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2019-05-26

毒親社会的抹殺日本を救う

母親毒親で、父親はその母の毒を濃くした共犯者。昔は母を嫌悪し、父を慕っていたが、子どもが生まれ

母の毒親化はやむを得なかったと同情した。父は救いの手を差し伸べた年長者の顔をして、無自覚モラハラをしていたわけだ。

さて、10歳年上だった父が亡くなったあと、母の毒親成分の毒はだいぶ消え、なんとか許容できるレベルになった。

それほど父の存在が憎らしく、枷だったのかと思うと、結婚圧力は消えてほしいと思う。

独り身では生きられない社会は寛容性がない。

しかし、年金制度が維持できないので、若い世代自助努力せよ、という政府のお達しが出るなら話は違う。

今の年金支給額を大幅の減らせばいい。具体的には試算した現在20歳の平均年金支給額に合わせればいい。

すでに年金制度改悪が続いている。70代の母は年の差婚のおかげで、年金支給額は多く、独り身を謳歌している。

そんな不公平を許すべきではない。

40歳以下の未婚者、子ども一人の家庭は、たいてい毒親モラハラ夫の被害者だ。

救う手立ては「自由に使えるお金しかない。

必要なのは教育バウチャー生涯学習のための助成金、そして安らげる場だ。

実家が太く、仲のよい理想的な家庭(常識)では、実母は子の育児を助け、ストレス緩衝材になり、

必要に応じて資金援助するものだと考えられている。

毒母は、子の育児に口を出すだけでなにもせず、勝手に押しかけてはストレスのもとを増やし、

余っている年金自分のために使い、子・孫には何も出さない。出しても押し付けの要らないものを与えるだけ。

どうして二人目が産めると思うのだろうか。少子化の原因は団塊世代毒親たちにある。

結婚以来、ずっと無職主婦(賃労働をせず、育児の助けもしない)から年金を取り上げろ。

そして働くか、家に一切こもるか、本人に選ばせるようにする。

たった5歳の年齢差で、多くの主婦パートタイムや内職で働くようになっている。同じ毒親でも

稼ぎがあれば何とか許容できる。現状は国が養い、増長させているも同然だ。

今の年金制度が続くなら、現在80代の元会社員公務員高齢男性結婚するべきと言わざるを得ない。

世論政策を動かすしかない。

いま生きている、まだ子供が生まれ自身の手で育てられる可能性のある「45歳以下」を優遇するか、

いまは何もなさず、望まない結婚慰謝料として、

から年金はもらえるだけもらって当然と思っている「65歳以上」を優遇するか。

毒親持ちにしかからないだろう。物心ついたときから親は早々に死んで欲しかったし、それ以上に自分が嫌いだった。

ずっと否定され、命令に背かないと暴力を受けて、

カバンひとつ持って家から何度も逃げて(カバンは捨てられ)、毎日、家には戻りたくなく、

ネット世界フィクションけが救いだった。逃げてきたはずなのに、自分の家庭も同じになる不幸の連鎖呪い

言葉暴力を受けて育つと、自然に苛立つ言葉遣いしかできず、新たなハラスメントを呼ぶと気づいた。

もう死ぬしか鎖は切れないのなら、せめて原因たるものを裁いて欲しい。本当に、毒親は気づかず、毒を出し続ける。

2018-10-12

君は第三次世界大戦を防ぐことができるか〜大恐慌防止のためいます

この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。NY市場歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが(2つは関連しているものの)失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアン完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮(当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮)が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国経済統計悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場不安定化、新興国途上国からドルの逃避(アジア比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう)、構造改革余地の減少、石油穀物価格株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行スタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界レジームチェンジ必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗)、投資減税(資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策)、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的融資バイオマス燃料の規制トービン税中小企業金融円滑化のための財政支出としての支援必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、(アメリカ民主党の主張するしかインド実験された)雇用保障制度福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない)を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進(ドイツ型に改革)、401kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリング支援する必要がある。また、国際的穀物およびエネルギー支援の枠組み協定必要だろう。IMFSDRのような制度かつ現物裏付けられたIMF保証する国際仮想通貨ベース現物短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を(あまり)使わない分野での雇用創出(製造業の国際分業による世界レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援投資ファンドの設立一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。(特にアメリカではトランプ減税の延長ともに)株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融イノベーションと金市場ダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正必要からだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計バランスシート改善不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的政策必要である底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす(逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い)(有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい)。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクトービン税金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体債務負担軽減のための補助金必要だ。政府の進める生産性向上促進税制障害者労働参加率上昇のための支援スウェーデンサムハルのような)、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上(潜在成長率上昇)で、世界人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援土地なし農民などへの国際的支援策、先進主要国はアフリカなどの農民失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業グローバル化はサプライチェーン冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下(それによる経済政策整合性低下)、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税見直し石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業就職した場合補助金支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減(廃止)により中小企業負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や401k年金の推進などにより資本市場活性化と(過度な内部留保によるゾンビ企業)淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融ゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである投資のための内部留保課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資効率化や過剰投資抑制不良債権抑制)、時限的な消費税投資税の減税により、消費と投資リバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争メカニズムを導入し、政府研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社帰属するような改革働き方改革ポストフォーディズム労働需給の柔軟化としてのフリーランス化)に逆行し、インセンティブマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業民営化すべきである。(予算を減らせとは言ってない)安定的な消費がなければ(消費期待)、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携起業家育成を推進すべきである。(社会的流動性保全消費税増税と保育無償化一見矛盾するように思えるが、インフレ労働需給、国債金利金融抑圧)、消費の安定化にともなう企業投資の安定化(そして民間委託による消費の国有化)としては一定合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない(幼児教育無償化)。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度マクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである失業手当(給付期間を延長し、給付額が段階的に減少)に職業訓練就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム生産学校など)とそれよりも強い雇用インセンティブ見習い雇用)拡大、再就職新卒者の就業祝い金支給給付付き税額控除(EITC)を推進し、大学専門学校無償化(もしくはかなりの低料金)(予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充)、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である職業訓練ブッシュ政権で試みられたバウチャー方式インセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク廃止を支持する。わたし完全雇用履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ(賃金は下がるだろうが)、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後

