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はてなキーワード: 草案とは
これはわかる。
私は野党支持者であり、選挙では共産党や立憲民主党に投票しているし、世論調査で「岸田政権を支持しますか？」と訊かれたら「支持しない」と答える人間である。
しかし、岸田政権には嫌悪感が無い。それが安倍政権や菅政権と決定系に違う。
安倍は歴史否認主義者でありレイシストだ。ネトウヨそのものである。そんな奴が日本の首相であることは心底我慢ならない。ガースーはより陰湿な矮小な安倍であり、似たようなものだ。
ところが岸田は違う。岸田さんはハト派の平和主義者であり、「平和の岸田」とも呼ばれる人だ。また「新しい資本主義」を示し、新自由主義の安倍スガとも違う道を示した。自民党の政権だから支持する気にはならないが、前の二人に比べたら圧倒的に印象が良い。
安倍政権や菅政権は極右ネトウヨ政権だったから、なんとしても粉砕したかった。しかし岸田政権は支持はしないが敵意もない。
平和主義者の岸田さんのいう「敵基地攻撃能力」なら支持できる。
平和主義者の岸田さんの内閣なら、憲法改正も良いかもしれない。
もし総裁選で高市早苗が総裁になっていたら、あのクソ自民党改憲草案が復活していた。しかし平和主義者の岸田さんはそれを認めず、あくまで「改憲4項目」を堅持した。
改憲4項目は「9条への自衛隊明記」「緊急事態条項」「参院選合区の解消」「教育の充実」であり、これは「自民党改憲草案」と違って危険性は少ない。
次の参院選でも私は共産党か立憲民主党に投票するだろう。自民党内にいる極右ネトウヨ勢力を増長させないために決して自民党には投票しない。しかし、おそらく選挙の結果、参議院でも改憲勢力が3分の2を上回り、やがて憲法は改正されることは間違いない。平和主義岸田政権のもとで、日本は平和の盾と同時に矛をも持つ新しい時代を迎えるだろう。
「憲法改正」というと、日本の左派系の方々は条件反射的に強い拒否反応を示すことが多い。もちろん、自民党の憲法改正草案はとんでもないクソであって、ああいう極右的改憲は俺も断固反対だ。
でもさ、9条はやっぱりおかしいだろ。第1項の「戦争放棄」はまあ良い。しかし第2項「戦力不保持」「国の交戦権の否定」はさすがにあり得んわ。自衛隊はどう見ても「戦力」だし、他国からは普通に「軍隊」だとみなされている。じゃあ自衛隊は違憲だからと廃止するのか？それも無謀で危険だろう。
9条の第1項の「戦争放棄」は残し、第2項「戦力不保持」「国の交戦権の否定」は削除し、自衛権と自衛隊を明記する。これは必要だと思う。
ラジオ終了後、YouTube配信での「アフタートーク」コーナーの中の話題
https://youtu.be/wXMbV9qTftM?t=7654
TBSラジオ澤田大樹記者(澤):続きまして省庁の名前のお話を。今週ある省庁の名前が話題になったんですけど、それがこども庁ということで…
パーソナリティ武田砂鉄(武):ああ、そうこれよくわからなかったというか、何なんですか。
澤:そもそもこども庁ってなんだったんだって話なんですけど、自民党の若手有志議員の中でチルドレンファーストの子供の行政のあり方勉強会というのが立ち上がってたんですね。これ去年とか一昨年だと思うんですけど、山田太郎議員と自見はなこ参院議員と、お二人とも参院議員なんですけど、が中心となって提言を纏めて菅総理に渡したんですよ。ということで、それきっかけに子供社会の真ん中に位置づけていくということをコンセプトとした新しい省庁を作ろうと。今子供に関する行政って結構いくつかに別れていて、例えば学校とかだと文科省とか保育園とかだと厚労省になったりとかという感じで内閣府もやっているんですよね子育てのやつ。で、男女共同参画とか少子化とか担当は内閣府にいるんで、ということで省庁が跨いでいるんでそれを一本化してやりましょうということのために子供庁を作ろうという話が出ていましたと。で、総理大臣の直轄機関として強い司令塔を目指して作られているということなんですね。そこに名称を最初は「こども家庭庁」にしようとか色々名称があったんですけど(仮)で「こども家庭庁」だったんですよその時は。
武:カッコこども家庭庁。
澤:(仮)だったんだけども、勉強会の中で呼んだ虐待サバイバーの風間さん。昨日アシタノカレッジにもご出演されたと思うんですけど…
