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2017-10-26

「ではみなさんは、そういうふうに川だと云いわれたり、乳の流れたあとだと云われたりしていたこぼんやりと白いものがほんとうは何かご承知ですか。」先生は、黒板に吊つるした大きな黒い星座の図の、上から下へ白くけぶった銀河帯のようなところを指さしながら、みんなに問といをかけました。

"Then you are told that it is a river like this and you are told that this blankly white thing that was said to have been after the flow of milk is somehow understood?" The teacher hangs on the blackboard I pointed to everyone pointing to a place like a galaxy belt that was whitely hammered from the top to the bottom of the figure of a big black constellation I did.

"それで、あなたはそれがこのような川であると言われ、牛乳の流れの後であったと言われていたこの空白なものは何とか理解されていると言われています先生は黒板にぶら下がっていました。銀河ベルトのような場所を指している皆を指していましたが、私がした大きな黒い星座の姿の上から下まで白く叩かれました。

中学には中学の課目があり、高等学校には高等学校の課目があって、これを修了せねば卒業資格はないとしてある。その課目の数やその按排あんばいの順は皆文部省が制定するのだから担任教師委託をうけたる学問をその時間範囲内において出来得る限りの力を尽すべきが至当と云わねばならぬ。

Junior high school has junior high school subjects, high school has high school subjects, which is not qualified for graduation unless it is completed. Since the Ministry of Education establishes the number of the items and the order of that arrangement, the teachers of each homeroom teacher should do their utmost to the extent that it is possible to do as much as possible within the time range of the scientific studies being consigned Do not come.

中学校には中学校の科目があり、高等学校には高等科目があり、修了しなければ卒業資格はありません。 文部科学省では、項目数や順番を定めているため、各学級教員教員は、科学研究時間範囲内で可能な限り行うことができる範囲で最大限努力すべきである 委託しないでください。

東京株式相場は小幅に反発。自社株買い好感の大和証券グループ本社をはじめ、売買増加への期待もあり、証券株が高い。決算内容が評価されたマキタ日立建機など機械株も上げ、増益決算ドイツ証券投資判断引き上げが材料視されたLINEは急騰した。

Tokyo stock market rate slightly rebounded. Securities stocks are expensive due to expectations for increased sales, including the Daiwa Securities Group headquarters that is likable for own share buying. We also raised machinery stocks such as Makita and Hitachi Construction Machinery whose account settlement was evaluated, and LINE skyrocketed with profitable earnings settlement and a raise in investment decisions of Deutsche Securities.

東京株式市場はやや反発した。 証券は、大和証券グループ本社を含め、売り上げ増が予想されるため高価である。 また、マキタ日立建機などの決算評価された機械株を上場し、収益の決済とドイチェ証券投資意欲の向上によりLINEが急上昇しました。

2017-10-20

例えば

甘く見積もっても有権者の50%は東証株式市場の仕組みなんか知らんだろ

さらETFがどういうもんなのか

日銀がそれを買いまくると市場にどういう影響が出るのか理解できてるやつなんて実は二割もいないだろう

そういう状態で何十年ぶりの連騰とかいニュースだけぶちこまれ

2017-10-19

自由民主党安倍さん演説を聞いてきたので全文を書き起こす

安倍さんがようやく東京演説をしてくれたので、子どもと一緒に聞きにいきました。

池袋駅前に集まった人の数はものすごくて(アンチも含めて)、枝野さんや小池さんときとは比べものならないくらいでした。ヘリが飛んでたり交通整理の警官がうるさかったりで大変だったけど、演説の全文を書き起こしました。

枝野さん演説

https://anond.hatelabo.jp/20171014230038

小池さん演説

https://anond.hatelabo.jp/20171015174223

も合わせてご参考まで。

2017.10.18 池袋にて 自由民主党 安倍晋三 演説

みなさんこんばんは、自由民主党総裁安倍晋三でございます

みなさん、この選挙北朝鮮の脅威からいかにして国民の命と幸せ暮らしを守りぬくのか。それを問う選挙であります。そしてこうした中、いかにして子どもたちの未来を切り開いていくのか。これを問う選挙であります

先般新潟街頭演説をしておりましたら、安倍さん、この地域横田めぐみさんが通っていた学校があるんだよね、めぐみさんを助けてください、そう話しかけられました。お母さんの早紀江さんも、お父さんの滋さんも だいぶお年をめされた。なんとしてもお二人の手でめぐみさんを助けることができる、その日がやってくるま私たちの使命は終わらない。そういう決意を新たにいたしました。

昨年トランプ大統領会談を行った際、今年の2月10日首脳会談においても、私はこのめぐみさんの話、そして拉致事件、核の問題について時間をかけて話をしました。この前の国連演説においては、世界が最も注目するアメリカ大統領演説においてトランプ大統領は、米国大統領としてはじめて、めぐみさんについてふれてくれました。私はうれしかった。

首脳会談を行ってお礼を言った。そして11月トランプ大統領日本にやってくる際に、どうかめぐみさんのご両親、そして被害者のご家族に会ってください、そして日本からこの問題を変えていかなければいけないというメッセージを発してもらいたい、そうお願いをしました。そうしたらトランプ大統領は、晋三わかった、ひどい話だ、この問題解決をしていくためにも米国全面的に協力するよ、そう約束をしてくれました。

この拉致問題についても核問題についても、あるいはミサイル問題についても、アメリカ国際社会連携をしていかなければなりません。中国習近平主席ともこの問題について話をしました。ロシアプーチン大統領やあるいはドイツメルケル首相とも話をしました。そうした外交努力をもって、先般国連において、北朝鮮へ厳しい制裁を下す決議が、満場一致で採択をされました。北朝鮮へ対して厳しい圧力をかけていかなければならない。それは政策を変えるためであります

安倍さん、そんなに圧力かけて大丈夫ですか。戦争になりませんかという方がおられます。確かに気持ちは分かります。私は紛争なんてまったく望んでいない。闘争を望んでいる総理なんて世界はいないんです。

みなさんこの20年間、わたしたちは話し合いのための話し合いは意味がないということを経験してきた。94年の核合意北朝鮮はもう核開発をやめるという約束をした。そして日本世界支援した。でも北朝鮮私たちの目を欺いて開発を行っていた。そして残念ながら貸した400億円、一円も戻ってきていない。

でも私たちはこれを飲み込んで、そして話し合いを続けてきましたが、そして2005年北朝鮮はもう一度核放棄をするという公約しました。でも残念ながらみなさん、次の年には核実験を行なったんです。私たちの誠意を欺き、そして話し合いを時間稼ぎに使って、核やミサイルの開発をしていたんです。もうわたしたちに、騙されてる余裕はないんです。

本来北朝鮮は、勤勉な国民がいて豊富資源がある。しっかりと北朝鮮が新しい道を歩んでいけば国民を豊かにできる。北朝鮮に明るい未来がやってくる。でもみなさん、北朝鮮ミサイル問題や核問題をそして拉致問題解決しないのであれば、北朝鮮には明るい未来はないんです。いま北朝鮮意図的に緊張を高めている今こそ、私たちがぶれてはならないんです。みなさん、北朝鮮の脅かしに屈してはならないんです、みなさんそうじゃないでしょうか。北朝鮮の側から政策を変えます、話し合いましょうと言ってくるようにもっていきたい。そう考えています

わたしたち2012年政権奪回しました。

あの当時のことを思い出していただきたいと思います日本全国を黒い雲が覆っていた。ひどい円高で、工場会社はどんどん世界へ出ていった。中小企業下請け会社はついていけないから、お店や工場を閉めるしかなかった。若い方がどんなに頑張ったってなかなか就職できない、そういう時代だった。

