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はてなキーワード: チャーターとは
見たい人は検索。
殆どがプランナー＋アドバイザー的な役割で事業を回してゆけば幸せじゃん、という話。
ただ、動画終盤で「今どきクラウドファンディングで兼ね集めれば100万くらいは余裕で融資されるじゃん」
というくだりをホリエモンが言う。
ここにいた売れない元漫画家が悲惨な額しか出資されない様子をまざまざとみせつけられてるし。
どうもマッチョと言うか。話はわからんでもない。でもマッチョすぎる。
楽しむのにそこまで労力をかけるかと思うとやんなくていいやとなる。
昔の失敗経験がない自分なら苦労して楽しもうとしたかも知れない。
しかし疲れる上に感動がない物事をいちいち起こそうと思えなくなってしまってる。
その労力に見合った体験はあるの？
と感じてしまう。
https://twitter.com/nhk_1945shun/status/1296216569832513544?s=21
諸事情あり今は横浜に身を寄せているものの、大学から10数年暮らしただけあって、広島という街には愛着がある。
そういうわけで、この＃ひろしまタイムラインの3アカウントも8月に入ってからは頻繁に覗いていた。
地理がそこそこ分かるということもあり、ああ、あの橋から市内に入ったのか、とか（広島は橋が多い）、"体調悪い"って、あの辺は黒い雨の範囲ではないのでは？ と思って調べてみたら、元々の認定範囲内だった、とか、そこから最近の黒い雨訴訟の背景をまた調べ直したり…これはこれで、なかなか興味深いものを感じていた。
ただ、全国的には注目を集めることもなく、特に8月15日以降はひっそりと、インターネットの片隅に埋もれていくんだろう、とか思っていた。もちろん、はてブの話題に昇ることもない。そこにこの騒ぎだ。
ところで、この騒ぎを受け、どういう体制でこのアカウント群が運営されているかを初めて知った。
監修者…知り合いというほど深い仲ではないが、顔とお名前が一致するくらいではある。広島にいた時、演劇に多少関わったことがあるので。柳沼さんの名前を見て、少しニンマリとしてしまった。
IさんやSさんも、直接のお知り合いというわけではないけれど、知り合いの知り合いくらいにはなる。広島の人間関係は非常に狭い。特にIさんは、若いころ、理想の演劇を求めて闘っていた時期を存じ上げているので、あの日々がこの活動に結びついているのか、と思うと感慨深さもある。
運営に携わる者、彼らなりの誠実さは感じるものの、こういう事態になってしまった。
あるコンテキストの流れ、そこにある湿った共感でもって駆動していた共同幻想が、別のコンテクストにぶつかってしまった。これは明白に事故だと思う。
広島（に住う人々）は、原爆や戦争というキーワードにはセンシティブな一方、相対的に人種（民族）を初めとするさまざまな差別問題には少し鈍感だ。
Twitterというグローバルなサービスを使用しないならこの鈍感さでも良かったのだろうが…一時期界隈を賑わした、コンビニ冷凍庫に入って写真撮る輩のようではないか。"誰も見ていない"とタカをくくった結果が炎上、みたいな。
しかし、私はここが正念場だと思う。運営者は覚悟を決めて、乗り切れ、と言いたい。
実はこの逆の事態が、もう10年以上前にあった。要するに、よそから来た者が広島人に大バッシングを浴びた事件である。
2008年、Chim↑Pomは広島市現代美術館での企画展を前にして、そこに展示する映像作品を広島市内にて制作していた。その内容は、飛行機をチャーターし、晴天の空に「ピカッ」という文字を描く、というもの。
これには大抵の市民が不快感を表した。"ピカ"は言わずもがな原爆を連想させる。それを誰のものでもない空に、一方的に描くとは暴力に等しい…と。
当事者団体も抗議の声を上げるには上げたが、正直、そうではない一般市民の感情の激しさの方が強かったと思う。
作り手には作り手なりの思いはあったようだが、当然、この作品はお蔵入り。企画展も中止。
ただ、彼らは、そこで終わらなかった。これを契機として当事者団体と対話を始める。
その仕事は「なぜ広島の空をピカッとさせてはいけないのか」という書籍として実を結ぶ。
「原爆」に対してセンシティブな広島人、そうではない「Chim↑Pom」。
ここで起きたことも、それぞれの皮膚感覚の違い、流れるコンテキストの違いが引き起こした事故だった。
ならばChim↑Pomがどのようにして異なるコンテキストに向き合い、この事態を乗り切っていったか、あなたがたが（もしくはこのいごこちのいい幻想のなかにいる我々、広島人が）学ぶことはあるはずだ。
広島魂を見せろ。
(出来事)
※wikipedia「日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」その他各種記事や、各種ニュースサイトの記事を参考にした。
2019-12-xx 中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者が確認される。
2020-01-16 日本国内での感染者が初めて確認される。