※https://www.youtube.com/watch?v=TB_ghXNq-jk
澤:あの方がヒアリングの中で家庭は地獄であるというような発言があって、その中で子どもも読めるひらがなの「こども庁」にしようと、家庭というのは敢えて抜こうと。
武:つまり、その子供のことを考えるのであって、家庭がどうあるべきかではなくて子供の権利とか生活とかということを重視するから家庭は要らないんじゃないかと。
武:そりゃそうだ。
澤:家庭が必ずしも安住の場じゃない子たちも多数いる…
武:そりゃ沢山いる。
澤:虐待の認知件数だって数十万件とかってあるわけなんで、考えるとそういう家庭も多いということでひらがな「こども」にすればいいじゃないかという事で「こども庁」という風にしていたんですね、そのチームが。で、政府もそういう風にしていこうという動きがあったんだけれども、今週になって自民党に図られた文章では名称が「こども家庭庁」に変わっていたと。
武:なんでよ、ねえ。何でだこれ。
武:加藤勝信さん久しぶりじゃない。
澤:官房長官ですけど、元官房長官。子供はそもそも家庭を基盤として成長する存在だということ、家庭における子育てをしっかり支えるということは子供の健やかな成長を保証するために必要不可欠だろう。という風に話しましてこども家庭庁にしたんですと。
武:でもそれは今澤田さんの言っていたどんな子供も全員が全員家庭というものをね、ポジティブなものとして持っているじゃないということと逆行してませんこれ。
澤:そうなんですよ。で、今日の今週の会議の中では「こども家庭庁」にしていただきありがとうございました。との声が上がった一方で、家庭を持っておられないお子さんも居られるし、あるいは家庭というものに辛い記憶を持っているお子さんもいらっしゃる。というような否定的意見が複数出た…
澤:ということですね、ただ結果的には座長らに一任ということで「こども家庭庁」で一任されたと。で、この「こども家庭庁」も会議の中でいくつか決められていて幼保一体化、要するに幼稚園は文科省、保育園は厚労省ということで就学前教育も別れている、そこを一本化するために文科省とこども家庭庁が協力していきましょうということとかですね、あとはこの組織自体は2023年中の早いうちに発足しましょうという事が了承されたということですね。ただ終わった後にやっぱり名称問題は尾を引いていて、自民党の最初のこの組織を作ろうということで立ち上げた自見はなこ参院議員は、子供の居場所はもちろん家庭にあるけれども、家庭だけではなくて教育現場や学校、あるいは地域にもあると、だからもう家庭というのを入れるのはおかしいんじゃないかという事を言っているわけですね。一方、山谷えり子元国家公安委員長ですけれども、家庭が入って良かったという風に思っていますと、様々な困難を抱えた家庭があるのは事実ですけれども、やはり家庭的な繋がりという中で子供というのは本当に子供を真ん中で育っていくと思います。と。
武:またそういう家庭を…
澤:家庭だと。
武:家庭を重視してますね。むしろこういう子供について考えると、子供の環境を用意すると考えるときに真っ先に考えるべきは大変な思いをしている子供…
澤:当事者ですね。
武:ということを考えた時にこの家庭というものを省庁の名前に入れて、この山谷さんがやっぱり家庭的なつながりという中で子供を真ん中にしないと、という風な言い方というのはなんかこう入り口からかなり限定しちゃってますよね。
澤:そうなんですよ。で、変わった理由として一部報道では党内の保守派に配慮と。
武:出た、いつもこれじゃないこれ。
澤:会議用のブリーフでは参加議員からは保守派・リベラル派とかそういう線引ではないと否定するコメントもあったんですが。ところが、12月8日先週ですね、自民党本部で開催された青少年健全育成推進調査会という会議があって、そこに党内保守派の教育分野のブレーンである高橋史朗さんという麗澤大の教授が講演できたと。
澤:そこでこども庁をこども家庭庁に改めるべきだと強く主張したと。その終わった後の最後の挨拶で山谷えり子議員もこの点を強調したと。
武:こども庁じゃなくてこども家庭庁じゃなきゃダメだと。
澤:ちなみに、後の取材で今週行われた会合の中でこども家庭庁というのを主張したのはこの山谷議員と衛藤晟一参院議員と、このお二人もよくこの手のだと…
武:ほー、よくこの手だと…