みなさん、日本GDP経済力1997年536兆円、過去最高になりました。でもその後はデフレです。成長できなかった。民主党政権をとってからはとうとう500兆円をきって、493兆円になってしまった。あのとき民主党政権はなんと言っていたか人口が減少すれば成長なんかできない。こう言っていました。

でも私はそう考えない。正しい政策さえしっかりとすれば日本人はやればできる。成長させられる。その思いで、三本の矢政策を進めてまいりました。結果どうなったか民主党時代、493兆円まで落ちたGDPが543兆円、過去最高。みなさん50兆円も増えたんです。やっぱり日本人はやればできるんです。人口が減少していたって、政策が正しければ成長していくことはできる。

みなさん、株価も22年ぶりの高い数字になった。わたしは株持ってないか関係ない、というかたがおられるかもしれませんが、そうではないんです。みなさんにとって大切な年金がこの株式市場運用をしていますから、この4年半で年金資産は46超円も増えてもう心配しなくていい、という状況を作り出すことができました。

また海外から観光客は800万人から2400万人まで増えた。今年はもっともっと増えていくと思う。この海外から観光客日本人観光客はだいたい5万円使う、でも海外から観光客は15万円使う。ですからいま海外から観光客日本で使っているお金は、4兆円になりました。民主党政権時代はたった1兆円だった。4兆円になって、もっともっと増えていくと、こう思います

そしてみなさん。中小企業、大切です。

わたし総理になって従業員10人の町工場を視察しました。その町工場社長さんのお父さんがいった、言いつけ。それは、従業員を大切にしろ。そのお父さんが残した言葉を大切に、中学高校中退して入ってくる従業員、彼らを会社応援をして定時制高校卒業させました。

そしてこの会社は、リーマンショックで厳しくなってしまった。民主党政権時代とくに厳しくなっていった。でもお父さんのいいつけを守って彼は誰も解雇せず、がんばって雇用を守った。その後政権が変わって、だんだん状況が良くなった。従業員はこの彼の思いにこたえて、一生懸命工程を改良して、生産性を上げた。そして販路を拡大したんです。その結果いま、みなさん自動車スピーカー端子のメッキは、世界中を走っている車の約3割は、この工場からまれているんです。

まさにこれが日本中小企業の力です。日本人の力なんです。わたくしは頑張る中小企業応援をして行きます

たとえば新しい機械を買った。お店を新しくした。そうやって売上を伸ばしたり、生産性を上げて、従業員給料を上げようと思っている。そういう小規模事業者に、私たち投資をしたい。固定資産税を半分にする、約3年間半分にするという政策スタートしました。いまもう3万人の方々が使っている。

またみなさん、大企業社長に求められなくて、中小企業や小規模事業者、小さな会社やお店やさんに求められるものは何か。それはみなさん、個人保証です。設備投資をしようと思って銀行からお金を借りると、個人保証を求められる。家や土地家財一切を担保にしなければお金を借りられない。一回失敗すれば終わりなんです。

本人はもとより家族人生を失うかもしれない。これはやっぱりおかしいと私たちは考えました。そこで私たちは新しい仕組みを作りました一定の条件を整えれば、小さな会社でも個人保証抜きでお金を借りられるようになったんです。こうした努力も実って、あるいは経済がよくなって、みなさん、前の政権よりも中小企業倒産はなんと3割も減らすことができました。

もっともっと私たち中小企業応援してまいります。みなさん、2009年私たち政権を失いました。でも政権を失っても私たち自由民主党という名前を変えようとは思わなかった。悪いのは党の名前ではない。やっぱり私たち自身責任があった。何回何回も車座集会を、ミニ集会を開いて皆さんの声を聞いて、真剣反省しました。そして、ひたすらに政策を磨き、鍛えてきました。

私たち三本の矢政策政権を奪還しました。デフレから脱却をして、経済を成長させ、雇用を作って、国民を豊かにしていく。こうお約束をし、一つ一つ私たちは実行してまいりました。

雇用は185万人分増えました。そして今日も、若い方にこの街頭に足を運んでいただきました。若い方にとってはやっぱり正規雇用がいいでしょう。正社員になりたい。多くの人はそう思っている。とうとう日本は、一人の正規雇用を求む求職者に対して、一人分の正社員の職がある正規雇用有効求人倍率1倍を、それを私たちは初めて成し遂げることができました。

前の政権ではどうだったか私たちに対して正規雇用がないと言って批判していた前の政権時代はどうだったかといえば、あの民主党政権時代は、正規有効求人倍率は0.5倍しかなかったんです。つまり2人の求職者に対して1人分の正規の職しかない。そういう状況だったんです。

批判だけをしていても、やっぱり何にも生まれてこない。大切なことはしっかりと政策を立てて進めていくことであります。そして、うれしかたことは、この4月高校大学卒業して就職した若いみなさん、就職率は過去高水準になりました。この前会ったお年寄りが、私にこう言っていました。

安倍さん最初の孫は運が悪いことに民主党政権時代就職をした。だから就職がなかなか決まらなくて悩んでいる孫を見るのがつらかった。でもねえ、次の孫はおかげさまで行きたいところに行けたんだよ。こう言ってくれました。

みなさん、若いみなさんが、自らの手で未来をつかみとることができる社会。そして働きたい人が働くことができる社会。この社会こそがみなさん、希望ある社会ではないでしょうか。私たちはこれから未来ある、意義ある、希望ある社会をつくっていきます

この選挙は、どの党に日本を託すか、これを決める選挙です。同時に、誰にこの地域を託すことができるのか、それを決める選挙です。そして、誰を信用することができるか、誰が信頼できるか、それを決める選挙でもあります当選するために、ころころころころ政党を変える人を信用できるでしょうかみなさん。当選したいがために看板を替える人を信用できるでしょうかみなさん。

どんなに厳しくても歯を食いしばって、自分の信念、政策遂行するには、がんばるしかない。北朝鮮の脅威から国民の命と幸せ暮らしを守り抜くことができるのは、子供たちの未来のために日本未来のために、その未来を切り開いていくことができるのは私たち自由民主党そして公明党であります

この選挙もっと厳しい選挙になる。みなさんの一票を必要としております。どうぞ皆さん、よろしくお願いを申し上げますありがとうございます

2017-10-14

anond:20171014212057

けもフレ経済学(2) 続き

2.顧客商品に不満があり抗議を行った場合株価に影響を与えるのか?

直接的にはない。業績に影響が出て初めて株価に影響があると言える。

経済モデルフロー循環というものがある。

このモデルでは、顧客商品を購入する場は財・サービス市場である

また、株主が新株を購入する場は生産要素市場である

ただ、今回気にしている株価は、そのどちらでもなく、株主が発行済みの株の売買をする場=株式市場である

株式市場では、顧客という登場人物は現れない。(と思うが、あまりはっきり分からなかった)

(参考図 他力本願 フロー循環 http://nomura.nagoya/?p=76

財・サービス市場では、商品サービス需要供給価格が決まる。

商品に不満がある場合は今後需要が減る方向になると考えられる。

需要供給曲線で考えると、需要が減るので、需要曲線自体が移動し、供給と均衡する点(価格)が下がる。

企業としては価格が減ることは業績が悪化することにつながる。

(参考 進研ゼミ http://chu.benesse.co.jp/qat/3519_s.html)

株式市場でも、株価株式需要供給関係から決定される。

ただしこちらの需要供給は様々な要因から決まるので一概には言えない。

要因の大きな一つとして企業の業績が挙げられる。

これは株の配当金(インカムゲイン)が企業利益を基に分配されるためだ。

業績は決算有価証券報告書(有報)にて公開される。

そのため、決算タイミング株価が大きく変動することはある。

実際、カドカワは今年8月決算にて営業利益減の報告を行い、その日は大幅に株価を下げている。

(参考 Yahooファイナンス カドカワ 9468 3カ月チャート https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9468.T&ct=z&t=3m&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v)

まとめ

顧客株価は直接の関係はない。

ただし、企業の業績を通じて間接的な関係を持っている。これによる影響は無くはないが反映はずっと遅い。

3.降板事件により株価は下がったのか?下がってないのか?