日銀株価ターゲット政策採用し、ETF国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税(免除)し(ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める)GPIF民間投資家と日銀産業革新機構預金保険機構などを株主とした機械自動化AI開発投資ファンド(仮称)に投資し、技術革新の果実年金の原資とする富の再分配(現役世代には保険料消費税負担の軽減)をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタル投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策富の再分配市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。

2018-04-03

anond:20180403112652

そうなのか、一般層が使うイメージあったわ。

やっぱりバウチャー制はダメってことだな。

2017-10-25

思考実験としてはアリ

結局、学校って「デパート最上階の食堂」で、勉強ってそこで出る「定食」あるいは「お子様ランチ」なんだよな。

近代のはじめにはきらびやかに見えたシステムだけど、ニーズ多様化した現代には合わない。平成の初めごろから、一部の高校選択制を大きく取り入れた制度なんかもはじまっているが、カフェテリア式に変えたところでめちゃくちゃ満足度高まるわけでもないし、どうせ専門店にはかなわない。

ただ、「それでも潰れてない食堂」ってのもあるわけで、学校的な場所ニーズゼロになることもまた考えづらい。教育バウチャーをつかった諸外国制度もそれほどうまく機能しているとは言い難いようだし、何より日本に合うか?というのも未知数。とりあえず受験産業は色めき立つだろうけど、塾が現在学校機能100%負おうとすると、現在でも学生ブラック使い捨ててる受験産業現場がどうなるか、想像するだに恐ろしい。多発する問題に、国は対応できるだろうか?


とりあえず、現在の「学校」が、国家にとっていちばん「安くて無難教育制度」としてそれなりにできあがっているのは間違いないので、「学校に代わるシステム」の構築はできても「学校がなくなる」状況に至るには、まだ100年以上かかるだろう。もっとも、教師仕事のかなりの部分がAIに置き換わるのはそれより早いだろうが。

https://anond.hatelabo.jp/20171024205956

2017-10-24

友達パパ活に乗った。

友達がどこからかパパ的な人を見つけてきた。

直接現金をくれたことは無かったようだが、バッグを買ってもらったり、アクセサリー買ってもらったり、毎回何かしら買ってもらっていた。

もちろん食事なんかは相手持ち。

当時、私は一回も海外に行ったことがなく、よく「アメリカに行きたいなー」と口にしていた。

なんというか、当時は日本外野で仕方なく、海外特にアメリカに行けば現状を打破できると思っていた。

そうしてたら、友達アメリカ行きのチケットををプレゼントしてくれたのだ。

その出処は、例のパパだ。

友達に、私と二人で行ってきな、と言って友達チケットを二枚分渡したらしい。

(正確にはアメリカに行けるポイントバウチャー?的なもの友達プレゼントしたようだった。)

まあそんなんで、結局アメリカには行った。

超楽しかった。

けどアメリカ人生が変わることはなかった。

こんな簡単な事で人生が変わることはないんだな、ただ努力するしかないんだな、と気づけたから、帰国後は資格勉強とか頑張れた。

というか、それが一ヶ月前の話。

昨日、友達がパパと別れた。

別れる時に喧嘩したらしく、その中で私と友達アメリカチケットのことで揉めたらしい。

その中で友達

「じゃあチケットお金だせば気が済むんでしょ!!」

と啖呵を切ってしまったとのこと。

そうしたらパパも

「じゃあとりあえずそうしてくれ。」

とそれを受け入れたとのこと。

その話が昨日私のもとへ来た。

友達は私に「申し訳ないけど半分負担して欲しい」と言ってきた。

仕方ないから払おうとは思っているけども。

なんかね。

2017-10-12

anond:20171012174147

看護師と同じように政治団体作って働きがけを」と言うのがいるけど、

認可はそれでもっと税金寄越せで済むかもしれないが、認可外は補助金無いし保育料上げれば客逃げるしでどうしようもないよね。

かと言って基準を満たしていない認可外にも補助金出す、ってのは

基準を満たさな危険施設税金をつぎ込むのか」的な反対が絶対に出るし。

全部の施設を認可に、ってのは認可の基準を下げなければならず、

基準を下げるのは保育の質がうんたら」でやはり反対が出るし。

親の方に保育バウチャー出して自由に認可外(やシッター)使って貰う、ってのも考えられるが

認可保育園を使う資格がある親には月数十万のバウチャーを与えるけど

使えない親(親が失業中とか子供もしくは親が病気で働くの無理とか)には1円も与えない、ってのは不公平過ぎるしな。

(まあ現状の保育園制度も「認可保育園に入ってる子には月数十万の補助、入ってない子には1円の補助もなし」と言う不公平制度である事には変わらないけど

額が目に見えるか見えないかでは違うわな)

なら親全員にバウチャー出せば、となるけど、それこそ税金いくらかかるのやら。

と言うか「待機児童ゼロ」だけでも税金いくらかかるのやら状態で、それやろうとしたら消費税10%程度じゃ絶対無理だろと。

なんか今度の選挙ではどこも公約待機児童ゼロ掲げてるけど、実現不可能な嘘公約だよなー。

日本レベルの税率で、所得制限もその他の制限もなく全ての(希望する)子供が十分に設備人員も整った保育園自己負担無料で入れる国なんかないだろうに。

きつめの所得制限かけるか、バカ高い税金取るか、どちらかにしないと無理。

2016-08-20

内閣会議における八田氏の発言について



内閣会議における八田氏の発言について

八田達夫氏はアジア成長研究所所長、大阪大学社会経済研究所招聘教授という肩書

国家戦略特区ワーキンググループ座長を務めており、そのほかの内閣会議委員としても参加しておられる。。

八田達夫氏の発言が保育への偏見によるもの経済学的知見によるものか私にはよく分からない。

内閣会議胃の議事資料を読む中で以下に違和感を持った発言を3つ上げ、すべてネット上の範囲政府統計資料を調べた。

1.2は26年度の国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリングから、3.は平成28年国家戦略特別区域諮問会議から

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング27~8年度で議事要旨があるのは、27年度の「海運カボタージュ規制に関する規制改革について 」のみ。)