武:まあ、LGBT推進、とかでも…
武:理解増進法の時にも出てきたと。
武:同じ名前じゃない、この本当に一部の保守派に配慮し続けている訳じゃない。
澤:ただ、保守寄りの人たちが一枚岩かというとそうでもなかったようで、保守寄りとも言われる小野田紀美参院議員という方がいらっしゃるんですけれども、この人も綺麗な世界しか知らない方々が思う理想像が絶対に叶う物なんだという前提思考が現実に起こっている様々な問題にリアルに向き合えなかった原因でもあると…
武:なるほど。
澤:私もこども庁にすべきと考えますとツイートしていると。 割と保守寄りとされている議員もいやおかしいという風に言っている。私の取材した元閣僚で保守派とされている議員もこの勉強会、そもそも勉強会で虐待サバイバー、多分風間さんの話だと思うんですけど、家庭は地獄という話を聞いたのでこども庁を主張する人の言い分も理解できるという風に言っていて、本当に多分保守派とされる人の一部が反対している。
武:もう本当に保守派オブ保守派というか何か本当に一部の人たちが、だって別にこれどう考えても今例示してくれた小野田議員とかの言い方がそりゃそうだよって言い方だよね。
澤:高知東生さんもすごい反対していましたよねツイッターで。自分にとっては家庭はそういう場所ではなかったという風に言っていて。
武:いやでもほら、よくこういう時に持ち出される2012年か13年の自民党改憲草案の家族は互いに助け合わなければならないっていう、何その強制性はってみたいな事は言われる事はありましたけど、ちょっとそれに近づけようとする人たちがごく一部に残っているという事になりますよね。
澤:ただ、なんですけど、こども家庭庁という名称自体はこの自民党の一部保守派だけが使っていたわけでは実はなくて公明党も主張、立憲民主党もこども家庭省という省になってますけど…
武:庁じゃなくて省。
澤:はい、その名称を使ったワーキングチームを作っていて、むしろこっちの方が大勢だったと言えなくもない。ただ、だからその言葉をどういう意味で使っているかっていう事が問題なわけですよね。
澤:そうですね、はい。なので保守派の人たちも野党もこども家庭って使ってたじゃんって。
武:そっか、でそれでブーメランｗｗみたいな事を言うのかねみんな。
澤:んー、どうなんですかね。まあ野党側はここはあんまり何も今の所言っていないので、どうなったのかなという所は分からないんですが、まあ、こんな動きがありましたと。あとは中身が本当にどうなっていくか。
武:そうですよね。
澤:本当に家庭および家族が中心なんですっていう話になるんだと、子供真ん中なのそれは？って話にはなっていきますよね。
武:でもあるべき家族像とかね、あるべき子供とか結婚どうするかみたいな事で議論になる時にニュースでカギカッコ付きで「党内保守派に配慮」って報じられるといつも同じ人たちが出てくるわけじゃないですか、その限られた人達にこの僕ら個人の生活の選択肢みたいなものを狭められているという風に考えると、何でその達に配慮しなくちゃいけないのかって思いますけどね。何でずっと出てくるんでしょうねそういう人たちはね。
澤:まあ、票を持っているとか…例えばですけどね、そういう事なんですかね。多くの支持を得ているということなんでしょう。
武:なるほど。一週間色々あるなこりゃ。
ここ最近、各種世論調査では憲法改正に賛成の意見が増え、多数派になっている。
この理由として、タカ派ネトウヨ思想の安倍政権の下での改憲に警戒していた国民も、ハト派で平和主義者の岸田政権の下でなら改憲してもいいんじゃない？と感じているからだろう。
私も、憲法改正に賛成だ。憲法9条を改正し、自衛隊を明記するべきだ。そして敵基地攻撃能力を持ち、その抑止力によって安心・安全な日本にしてほしい。こういう事を書くと「朝鮮は既に移動式発射台や潜水艦搭載弾道弾を持っているので敵基地攻撃能力は無意味だ」という人もいるだろう。しかし、場合によっては国家主席の居場所を攻撃できる、というのが抑止力になる面はあるのである。
また、9条を改正して国防のための実力を持つ事を宣言することは、対米従属からの離脱への道を切り開く面もあるのだ。
さて、改憲に賛成というと、凝り固まったオールド左翼の人たちは自民党が野党時代に作った改憲草案を示して「改憲されると日本はこんなに恐ろしい国になる」などと的外れな事を言い出す。しかしちょっと待ってほしい。自民党の改憲草案は確かに最低最悪だが、自民党が今進めているのはあの改憲草案ではなく「改憲4項目」である。いまの時点で古い改憲草案を持ち出して騒いでいる人たちには白けてしまう。