判断が難しいが、降板事件の影響は殆ど無かったように思える。

株価は様々な要因から決まるため、決定的なことは分からないが、関連していそうな所を調べた。

日本経済新聞でのニュース

事件の翌日に、日経に取り上げられた内容では前日比45円安(3.3%)まで下げたと発表された。

しかし、冒頭に示した通り、2日後には元値に戻している。

(参考 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HTI_W7A920C1000000/)

株価チャートの動き

株価チャートの75日移動平均線を見ると、減少トレンドとなっている。

しかしこれは降板事件以前よりの継続であり、降板事件の影響は不明である

(参考 みんなの株式 9468 http://minkabu.jp/stock/9468/chart)

自社株買いの影響

8月よりカドカワは自社株買いを行っている。

自社株買いは、流通している株が減る=株価が上がるという性質上、株価の下支えとなる。

しか降板事件直後~9/30までは、自己株式の取得を一時的に止めていたようで、その期間では株価は堅調な動きを見せている。

(参考 有報速報 カドカワ株式会社自己株券買付状況報告書 https://toushi.kankei.me/c/19535/d/S100BG4E)

投資家の動き

カドカワ株式機関投資家保有割合が多いため、そもそもニュースなどによる影響を受けにくいという意見があった。

株主比率を元に、この意見を調べた。

6月の有報によると株主比率は以下の通りである

区分所得株式数の割合(%)
金融機関金融取引業者27.43
法人18.45
外国25.07
個人29.06

(出典 カドカワ IR 有価証券報告書 3月http://pdf.irpocket.com/C9468/jwgy/WV9L/NWVj.pdf)

個人から筆頭株主川上氏の8.02(%)と自己株式分1.83(%)を引くと個人株主比率は19.21(%)となる。

たこの有報以降の大きな変化点として、自社株買いを進めている点、外国法人(ダルトン・インベストメンツLLC)が7.07%取得し筆頭株主第2位になっている点より、個人投資家の占める割合さらに低くなっていると考えられる。

長期投資目的金融機関や、業績・各種指標を基にした外国人投資家ニュースによる影響を受けにくいとした場合

降板事件で影響があるのは個人投資家部分のみで多くとも20(%)未満となる。

個人投資家全体が失望するということはまずないので、最大でもその半数程度(10%未満)として考えた場合

その人たちが仮に株式を投げ売ったとしても、株価暴落を期待するには若干弱い数字であると言える。

まとめ

降板事件によって株価が下がったとは言えない。

終わりに

ただのアニメファンとして分かったことは以下2点だ。

  1. 株価株式を売買している人が損したり得したりするので、ただのアニメファン株価煽りあったりしても(ほとんど)しょうがない
  2. 業績に直接影響の出るプレミアム会員解約はものすごく堪えそう…今度の決算タイミング株価が大きく変動するかもしれない

阿部マリオに感動してた個人としては、これから政府追い風日本コンテンツ大国化が始まるんだぜ!と勝手に思っていたけれど、

色々調べていくうちにCoolJapan政策の最悪な実態(http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8306)や

コンテンツビジネスが実は衰退しているとの分析(https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/m1048.html)なんかがあったりで、心底ガッカリしてしまった。

それでも国内既存ビジネスモデルが弱体化している中で、カドカワ川上氏)は積極的に手を打っているように思う。

ピンチはチャンスとして、降板事件については業界顧客すべてが最終的にプラス解決することを願うばかりだ。

また今回の事件を踏まえて、今後キラーコンテンツキラーと呼ばれるような行為是正されていくことに期待したい。

けもフレ経済学(1)

「は?たつき監督下すとか正気!?どう考えてもアニメ大ヒットの功労者じゃねえか。カドカワは頭鉄華団かよ?」

ツイッターでは、発端となったたつき監督ツイートが2時間20リツイートされていった。

また一部では署名活動も始まり、耳の早いニュースサイト記事を上げ、アニメファンは様々な活動を展開し始めた。

いわゆる炎上状態となっていった。ここではこの騒動たつき監督降板事件降板事件)として表記する。

(参考 ニコニコ大百科 http://dic.nicovideo.jp/a/9.25%E3%81%91%E3%82%82%E3%83%95%E3%83%AC%E4%BA%8B%E4%BB%B6)

「これだけ大騒ぎになれば、カドカワ株価は大暴落だろう!いい気味だ。株価でもみて溜飲を下げるかな」

しか素人目線では、株価の値動きにはほとんど影響がないように見えた。

また、投資家掲示板を見ると降板事件はあまり気にせず、むしろニコニコ動画10月アップデート内容(niconico(く))の動向を気にするような冷静な内容が多かった。

日付始値高値安値終値備考
9月25日 1,395 1,396 1,362 1,371当日。取引は15:00までなので終値事件の影響なし
9月26日 1,341 1,366 1,326 1,352翌日
9月27日 1,347 1,375 1,332 1,366
9月28日 1,379 1,383 1,362 1,373事件前の終値まで戻している

(出典 Yahoo!ファイナンス カドカワ(株)9468 https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/history/?code=9468.T)

「なんだこれ、こんなに大騒ぎしてるのに株価には全く影響がないのか?全く意味分からん!」

投資家に対し筋違いの憤りを覚えるとともに、隔絶した世界垣間見たような印象を受け、株式について強い興味が沸いた。

そこで素人ながら、降板事件株価がどう関係しているかについて調べた。

調査内容

今回の降板事件を具体的な疑問点にどうやって還元しようかと悩んだが、以下の3点について調べることにした。

  1. そもそも株が下がることによって企業は損をするのか?
  2. 顧客商品に不満があり抗議を行った場合株価に影響を与えるのか?
  3. 降板事件により株価は下がったのか?下がってないのか?

1.そもそも株が下がることによって企業は損をするのか?