2020-01-17 日経平均株価が取引時間中に24115円95銭となり、2020年の最高値となる(終値は、24041円26銭)。
2020-01-29 中国湖北省武漢市に在留していた邦人の帰国が始まる。
（日本政府がチャーターした全日本空輸（ANA）の航空機等により移動する。）
2020-01-23 中国湖北省武漢市、都市封鎖を実施する（4月8日まで）。
2020-01-30 日本政府、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置
（設置根拠：閣議決定「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」）
2020年3月26日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第15条第1項
2020-02-03 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の横浜港寄港
2020-02-07 第1回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が政令により、指定感染症として指定される(2021年2月12日まで)
2020-02-14 新型コロナウイルス感染症対策本部に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置される。
(設置根拠：新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の開催に
2020-02-17 厚生労働省、「新型コロナウイルス感染に関する相談・受診の目安」として、「37.5度以上の発熱が4日以上」
続いた場合と示す（いわゆる「4日ルール」。2020年5月8日削除)。
天皇誕生日一般参賀(2/26予定)の中止が宮内庁から発表される。
東京マラソン2020の一般ランナー参加の中止が一般財団法人東京マラソン財団から発表される。
2020-02-19 岩田健太郎・神戸大学教授、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号における厚生労働省の感染防止対策を
2020-02-26 北海道、道内の全ての公立小中学校に対して休校を要請する。
2020-02-27 安倍首相、全国小中高校に対して、3月2日からの臨時休校を要請する。
2020-03-11 世界保健機関（WHO)、COVID-19の流行がパンデミックになった旨認める（テドロス事務総長発言）。
2020-03-13 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正
2020-03-14 総理大臣官邸公式Twitter、「3つの密(三密)」を避けるよう、国民等に呼びかけをする。
(以後、4月頃までに周知が進むこととなる)
2020-03-15 医療用マスクに係る転売規制実施（国民生活安定緊急措置法及び同施行令（政令）による）
2020-03-16 日本銀行が金融政策決定会合を開催し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場や経済の動揺を
おさえるための措置として、従来、年間あたり6兆円としている上場投資信託（ETF）の購入目標額を12兆円に
倍増することを決める。
2020-03-18 愛知県蒲郡市の50代の男性が入院先の医療機関で死亡
(新型コロナウイルス感染を知りながら、「ウイルスをばらまく」などと話して飲食店を利用していたもの)
2020-03-19 日経平均株価が取引時間中に16358円19銭となり、2020年の最安値となる(終値は、16552円83銭)。
2020-03-23 アメリカ・ニューヨーク州全域で都市封鎖が実施される（6月8日以降、一部緩和）
（夜、安倍首相が表明し、国際オリンピック委員会（IOC）並びに公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック
競技大会組織委員会（大会組織委員会）が共同声明を発表する。）
2020-04-01 安倍内閣、全世帯に2枚づつ布製マスクを配布することを決める
（いわゆる「アベノマスク」政策。政策及び実際に配布された布マスクを指して「アベノマスク」と呼ぶ）
2020-04-04 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて100人を超える(118人)。
2020-04-07 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県に対し緊急事態宣言発出(5月6日まで)
2020-04-08 内閣府、2020年3月期の景気ウォッチャー調査を公表。現状判断ＤＩ(季節調整値)は、14.2となる。
2020-04-12 安倍首相、ウェブサイト（SNS)「Twitter」に星野源とのコラボレーション動画投稿