その意味では旧改憲草案の復活を目論む極右の高市早苗ではなく、平和主義者の岸田が新総裁になったのは本当に良かったと思う。
では「改憲4項目」なら問題無いのかと言えば、もちろんそうではない。改憲4項目とは「9条への自衛隊明記」「緊急事態条項」「参院選合区の解消」「教育の充実」からなるが、極めて危険なのが「緊急事態条項」である。こんなものは不要だ。「参院選合区の解消」「教育の充実」は別に憲法を改正しなくても関係する法律を改正すれば可能なのだから、これらはデコイとして持ち出されたものだろう。
しかし9条改正と自衛隊明記については、安心・安全な日本のために必要である。
先程の衆院選で自公与党に維新、国民民主を含めた改憲勢力が2/3を超えた。おそらく来年の参院選でも同じことが起こるような気がする。衆参両院で改憲勢力が2/3を超えると、改憲への動きは一気に進むだろう。数年のうちに国民投票は実施され、中国の覇権主義的圧力に対する脅威感から大半の国民が賛成票を投じるだろう。10年以内の日本の改憲はほぼ確実である。
そうなると、緊急事態条項の危険性をいかに封じるかが重要となる。緊急事態条項は他の先進国にも存在する。問題は自民党案は政府の独裁につながる危険性があることだ。この危険性を抑え、あくまで国会の承認を前提とする民主国家的な緊急事態条項に修正する点では、国民民主党に期待するしかない。
今や世界第2位の大国になったといって過言でない中国は国内においてはオブラートで包んだ全体主義を堅持しつつ、対外的には覇権主義の姿勢を示し、周辺諸国の脅威となっている。この脅威には日本も無関係ではない。いずれ中華人民共和国は経済力で米帝を抜き、その後軍事力でも上回り世界最強の大国となるであろう。
このまま手を拱いていれば、日本は中華人民共和国日本自治区となるかもしれない。
仮に、世界最大の大国の一部となれば、それはそれで生活も安定し、幸せなことかもしれない。体制に反抗しない都市部の中国人民は安定した豊かな生活を送っているようだ。日本のワーキングプアなどより幸せなのかもしれない。
しかし、中華人民共和国は根本的に人権重視の姿勢が足りない。日本の自民党や維新も人権の重要性を理解しておらず、人権を軽視している事は同様だが、少なくとも複数政党制による選挙によって政権交代が可能なのだ。しかし一党独裁の中華人民共和国においては権力者が人権に対する理解が不十分なまま権力に居座り続けることが可能であり、個人の人権が国家権力により蹂躙される可能性は極悪自民党政権の日本よりもさらに高いのである。
このような状態では、やはり国防力を高めるための憲法改正が必要不可避だ。
具体的に言えば、憲法9条を改正し、自衛隊または国防軍を憲法で認め、全体主義国家である中華人民共和国に対して毅然と国防の姿勢を示すことが安心安全な日本のためには必要なのである。
頭の硬いオールド左翼が改憲反対と称してかつての自民党改憲草案に基づいた改憲反対の画像をツイッターで拡散しているが、今の自民党が推進しているのは「改憲4項目」であってかつての改憲草案ではない。古い改憲草案を前提とした頭の硬い古式左翼の護憲プロパガンダは、それこそ反ワクチンの陰謀論のような胡散臭さしかないから国民への影響力は極めて低いだろう。
だがしかし、自民党の改憲4項目にそのまま賛同するのも危険である。自民党の会見4項目に含まれる緊急事態条項は危険な側面があるからそのまま認めてはならない。これでは日本は中国共産党と同じ人権弾圧の国家となるであろう。
今の日本に真に必要なのは、ドイツの緊急事態条項のように議会に権限があり人権をしっかり守れる緊急事態条項と、敵基地攻撃能力を含めた一定の国防力を持つ国防軍である。これを実現できるのは現状では国民民主党だけだろう。
https://www.fnn.jp/articles/-/266277
立民や共産の支持者たちがこれを「裏切り行為」であるかのように怒っているが、しかし冷静になって考えて欲しい。
中国の軍事力は強大化の一方であり、人民解放軍艦隊が尖閣諸島周辺を威嚇航行するなど、覇権主義的な態度を続けている。また朝鮮民主主義人民共和国はしばしば飛翔体を発射し、その気になればいつでも日本に通常弾頭や核弾頭を落とせることを示している。