基本的企業ではなく、株主が損をする。

(参考 man@bow http://manabow.com/qa/kabuka_hendo.html)

企業株式を新しく発行することにより資金調達を行う。

株式市場では過去に発行された株式株主取引きしているのであって、株価の変動は企業財務状況に直接影響を与えない。

株主視点では、株価が下がることは株主資産が減ったということでもある。(キャピタルロス)

株式会社株主のものなので、キャピタルロスが大きくなるのを避けるため株主総会経営に介入する。

株主による介入が悪いかどうかは何とも言えないが、企業側としては経営に水を差されるのは避けたいはずである

また、株価の下落による影響は他にもある

カドカワストックオプション及び、従業員向けESOPなどを行っているようだ

(参考 カドカワIR 四半期報告書 http://pdf.irpocket.com/C9468/xOcR/cFGO/NESq.pdf)

まとめ

株価の下落で損をするのは株主

また、企業視点でも株価の下落を手放しで喜ぶということはない。

文字数制限のため分割)

2017-09-20

2017.09.19 トランプ国連スピーチ google

事務総長大統領、世界の指導者、有名な代表団がニューヨークへようこそ。世界の人々に対処するためにアメリカ人の代表として私の故郷の町にここに立つことは非常に栄誉です。何百万人もの市民が私たちの国を襲った壊滅的なハリケーンの影響を受け続けているので、私はこの部屋のすべてのリーダーに援助と援助をしてくれたことに感謝の意を表したいと思います。アメリカ人は強く弾力性があり、これまで以上に決定されたこれらの苦難から出てくるでしょう。

幸いにも、米国は昨年11月8日の選挙日以来、非常にうまくいっています。株式市場は過去最高の記録です。失業率は16年ぶりの最低水準であり、規制やその他の改革のために、今日、米国ではこれまで以上に多くの人々が働いています。企業は長期的に見ていないような雇用の成長をもたらしており、軍と防衛に約7000億ドルを費やすことが発表されました。私たち軍隊はまもなくこれまでにも最も強力なものになるでしょう。 70年以上にわたり戦争と平和の時代に、国家、運動、宗教の指導者たちがこの集会の前に立っていました。

それらの人たちと同じように、今日私たちの前にある非常に深刻な脅威のいくつかに取り組むつもりですが、解き放たれるのを待っている巨大な可能性もあります。私たちはすばらしい機会に暮らしています。科学、技術、および医学のブレークスルーは、病気を治し、以前の世代が解決できないと考えていた問題を解決しています。しかし、毎日、私たちが大切にしているすべてのものを脅かす危険性が増しているというニュースもあります。テロリスト過激派は力を集め、地球のすべての地域に広がっています。この体に代表される悪党政権は恐怖を支持するだけでなく、人類に知られている最も破壊的な武器を使って他の国や国民を脅かす。

権威主義権威主義権力は、紛争を防ぎ、第二次世界大戦以来自由に向かって言葉を傾けた価値観、制度、同盟を崩壊させようとしている。国際的な犯罪ネットワーク、薬物、武器、人々、強制的な転位、大量移住は、私たちの国民を脅かすために私たちの国境と新しい侵略搾取技術を脅かす。簡単に言えば、私たちは莫大な約束と大きな危険の両方の時に会います。世界を新たな高さに上げるか、荒廃する谷に落とすかは、まったく私たちに任されています。何百万人もの人々を貧困から救い、市民が夢を実現するのを助け、新たな世代の子供たちが暴力、憎しみ、恐怖から解放されるように、私たちは力を持っています。

この機関は、このより良い将来を形作るために、2つの世界大戦の余波の中に設立されました。国連の主権を守り、安全保障を維持し、繁栄を促進するために、多様な国が協力できるというビジョンに基づいています。まさしく70年前の同時期に、米国は欧州復興を支援するマーシャル計画を策定した。これらの美しい柱は、平和、主権、安全保障、そして繁栄の柱です。マーシャル計画は、国家が強く、独立しており、自由である場合、世界全体がより安全であるという崇高な考えに基づいて作られました。大統領として、トルーマンは当時の議会へのメッセージで、欧州復興支援は国連の支援と完全に一致していると述べた。

トランプは世界の多くの部分が地獄に行くと言います

国連の成功は、メンバーの独立した強さに依存します。現在の危険を克服し、未来の約束を達成するためには、過去の知恵で始める必要があります。私たちの成功は、主権を擁護し、安全と繁栄と平和を促進するための強力で独立した国々の連帯に左右されます。私たちは、多様な国々が同じ文化、伝統、あるいは政府の制度を共有することを期待していませんが、すべての国がこれらの2つの主権を守り、自分の国民の利益と他国のすべての国家の権利を尊重することを期待しています。

これはこの機関の美しいビジョンであり、これは協力と成功の基盤です。強い国家主権国は、異なる価値観、異なる文化、そして異なる夢が共存するだけでなく、互いの尊重に基づいて並行して働く多様な国々を可能にします。強い国家は、国民が将来のオーナーシップを持ち、自分の運命を支配することを可能にします。そして強力な主権国は、個人が神が意図した人生の満ち足りた時に繁栄することを可能にします。アメリカでは、私たち生活様式を誰にでも追求するのではなく、みんなが見るための例として輝かせるようにしています。

今週は、わが国にその事例を誇りにする特別な理由が与えられています。私たちは、今日も世界で最も古くから使われている憲法である憲法230周年を祝っています。この時機を失った文書は、アメリカ人平和と繁栄と自由の基盤であり、世界各地の無数の何百万人もの人が、人間の本性、人間の尊厳、法の支配インスピレーションを得ています。米国憲法の最大のものは、最初の3つの美しい言葉です。彼らは「私たちの民」です。これらの言葉の約束、私たちの国の約束、そして偉大な歴史を維持するために、世代のアメリカ人は犠牲になってきました。

アメリカでは、人々が支配し、人々は支配し、人々は国家である。私は権力を握るのではなく、それが所属するアメリカ人に力を与えることに選ばれました。外交では、この主権の創始原則を更新しています。政府の最初の義務は、国民、市民、ニーズに応え、安全を確保し、権利を保護し、価値を守ることです。米国の大統領として、私は常にアメリカを最初に置く。あなたの国の指導者のように、あなたのように、常にあなたの国を最初に置くべきです。

すべての責任ある指導者は、自分の市民に奉仕する義務を負っており、国家は人間の条件を上げるための最良の手段です。しかし、人々の生活をより良くするためには、すべての人々にとってより安全で平和未来を創造するために、緊密な調和と団結で仕事を一緒にする必要があります。

米国は永遠に、世界の、特にその同盟国との素晴らしい友人になるでしょう。しかし、我々はもはや、米国が何の報いも得ていない一方的な取引を利用したり、これに参入することはできない。私がこの事務所を所持している限り、私はアメリカの利益を他の国よりも守るつもりですが、国家に対する義務を履行する上で、すべての国が主権、繁栄、安全である将来を追求することは誰にとっても魅力的です。

アメリカは、国連憲章で表明された価値観以上のことをしています。私たちの市民は、この大ホールで代表される多くの国の自由と自由を守るために、究極の価格を払っています。アメリカの献身は、私たち若い男女が戦った戦場で測定され、私たち同盟国の横で犠牲にされました。ヨーロッパのビーチから中東の砂漠アジアジャングルに至るまで、私たち同盟諸国が歴史的に最も血の多い戦争から勝利した後でさえ、我々は領土拡大を求めなかった私たち生活様式を他者に押しつけようとする。その代わりに、私たちは、このような機関を構築し、すべての国の主権、安全保障、そして繁栄を守るのを助けました。世界の多様な国にとって、これは私たち希望です。

私たち調和と友情を求めています。紛争と分裂ではありません。私たちは、イデオロギーではなく成果によって導かれています。私たちは、共通の目標、利益、価値観に根ざした原則的現実主義の方針を持っています。その現実主義は、私たちに、この部屋のすべてのリーダーと国家が直面する問題に直面するように強制します。それは、私たちが逃げることも避けることもできない問題です。私たちは、今日の挑戦、脅威、さらには戦争に麻痺したり、今日の危険に直面するための十分な力と誇りをもって、私たちの市民が明日の平和と繁栄を楽しむことができるように、

私たちの市民を持ち上げたいなら、歴史の承認を願うならば、私たちが忠実に代表する人々に私たちの主権を果たさなければなりません。私たちは、国家、国益、先物を保護しなければなりません。我々はウクライナから南シナ海への主権への脅威を拒絶しなければならない。私たちは、法律、国境の尊重、文化に対する敬意、そしてこれらが許す平和的な関与を尊重しなければなりません。