（元動画については、4月5日に星野源がTwitterに投稿したもの。安倍首相投稿後批判が集まる。）
2020-04-17 内閣、2020年度補正予算案を閣議決定する（「Go Toキャンペーン」実施等決定）。
対象期間内に国民が国内でする旅行・飲食等の代金の一部について、政府が補助等するもの
安倍首相、10万円の特別定額給付金を国民及び在留外国人に一律支給することを表明する。
※支給が決定する前には、
特定世帯への30万円を支給や、お肉券・お魚券・お寿司券・旅行券・お米券等の支給が検討された。
東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて200人を超える(206人)。
検察庁法改正案の審議が国会で始まる（5月8日頃から広く国民に注目されるようになり、強く批判される）。
2020-05-02 山梨県で東京都在住の女性の陽性が確認される。
Webサイト「note」に持続化給付金政策に関しての投稿がされる。
（「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。 」）
2020-05-04 緊急事態宣言の延長(5月31日まで)。
専門家会議(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)、「新しい生活様式」を提案する。
2020-05-13 内閣府、2020年4月期の景気ウォッチャー調査を公表。現状判断ＤＩ(季節調整値)は、過去最悪の7.9となる。
なお、現状判断ＤＩ(季節調整値)は、その後、5月、6月とかけて38.8（6月期）まで上昇している。
2020-05-14 39県に発出されていた緊急事態宣言解除
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・兵庫県･大阪府･京都府・北海道は継続
2020-05-15 アパレルメーカー「レナウン」、経営破綻（民事再生）
検察庁OB、検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出する。
2020-05-18 政府・与党、検察庁法改正案の成立を断念
2020-05-20 日本高校野球連盟（高野連）、今年8月に予定していた全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）中止を決定する。
（中止となるのは戦後初）
黒川弘務・東京高検検事長が、5月1日に新聞記者等と賭け麻雀をしていたことが判明（「週刊文春」による）。
2020-05-21 兵庫県･大阪府･京都府に発出されていた緊急事態宣言を解除
2020-05-22 内閣、黒川弘務・東京高検検事長の辞職を閣議で承認する。
2020-05-25 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・北海道に発出されていた緊急事態宣言を解除(緊急事態の終結)。
（国民生活安定緊急措置法及び同施行令（政令）による。実施の旨は、経済産業省が5月22日に発表）
2020-06-09 日経平均株価が取引時間中に23185円85銭となり、4月以降の最高値となる(終値は、23091円03銭)。
2020-06-26 名古屋市中村区の家電量販店で「俺コロナ」等発言し、業務妨害をした男に、懲役10カ月の判決が下る。
(名古屋地裁。元々の事件は、3月29日午前11時16分頃発生したもの)
2020-06-28 世界全体の感染者数が1,000万人を超え、死者が50万人を超える。
2020-07-xx 新型コロナウイルス感染症対策・AIシミュレーション検討会議が設置される。（内閣府？）
2020-07-01 鹿児島県鹿児島市天文館のショーパブ「new おだまLee男爵」の関係者を中心とする集団感染が確認され始める。
2020-07-03 新型コロナウイルス感染症対策本部に置かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（専門家会議）が
廃止され、新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に新型コロナウイルス感染症対策分科会（分科会）が
新たに設置される。
2020-07-06 新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合開催
2020-07-14 第3回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催(厚生労働省。旧・専門家会議とメンバー同じ)
2020-07-16 日本政府が「Go Toキャンペーン」対象発着地から東京都を外す旨決定する。
2020-07-17 自称Youtuber(Youtubeへの動画投稿者)の山口県男性(7月11日に窃盗罪で逮捕される)の陽性が確認される。
2020-07-23 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて300人を超える(366人)。
