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2022-06-23

anond:20220623083722

自分ここまで引用した記事に「環境ロビイスト」発のものがあったか

IEAにせよBCGにせよ、EV普及にインセンティブのない公的機関調査会社による、出処がきちんとしたフェアな情報をあたるように心がけてるけど。

twitter筑波の誰がどうこう」もそうだけど、きみ、日頃からレベルの低い情報源ばかりに接してるんじゃないか? 新聞とかちゃんと読んでる?

2022-06-20

anond:20220620201004

LFPリサイクル可能性について

リサイクルに関しては、三元系だろうがLFPだろうが、「やればできる」技術ですよ。人間自然から取り出せるものを、高濃度な人工物のコンパウンドから取り出せないわけがない。湿式製錬でも乾式製錬でも、どうとでもできる。今「やれてない」のは、そこに何か未解決技術課題があるわけじゃなくて、新規採掘マテリアルより再利用マテリアルのほうが高くつく間は、リサイクルはペイしないから。それでもコバルトニッケルは回収が採算化するメドがついてきたから、レアメタル大手のUmicoreとかはLiBリサイクル事業積極的に拡大してる。

一方でLFPリサイクルに関しては、現時点ではエネルギー業界ではあまりポジティブ意見がないのは確かだけど、これも何か高い技術的なハードルがあるわけじゃない。鉄とリンの塊という、現在は低価値マテリアルリサイクルしても、業者は儲からいから、やってない。リサイクルをする経済合理性がないということです。こういう「中長期的には枯渇していくかもしれないけど、現時点では比較的入手が容易な資源」でリサイクルを廻すには、もっと価格が上がるか、新規採掘量を法的に規制するステップ必要になる。

以下の動画バッテリ持続性サミット質疑応答。「LFP電池リサイクルにも経済合理性は見込める」と言ってるけど、それは今ではない、LFPEV市場に増え、そのEV製品寿命が1ターン回り、リサイクルするLFPの量が増え、リサイクルの採算規模が確保できる頃に意味が出てくる、また(一度マテリアル化しての資源市場での再販ではなく)廃LFPの正極を直接リサイクルして再利用できるようになれば有望だ、というようなことを言っている。

https://www.youtube.com/watch?v=4MvSABcJ70k

それにね、増田は「リンが高騰してて大変だ」というけど、今の「高騰した」リン酸塩の取引価格が250円/kgぐらいでしょ。対するコバルト10000円/kg超え。やっぱりこの2つを「希少な資源」として同列に語るのはかなり無理がある。元増田は「「肥料じゃなくて電池にするから安くしてくれ」なんてできないんだよ」と言うけど、期待付加価値から考えれば、産業用途リン絶対農業用途リンに買い負けたりしない。もし農業リンコバルトに競るぐらいの希少資源になったら、その頃は世界慣行農業の仕組みは崩壊してるよ。

もうすでにリン鉱石の値段が上がり始めている現状で10年後のリサイクルの話をされても、、、って思うね。それこそ次世代電池が普及し始めてるかもしれなくない?



そうだよ。もし今後LFPがずっとEVバッテリ本命級のままで、リン電池への採用が困難になるほどの希少資源になれば、その時にはLFPリサイクルが実現する(そして、その時に走行しているLFPベースEVの台数を維持できる程度のLFP電池を、リサイクルから再製できる)。一方、リンが今のように肥料としてバンバン蕩尽できるぐらいの価格供給されるなら、LFPリサイクルは実現しない。さらに、もし将来、LFPよりも製造コストが低くて十分な性能を持つ次世代電池が普及し始めたら、やっぱりLFPリサイクルは実現しない。つまり、将来LFPリサイクルが実現しないとしたら、それは「LFPリサイクルしなくてもEV業界には問題いから」なんだよ。

これから電池技術

なお、自分LFPあくまで脱レアメタル化のためのひとつの通過点だと思っている(二次電池進化の「現時点での経由地」という書き方をした通り)。さらに高密度安価で持続性のある電池必要とされる限りは、新たな技術開拓され続ける。

電池技術の発展速度が、たとえば電子技術なんかに比べると比較的遅いというのは正しい指摘だけど(自分もこのエントリ https://anond.hatelabo.jp/20150504101626 の中でそれに言及したことがある)、その後6年間で電池業界が達成してきたことは、正直自分の予想を超えていた。やっぱり将来の基幹産業としてR&Dが廻り出すと、これまでとは技術進歩のペースが桁2つぐらい違ってくる。CATL、BYD、テスラみたいなとこは言わずもがなだし、NEDOだって日本研究機関だって企業だって色々やってる。

次世代EV電池上市が一番速そうなのはナトリウムイオン電池かな。CATLは2021年ラボレベル製品発表していて、2023年に量産化を予定している。ご承知の通り、CATLは狼少年みたいなことはしない会社なので、ある程度の目算はついているはず。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01992/00001/

https://www.chemicaldaily.co.jp/%E3%83%8A%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A6%E3%83%A0%E9%9B%BB%E6%B1%A0%E3%80%80%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E5%AE%9F%E8%A3%85%E8%BF%AB%E3%82%8B%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%8C/