そして、この体の創設者が意図したように、私たちは一緒に働き、混乱、混乱、恐怖で私たちを脅かす人たちと対峙しなければなりません。今日の私たちの惑星の得点は、国連の根底にあるすべての原則に違反する小さな政権です。彼らは自国の市民も国家の主権も尊重しません。正義の者の多くが邪悪な少数者と対峙しなければ、悪は勝利するでしょう。まともな人や国が歴史に傍観者になれば、破壊力は力と強さを集めるだけです。

北朝鮮の腐敗した政権よりも、他の国々や自国の福祉にもっと軽蔑を表明した者はいない。数百万人の北朝鮮人の飢餓死を引き起こしている。そして、無数のものの投獄、拷問、殺害、抑圧のために。アメリカ大学生オットーワームビア(Otto Warmbier)がアメリカに帰国したのは、数日後にしか死ぬことがなかったとき私たちは政権の致命的な虐待を目の当たりにしていました。

独裁者の兄弟の暗殺で、国際空港で禁止された神経薬を使って見ました。私たちは、自国の浜辺から13歳の甘い女の子を誘拐し、北朝鮮スパイのための語学教師として彼女を奴隷にすることを知っている。核兵器弾道ミサイルの無謀な追求が、人類の犠牲にならないほど脅かされている。いくつかの国がそのような体制と取引するだけでなく、核兵器を持つ世界を危うくする国を支援し、供給し、財政的に支援することは、怒りです。

地球上のどの国も、この犯罪者バンド核兵器ミサイルで武装しているのを見ることに興味がない。米国には大きな力と忍耐がありますが、もしそれが自国や同盟国を守ることが強制されれば、我々は北朝鮮を完全に破壊するしかないでしょう。ロケットの男は、自分自身と彼の体制のために自殺任務をしている。米国は、準備ができて、喜んで、有能だが、これは必要ではないことを願っている。それが、国連のすべてです。それが国連の目的です。彼らのやり方を見てみましょう。

北朝鮮は、非核化が唯一の受け入れ可能な将来であることを認識するべき時である。国連安全保障理事会は、最近、北朝鮮に対する厳しい決議を採択し、満場一致で15-0の投票を2回開催し、安全保障理事会の他のメンバー全員と一緒に制裁を求める投票に合意した中国とロシアに感謝したい。関係者全員に感謝します。しかし、我々はもっと多くをしなければならない。

キム政権が敵対的な行動を止めるまで、キム政権を孤立させるためには、すべての国家が協力しなければならない。北朝鮮だけでなく、世界の国々が、大量の殺人を公然とし、アメリカに死を誓う、イスラエルへの破壊を宣言し、この部屋の多くの指導者と国家のために滅ぼそうとする別の無謀な政権に直面するのはずっと前の時です。

イラン政府は、民主主義の誤った姿の背後にある腐敗した独裁政権を覆す。豊かな歴史と文化を持つ裕福な国を、経済的に枯渇した凶悪状態にしており、主な輸出は暴力、流血、混乱であるイラン指導者たちの最長犠牲者は、実際には自国の人々です。その資源を使ってイラン人生活を改善するのではなく、石油の利益は、無実のイスラム教徒を殺害し、平和アラブ人イスラエル近隣諸国攻撃するヒズボラやその他のテロリストに資金を提供する。

イランの民に正当に属しているこの富はまた、バシャールアサド独裁政権を救済し、イエメンの内戦を促進し、中東全体の平和を損なうことになる。危険ミサイルを建造している間に殺人的な政権がこれらの不安定な活動を続けることは許されず、最終的な核計画の成立をカバーするならば合意を守ることができない。イランとの取引は、米国がこれまでに締結した最悪かつ最大の一方的な取引の一つであった。率直に言えば、その取引は米国に対する恥ずかしさであり、私はあなたが最後のことを聞いたとは思わない。私を信じてください。

イランの政府が死と破壊を追求することを要求することで、全世界が私たちと合流する時が来た。政権が、不当に拘束されたすべてのアメリカ人と他の国民の市民を解放する時期です。とりわけ、イラン政府テロリストの支持を止め、自国の人々にサービスを提供し、近隣諸国の主権を尊重しなければならない。イランの善良な人々が変革を望んでいること、そして米国の広大な軍事力を除けば、イランの人々は彼らの指導者たちが最も恐れていると世界中が理解しています。これは、政権がインターネットアクセスを制限し、衛星放送を裂き、学生の非武装勢力を撃ち殺し、政治改革者を投獄する原因となっている。

抑圧的な政権は永遠に耐えることができず、人々が選択に直面する日が来るだろう。彼らは貧困、流血、恐怖の道を続けるのだろうか、あるいはイラン人民が文明、文化、財産の中心地としての国家の誇りに戻って、人々が再び幸せで繁栄してくれるだろうか?イラン政府テロ支援は、近年多くの近隣諸国テロとの戦い財政再建を約束したこととは全く対照的であり、昨年早々にサウジアラビアアラブイスラム教徒50人以上の指導者国家。我々は、すべての責任ある国家が、テロリストと彼らにインスピレーションを与えるイスラム過激派と対峙するために協力しなければならないことに合意した。

急進的なイスラム原理主義テロリズムは、国家を壊して、世界全体を壊滅させることはできないので、私たちはそれを止めるでしょう。我々は、テロリストの安全な避難所交通機関、資金、および彼らの卑劣なイデオロギーに対する支持の形態を否定しなければならない。私たちは彼らを私たちの国から追い出さなければなりません。それは彼らの支援と援助を受けている国々を暴露し、責任を負う時です。アルカーイダ、ヒズボラタリバン、そして無実の人々を殺す他のテログループを支援し、資金を提供している。

米国と同盟国は中東全域で協力して、敗者テロリストを鎮圧し、安全な避難所の再出撃を阻止し、全国民に対する攻撃を開始する。先月、私はアフガニスタンのこの悪との戦いで勝利のための新たな戦略を発表しました。これからの我々の安全保障上の利益は、政治家によって設定された任意のベンチマークタイムテーブルではなく、軍事作戦の期間と範囲を決定するだろう。私はまた、タリバンや他のテロ組織との戦いにおいて、婚約のルールを完全に変えました。

シリアイラクでは、ISISの永続的な敗北のために大きく貢献しました。事実、私たちの国は、過去8ヶ月の間にISISに対して何年にもわたってより多くを達成しました。我々は、シリア紛争の脱スケールシリア人の意志を尊重する政治的解決策を模索している。 Bashar al-Assadの刑事政権の行動は、自分の市民、無実の子供まで化学兵器を使用することを含め、すべてのまともな人の良心に衝撃を与える。禁止されている化学兵器が拡散することが許されていれば、社会は安全ではありません。だから米国は攻撃を開始した基地にミサイル攻撃を行ったのです。

シリア紛争で難民を迎え入れる際の役割について、ヨルダントルコレバノンに特に感謝し、ISISから解放された分野で人道的支援を提供している国連機関の努力に感謝します。米国は思いやりのある国家であり、この努力を支援するために何十億ドルも費やしてきました。私たちは、この恐ろしい扱いを受けた人々を援助し、復興の過程の一部として帰国することを可能にする難民の移住へのアプローチを模索しています。米国で難民1名を移住させるための費用として、自国で10人以上の難民を支援することができます。