2020-07-29 岩手県において、初の感染者(2人）が確認される。全国で感染者が出ていない都道府県が無くなる。
2020-07-31 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて400人を超える(463人)。
2020-08-01 安倍首相、従来付けていたマスク（布製で、顔を覆う面積が比較的狭いもの）の着用をやめる。
2020-08-03 GDP1-3月期改定値（前期比年率）発表（結果-2.2％、予想 -2.8％）
2020-08-04 吉村・大阪府知事、大阪はびきの医療センターの臨床研究で、「ポビドンヨード」（うがい薬として用いられる。）で
新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待できることを確認したと発表する。
（同日、塩野義製薬、明治ホールディングスといった関連企業の株価が上昇した。）
2020-08-06 大阪府において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて200人を超える(225人）。
2020-08-09 沖縄県において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて150人を超える（159人）。
島根県において新規感染者数91人。立正大淞南高校のクラスターが確認される。
どうも新型ウイルスは、気温や湿度の影響を受けない、というか、
ということは、インフルのように春になれば終息する可能性が限りなく低い。
もちろん、5月になれば紫外線強度が最大になり、紫外線殺菌効果で終息する可能性もないわけではない。
終息しなかった場合、無観客試合で進めるか、1年ぴったり順延という方法が無くも無い。
1年延期については、端的に言って会場を1年分余分に借りるだけのお金が無いから実現困難だろう。
無観客試合の抱える問題は、感染国である日本にわざわざやってくる選手が居ない・・という点だけである。
飛行機は専用チャーター便、国内移動も専用車両で、試合時以外は選手村ホテルに監禁する。
これは、気づいている人も多いけど、検査の不足が一部にある一方で、過剰に検査を要求している人も多数いて、両方を分けて議論をして、両方とも改善しなければいけないという話。
検査不足については、高山義浩先生（岩田健太郎教授のプロレス？相手）も「これまでの積極的疫学調査（感染者の接触者を追跡する調査）の結果をみると、このウイルスの感染力は必ずしも強くはありません。少なくとも、インフルエンザほどは強くない。」「私たちは封じ込められる可能性を捨てるべきではありません。」と語っている（https://www.facebook.com/100001305489071/posts/2716494688404021/）。封じ込めるためには、感染者を確定診断し、その濃厚接触者を追跡・隔離することが何より重要であるにも関わらず、死亡後に感染確認という例があったり、検査忌避に関する報道が多数あり、後述する検査キャパ改善が遅々としている点は問題であり、何としても改善すべき話である。
現状において、風邪症状のみで濃厚接触者でもない人が検査を求めるのが害悪でしかないという言説は、確かにその通りであり、啓蒙が必要であると考えるが、良い記事があるのでリンクを紹介して省略する。（新型コロナ、なぜ希望者全員に検査をしないの？ 感染管理の専門家に聞きました/https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-sakamoto)
検査キャパについては、これが不足しているがゆえに検査不足があり、改善すべきと考える。積極的な検査数抑制は不正告発が容易な日本社会においては、ほぼないと考えるが、検査キャパ不足が改善がなされないのは行政の不作為であり、追及すべき段階と考える。（当初は、「武漢市への渡航歴」とか「武漢市への渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する人との接触」など検査対象に制約があって、それも問題であり別増田で指摘したりもしたけど、そこは改善した https://anond.hatelabo.jp/20200210110528）
では、なぜ検査キャパが後述の大臣発言もあるのに増えないのか。この件は、１）受け手側の機器・検査要員の限界、２）輸送手段の限界 ３）院側での梱包発送 という問題があり、全てクリアにならないと検査が実施できないという３点があり、さらにはその限界を超えないように見通して、優先順位をつけ、検体受入れ可否も含めた調整も必要であること。
また、大きな要因として検体を量産していたダイヤモンドプリンセス号も含めて、検査需要があるエリアが偏っていて、稼働率が極端に低い都道府県と、極端に高い都道府県があることは容易に想像でき、日本全国での検査機器のキャパを母数として稼働率を見ても、そうそう上がらない状況にあった可能性は高い。