このような状況で、日本は防衛力を軽視することはできない。今や憲法9条については自衛隊を明記するなど、何らかの改正が必要であると多くの国民が感じている↓
https://mainichi.jp/articles/20210502/k00/00m/010/141000c
しかし、この改憲について、極悪極右政党の自民や維新に主導権を握らせるのは危険だ。悪名高い自民党の改憲草案を読めば、彼らが基本的人権を軽視していることがよく分かる。岸田政権の自民党が現在推進しているのはあの改憲草案そのものではなく「改憲4項目」だが、その中でも緊急事態条項は極めて危険である。
市民の人権をしっかり守りつつ、9条改正によって防衛力を強化して安心安全な改憲案を示せるのは現在のところ国民民主党だけだ。
だから次の国政選挙である来年の参院選では国民民主党の議席を増やし、参議院においても改憲勢力を2/3以上にする必要がある。衆参両院で改憲勢力が2/3を越えれば、改憲の国民投票が可能になる。
まともな改憲によって国外の脅威からも国内の国家権力による人権団体からも個々人が守られる安心安全な我が国を作るためには、国民民主党に投票する他ないのである。
この文章は、慶應の湘南自治会が十一月に行われるSFC生総会の議題の一つとしてあげた「ジェンダー平等についての声明文」に関して、それまでの流れを簡単にまとめ、批判することを目的としたものである。多くの人に読んでもらうために煽るようなタイトルにしてしまったことを先に謝っておく。
まず、湘南自治会の始まりに遡って話を始める。SFC(湘南藤沢キャンパス)に自治会ができたのはつい最近のことである。(自治会準備会のほうは長く準備されていたように思うが)
いわゆる本キャンの方にはずっと昔からあったのだが、SFCの自治会は今年の夏あたりに、賛成221票、反対14票で承認され成立した。総合政策と環境情報の学部生だけで4000人近くいるので、SFC生の関心度がどれくらいだったか、という部分に関しては数字で察して欲しい。もちろん、こんな文章を書いているくらいなので増田は投票したのだが、まさかここまでの数字になるとは思っていなかった。世界の未来を語っておきながら自分たちのキャンパスのじちに関してここまで無頓着というのは恥ずかしすぎる。
SFCに対する愚痴はこの辺りにして、今回の「ジェンダー平等についての声明文」を見ていきたいと思う。
https://docs.google.com/document/d/14S5q-AGOPt_Utp4DWpChxTfTrpBA_73rZ08agTzsYK4/edit
これに対して、あるSFC生がnoteで危険性を指摘してくれている。
https://note.com/ya2020sfc/n/nf14ebe8b9113
データの偏りであったり利活用であったりの話はnoteに書いてある指摘の通りかな、と思う。安宅研の方らしいので、その分野に関しては増田よりもよっぽど精通していると思うし。
なので、そこら辺は簡単に触れるだけにしておく。
『本年9月末から10月初頭にかけて弊会が実施した「キャンパスの生理用品設置にかかるアンケート」では、SFC以外の学部生を含めて161名、SFCだけでも155件の回答がありました。本調査は、弊会が取り組む生理用品の設置に向けた実態・需要を調査することを主眼に置いていましたが、回答の分析の結果、SFCにおいて、「ジェンダー平等実現」を念頭においた行動が必要だと結論づけられました。』
「キャンパスの生理用品設置にかかるアンケート」は、主にツイッター上で行われたものである。そもそも、この161人という回答者グループには大きな偏りがあると考えられる。なぜなら、このアンケートのリンクが貼られた湘南自治会のツイートは、現時点(10/18 13時)で81のいいねと57RT程度のインプレッションにとどまっており、SFC生に広く届いているとは言えないからである。それ以前に、このようなアンケートに時間を割いて回答する層というだけでもバイアスが大きい。というかもう確認できないのだが、アンケートの設計自体が適切だったのか、という問いもある。
そういった問題を孕んだアンケートのみを根拠としたこの声明文が、あたかもSFC生の総意であるかのように執行部に提出されることは危険、としか言いようがないのである。
【現状批判 Criticism】