仕組みにすることはあり得ると思います現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」

平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)から

→「飲んでしまう」はお酒に使ってしまう、あるいは遊びに使ってしまうの意味と私は捉える。

子育て費用を考えると「貯蓄に使われる」が妥当であるだろう。

それで、2年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」

平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)から

八田個人偏見による意見である恐れがある。会議資料にも記載なく、なぜ1年に短縮するか理由不明

また、やめてしま理由に「賃金の安さ」をあげずに、「職業適性に対する不安」をあげる理由不明

正規職員給料を下げて、その代わりに非正規保育士給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的特区ではやっていきたいと思います。」

平成28年5月19日第22回国家戦略特別区域諮問会議から

正規職員非正規職員格差は縮小したが、待機児童の解消には至っていない。

そもそも経済学的に「正規職員給料を下げ非正規職員給料を上げ格差を縮小する」というのは正しいのだろうか。


以下は、各発言ネット上の範囲政府統計資料との比較

ゼロ歳児の保育料(運営費約50万)の高さに対し、ゼロ歳児は母親産休を取ってもらう。

ゼロ歳児の子育てに月数万円の手当を払うよりも、比較運営費がかからない4,5歳になった時にバウチャー(使途を指定した現金給付

をもらえるようにするほうがよいのではという提案の中で

しかし、そこで例えば自宅で育てた場合一種バウチャーをもらえ、それを将来子供が4~5才になったときの保育料に

使えるような仕組みにすることはあり得ると思います現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」

この「もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」という発言を少々調べてみた。

例えば平成24児童手当についての調査では、支給額の7割弱が子供のために使われ、0~6歳児では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多かった。

児童手当を子どものために限定しない用途に使ったと回答した理由複数回答)で最も多いものが「家計に余裕がないため」であった。

児童手当は少額であったが、仮に0~2歳児の子育てに月数万円の手当が払われることになったとしても、貯蓄されるか家計に使われ、

「飲んで」しまうことは少ないだろうと私は思う。

この八田氏の発言会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。

ただ、八田氏の著作ミクロ経済学Ⅱ<プログレッシブ経済学シリーズ>: 効率化と格差是正(P.490)」では

例外的に使途使用補助金正当化される場合の一つに、受給者判断力が疑わしい場合をあげ、

義務教育アルコール依存症の人が例として取り上げられていることを考えれば八田氏の発言理解はできる。

(ただその文脈である八田氏の発言子育てをする人の判断力を疑わしく思っているとも捉えられるだろう。)


「今の保育士の2年というのを1年にするというのも一つの手ですね。保育士養成に2年も要るのかと。

それで、2年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」

この発言について、まず保育士養成期間を2年を1年に短縮するという指摘は会議資料に書いておらず1年に短縮する根拠がない.

平成26年東京都保育士実態調査報告書によれば、退職意向理由複数回答)は「給料の安さ」が65%、「長時間労働」52%、

次いで「労働時間が長い」、「他業種への興興味」が30%台、「職業適性に対する不安」は22%である

もしこの発言八田氏の偏見によるものならば、無駄会議価値を損ねるだけで座長がする発言とは私は思えない。

また上の発言と同じく八田氏の発言会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。


大阪市では、従来普通事務職給料表を適用していた正規の保育職員のために、新たに保育職員給料表というのをつくって、正規職員給料を下げて、

その代わりに非正規保育士給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的特区ではやっていきたいと思います。」

保育士給料表の新設について」の平成27年1月15日木曜日大阪市職員労働組合(市職)との交渉議事録によれば

組合側が市に「労使合意なき市会への条例提案については認められないものであり、絶対に行わないように求め」ている。

2016年4月27日大阪市サイト上で公開された大阪市長から厚生労働大臣への

待機児童解消に向けた抜本的な対策について(緊急要望)」は3点でそのうち1つは「若手保育士処遇改善施策の拡充」で

「若手保育士処遇改善就業意欲の向上につながる施策必要である

また、2016年5月25日大阪市サイト上で公開された「大阪市保育所等利用待機児童数について(平成28年4月1日現在)」によると

待機児童は昨年度の同時期に比べ56人増加し、273人となっている。




以下は参考にしたURL

1.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からヒアリング 平成26年度

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)5月22日PDF

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf

児童手当の使い道「子ども教育費等」が44.2%

http://resemom.jp/article/2013/07/30/14584.html

Google Books上のミクロ経済学Ⅱ<プログレッシブ経済学シリーズ>: 効率化と格差是正 By 八田達夫(P.490)

ttps://books.google.co.jp/books?id=VsceAgAAQBAJ

2.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からヒアリング 平成26年度

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)5月22日PDF

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf

東京都保育士実態調査結果を公表東京都

http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/04/60o4s200.htm

東京都保育士実態調査報告書PDF

ttps://web.pref.hyogo.lg.jp/kf11/documents/tokyochousa.pdf

3.国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html

国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨 (PDF)

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai22/gijiyoushi.pdf

保育士給料表の新設について

http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/page/0000299046.html#270115-syuseiteian

待機児童解消に向けた抜本的な対策について(緊急要望

http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000287656.html

大阪市保育所等利用待機児童数について

http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000359797.html

2016-08-19

内閣会議における八田氏の発言について 1/2

国家戦略特区ワーキンググループ座長である八田達夫氏の発言偏見によるもの経済学的知見によるものか私にはよく分からない。

以下に違和感を持った発言を3つ上げ、すべてネット上の範囲政府統計資料を調べた。

1.2は26年度の国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリングから、3.は平成28年国家戦略特別区域諮問会議から

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング27~8年度で議事要旨があるのは、27年度の「海運カボタージュ規制に関する規制改革について 」のみ。)

仕組みにすることはあり得ると思います現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」

平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)から

→「飲んでしまう」はお酒に使ってしまう、あるいは遊びに使ってしまうの意味と私は捉える。

子育て費用を考えると「貯蓄に使われる」が妥当であるだろう。

それで、2年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」

平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)から

八田個人偏見による意見である恐れがある。会議資料にも記載なく、なぜ1年に短縮するか理由不明

また、やめてしま理由に「賃金の安さ」をあげずに、「職業適性に対する不安」をあげる理由不明

正規職員給料を下げて、その代わりに非正規保育士給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的特区ではやっていきたいと思います。」

