06-13

ここひと月ほど希死念慮がひどい

原因はわかっているが表面的なもの自分感情を掘り下げることができないでいる

昨晩なかなか寝付けずやっと寝付いたと思ったら2時間ほどで目が覚めた

職場に向かう支度をするにはまだはやい時間携帯を充電しながら首吊り方法として有名なハングマンノットの結び方を調べた

手元の充電ケーブルで試してみたら意外と簡単だったので手近な紐状のものをつかって首を吊ってみることにした

片側をドアノブにくくってもう片側を首にかけた

ゆっくり体重をかけながら首を吊っていったが使用した紐が悪かったのかドアノブへのくくりかたが悪かったのか意識はなかなか落ちなかった

しばらく待っていたが気がそがれてなにごともなかったかのように出社している

行きの電車賃貸自殺した際の賠償責任について調べた

家で死ぬのが一番発見を遅らせることのできるよい手だがなるべくならひとに迷惑をかけたくない

道向かい公園いちばん発見されずにすむ時間は何時ごろだろうか

2019-05-30

anond:20190530113103

痴漢冤罪証明された場合冤罪をふっかけた側が冤罪をふっかけられた側に匹敵するような社会的リスクを追う」方向に社会が動くのが理想である

という理解でよい?個人的には道理だと思っているよ。

理想」ではないな。上から三番目くらい。

理想で言うなら「冤罪など吹っ掛けられない社会」がベストに決まってる。

次点は「冤罪を吹っ掛けられた分の補償が十二分に行われる社会」。

そもそも冤罪加害者リスクって(「賠償責任を果たす」以外は)冤罪被害者には全然関係なかったりする。

冤罪加害者がどんな苦役を背負っても、冤罪被害者人生は帰ってこないんだから

不当に冤罪を被せられる可能性が減るというのは純粋にいいことなので。

冤罪可能性の「減り方」にも種類があると思うぞ。

さすがに俺も「恐怖」をもって自称痴漢被害者」を黙らせるのがいいとは思ってないから。

社会的に影響が出ない範囲拘留12時間程度?)で解決

物証が出なきゃ無罪

・誤認だったら冤罪加害者冤罪被害者関係者(会社等)に事情説明事件発生駅に説明広告掲載

これぐらいが双方の人生に影響が出にくい落としどころだと思うがね。

通報すらしたくない、刺したい」という自称被害者」の皆さんは拒否するだろうけど。

あとは男性が、というよりも人間として他人トラブルに関わりたくないのは当然だし、

その上で無関係を貫きたい人間はせめて無関係のままで黙っていてくれる環境(せめて口出しをしない)のほうが現状よりは望ましいし。

黙っていてもらいたかったら巻き込むのをやめろ。

女性専用車両なる男性差別や推定有罪本来無関係な善良な男性リスク迷惑をかけてる。

無関係のままいさせてくれ。

2019-05-09

なんで自動車事故が起きた時にホンダトヨタなどの製造会社賠償請求できないの?

東日本大震災原発事故が起きた時には東電賠償責任があると言っている人が大半だったのに

なんで右直事故ヒューマンエラー園児をひき殺したら運転手個人責任にされ自動車製造した側はなんの責任も負わないで済むんだろ。人間運転している以上、自動車製造した時点から過失事故が発生することは確定している。自動車製造することは製造した瞬間からすでに人を殺しているのと同じことと言える。日本だけで年間3000以上が死んでいるがそれ以上の社会的メリットが車にはあり、その利便性を売って利益をあげているのであれば過失事故における社会的損失の責務も同様に負うべきである

他に人を殺す凶器になりうるナイフハンマーなどは個人殺意がないかぎり人を殺すことはない。ナイフで人を殺した場合にはその個人責任となるのは当然だ。ナイフに罪はない、が車に罪はある。