私たちの心の良さのために、我々は地域の援助国に資金援助を提供し、G20諸国の難民を可能な限り母国の近くに迎えようとする最近の合意を支持する。これは、安全で責任ある人道的アプローチです。何十年にもわたって、米国は西半球での移住の課題に取り組んできました。

我々は長期的には、無制限の移住が送付国と受給国の両方にとって深く不公平であることを知りました。途上国にとっては、必要政治的経済的改革を追求する国内の圧力を軽減し、その改革を動機づけ、実施するために必要な人的資本を排除する。受入国にとって、無制限の移住の実質的な費用は、メディアと政府の両方で無視されることが多い低所得の市民によって圧倒的に生まれています。

国連の仕事に敬意を表して、人々が自宅から逃げる原因となる問題に取り組んでいきたいと思います。国連とアフリカ連合は、アフリカにおける紛争を安定化させるために、平和維持ミッションに貴重な貢献をもたらしました。米国は、南スーダンソマリアナイジェリア北部、イエメンでの飢餓の予防と救済を含む人道援助で世界をリードし続けています。

エイズ救済のための資金を調達するPEPFAR、大統領マラリアイニシアチブグローバルヘルスセキュリティアジェンダ、現代奴隷を終結させるグローバルファンド、女性起業家の財政イニシアティブなどのプログラムを通して、世界中のより良い健康と機会に投資しました。世界中の女性に力を与えることへのコミットメント

我々はまた感謝しますか?我々は、国連が主権、安全保障、繁栄の脅威に対抗する効果的なパートナーであるためには、改革すべきであることを認識して事務総長に感謝する。この組織の焦点はあまりにもしばしば成果ではなく、官僚主義プロセスにあります。場合によっては、この機関の崇高な目的を覆そうとしている州は、それを推進すべきシステムハイジャックしている。例えば、国連人権理事会には、著しい人権記録を持ついくつかの政府が置かれていることは、国連に大きな恥ずかしさを感じています。

米国は国連の193ヶ国のうちの1つですが、予算全体の22%以上を支払っています。実際、私たちは誰よりもはるかに多くを実現します。米国は不公平コスト負担を負っていますが、それが実際に目標のすべて、特に平和目標を達成することができれば、この投資は容易に価値があるでしょう。世界の大部分は葛藤しており、実際には地獄に出る人もいるが、国連の指導と助けを借りて、この部屋の強力な人々は、これらの悪質で複雑な問題の多くを解決することができる。米国国民は、ある日すぐに、国連が、世界中の人間の尊厳と自由のためにはるか説明責任があり、効果的な主張になることを願っています。

その間、私たちは、軍事的にも財政的にも負担負担しなければならない国はないと考えています。世界の各国は、自国の地域で安全で豊かな社会を促進する上で大きな役割を果たす必要があります。だからこそ、西半球では、米国はキューバの腐敗した不安定な体制に立ち向かい、キューバの人々の永遠の夢を自由に生きることに抱いていたのです。

私の政権は最近、基本的な改革がなされるまで、キューバ政府に対して制裁を解除しないことを発表しました。我々は、ベネズエラのマドゥロ社会主義体制に対する厳しい裁定制裁を課した。これは、繁栄した国を完全崩壊の危機にさらした。ニコラス・マドゥロ社会主義独裁政権は、その国の善良な人々にひどい苦痛と苦しみをもたらしました。

この腐敗した政権は繁栄した国家を破壊しましたか?貧困と悲惨をもたらした失敗したイデオロギーを、それが試みられたあらゆるところに課すことによって、事態を悪化させるために、マドゥロは選挙代表者の権力を奪って自分の民に反抗し、悲惨なルールを守っている。ベネズエラの人々は飢えており、国は崩壊している。彼らの民主的制度は破壊されつつある。状況はまったく受け入れられず、我慢できずに見ることもできません。

責任ある隣人と友人として、私たちと他のすべての人が目標を持っていますか?その目的は、自由を取り戻し、国を回復し、民主主義を回復することです。私は、この政権を非難し、ベネズエラの人々に重要な支援を提供するこの部屋の指導者に感謝したいと思います。米国は、政権に責任を持たせるために重要な措置を講じている。我々は、ベネズエラの政府がベネズエラの人々に独裁政権を課すという道を続けているならば、さらなる行動を取る用意がある。

今日、ここに集まったラテンアメリカの多くの国々と信じられないほど強く健康的な貿易関係を持つことは幸いです。私たち経済的な結束は、私たちのすべての人々と近隣のすべての人々の平和と繁栄を促進するための重要な基盤を形成します。私は、今日ここに代表されるすべての国に、この本当の危機にもっと対処する用意があることを願います。我々は、ベネズエラにおける民主主義政治的自由の完全な回復を求めている。ベネズエラの問題は、社会主義実施されていないことではなく、社会主義が忠実に実施されていることである

ソ連からキューバベネズエラに至るまで、真の社会主義共産主義が採択されているところでは、それは苦痛と荒廃と失敗をもたらしました。これらの不信心イデオロギーの教義を説く人々は、この残酷なシステムの下に住む人々の継続的な苦しみにしか寄与しません。アメリカは残酷な政権下に住むすべての人と立っている。主権に対する私たちの尊敬は、行動の要請でもあります。すべての人々は、繁栄を含めて、安全、関心、幸福を気にする政府に値する。アメリカでは、ビジネスの絆を強め、すべての国ののれんと貿易を求めていますが、この取引は公正でなければならず、相反するものでなければなりません。

あまりにも長い間、アメリカ人は、巨大な多国籍貿易取引、説明不能な国際裁判所、強力な世界的官僚制が彼らの成功を促進する最善の方法であると言われました。しかし、その約束が流れていくうちに、何百万という仕事がなくなり、何千もの工場が姿を消しました。他の人たちはシステム攻撃してルールを破り、かつてアメリカの繁栄の基盤となった偉大な中産階級は忘れ去られましたが、もはや忘れられずに再び忘れられないでしょう。

アメリカは他国との協力や商取引を進めていく一方で、国民一人ひとりの義務を全政府に徹底しています。この債券はアメリカの力の源であり、今日ここに代表されるすべての責任ある国家のものです。この組織が私たちの前で挑戦にうまく対処することを希望するならば、トルーマン大統領が約70年前に言ったように、メンバーの独立した力に依存します。将来の機会を抱き、現在の危険を克服するためには、歴史に根差し、運命に投資している国々、友好国を求める国々、強い国家、独立国家、敵を征服するのではなく、最も重要なのは、自分の国、仲間の市民、そして人間の精神の中で一番良いすべてのために犠牲を払ってくれる男性と女性が住む国です。

この体の創設につながった大きな勝利を覚えて、悪と戦った英雄たちが、彼らが愛する国々のためにも戦ったことを決して忘れてはなりません。愛国心は、ポーランド人ポーランド人を救うために死ぬように導き、フランス人は自由なフランス人のために戦い、英国人は英国のために強く立つようにしました。今日、私たち自身、心、心、そして国々に投資しないと、強い家族、安全なコミュニティ健康な社会を築くことが

2017-08-22

日経平均終値、 下落、今年初の5日連続に   アベノミクスのメッキが剥がれている。

2017年8月22日東京株式市場は、日経平均株価が今年初となる5営業日連続の下落で取引を終えた。終値は前日より9円29銭(0・05%)安い1万9383円84銭。

アベノミクスのメッキが剥がれている。

2017-08-19

ヒカル氏がVALUで全株一気に放出した意図が未だに分からない

ものすごい勢いで炎上中の案件

ネット上では極悪人のように裁かれているが、本当にそうなのだろうか。

今まで長い間考えていたのだが、本当に全保有株式を一気に売りに出した意味が未だに分からない。

自分株式投資を多少嗜んでいるのだが、株式投資をしたことが無い人にすごく簡単に大雑把に説明すると、

株式には買いと売りが居る。

はいくらで買います、私はいくらで売ります、というように。

例えば買いの数が100円で100コ買いますとなっていた時に、売りが100コその値段で売ります指値を出すと、取引が成立し100円で売買される。

説明のために極々簡単にしている、実際の取引もっと複雑だ)

このような何個で買いますというような意思表示は板というもので一目で見て分かるように管理されている。

さて、今回の騒動になったヒカル氏のVALUの板を私も見てみた。

全部見れたわけじゃないので本当の所は分からないが、ネットで出回っている画像を見たところどう見積もっても買いの数が1000かそこらなのに、ヒカル氏が自分保有しているすべての株式約50000を放出している様子が見て取れる。

さて、これが何が問題なのか?