平成28年5月19日第22回国家戦略特別区域諮問会議から

正規職員非正規職員格差は縮小したが、待機児童の解消には至っていない。

そもそも経済学的に「正規職員給料を下げ非正規職員給料を上げ格差を縮小する」というのは正しいのだろうか。


以下は、各発言ネット上の範囲政府統計資料との比較

ゼロ歳児の保育料(運営費約50万)の高さに対し、ゼロ歳児は母親産休を取ってもらう。

ゼロ歳児の子育てに月数万円の手当を払うよりも、比較運営費がかからない4,5歳になった時にバウチャー(使途を指定した現金給付

をもらえるようにするほうがよいのではという提案の中で

しかし、そこで例えば自宅で育てた場合一種バウチャーをもらえ、それを将来子供が4~5才になったときの保育料に

使えるような仕組みにすることはあり得ると思います現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」

この「もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」という発言を少々調べてみた。

例えば平成24児童手当についての調査では、支給額の7割弱が子供のために使われ、0~6歳児では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多かった。

児童手当を子どものために限定しない用途に使ったと回答した理由複数回答)で最も多いものが「家計に余裕がないため」であった。

児童手当は少額であったが、仮に0~2歳児の子育てに月数万円の手当が払われることになったとしても、貯蓄されるか家計に使われ、

「飲んで」しまうことは少ないだろうと私は思う。

この八田氏の発言会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。

ただ、八田氏の著作ミクロ経済学Ⅱ<プログレッシブ経済学シリーズ>: 効率化と格差是正(P.490)」では

例外的に使途使用補助金正当化される場合の一つに、受給者判断力が疑わしい場合をあげ、

義務教育アルコール依存症の人が例として取り上げられていることを考えれば八田氏の発言理解はできる。

(ただその文脈である八田氏の発言子育てをする人の判断力を疑わしく思っているとも捉えられるだろう。)


「今の保育士の2年というのを1年にするというのも一つの手ですね。保育士養成に2年も要るのかと。

それで、2年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」

この発言について、まず保育士養成期間を2年を1年に短縮するという指摘は会議資料に書いておらず1年に短縮する根拠がない.

平成26年東京都保育士実態調査報告書によれば、退職意向理由複数回答)は「給料の安さ」が65%、「長時間労働」52%、

次いで「労働時間が長い」、「他業種への興興味」が30%台、「職業適性に対する不安」は22%である

もしこの発言八田氏の偏見によるものならば、無駄会議価値を損ねるだけで座長がする発言とは私は思えない。

また上の発言と同じく八田氏の発言会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。


大阪市では、従来普通事務職給料表を適用していた正規の保育職員のために、新たに保育職員給料表というのをつくって、正規職員給料を下げて、

その代わりに非正規保育士給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的特区ではやっていきたいと思います。」

保育士給料表の新設について」の平成27年1月15日木曜日大阪市職員労働組合(市職)との交渉議事録によれば

組合側が市に「労使合意なき市会への条例提案については認められないものであり、絶対に行わないように求め」ている。

2016年4月27日大阪市サイト上で公開された大阪市長から厚生労働大臣への

待機児童解消に向けた抜本的な対策について(緊急要望)」は3点でそのうち1つは「若手保育士処遇改善施策の拡充」で

「若手保育士処遇改善就業意欲の向上につながる施策必要である

また、2016年5月25日大阪市サイト上で公開された「大阪市保育所等利用待機児童数について(平成28年4月1日現在)」によると

待機児童は昨年度の同時期に比べ56人増加し、273人となっている。


内閣会議における八田氏の発言について2/2に参考にしたURLを書く。

2016-05-25

ぼくのかんがえたさいきょうの少子化対策

妊娠したら妊娠した女性個人に、嫡子婚外子関係なく子供一人あたり月額30万くらい、子供が18歳になるまで支給し続ける

条件としては子供が大きくなったら支給教育バウチャー化して教育を受けさせたかまでトレーシング

2016-04-05

http://anond.hatelabo.jp/20160405014011

いや、もうここに至っては自分で育てる選択肢を増やすしかないんだよ。

介護もそう。家庭で見る方向に舵を切り、それにたいして手当てを出すしかない。

それをサポートする企業に手厚い補助金を出す。そうでないと際限なく社会保障費用が膨らんでいく。

 

から子供手当もっと出して、それこそ消費税増やした分は全部子供手当に回しますぐらいやって、

家庭で子供みても生活が成り立つようにするしかない。

保育園はすぐには増やせない。保育士もすぐには増やせない。でも仕事はしないと生活できない。

だったら子育て世帯に金ばら撒くのが一番だろ。金が問題なら子育てバウチャーでも良いよ。

2016-03-09

http://anond.hatelabo.jp/20160308074646

補助金上げ下げどころか池田信夫とつるんでバウチャーだの公務員保育士廃止なんていってる人間なんだからそりゃそうするでしょう

2016-03-08

教育界のバウチャー制度は、10年以上前から言われてるらしいけど、

かなりの反発に会うタブーみたいだね。

2016-02-21

しろ東京都保育園をつくるべきではない理由

以下、転載

--------------------

こんばんは、おときた駿ブロガー都議会議員議員北区選出)です。

不穏当なタイトルですが、今日はこんな匿名ダイアリー

ものすごい勢いでネット上で共有されていました。

保育園落ちた日本死ね!!!

http://anond.hatelabo.jp/20160215171759

>何なんだよ日本

一億総活躍社会じゃねーのかよ。

>昨日見事に保育園落ちたわ。

>どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。

…なんというか、凄まじい怨嗟を感じますね。。

ストレートな内容と、端的で簡潔な文章が大きな共感を呼んでいるようです。

はいえ、待機児童東京を始めとする都心部を中心とする問題で、

筆者の方も内容から察するに都民のようですので、

保育園落ちた東京都死ね!!!