特定病原体を含むかもしれない検体の輸送は、梱包受け渡しにせよ、輸送業者の体制にしても厳格な決まりがあり、末尾にリンクを貼るが、そう簡単に民間委託キャパを増やせず、結果として保健所職員などの自治体職員の人的リソースの枯渇もあると考えられるし、長距離輸送も困難を伴うことになる。この点は特例的な臨時許可業者を検討したり、自衛隊の災害出動をかけるべきと考える。
また、東京都や愛知県内などの一部の保健所・衛生環境研究所では、人的リソース不足があるのは明白で、DMATでも自衛隊でも県庁職員でもいいし、その他大学の教育者・研究者・技官でも良いので、応援人員の動員を検討すべきである。
加藤厚労大臣は、国会答弁で18～23日の検査件数の内訳を明かし、その内容は18日996件 19日672件 20日656件 21日1594件 22日1166件 23日675件とのことである。この検査数はダイヤモンドプリンセス号、武漢帰国者チャーター便の搭乗者を含む可能性は高いが、両者ともにピークは超えている日程と考えられる。
一方で、「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」と題して、ほぼ日次で厚労省がWeb上で報告している文書によると、「２月25日18時時点までに疑似症サーベイランスおよび積極的疫学調査に基づき、計1,061件の検査を実施。そのうち147例が陽性。」とある。同文書時点の国内感染者数は160名（含む無症状者・除くDP号とチャーター便帰国者）であり、陽性者数と国内感染者数に大きな乖離はないので、市中の検査においては、1,061件がほぼ国内検査全数であるように読める。
一番さかのぼれる「１月27日12時現在 計14件」から約1カ月を経過して、1,061件しか検査してないという説明は、加藤大臣の答弁とも大きく乖離してており、どちらの数字が正しいかにより、検査不足の度合は大きく異なる。マスコミならびに野党各位は、「1日約3800件の検査が可能と説明していた」のになぜ「1日平均約900件」というピンボケな指摘をやめて、厚労省Webと大臣答弁の数字の差異こそ追及して欲しい。
なお、厚労省Webの数字は一部韓国紙にも参照されていて、間違いがあるのならば国際的な誤解を解くためにも訂正が必要であり、一方で大臣答弁に虚偽や欺瞞があったとすると、実態として1カ月でわずか1000人ちょっとしか検査していないということであり、国家総力をあげて改善すべきであると考える。
加藤大臣答弁の数字について、１つ仮説を述べておく。厚労省が出している検体採取に関するガイドライン（リンク末尾記載）によると、1人の患者から2検体「下気道由来検体（喀痰もしく䛿気管吸引液）」「鼻咽頭ぬぐい液」を検査することになっているが、それを２件とカウントし、同一患者からの経時的な検体も個別にカウントアップして検査数としている可能性を指摘しておきたい。
他に検査数・陽性者数の差異として、DP号下船厚労省職員や検疫官を中心に、一部「疑似症サーベイランスおよび積極的疫学調査」のいずれにも該当しないものの、検査を実施し、一部陽性となっているものがあることは予想される。
「自宅待機しろって言うけど、家族への感染は許容しろってことか？」という発言も多い。これは一理ある。この観点からは課題は２つあり、隔離場所の確保と、隔離に際して誰をどこへ隔離するかの優先順位付けの問題とに分かれる。この隔離優先順位付けのために、PCR検査をもっとすべきという意見は一面では正しいが、以下の観点から現状では軽症者は避けるべきという話になる。
・日本国内の流行がそこまでではなく感染確率そのものが低いこと
・PCR検査をするために病院へ出かけることが感染リスクを高めること
家族への感染リスクは、現状ではそもそもの感染確率が低いところから許容すべきではあるが、より流行が拡大した場合などは、もう一方の課題、「軽症の疑い者」の隔離場所の確保という観点も含めて対応すべきであろう。その場合はインバウンド激減となっているホテルの一棟借り上げとかも想定されるが、その施設のスタッフの防疫も考えると、むしろ「軽症の疑い者」の家族を、普通に宿泊客としてホテル等へ避難させ、当人を自宅隔離する方が簡便だと考えられる。
地場の観光産業を救う意味にもなるし、補助金を積んで「軽症の疑い者」の同居者に感染リスクを回避したい高齢者、基礎疾患がある高リスク者、もしくは受験生などがいる場合、リスク回避する家族が、ホテル・公立宿泊施設・公営住宅の空き部屋などを比較的安価に利用できるようにすれば良いと思う。自宅に要介護者がいるケースなどは、例外対応的な、病院未満の隔離先もあればなお良い。
そこまでの事態にならないといいんだけどね。以上。
ダイヤモンドプリンセス号に関しては全く褒められないし後日裁判沙汰になってもおかしくないとは思うのだが、その後の『重症者だけ検査して診る。あとは家で寝てろ。』という対応は、割と世界でもモデルケースとなりうるよい対応なのではないかと思い始めた。根拠は死者数の少なさで、2/170程度。正直武漢チャーター便の感染者数を見ると10~100倍は感染者がいてもおかしくないし、そもそも軽症者は検査しないはずなのに、片っ端から検査している（＝実態に合った感染者数を出している）イタリアや韓国と比べ死亡率は変わらないくらいの数字を出している。NY Timesか何かでもこの日本の方針は初の試みとしてニュースになっていた気がするんだけど、このまま日本の死亡者数が少ないままであればアメリカもそれにならうかもしれないよね。ま、さすがに死者数は隠蔽改竄忖度はできないだろうという仮定は入っているが…。