わたしたちは、現在のSFCにおいて、次に掲げるジェンダーに関する問題があると評価する。
これらの不平等に対し、多くのSFC生は関心が無いか、あるいは気づいていない。またこのことから、学生以外のSFC関係者においても同様の状況であると推定できる。
世界共通の課題という重要性にも関わらず、ジェンダーを主題とする授業及び研究会が無い。
性にまつわる理解、受容、共存共栄、人権意識について知る機会が不足している。
上記のようなSFCの諸問題について、専門に検証し改善を施す公式の仕組みが存在せず、それゆえにSFCにおける潜在的なジェンダーの問題発見ができていない。
以上の諸問題が連鎖し、SFCの現状を作り出していると考察する。
【要望 Demands】
わたしたちは、この目標を実現するべく、慶應義塾大学総合政策学部・環境情報学部に対し、次に掲げる事柄を要望する。
ジェンダーに関する学問的知見を生み出し、社会に還元することを目的に、SFCにおいてジェンダーを研究する場を創設すること。
前項に掲げる研究の場を主導することを目的に、相応しい研究者を配置又は雇用すること。
ジェンダーに関する教養を提供することを目的に、ジェンダーを主題とする授業を開講すること。
ジェンダーを含む人権に関する基礎教養を提供することを目的に、心身ウェルネス、総合政策学・環境情報学その他の適切な必修科目において、同内容の授業を組み込むこと。
SFCにおけるジェンダー平等の実現状況を検証し改善することを目的に、同内容を所管する委員会を指定または設置し、毎年SFCのジェンダー平等の現状を資料化したうえで改善を施すこと。
上記の要望を実現するため、湘南自治会ジェンダー平等特別委員会と共同で取り組むことを歓迎する。同内容は、学生と教職員との対話のもとに順次実現されることを企図するものである。
なお、看護医療学部、政策メディア研究科、健康マネジメント研究科においても、各学部・研究科の事情を勘案しながら同様の目的に適う措置を講ずることを希望する。
①SFCのジェンダー問題に関する無理解・無関心の要因を無知であると断定している点
②執行部に対する要望が、ジェンダー問題を解決するための施策として適切とは言えない点
①について
根拠となるデータの公平性が不確かであるにもかかわらず、ジェンダー不平等が存在し、解決に向けた取り組みが行われていないことを断定しているだけでなく、その要因を、SFC生がジェンダー問題に関して無理解・無関心であると言う推論で片付けてしまっている。少なくとも、SFC全体のデータとして適切である量のサンプルを集め、十分な分析を行なってから提言を進めていくべきだと考える。必要であれば、専門知識を持った教授なり学外の専門家なりに教えを乞うことも検討すべきである。
②について
ジェンダー問題に関して学ぶ場所がSFCにないから作れ、と言う簡潔かつ横暴な要望である。SFCに問題が存在していて、それを解決するためにはその問題について学ぶ必要があるから、新しい先生を呼んで授業や研究会を作ってくれないと困る！と言う話が成り立つのならば、今後大変なことになるだろう。行動計画にあったような自主勉強会をまずは発足すること。そこから少しずつ、ジェンダー平等への取り組みを学生主体で行っていく。こういう地道な活動を続けていくことでしか、今までずっと持っていた考え方を変えることはできないし、キャンパス全体の意識を変えてくことはできないと思う。
「ジェンダー」というテーマは、どこまでもデリケートに扱うべきものであるし、謙虚に勉強を続けていかなければいけないものでもある。
声明文を読む限り、自治会のメンバーも性にまつわる理解、受容、共存共栄、人権意識についての勉強が不足しているように思える。
ジェンダーに関する活動が話題になりやすいのはわかるが、プロセスを軽視しているし、目的と手段が入れ替わっている感じが否めない。
湘南自治会は、一定の権利を持つ大学の公式な団体であり、適切な知識を持つ第三者を介入させながら、慎重かつ適切に議論を重ねていくべきであると思う。
増田もまだまだ知識が不足しているとは思うが、ジェンダーを勉強しているひとりとして、自治会のジェンダーモラルについて散々批判にもならないようなお気持ち表明をしてしまった。
総会での質疑や請願等で、今後意見は直接伝えていくつもりである。長くなったが、放っておけばいい話題に喜んで首を突っ込み、壮大に騒いで物事を大きくしたがるのはSFC生の悪い癖なので許して欲しい。