とするのが正確だったのかもしれません。

これに対して待機児童ゼロ公約を掲げた舛添知事も、無為無策なわけではありません。

しかし、以前に比べこの分野に対する財政投資は増加傾向にあるものの、

保育所を増やせば潜在的利用者顕在化するイタチごっこに直面しているとも言われ、

残り任期の2年間で劇的な改善が行われる見通しは立っていません。

それでは東京都はこの問題解決のために、

どのようなアプローチをしていく必要があるのでしょうか。

以前から私が主張している政策の繰り返しになる部分もありますが、

改めて以下にまとめてみたいと思います

●そもそも保育所保育園で解決するという発想からの脱却

結論から言うと、保育所というハコモノ施設でこの問題を解決することは不可能です。

ただでさえ土地がない・高い東京都保育所増設するのには、非常に高いコストがかかります

また将来的には人口減少に向かっていくことが確実なので、

どれだけ国や広域自治体が補助を出して促しても、実施主体である基礎自治体

これから保育所を新設しようとする動きは非常に鈍くなりますし、実際に鈍いです。

例えば江戸川区などは、将来的な人口予測を元に、

保育所増設対応するつもりはない」と言い切っています

ハコモノはいったん作ってしまうと、その後の処理が本当に大変ですからね…。

新設コストが非常に高いため、基礎自治体及び腰

世論に押されて一定数の保育所は整備するものの、

潜在需要顕在化するので待機児童は減らない

ますます基礎自治体負担が増え、消極的になる

保育所による待機児童解決アプローチは完全に、

この負のスパイラルに陥っていると言えます

●小規模保育や派遣型保育、ベビーシッター活用に舵を切る

じゃあどうするの?という点については、

小規模保育や派遣型保育・ベビーシッター活用に舵を切るしかありません。

特に小規模保育は猪瀬知事時代一定の補助スキーム確立されましたが、

派遣型保育・ベビーシッターに対しては未だにほとんど行政の補助がありません。

基礎自治体独自に行なっていることはあっても、東京都はほぼ無策)

利用者ニーズに合わせて自宅で保育を行うシステムであれば、

需要次第で供給が調整できるので、今後の少子化にも機動的に対応できます

私が当選から主張していることですが、

フランスなどではベビーシッターが保育の中心で、

保育所というハコモノに預けられている子どもはごくわずかです。

参考:日本子育て貧困国!子育て支援政策フランス流へ

http://otokitashun.com/agenda/p01/

もちろんこの方向性に舵を切るためには、

ベビーシッターなんて危険公立施設安心安全

「そもそも、見ず知らずの他人自分の子どもを預けるなんてダメだ!」

という世論偏見)を変えていかなければなりませんが、

その点の普及啓発も含めて東京都が率先して努力していくべきでしょう。

若い子育て世代はだいぶ、こうした偏見からは脱却しているように思えます

補助金供給側(施設から需要側(利用者)へ。子育てバウチャーの導入を

では具体的にどのように施策を展開していくかというと、

保育所をつくる・運営するために出している補助金を、利用者側に転換していくだけ。

まるまる新たな財源を創りだす必要はありません。

認可保育園というのは、本来利用者負担すべき金額

行政施設側に補助するから安く使えているわけで、

保育園に入れない人たちはこの恩恵に預かれません。

見方によってはこれほど不公平制度はありませんので、

冒頭の記事の中でも

保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。

という一文がありましたが、

保育・子育て関連のみに使えるバウチャークーポン券みたいなもの)を

子育て世帯に一律で給付すれば良いのです。

保育所当選した人は、そのバウチャーを保育料に使えばいいし、

ベビーシッターを利用する人はシッター代に充てることで、

誰もが安価に保育サービスにたどり着くことができます

バウチャー利用を見込んで、新規の保育事業者民間参入も加速するでしょう。

さらなる利点として、バウチャーを利用できる事業者登録制・認可制にすることで、

不安視されているベビーシッターの質を担保・高める効果も期待できます

バウチャー導入は待機児童問題を解決するとともに、

共働きで高額納税している人ほどなぜか保育園に入れないという、

受益負担」の不公平是正することにもつながるのです。

…というわけで、冒頭記事の筆者の主な主張は

もっと保育所をつくれゴルァ!」ということだったのですが、

しろ解決策としては

「(行政が)保育所をつくるのをやめろ!その分を利用者に配れ!」

という方向が正しいのではないかと思います

もちろん民間参入による保育所の新設は必要ですし、そのためには

保育士不足の改善保育士待遇改善に十分な投資をしていかなければなりません。

そもそも全体的に子育て世帯子どもたちに対する投資額が、

わが国は先進国にあるまじき低さであることが諸悪の根源です。

オジサン政治家たちは口先ばかりで、この問題に本腰を入れませんので、

次世代政治家世論が声を大にして突き動かしていく必要があります

バウチャー制度の導入を唱える政治家議員はまだそれほど多くありませんが、

この理念の普及とともに、議会での政策提言も粘り強く続けて参ります

2016-02-20

http://anond.hatelabo.jp/20160220160118

そりゃ保育園経営者だしねえ

http://anond.hatelabo.jp/20160220144500も書いてるけど

保育園経営側がライバル増やしたがるわけないわな

シッターなら客減ったらすぐ撤収出来るし、その為の保育バウチャー提案とかしてたような

元々あくま自分ビジネスの為のポジショントークしかしない人なのに

ワーママの味方!みたいな勘違いされてるよね

2016-02-19

http://anond.hatelabo.jp/20160219115615

抽選じゃないんだけど、確かに受かるか外れるかで差が大きすぎるってのはあると思う。

保育園側に公費援助をするんではなく、親の方にニーズに応じた補助を出すってのは出来ないんだろうか。保育料は園がペイできるレベル(0歳児なら15万~20万/月とか、3歳児なら7~9万/月とか)に設定されるんだけど、所得が低い家庭なら7割援助が出るとか、ある程度所得がある家庭なら3割援助になるとか。いわゆる教育バウチャーという形にしてもいい。今の保育料所得スライド制と違うのは、保育園の新設が公費予算によって制約されないこと。最低限の安全基準必要だろうけど。

今だと、認可保育園でなければ公費なしでいきなり保育料上がる&質が下がる、のコンボでしょ。「設備充実で人気がある園には入れなかったけど、設備が劣るけどちょっと安い園に入って行政の補助も受ける」といった選択肢がある方が柔軟じゃないかなあ。

デメリットとして世帯ごとに援助査定をする手間ってのが考えられるけど、今でも保育園に入れるかどうかの審査で点数つけたりとかでかなり手間かけてるんだから、その手間が無くなるのとだいたい相殺されるんじゃないかな。(補助を受けられるかどうかと希望の園に入れるかどうかが独立するので、園側のセレクション抽選とかでいい。)

2016-02-16

http://b.hatena.ne.jp/entry/otokitashun.com/blog/daily/10445/

増田にどっかの議員が堂々と反応してる!