車や原発などの不確定リスクがある物、過失事故絶対に発生する物に関しては製造した側に責任を求め賠償請求できるようにすることが妥当だろう。

2019-05-06

チーズケーキ革新陰謀

ある街には5件の菓子店があった。それぞれの店で看板商品は異なっているものの、その街に住む人々の飽くことなき食への欲求を満たすべく、積極的商品開発を行なっていた。

そんなある日、ニューヨークのある企業革新的菓子を開発した、とのニュース流れる。その新たな菓子は、分類するならば”チーズケーキ”と表現するべき物のようだが、その味たるやチーズケーキはおろか、過去に作られたいかなる菓子とも比べても桁違いの芸術であるニュースは伝える。その味は個々人の好みを凌駕し、すでにニューヨークの大半の人々を魅了しはじめているようである

何より驚くべきことは、そのチーズケーキの開発元企業インターネット上でレシピを公開していることであるWebページではレシピに添えて、この公開が世界公益資するものと強く信じている、という社長メッセージ掲載されている。彼らはもともと食品販売を専門とした企業ではないとはいえニューヨーク中を虜にしたケーキレシピをなぜ一般に公開するのか、その真意は今のところ誰にも知りようがない。

レシピを見る限り、決して高価な材料特殊調理法必要としない。むしろ安価で広く手に入る材料ばかりで構成されている。取り立てて珍しいものとしては寒天くらいであろうか、ただチーズケーキ作りに使われることは珍しくとも、一般的な菓子作りにおいて決して風変わりな食材であるとも言えない。

ともあれ、このレシピの公開を受け、この街の5件の菓子店も大きな決断を迫られることになる。

というのも、例のチーズケーキニューヨーク菓子店の店頭に並ぶやいなや大きな人気を博し、従来の菓子市場をあっという間に席巻した。明日この街において同じ状況が訪れないとは限らないのだ。今すぐこのチーズケーキ商品化に取り掛かるべきなのか?

奇しくも5つの菓子店が出した結論は全て同じであった。「このチーズケーキ商品化しない」

一体何故だ?決して製法が難しいわけでもコストが高い訳でもない。

その理由は、彼らの既存商品ラインナップにあった。彼らは、今の看板商品の売上がチーズケーキによって奪われてしまうことを恐れたのであった。

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以上、駄文でお恥ずかしい限りです。しかし愚にも付かない創作ですが、この結論違和感を感じはしなかったでしょうか。

5つの菓子店はなぜチーズケーキの開発を進めないのか。仮にそのチーズケーキの味が本物で、5つのうち1つの店でもチーズケーキを売り始めてしまえば、彼らが恐れている看板商品の売上は他店によって大きく損なわてしまうでしょう。

ひょっとすると何らかの理由で5つの店は談合しており、このチーズケーキ販売を見合わせる協定をしているのかもしれません。たとえそうであっても、第6の新たな菓子店がそのチーズケーキをひっさげ、街の菓子市場に割って入るのも時間問題でしょう。

市場経済が常に企業間の競争連続の上に成り立っている以上、既存商品とのカニバリゼーションだけを理由に、あえてチーズケーキに手を出さないという決断をし、その結果市場チーズケーキ供給されないという考え方は合理的ではないと考えています

(もちろん現実はこれほど単純ではなく価値の捉え方・企業戦略多種多様ですし、イノベーションのジレンマが示したのはチーズケーキに手を出せなかった過去巨大企業実例でしょう。ただしその際は新たなイノベーター市場破壊しにきます。)

ただ、何故か医薬品においては起こりうるべきこととして考えてしまう人も一定数いるようです。(痛ニュー記事一般論として書くのはいかがなものですが)

http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1989967.html

今、世界中の製薬企業はアンメットメディカルニーズと呼ばれる既存薬での治療法が確立されていない病気治療薬を、それこそ血眼になって探しています。そして、がんはその中でも最も大きな市場となっており、多くの製薬企業の主戦場となっています

もし虫下しで癌が治るのであれば、2004年発見から15年経っても市場に現れないということはまず考えられません。そしてそれが製薬企業陰謀であるなどということも、まずないでしょう。一般的な薬の開発にかかる期間は7-10年程度かなと思います最近