https://anond.hatelabo.jp/20200224004855
おそらく検疫はしていない（検疫感染症ではないため）。滞在も含めて超法規的措置的な何かなのだろうか。よくわからない
第２便以降は検疫対象のため「機中検疫」という単語は当時見かけたが、第３便の時点まで隔離・停留は不可能なため、これらもなぜ滞在しているのかよくわからない。
２月４日の検疫の時点では、検疫所では検査しかできなかったため、下船させての隔離停留はできなかった。
そのため、「検査→感染症確認→感染症発生の恐れがなくなる１４日後まで検疫を完了しない」という方法でしか船内にとどめる方法がなかった。
https://twitter.com/nonaiscope/status/1230706362889359362?s=20
https://twitter.com/nonaiscope/status/1230706363988238336?s=20
のではないか？と思ったので書いてみる。筆者は医療関係者ではない素人なので表に出ている情報をいじくりまわすだけである。間違いがあったら指摘していただきたい。というか間違いであってほしい。
まず最初に断っておくが、筆者はDMAT(災害派遣医療チーム)従事者をバイ菌呼ばわりしたり差別したりという事に賛成するわけではないし、むしろ大反対である。
発端として、ビビったのがこの朝日新聞の記事とこの記事に対するブコメである。
https://www.asahi.com/articles/ASN2Q52PHN2QPLZU001.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASN2Q52PHN2QPLZU001.html
ブコメはほぼ批難一色といっていい有様だ。勿論自分もDMATに参加した医師を中傷するなんて間違ったことだとは思う。しかし見落とされている視点があるのではないか？(ざっと見た感じ1割位のブコメは言及している)
この記事の中でも触れられているが、DMATはコロナウィルス対応では、チャーター便帰国者対応とクルーズ船DP号乗客対応との2種類に大別できるようである。このうち前者、チャーター便帰国者対応については現在の所従事者が二次感染したという報道はなく、DMAT従事者もウィルスにさらされることなく安全であったと考えられ、コロナウィルスキャリア呼ばわり差別などはもってのほかだと考えられる。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200220/k10012293771000.html
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、業務にあたっていた厚生労働省と内閣官房の職員合わせて２人の感染が新たに確認されました。
クルーズ船ではこれまで船内で業務にあたっていた検疫官と厚生労働省の職員の２人が感染していて、感染が確認された国の職員はこれで４人となりました。
実際にDP号での作業従事者に感染者が出ている。また、削除はされたとはいえ、神戸大岩田教授の動画で、DMAT従事者も感染の恐れのある状態で作業していたと紹介されていた。となると、DMAT従事者はクリーンではないはずで、コロナウィルスキャリアである可能性が否定できない。
となると、DP号でDMATに従事したスタッフは二週間の観察期間を置いてから病院へ復帰する事が求められるのではないか？
2/22にホッテントリ入りした以下のニュースでは厚労省職員らがウィルス検査を受けずに職場復帰することを大糾弾しているのとも矛盾してしまう。(ウィルス検査をキャリアでない証明として使っている事はとりあえず置いておく)
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3911566.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3911566.html
ここで疑問なのが朝日新聞記事における日本災害医学会の対応である。彼らは自分のような素人ではないのでここで述べたような事は十分承知のはずだ。だが、記事にはDMATから帰ってきてから観察期間を置いたという話はない。実際はそれが行われていたのに省かれたという場合はなんの留保もなくDMAT従事者への中傷は批難されるべきである。だがそうでない場合、DMAT従事者がコロナウィルスキャリアである可能性が排除できない場合、観察期間を置かずに職場復帰するのは同僚にとっても本人らにとってもとてつもないリスクとなるのではなかろうか。厚労省内部の官僚も激務で健康状態が心配ではあるが、病院はそれとは比較にならないほど、コロナウィルスに感染した場合のリスクが高いからだ。