増田いつからそんなメジャーになったんだ!!ってのは置いといて

ブクマの反応が「とにかく金出せ、財源はお前らが考えろ」ばかりで

こいつら金がどっかから湧き出てくると思ってんのかなあとか思ってしまった

保育バウチャーも足りるのか?って話ではあるけど

限られた予算期間限定需要しか見込めない箱物を大量になんて作ってらんねーよってのも

大量に保育園作るってのは保育園に入れない人の事を考えたら不公平だってのも事実だよね

保育園なんて余ってるような地域在住の人もいるわけだし

そりゃ議員が「保育園に入りたい人だけを最優先で支援します!他は知ったこっちゃありません!」なんて言えるわけないよな

「他」の方が圧倒的に人数多いんだもの

少なくとも自分は「他」側だから保育園やすくらいなら「他」に予算使ってくれと思うしね

2015-05-19

下市長の実績

自身市長報酬4割カット 退職金は8割カット市議会維新が提出した議員歳費3割カット条例案を自民公明民主共産の反対で否決)

職員給与を平均7%カット幹部は15%)

高額だった市営バス運転手の給与を2割引き下げ

人件費を15%、年間360億円削減

事業をゼロベースで見直す‘市政改革プラン’により歳出を380億円削減(当初プラン見込み額のうち96%達成)

天下りポストだった外郭団体を府と統合民営化を含め70団体から団体へ最大9割削減予定(7割削減済み)

競争性の無い随意契約を金額で87%、件数で96%削減。

2013年改選だったポスト公募の無い天下りを29団体37人から10団体11人へ7割削減

前市長領収書不要交付金へと不透明化し、4億円以上ばら撒いていた地域振興活動への補助金を透明化し、全て100%だった補助率を上限75%に引き下げ。

記者会見記者クラブだけでなく、ネットメディアフリージャーナリストにも開放

子育て教育関連予算前市長時代の67億円から336億円へ大幅アップ

塾代バウチャー制で組織への補助金から個人の選択権を重視した教育支援へ     市長現金パチンコに使っちゃう人がいるかICカードでw」

区長公募し、窓口サービス評価を星の数にして公表

局長公募

交通局長の民間登用

市バス事業が31年ぶりに黒字に

重点的医療扶助生活保護医療適正化)、不正受給取締り就労支援生活保護費が22年ぶりに減少(政令市で唯一)

朝鮮総連関連施設について前市長実施していた税の優遇措置を廃止

就学前までだった医療費助成を15歳以下まで拡充

妊婦健康診査無料化

重度心身障害児の情報を一元管理する全国初の医療コーディネート事業 (重症心身障害者らが通う施設を視察した際、家族からの「医療機関への受け入れが円滑になるよう支援してほしい」との要望を受けて)

公立病院運営する病院局を独立行政法人化(非公務員化)

大阪市教育委員会委員公募

大阪市立小・中学高校校長公募

通常月1,2回の教育委員会会議を月3,4回開催

府市統合本部設置

中学校給食を導入し、低所得世帯には半額を助成

小・中学校教室エアコンを設置し、夏休みを短縮

点数化により保育所入所基準明確化と入所選考過程の透明化

倍以上の差があった市立と私立幼稚園の保育料を同額にして、助成あくま所得に応じて行う

保育所入所枠3340人増(前市長の1.5倍ペース)、一方で自民党木下市議は市政に介入して保育所定員を減らすように指示。

訪問型病児保育モデル事業(7800円/日、一人親世帯2400円、生活保護世帯市民税非課税世帯600円)

結婚の経歴が無くても一人親世帯には寡婦控除と同じ保育料控除を適用

こども難病医療費助成の新設

校務支援学校教育ICT活用事業開始 現在モデル校に、15年度から全生徒にタブレット端末配布(モデル校では教員1人あたり年間130時間以上の効率効果が見られた)

学校選択制導入

教育振興基本計画により、程度に応じていじめ加害者への対応更生施設活用も含めて明確化

市営地下鉄売店の運営天下り団体からファミリーマートポプラ

汚くて臭かった市営地下鉄トイレを美しく改装

市営地下鉄の薄暗いだけだった通路が駅ナカ商業施設ekimo(エキモ)」に

市営地下鉄ニュートラムの終発時間を延長

芸術文化分野での補助金配分の審査を行う「大阪アーツカウンシル」設置

音楽団補助金無しの自立化

ふるさと納税制度を利用して、市に納税する代わりに文楽など文化への寄付が可能に (単に補助金を待つだけの文化団体ではなくなる)

体罰が横行していた桜宮高校先進的なスポーツ教育を取り入れた改革プランを実行、さら総合スポーツクラブ設立を中心としたS-プロジェクトを推進

特別予算を組み、街頭犯罪多発地域における重点パトロール実施

行人にとって大迷惑だった繁華街キタミナミでの客引き行為を禁止

建て替える予定だった市立住吉市民病院民間に売却し、府立急性期・総合医センター統合

御堂筋の高さ規制を緩和で次々と新ビル誕生(それに伴い企業地下街の整備も)

なみはや大橋咲洲トンネル城北大橋無料化

鶴浜に関西発出店の東京インテリア家具を誘致(年間賃料1.5億円)

住民行政に頼らず自らの負担で自ら街づくりを行える日本初のBID制度

市営地下鉄全線で携帯電話使用可能に

大阪市情報化基本指針により、市営地下鉄公衆無線LANWiMAXを設置

市営地下鉄の運賃を史上初めて値下げ

大阪小学校曾根崎幼稚園跡地、売却予定額68億円を145億円で売却し周辺地域活性化目的にした52階建ての物販・飲食、文化交流施設、900世帯タワーマンションなどの複合施設