元増田ならこの他にもカリウム系、カルシウム系、Li-S、Al-S2などを始め、電池分野では多種多彩なトライアルがなされていること、そのうちいくつかは近年ブレイクスルーが起きて実用化までのロードマップが大幅に短縮されたことも知ってると思う。リン枯渇が全地球的な課題になるよりずっと前に、電池技術は大幅に進歩して、普及価格帯のEVでもICEを超える走行距離と必要充分な充電速度を達成できるよ。社会がそれを求めていれば、研究産業絶対にそのニーズに応える。自分はそのステップ日本研究者や企業が貢献してくれることを期待したいし、楽しみにしてる。

トヨタ戦略について

最後の、「でもちょっとでも日本自動車産業応援してくれると嬉しいな」については、自分はめちゃめちゃ日本自動車産業電池研究応援してるし、そう書いたつもりだよ。

ただ、トヨタのBEV戦略2030年に車種の1/3を、販売台数の1/3をBEVにする)は、今の地域別売上からするとかなり奇妙な方針で、額面通りに受け取るなら間違った戦略だと思う。あのトヨタの発表が出たときは、ネットでは「EVでもトヨタが勝つる!」「30車種すげえ」「EU勢ざまあw」みたいな反応が多かったけど、個人的には「えっ、そんだけ?」としか思えなかった。系列企業への配慮などで、あえて低めの発表をしてる可能性があるとすら思ってる。

なにが奇妙かといえば、トヨタというグローバル企業の売上構成から考えると、2030年に1/3をBEV化する程度じゃ全然売るタマが足りないはずなんだよね。トヨタ自動車販売台数は、2021年実績で、日本国内が140万台、海外が810万台。海外地域別に見ると、北米が270万台、欧州100万台、中国が200万台。よく「欧米以外の地域には、今後もICEHVニーズが根強くあるから…」と言う人がいるけど、トヨタの国別販売台数は、この北米欧州中国の3地域で輸出市場の70%、全生産量の60%を占めている。つまり発展途上国日本を足した「2030年頃にICEHVを売り続けられる地域」の市場規模は、今の販売先の40%しかない。

「4割の残余市場に向けて、全車種の2/3でICEHVを維持する」というのは、ポートフォリオ戦略としておかしいでしょ?

ちなみにホンダは「2030年に2/3をEV化」、GMは「2030年までに北米生産50%EV化」、フォードは「2030年までに40%をEV化」という構想。つまりトヨタは、ICE規制までまだだいぶ間があるアメリカGMフォードに比べてもEV化に対して慎重な(鈍重な?)動きになっている。

規制が始まるまではICEHVを売ればいい」という人もいるけど、一旦ICE規制禁止法制アナウンスされれば、その実施時期に5〜10年先行してICEHVの売れ行きは落ち始める。消費者は、一定期間乗った車を手放す時点(規制後)で、ICE中古車価格がガタ落ちしていることを予期するから。今の先進国での自動車買い換えサイクルは、日本で平均8.5年、米国も7.3年、欧州もっと長い。最近日本でも「これが最後に買う内燃車かな、次はEVだろうな」なんつって自動車を買う人が増えてるでしょ。海外もそう。

最近欧州ディーラーでは一種のdisclaimerも兼ねて「EVのほうが下取り価格は有利です」と言われることが増えたけど、今後は先進国のどこでもこの傾向が加速し、おそらく2026年あたりからEVか死か」の秒読みが始まる。そんな状況で、「2030年には、なんと全車種の1/3をBEVしまぁす!」みたいな悠長なことを言ってて、まともに戦えるのかな、何らかの思惑含みのフェイクであってほしいな、というのが今の自分トヨタに思ってることです。

追記

id:sgo2 さんのブコメにお返事。

id:sgo2 2030年時点でBEVが1.6〜26%という予測(https://s.response.jp/article/2017/10/11/300895.html )なので、1/3という数字でも十分前のめり。因みに現時点で欧州17%中国16%米国4.5% https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/05/613a9a4551b47453.html (本当に数字見んのな)

2022/06/21

この上の記事2017年時点のデロイトーマツ予測で、ドッグイヤーのこの業界では既に典拠にしないほうが良い内容です。なお2017年EVバッテリ平均価格が急低下した年で、これ以後コンサル各社はBEV普及ペースを大幅に上方修正しました。たとえばボスコンがつい最近(6/13)に出した予測はこんな感じです。

https://www.bcg.com/ja-jp/press/13june2022-electric-cars-are-finding-their-next-gear