支持率の問題は、例えば日本なら酒類提供の件で強い反発が起きたよね。でも反発している人が自民党の支持者を止めるわけではない。都議選でも自民支持者が自民に入れないという現象が起きたけど自民党の支持者を止めるわけではない。
韓国国民の多くはもともと北朝鮮との統合なんて受け入れていない。中国よりもアメリカとの同盟が重要と考える人が多い。ただアメリカが求める日本との関係改善を上手く仕切れる政治家がまったくいないから反米的な声の大きい人が目立つだけ。
財閥解体、雇用の増加、最低賃金引き上げなどに引き寄せられて国民は文在寅を支持した。その支持した政策で尽く失敗しているから支持率が下がったということ。
金に清廉なはずの文在寅から、そういうスキャンダルが次から次に出てきたのも低下の原因。
日本でも自民党支持者の中で自民党改憲草案を支持している人は多くはない。
菅政権のテーマって「国民のために働く内閣」だよ。それが不十分と解釈されることが多ければ自民党支持者の中からも政権を支持しない人は出てくるよね。
この国をどうしたいの？って大きな絵を見せる所から始めないと、
自民はどんな絵を見せてるんだか。自民の改憲草案見てたら浮かび上がるよね。国民の権利を制限して政府の権限を増強する。つまり独裁を目指してんでしょ。
あとはお友達優遇させて利益誘導。それがしやすいような国づくりをしたいんでしょ。国民のためなんて理念はなくて、その結果がコロナをめぐるタコ踊りだわ。なんだよGOTOって。まあそこらへんは国民の自業自得だわな。
三分の二取らせないってムーブは大事だよね？アホの自民が広島で不正した結果改憲勢力参院三分の二割ったけどねアホすぎて草
共産は議席を増やすに値すると思うね。アホ自民を叱る奴は多ければ多いほどいい。おれ自身共産に政権とってほしいなんて思ってないんだわ。選挙を勝つか負けるかでしか考えられないなんてだいぶピュアだね。共産は確かで強い目障りな野党としてそこにいてくれればいいよ
あと根本的に五輪直前にテロがーって別に共産は五輪招致に反対だったんでね。当時共産が政権にいたら今五輪してないんじゃないっすかね
https://anond.hatelabo.jp/20210505122546
を参考に（便乗して）、勝てる野党の在り方を考えた。
経済対策を第一の政策と打ち出す。緩和ベースとする。野党の経済政策が不安視されている現状を踏まえ、「自民党の政策からドラスティックな変化は行わない」とする。同時に、「経営者から労働者へのシフト」を訴えて差別化を図る。
また、格差関連でも、自民党よりも再分配・労働者保護に重きを置いた政策とする。ただし、あくまでも、政策として重きを置くのは、「経済弱者」ではなく「労働者」とし、広範な待遇改善を訴える。
これはトラバ先の増田と同じ。外交・安全保障は、自民党の続けている路線を継承する。
憲法論議には応じ、必要があれば改憲も辞さないという立場を取る。目指す憲法の在り方が自民党とは異なると主張する。例えば、自民党の改憲草案で見られる保守色の強い条文には反対するなど、是々非々で対応する。
差別問題、環境問題はリベラルらしさを維持して、自民党と差別化を図る。例えば、同性婚、夫婦別姓には賛成とする。ただし、基本政策には入れながらも、これを積極的に政策論争の材料とはしない。
細かいことは面倒だからここで言う対案を求めているのは政府であるとして、
これは否定だけでOK。否定意見があることを認識してもらい、政府に案の再考をしてもらえばよい。
これは否定だけではNG。政府が「その問題点はすでに考慮したうえで、現行案がベストだと判断しました」と言われたらそれ以上の反論ができなくなるから。
現行案より勝る案があることを示すしかない。それが対案。
そしてどちらがより良い案であるか議論し、最終的には選挙などを通して国民に判断してもらう。
おそらく誰しも反対したいときは自分の心の中にぼんやりした対案があり、それが現行案より勝ってると思うから不満を持つわけだけど、それが具体化しない限り現行案より勝ってるのか第三者からはわからんのよ。
例えばぼんやりと現行憲法に問題があるな、と思ってる人でも、自民党草案を見て、「これには賛成できないわ、これなら現行憲法のほうがマシだわ」って思うじゃん。
具体的な対案があるっていうのはそういう話ができるってことなのよ。