大阪城西の丸庭園モトクロス世界大会アジア初開催

5カ国との競合を勝ち抜き「第3回インターナショナルジャズデイ」を誘致、開催は大阪城西の丸庭園

税金管理運営していた大阪城公園委託ゼロ民間委託し、逆に年間2億円以上の納付金と収益の一部を受け取る。

税金管理運営していた天王寺公園エントランスエリア委託ゼロ民間委託し、逆に使用料を受け取る。

ほとんど使用されずに7000万円の税金維持管理していた元大阪市公館維持管理費用を2000万円に縮小、さら民間への貸与で由緒ある美しい建物レストランウェディングパーティ庭園の常時公開などに活用された上、1億円以上の賃料収入に。

ごみ収集効率化し、森之宮・大正の2焼却場の建替え計画を停止。

企業求職者マッチングサイトジョブアタック チャレンジ!」

市有地無償レンタルするイベント特別優遇エリアイベント得区(とっく)』

女性社員活躍社員の子育てを積極的支援している企業女性活躍リーディングカンパニー認証マークを発行

やらかしたこともたくさんありますが、これだけのことをやっています

2015-05-15

少子化対策はカネ・ヒト・モノ・ハコで

実際に子どもを育ててみて、家事育児がセットで語られる理由がわかった。

家事ができない・やりたくない人、反対に、家事は得意だけど徹底的にやらないと気が済まない人は、子育てには向かない。

家族より自分を優先するタイプや、夜型生活自由気ままなタイプも向かない。

特に男性は、子どもが産まれても、以前と同じ生活スタイルを続けようとして、次第に関わらなくなっていくだろう。

家事育児アウトソーシングするには、多額の金銭が必要

政府有識者実体験のないブロガーの語る少子化対策は、机上の空論

少子化対策は、カネ・ヒト・モノ・ハコの4つを同時に実行し、状況や考え方・スキルに応じて個々に選べるようにしたほうがいい。

カネ=児童手当・子育て給付金教育バウチャー

ヒト=ベビーシッター育児指導者派遣ネット/リアルの子育てコミュニティ

モノ=中古不要になった育児用品の無償提供

ハコ=保育園こども園増設育児支援センター増設……etc.

ぱっと思いつくものを挙げてみた。国や自治体がすぐに実行できるのはカネ。次はハコ。

けれど、最も必要支援はヒト。わからないことだらけの育児について教えてくれる経験者。

女性なら誰もが家事育児が好きで、そつなくこなせるわけではない。

ヒトやハコが無理なら、せめてオムツミルクなどの必需品に費やすお金が欲しい。

赤ちゃんは生後6か月。これまで適当で何とかやりすごしてきたが、いよいよ詰んだ

離乳食が作れない。抱っこ紐が使えず、散歩や買い物に行けない。退屈で、部屋中を動き回る様子を見ていられない。

今日は無事に終わるのか。明日はどうなるのか。仕事復帰しているはずの1年後の自分想像できない。

すでに多くの人が語っている育児の大変さを知ろうとせず、イメージだけで子どもが欲しいと思った過去自分を後悔する。

2014-12-08

教育バウチャー制度大学

教育バウチャー制度高校までは有効機能すると思うんだけど、大学場合学生授業料もさることながら生活費就活費用に苦しんでいるわけで、これ大学のあり方も相応に見直す必要が出て来るんだろうな。

ていうか高校までで良くね?

2014-07-27

義務教育コスト可視化せよ

以前ちきりん女史が、

成人病予備軍に、成人病治療に投入される社会的コスト(=税金)を可視化して提示したら、

 予備軍が健康留意するようになった」と言うネタを投入してた。

「全ての社会サービスについて、投入税額を可視化したら、受益者側も節制するようになるのでは?」とちきりんは提案。

自分ちきりんの「社会サービス受益者に、投入税額を可視化提示する」のには賛成だが、

そうなると一番問題なのは保育所利用者に、投入税額を可視化表示」だろうな。

保育所利用者は、自らが支払う保育所利用料の数倍の税金が投入されてることを知らない

自分は「自分小学生の子供の、毎月の税金投入額(=本来なら授業料になるべき金額)」を知りたい、という風変わりな保護者

気になったので、義務教育に投入される税金を調べてみた。

小学生で年間約85万円、中学生で年間100万円」らしい。

仮に授業日数を250日と仮定すると、「1回あたりの授業料」は、小学校で3,400円、中学校で4,000円にもなる。

果たして、この金額を意識する保護者、そして児童生徒はどれくらいいるのだろうか?

小学生に対して、「この授業は、君たちの月額お小遣いの10倍ものお金が、毎日税金から投入されています」と、絶対に教育すべきだと思う

一般的に「人口高齢化は望ましくない、どんどん子供を増やすべきだ」と議論される。

しかしそういう論者は、

義務教育に年間1人当たり100万円、義務教育課程で900万円がコストとして嵩む」ことを織り込んで議論しているのだろうか?

因みに「日本全国平均で、小学生は3,400円/日、義務教育に嵩む」という話であり、

間違いなく市町村格差がある。

山中の分校で、生徒一人先生一人」なんて場合、間違いなく10,000円/日を超えている。

義務教育コスト可視化したら、間違いなく「増田リスト自治体(消滅自治体)の教育コスト」は

大都市自治体教育コスト」の倍以上になるだろう。

しかし、そういう不都合な真実の公表をためらうべきじゃない。

思考実験

義務教育保護者に「教育バウチャー、年間100万円分」を手渡して、公立私立国立なんでも選択できるようにすれば、どうなるだろう?

トヨタ的思考パターン、「カイゼン的思考パターン」なら、

一人当たり義務教育コストを、平成23年85万円⇒24年83万円⇒25年81万円⇒26年79万円と「カイゼン」していく、と思うのだが。

逆に言えば、投入金額を年間85万円でフィックスしているのなら、教育効果は対前年比1%づつ、20年で20%は改善していないとオカシイ

ところが、実態は、年によって「ゆとり教育」として一気に改悪したりしている。

義務教育バウチャー以上に、未就学児育児バウチャー制度の方が効果的かも。

未就学児を抱えた家庭に、一律月20万円を配布。その代わり保育園への税金投入を停止。

保育園に預けたい人は、月額20万円程度に値上がった保育料を負担しながら、保育園に入れる

明治33年の小学校令までは、義務教育でも(尋常小学校でも)授業料取ってたんだな。

思考実験

平成現代において、

教育義務だ、でも公立小学校通学に授業料年間85万円払え」

保護者に請求したら、就学率はどうなるだろうか?