図表では、2030年世界新車販売台数のうちBEVが40%、2035年には59%になってますね。米国欧州中国個別に見ると、さらに多い。上で書いた通り、トヨタ海外売上は北米欧州中国の3エリアで70%を占めてるんですけど、そのマーケットは今からわずか8年後にはこういう顔つきになっているということです。これ見てると、トヨタの「BEVラインナップは3割」戦略は相当ヤバいな〜って思いませんか。

自動車産業に特化した情報サイトマークラインズは、LMC Automotiveの調査引用して世界乗用車販売に占める各パワートレイン構成比推移予想を出していますこちらは2022年1月予測ですが、ボスコンよりやや保守的で、2030年のBEV比率は25%前後。ただしその3年後の2033年には40%を超えるシナリオです。

https://www.marklines.com/ja/forecast/index

2番目の記事引用されているIEAも、2030年に①現状政策シナリオでは世界販売台数の26%程度が、②持続的発展シナリオでは47%程度が、EV(BEV+PHEV)になると予測してます。なおBEVPHEV販売比率は現状7:3で、IEA予測では、2030年もだいたいこの比率が維持されるようです。

https://www.iea.org/data-and-statistics/charts/global-ev-sales-by-scenario-2020-2030

まり2017年時点では「最大でも26%」と推定されていたBEV販売比率が、今では「最低でも26%」(ただしPHEVも含む)になっているんです。この5年間のBEV販売台数の伸び方は、多くの業界関係者の予想をも大きく上回ってたということですね。我々消費者も、EVについて何か考えたり議論したりするのであれば、とにかく最新の情報をチェックして、細かく自分常識に当て舵をしないと、あっという間に現実に置いて行かれます。そういうスピード感のある業界から自分面白ウォッチしてるんですけどね。

2022-05-04

地熱エネルギー、大期待だなあ。

水素エネルギーと同じくらいワクワクする。

地熱水素社会が来ればいいなあ。

https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html

マグマから得られる地熱や、地表付近地中熱国内安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。

地中に眠る未利用エネルギー

東日本大震災地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直し議論されている。太陽光発電風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱地中熱実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望考察する。

日本は、世界3位の地熱資源大国

地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマまりがある。このマグマまりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200~350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。

日本地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカインドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富資源を生かしきれていない状況にある。

地熱開発の普及を阻む3つの要因

日本地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。

「立地規制」とは、政府1970年代から景観保護などを理由国立公園国定公園都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内地熱資源の7~8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである

地元理解」とは、地熱資源地区域に隣接する温泉地区事業者理解が得られないことである科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。

エネルギー政策」とは、政府による開発支援問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネルギー法)」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法RPS法)」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。

そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのはマグマまりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1~3キロメートル分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味油田開発と同等のリスクコスト必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。

見えてきた地熱発電事業未来

しかし、地球温暖化東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである

まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さら関係者地域との合意形成景観配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源保護に関するガイドライン地熱発電関係)」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元理解」に関するハードルが一気に下がったのである

さらに、経済産業省が、2012年予算地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格(1キロワット当たり)は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。

エネルギー地産地消

こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発(J-POWER)と三菱マテリアル三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳(アメマスダケ)地域および秋田県湯沢市小安地域地熱発電の共同調査を行うほか、福島県磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。

岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリングJFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境景観配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要役割を果たすものと考えています」と話している。

福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体(熱水、高温蒸気など)の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観配慮した発電所建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水(70~120℃)の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。

日本地熱発電技術世界

エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギー抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。

 

国際エネルギー機関IEA)の試算によれば、世界地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている(2009年地熱発電量は年間672億キロワット時)。現在日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベル技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。

省エネCO2削減、ヒートアイランド対策効果を発揮

第2部では、もう1つの地熱資源地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源であるマグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。

地中温度太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である

地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから現在の主流となっている。

地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏ピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象抑制にも効果がありますヒートアイランド現象は、建造物から冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱場合冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。

国内外で進む地中熱利用

地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。

しかし、2010年政府エネルギー基本計画地中熱再生可能エネルギー位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたこから国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。

コンビニエンスストア学校東京スカイツリータウン(R)も地中熱を導入

支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港国際線旅客ターミナルビル東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワーセブン-イレブンIKEA店舗富士通長野工場東京大学駒場キャンパスの「理想教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズLIXIL住宅研究所地中熱暖房システムを備えた住宅販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。

今、話題東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域エネルギー管理担当する東武エネルギーマネジメント Permalink | 記事への反応(0) | 19:37

2016-12-01

ばーかばーか

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SHOSEN WA NANTYATTE NO ATUMARI

GIJUTUMONAIKUSENI DEKAIKUTI

GAKUSHU TAGU HA SENSHU

KUSO SINE BIKE KASU DOMOGA

KI E RO

yEAR

YAEAR

YAER

ORENO PASOKON MO NIHONGO GA UTENAKU NATTI MATTAYO

SAIGO NO TEIKO NANN NO IMI MO NAKATTANA

IEA IEA

 
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