株をしてない人に説明するのは難しいのだが簡単に言うと、50000個売ろうとしても、買いが1000個ぐらいしかいないので、結局売れないのだ。

巷では売り逃げしたと言われているが、例え1000売れたとしてもヒカル氏の元には49000残る。

結局売れないのにあんなに大量に板に売り指値を出す合理的理由がどこにもない。

から私はこの問題が表面化した初期から、なぜこんな売り指値を出したのかずっと考えていた。

もし私が自分利益を優先するならどうするだろう?

まず買い指値が出ている所に同数、売り指値をぶつけて売っていく。

そして一気に売るのではなく、徐々に供給量を増やしていく。

なぜなら一気に売ると一気に株価が下がるからだ。しか約定せずに儲からない。これが一番最悪だ。

このように買いの指値を板を注視しながら、需要に応じて株価コントロールしつつ徐々に株を売っていくと数か月~数年はかかったかもしれないし、今後の活躍にも寄っただろうが、株価をある程度はコントロールできるため、それで株価が下がったとしても(主に自分のせいではないので)炎上するようなことにもならず、全体として数億円は儲けられたのではないか

無論株価がガクッと下がるようなら、自分保有している株式放出するべきではない。体面としても一番大事なのは自分の株を買った投資家に儲けさせるという意思なのだ。まあガクッと下がっている時に買いを入れるようなやつはそうそう居ないと思うので売れないと思うが。

先ほどのヒカルのしたような売り指値を大量に出すことを、株の世界では板に蓋をするということがある。

これは板を見た投資家に売りがこれだけ居る以上、これ以上は株価が上がらないだろうと諦めさせるという一種の見せ板的戦法であり、株の世界では御法度のやり方(しかし線引きがあいまいなためまれによく見る行為である

しかヒカル氏がこの蓋をする理由が無い、蓋をすると株価は下がるからだ。

ヒカル株の大株主はもちろんヒカル氏であり、蓋をする理由が無いのだ。


ところで、ヒカル氏がこれだけ炎上した理由としては、株の世界では超えちゃいけないラインをいくつも反復横跳びするがごとくピョンピョン飛び越えていたということもある。

普通VALUに手を出すような人は、株式投資をやっているような人だろう。だから基本的にVALUをやっている投資家は株ルールで動いていると思うし、VALUも(法律上株式とは違えど)主には株ルールで動いていると思われる。

以下にヒカル氏が破った株の世界での御法度行為を挙げる。

1。事前通告なしの自社株売り

この場合では売りだが、VALUの場合では増資に近い。

なぜならVALUでは上場した時に資本金無しで個人自分株式を持っているわけで、株式流通しているわけではないからだ。

普通増資をして市場株式流通量を増やすと、株価は下がる。供給が増えたら希薄化して価値は下がるからだ。

なので普通は「これこれこういう理由株式を増やします、株主さま許してくださいませ」と既存株主にお伺いをたてるのだ。

普通一時的には市場供給量が増えるため株価は下がるが、それを設備投資などに回して自社(自分)の価値を上げ、株価を上げることによって結局は株価を上げて見せますよ、というポーズを取らなければならない。

しかし今回ヒカル氏はお伺いを立てるどころか、板に蓋をした。

これはヒカル氏を信頼していた投資家を後ろから刺したようなものだ。

2.板に蓋をした

前述の通りである

普通は値段を下げたい者がやることだから、自社の株に蓋をするやつなんて居ない。

3.「優待」関連での発表を消した

VALUや自身SNSでの発表では、いわば株式でのIRのようなものである

IRとは企業自分活動・予定・成果を発表して株主やその購入を検討している者と間接的にコミュニケーションを取るものである

今回優待での誤解や手違いがあったのかどうかは分からないが、そもそも誤解を与えるようなIR自体が罪であり

もししてしまったのなら撤回ではなく謝罪を一刻も早く行うべきだった。

発表を消すというのは、それを材料として動いていた投資家に対しての背信行為であるからだ。

4. 関係者によるヒカル氏の株式売却の動き

ネットではヒカル氏の関係者が、ヒカル氏が自分株式を大量に売りに出す前に、既に売りさばいていたというウワサが流れている。

VALUは株ではなく、インサイダー適用されないが、こうした疑いをもたれるような行動はするべきではないし、

もし本当にしていたとしたら意図的株価を操縦して関係者利益供与したとして投資家に対する背信行為である

以上のように株式市場でやれば一発でアウトなラインを、悠々と反復横跳びして重複して超えて行ったのだ。

一つだけなら誤射だったかもしれない、だかこれだけ重複して投資家を愚弄するような真似を(無意識にでも)行ってしまったら

VALUに投資しているような玄人投資家諸君にとったら、上場している「人」がいくら株のことに疎かったとしても怒り心頭に発するだろう。

さて、投資家が怒る理由は上記だとして、本当に分からないのは、ヒカル氏だけではなく、他のヒカル氏と関係を持つ上場YouTuberも一斉にヒカル氏と同じような行動に出たことだ。

これは事前に彼らが示し合わせないとできないことだろう。

しかし上に上げたように、そのようなことをしても、得るものは何もなく、いわば自爆テロのようなものだ。

それを何の疑問もなくヒカル氏だけではなく皆平然と行ったことが本当に分からない。

この中の一人でも株式投資を行っていれば、自分が行ったことがいかに愚かなことか事前に気づけただろう。

私はこのことについて長い間考えた。

そして様々な意図を考えた。

色々思いついたのだが、未だに判然としないが、下にそれを記す。

1.「正義」のためにやった

ヒカル氏がテキ屋営業文句を言っていた動画を見た人も多い事だろう。

あのように自分の思う「正義」、つまり投資をするような欲深いものは損をしてしまって当然である、そしてそれに損をさせるのは「正義である

とそのように思ったのかもしれない。

2.ブレーンに指示された、そして嵌められた

他の仲間も共に同じような行動を取ったことから、ブレーンのような頭脳役が裏に居て、今回の行為を画策していたのかもしれない。

そのようなブレーンがいたとしたら、お金を儲けさせるならうまく株価コントロールしつつ株をうりさばくはずなので、

今回のような必ず損を出すようなことはしないはずで、ヒカル氏、およびその関係者を嵌める気があったのかもしれない。

3.ネタとしてやった

4.50000株全部売りに出すと買い手が居なくても全部売れて保有株式分の価額の大金をゲットできると勘違いしていた

買いが同数居ないと、売り指値を出しても約定せずに売りきれないのは言わずもがなである

5.何も考えていなかった

私が知りたいのはヒカル氏やその他YouTuberが、この行為によって絶対株価が下がることを知ってて「故意」にやったかそうではなかっただけだ。

もし、故意ならば裁かれるべきだと思うし、故意ではなかったのだとしたら、今回の炎上は少し可哀そうだなと思う。

なぜなら故意では無ければ株式への無知から来るものからだ。

この点、VALUは株のことについて無知な者上場したとしても大丈夫なように、板に出ている買い指値の数と余りにもかけ離れた数の売りを出せないようにするべきだったと私は思う。