製薬におけるパラダイムシフトはすでに起こっており、これまでの低分子薬ではすでにあらかた取り尽くされてしまい、最近新薬ではバイオゲノムなどこれまでと全く異なる方法での研究開発が主となっています

世界中で星の数ほどの製薬ベンチャーが生まれ大手製薬企業はその中で見込みがありそうな薬を持つ企業の買収や提携により薬の種を仕入れることが珍しくありません。

これが製薬企業陰謀なら、世界中のありとあらゆる製薬関係者が関与するカルテルでも作るんですかね。毎年研究者の卵が生まれるので大変ですね・・。どんな談合があったとしても、裏切ったもん勝ちな感じもします。囚人のジレンマってやつですかね。

なお別の記事ブコメで、この薬剤では治験にかかる費用がペイできないのでは、というコメントがありましたが、これも可能性としては低いものと考えています

まず薬価については、日本では新薬薬価算定方式厚生労働省によって定められておりそれに従い価格が決定されます

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000144409.pdf

虫下しががんに効くとすれば、これまでの作用機序とは全く異なる新薬で、薬価基準制度における原価計算方式になります。ここで研究費や開発(=治験費用一般管理費として計上した上で、さら営業利益等を上乗せした価格が最終的な薬価となります

ただし日本医療費は年々上がる一方で国も薬価引き下げのための施策を多数取っていますし、原価計算方式であっても必ず利益が出る薬価になるという担保はありませんが。オプシーボも想定以上に販売数が上がり、その結果劇的な薬価の引き下げに繋がりました。

いずれにせよ、がん細胞をこれまで止まったく異なる機序死滅させるとすればそれこそオプシーボのような画期的新薬となり、採算を気にしなければならないような話ではありません。

ちなみに余談になりますが、がんに効くと言われた虫下し薬がどれだけ安価に作られるものだとしても、人間治療に使う医薬品が同じような価格帯となることもまたありえません。薬が保険適用対象となるまでには10スパン研究〜開発〜承認の流れがあり、また製造においても品質担保するための様々な規制があります。それらのコストが全て医薬品にはかかっており、動物用薬と並べて比べられる類のものではありません。

かかるコストは決して安いものではありませんがそれが命、健康の重みでもありますし、万一承認された医薬品安全性問題があったとすれば、国も裁判賠償責任を問われることとなるでしょう。私個人としては安心して薬を使うことができるということの価値を感じますし、総じて日本医療制度は(先行きが不安であるとはいえど)非常に優れたものであると感じています

話を戻して先ほどの虫下しがまだ上市されていないことを考えると、おそらくはまだ基礎研究段階、もしくは動物等を使った非臨床試験での問題が解消されていないものか、またはそもそも2004年時点で話に尾ひれがついてしまったのではないかと思います

最近SNSの発展とともに(特にがんがひどいのですが)見ず知らずの他人代替療法提案したりするところを目にしてしまます。これまで積み重ねてきた人類の叡智を以ってしても完治が難しい病気存在する、というのは辛いですが間違いのない事実です。

いざそのような病気に直面した時、どこかに魔法のような治療がある、という言葉を信じたくなってしま気持ちは察するに余りあります。(これは病気となってしまっった当人だけではなく、その周りの親類や友人にも当てはまります

ただ今私たちが受けている医療は、それだけ多くの科学エビデンス過去から積み上げてきたからこそ享受できているものです。決して第三者の甘い言葉だけに惹かれてしまことなく、担当医の見解を聞く、セカンドオピニオンを取る、各種支援団体相談する、など出来る限り多くの情報を、出来る限り冷静に集めてみてください。

また治験では未承認ながらより新しい治療薬が利用できることもあり、条件さえあえばまた違った選択肢を取ることができおることもあります治験についてもWeb上で実施している病院などの情報が公開されています。(治験という性質上、通常の治療とは異なりますリスクを含め必ず専門医相談の上、治療方針検討してください)

長々と書きなぐってしまいましたが、これがこの連休を締めくくる最後活動になりました。少しでも薬についての理解につながることを祈って。

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