まとめに入るが、これら全ての元凶となったのはDP号内部で医療従事者をウィルスから完全に守る体制をとらなかった責任者だろう。コロナウィルスはまだしばらく世界中で暴れるのだろうが、DP号については下船も完了したとのこと。次回があった時にはきっちりと対応できるように、今回の問題点の検証含め、マニュアルやガイドラインを作成していただきたいものだ。
最初の数日を除いて、きちんと個室に出来ていたチャーター便組は全員検査（しかも複数回）して、感染シャットアウト。一方、全く隔離できていないクルーズ船組はチョロチョロしか検査せず、船内パンデミックに。
報道によると民間検査会社使えば一日十万人単位の検査ができるらしいのに、厚労省は国立感染症研究所と地方衛生研究所での検査に固執して 結果的にクルーズ船での感染拡大を防げなかった。何故 全員検査しないのか、ずっと不思議に思っていた。
でも厚労省はクルーズ船での感染拡大は2月5日で終わっていたという非現実的なことを言い出して、その論拠として発症者が減ってきているというデータをあげてきた。このデータは全数ではなく、部分的。憶測だが、恣意的に前半部分のデータだけを使って、「発症者が減ってきている」ように見えるグラフを作ったのだろう。
民間検査会社を使うと、こういう恣意的なデータ作りや隠蔽をした時に マスコミにリークされることが怖いから及び腰だったのだと、ようやく厚労省の意図が分かった。渋々契約した民間の五社というのも、機密保持契約かなんかを結んでいて、箝口令がしけるようになっているんだろう。
安倍政権のこれまでの隠蔽・改竄を見て、それを上手くサポート出来るように官僚は動くから、こんなことになってるんだろうね。
いや外国人こそ納得しない。
皆が皆中世ジャップランドレベルの人権意識の国から来てる訳じゃないし、
「和を尊ぶ」日本人とは違って「訴訟を起こすなんてとんでもない暴挙！絶対に避けるべきこと！！」なんて感覚を持っている訳でもない。
海上隔離された人たちの扱いが、武漢からのチャーター便で帰ってきて2周間隔離されてた人たちと同じ扱いになってるのが本当にアホ過ぎるわな。
ウィキペディア（Wikipedia）って明らかに日本政府を優遇してるよね
1月29日、武漢からの帰国チャーター第2便での検疫支援として、看護師たる陸上自衛官2名の応援を実施。
1月30日、武漢からの帰国チャーター第3便での検疫支援として、看護師たる陸上自衛官2名の応援を実施。
1月31日、防衛大臣より、自衛隊法第83条第2項ただし書きに規定する災害派遣（自主派遣）を下命。
言い方がすっごく自衛隊っぽい
上級国民の項目を削除した時にも日本政府への配慮の度合いが半端ないと思ったけどコロナも官報みたいな文章だよね
感染の疑いがある乗員乗客を隔離するのは、感染拡大を防ぐ対応としては間違ってないと思う。
現に、武漢からのチャーター便帰国者もホテルや政府関連施設に隔離されたが、そこで爆発的な感染拡大には至っていない。
また実際問題として乗員乗客3000名（だっけ？）を上陸させたうえで隔離する施設も確保できないだろうし、
接岸させたうえで上陸は認めず、補給などの便宜を図る一方、船内での隔離と検疫に協力させるのは、
乗客の大半を占める日本国民の便益を考えたうえで妥当な対応だと思う。
今回、ここまで乗員乗客が感染したのは、香港で下船した感染者が判明した後も、
ビュッフェ形式での食事提供やショーなどの船内エンタテイメントを提供し続けた船会社の責任だろう。
香港→沖縄→横浜の数日間だけだが、ここで隔離していれば200名超の感染を防ぐことはできたのではないだろうか。
乗員乗客間の感染拡大は日本政府の責任では無い。そこを叩かずに、日本政府を叩くのはいかがなものかと思う。
「検疫官がマスクのみで検疫を実施」「同様に自治体職員が軽装で病院まで搬送」「感染研での検査に固執」
という点については誤っており、そこに関しては非難し改善を促すべきであると思う。
余談だが、はてなにはなんでもかんでも政府（と言うかアベ）叩きにつなげたい人が多くて、
保健所は「検査対象外だから」という理由で湖北省への渡航歴や渡航歴のある人との接触歴のない人の検査を、相次いで拒んできた。
しかし、タイ人夫婦が日本旅行からの帰国後に感染したり、日本国内で接客業を営んでいた男声の感染が確認されたりと、国内での武漢・湖北省に無関係のヒトヒト感染が疑われる事例が複数報じられている。
いま実質的に検査が実施されているのは、武漢からのチャーター便帰国者と、横浜に停泊中のクルーズ船乗客の一部だけであろう。
しかも、厚生労働省はクルーズ船で発見された感染者を「日本」ではなく「その他」に付け替えることをWHOに提案するなどと、日本での感染者数の数字を増やさないことに躍起だ。
本当にウィルスの拡散を食い止めたいのであれば、疑わしい症例を湖北省との関係にかかわらず検査し、クルーズ船に関しても他国のように全数検査し、それによって判明した感染者を隔離することが必要だろう。検査しなければ「感染者数」は増えない。いま武漢の役人みたいな隠蔽をしているのは、日本政府かもしれない。なぜそんなことをするのだろう？