義務教育保護者に「年間85万円支払え」と要求したならば、保護者の側も

もっと小学校合理的経営しろ」と逆要求するだろう。

「小規模校は統廃合しろ運動会は廃止しろ」等々。

「だから授業料を85万円⇒80万円⇒75万円にしろ」、と。

教育バウチャー制度小学校経営を「合理化」する効果があると思う。

自分高校日本史先生が授業で

 「江戸時代農民コメ経済ではあったが貨幣経済じゃなかった。

 明治になり、尋常小学校授業料という「貨幣で支払わなきゃならないもの」が

 押し付けられたせいで、農村は無理やり貨幣経済化を強いられた」

 と経済史の解説して、目ウロコだった

2014-05-21

普通の知能で普通に公平に考えたら、みんな共産党になってしまう件

元増田だけど、なんか誤解されてるみたい。

 

戦争はしない方が良いよね?

とか

原発を利用しないで社会が回るならそれが一番だよね?

とか

金持ちは、ほとんど運(努力できる才能も運とみなす)なんだから弱者に分配しないとね

みたいな

 

こういう普通さって多勢の人が持ってるでしょ。だから自民党事務所にいる人と話をしても、多くは上記のことには同意するし、

「だったら、どういう政策が良いの?」って話になると、共産党の人が理想にしてるようなことを、自民党にいる人が熱く語ったりするんだよね。

 

でも現実を良く知ってる人は「でも戦争はなくならないよね」とか「代替エネルギーがまだ貧弱だよね」とか「そんな分配をしたら景気が悪くなるよね」ってことを実感してるから共産党に反対する。

でも実は共産党の人も現実は分かっていたりする。でも理想が勝ってしまうみたい。

から現実的な反論をしたら共産党の人は苦笑いすることが多かった。でも現実的な解を聞けたことはない。

 

立場を明確にしろって意見があったから言うけど、俺は「現実的な解を持ってる共産党という名前じゃない政党」が良いと思う。

個別の政策だとこんな感じ。

 

TPP

農業は広い土地のある国に比べると圧倒的に不利なので関税の即時撤廃は絶対反対。

でも農業漁業関係者もっと危機感を持って競争力を高めて欲しいので段階的に下げて30年後に撤廃、みたいな感じが良いと思う。

 

原発

効率の良い代替エネルギーが無いので、いったん原発は再稼働させて20年後ぐらいにゼロになるようにするのが良いと思う。

 

消費税

景気が加熱するまでは撤廃するのが良い。税収は景気回復相続税100%などでカバーして欲しい。

GDP成長率がこんなに低い状態で消費税を上げるなんてアホとしか思えない。

国債暴落を恐れているのだろうが、原資は国民の預貯金だし日本供給サイドが強いので、日銀に買わせてもハイパーインフレにはならない。

 

ベーシックインカム負の所得税

ぜひ導入して欲しい。その代わり年金制度生活保護はかなり縮小して欲しい。財源は相続税100%で確保。

ちゃんと働いている人ほど豊になり、起業にも挑戦しやすく、ブラック企業も辞めやす社会を望む。

ベーシックインカムは満額でも7〜8万円程度で、足りない人には、フードスタンプ住宅バウチャーで補助。

 

相続税100%について

基礎控除相続人ひとりにつき5000万円ぐらい設定して、相続時に路頭に迷うような事はないように配慮する。

孫への贈与税を撤廃すれば経済もまわるし少子化対策にもなると思う。

 

少子化対策

めちゃくちゃ重要だが、上記が実現すればみんな余裕が増えて自然出生率改善すると思う。

子ども手当を増やしたり、教育費を無料にしたり、色々と希望はあるが、省略。

 

国防

9条を改正して自衛隊軍隊にし、日米安保条約は破棄。日米同盟は今とは違う形で維持。

普通の国にするのが良いと思う。(徴兵制は反対。志願兵制で問題ない)

 

http://anond.hatelabo.jp/20140520212737

2014-02-28

http://bylines.news.yahoo.co.jp/komazakihiroki/20140228-00033096/

 保育士が足りないって話。

 保育士仕事についてはSEプログラマの話に似てるんだ。

 保育士になりたい人は多いんだよ。子どもと触れ合って、毎日楽しい!みたいな希望を持って。

 でさ、認可の保育園結構、書類作成が多いのよ。認可される根拠となる提出物が。そもそも保育士を目指した人って、そういうの苦手だと思うんだよね。

 ウチの妻はパート保育士だけどさ、俺から見ても優秀な保育士だと思うんだよ。雰囲気からして子供に好かれそうだし、常に笑顔だし。社会人になってから大学の保育に関する講演会みたいなの聞きに行って勉強したり、意識が高い(笑)保育士だと思うよ。

 でも、いろんな知り合いからフルタイムで働かないか?」とお誘いがあるのだけど、全部断ってるんだよね。「フルタイムになると書類作成やらされるから嫌だよ」って。

 プログラミングがしたいのに、Excelで表を作ったり、仕様書を作ってる時間が多くなってるみたいな。そんな感じ。

 でさ、仕様書とかそういうのをたくさん作らなきゃいけない案件ってさ、国や地方自治体仕事が多いでしょ?

 認可の保育園って、まさに、補助金で儲けてる組織から、その手の書類作成結構んだよ。

 保育園によっては、経理や総務みたいな仕事保育士さんがやってるらしいよ(妻の話なので事実かどうか知らないが)。

 保育園赤ちゃんを預けると、国とか自治体とかから補助金が月20万円くらい、保育園に入ってくるそうな(裏付けソースはない)。これが保育園収入だ。

 それだけの税金がかかってること、みんな知ってるんだろうか。

 保育園の料金を、1ヶ月10万円くらい(俺はそれが妥当だと思うよ)にして、その上で親に子ども手当10万円(バウチャーでもいいけど)渡せばいいと思う。保育園はある程度のルールさえ満たせば誰でも作れるとすればいいと思う。

 そしたら、競争原理で、良い保育園は賑わうだろうし、保育士処遇も上がっていくだろうし。

 俺の予想では10万円貰えたら、ほとんどの親は保育園に預けないと思うよ。

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