しかし、株のことに精通している者からしてみたら、自分に不利な、文字通り株を落とすようなことを自分からするはずがない、と考えているだろうから、事前に対策要求するのは酷だっただろうか。

しかし、こういう事態が起こった以上、またこういう皆が不幸になるようなことが起きないような対策はしていただきたいものだ。

2017-08-16

株式市場でも、100円の買い注文と50円の売り注文だけしか出てないなら売買は成立しないんじゃないの

2017-07-31

https://anond.hatelabo.jp/20170731212340

減税など財政政策して消費促してインフレ起こしちゃダメってこと?

異次元緩和した上に消費税10%増税やめてもインフレが起きてないから困ってる。起きてない理由は先を参照。

ムダ金使いたくないと言う人は相変わらず多いし、ファスト産業は往時の勢いこそないものの相変らず元気

人口減少を見て中身がないと言ってるの?

違う。簡単にいえば日本国債発行額が大きすぎる、銀行で言えば不良債権国家になっているということ。

信用力と通貨流通量のバランスが著しく悪くなるのが、怖いんだよ。通貨価値の大暴落が起こりうるから。

不幸中の幸いなことに、まだ「何故か」信用力が瓦解はしてない。

日銀国内主要金融機関国債買い入れまくってるからというのが理由の一つぽいね。でもこれも実は怖いことだと個人的には思ってる。

日銀 国債買い」とかでググる賛否色々な意見が出てくると思うよ。

国際金融市場からっていうのは海外証券銀行のこと?

株式市場為替市場先物債権などなどもろもろ。

海外に限らないね、今はどこの国から誰が投資してるのかは完全にボーダレスになってるから。当たり前の接頭語を付けて混乱させてすまんです。

円もドル世界運用されてるし逆もしかり。それは市場投資機会が広がったとも言えるけど、

逆に言えば他通貨国との経済政策連携が求められるということでもある。したがって、日本不良債権化していることは外国から非難されることもありうるということ。

デフレなのにスタグフレーションってあり得るの?

デフレからインフレに行くはずなのに行けないのがスタグフレーション。ただこれは個人的にはちょっと言い方の問題というとこもあって

前論の「労働市場健全機能してない問題」が原因のデフレ下で、金融市場けが緩和されているか結果的スタグフレーション状態になってると個人的には思う。

労働市場健全機能してない理由は前増田理解いただいたようなのでこれで大丈夫かな。

貧乏人の手に渡る以前に、頭の上の上空の方で投資マネーが超高速回転でぐるぐる回ってるような感じ。

労働者貧困層のために落としてくれることはないんだよ。利ザヤが悪いから。

ソ連崩壊後のロシアで何が起こったか知らないので知りたい。

さすがにこれぐらいはググって。「ロシア デノミ」とか「ソ連崩壊 通貨危機」とかその辺で適当にミックスしてみて

国内建築関連の労働者賃金の話と、

世界的な労働者賃金が上昇しない理由とに。

増田建設関係従事者なのかな。もしそうなら、そのせいで「いや違う!」と思うのかもしれないけど、

それは業界内にいると業界内の大小の問題が良く見えるからそう思うだけだったりするよ。

からすると、これ分ける理由ないんだよなー原因は同じだと思っているので。ごめんね。

から国が借金してでも財政政策必要でしょって話なのかと。これは世界的な流れ。

~~

イギリスは先頃、付加価値税消費税)減税して経済成長したってニュースに出てる。

イギリスの例を取るまでもなく、経済活性策は減税とセットにしなきゃ「効かない」んだよね…。

日本場合異次元緩和をしたその金がほとんど投資市場に流れただけだった。そういう意味では消費税の8%増税は大失敗。

アベノミクスいかにやる気ない見せかけだって分かるのはココで、消費税増税圧力は上記のとおり、

先進諸国から「おまえ不良債権国家のくせによー」と言われて圧力回避できなかったからだと邪推してる。

世界中リーマンショックの後に緊縮財政取ってきた。減税じゃなく増税した。

リーマンショックバブルなので緊縮財政増税オーソドックス方法なんだよ。市中に増えすぎた資金を国が回収する作業

でも日本は逆のことやってんだよね。何でかは私の理解を超える。ばかだからじゃないかな。

隣の地域業者は入札参加しないのかな。

知らん。

ただ土建屋は、本拠地より遠い場所仕事だと人繰りや部材調達や諸々の諸経費がかさむから利益率が下がると聞いたことある

うーん。増田は私の文章あんまり理解してくれてないみたいなんだよな…。

私の説明じゃ能力不足、力不足だと思えてきたので、このぐらいにしとく。

https://anond.hatelabo.jp/20170731201853

なにを持ってゲームオーバーなんだかさっぱりわからないよ。

既に円を刷り過ぎてて、国際金融市場からあんたら中身が無いのに円の数多すぎ」と怒られている。

内需脆弱なのはなんでよ。

25年続いてるデフレ人口減少社会社会保障不安による消費意欲低下などの複合要因。

アベノミクス前はデフレスパイラルと言われていたけど、異次元緩和で金の量だけは増えてるから今はすでにスタグフレーション状態だと考える向きもある。

食うに困ってる人に金渡せば

それやると円の価値暴落してやばい。すでに「国の体力と借金」のバランスでいえば日本はアウトすぎるほどアウトな状態でここで徳政令出したら、ソ連崩壊後のロシアみたいになるかもね。

建築関係労働者お金回んないのなんでよ。

建築関係以外の労働者にもお金が回ってない。これは実は日本だけじゃなくて世界的にこの傾向になりつつある。

一つは、山ほどある金が、資本市場内の取引しか循環してないからというのがあると思ってる。これは異論色々あると思うけど。

金は山ほどあるんだけど、労働者に回すよりも資本市場金融市場株式市場等)で運用する方が利ざやがよいと、山ほど金を持っている人が考えているから。

経営者サイドはそのような投資家ニーズに応えて財務健全化を求められてるので、人件費に回したくない。投資市場がしぼんでも良いように内部留保を確保したい。

日本デフレが続きすぎたせいで、人件費は一番利ザヤの悪い投資だということが世界投資家コンセンサスになって久しい。

企業新規開発や新規投資は、前に述べたように将来の内需不安があるので鈍重。

公共事業増やしても入札不成立とかなんないわけ?

公共事業が入札不成立になってる原因は色々。地方都市だと地方経済自体が死んじゃってるからというのは割とあると聞く。

2000年代にずっと続いた公共事業削減の波によって、まともな体力を持った請負業者が全滅しちゃったとかは聞くね。で一人親方が増えて労働環境悪化とか。一時期ニュースになってた。

あと入札不成立の理由としては、大きな声じゃ言えないが談合への風当たりが強くなったからってのも、理由としてあるかなーと個人的には思ってる。

なんだかんだで談合のおかげで適切に労働市場が回ってたという考え方もないことはない。

特にある程度限定的地方経済圏内だと、競争が激化しても誰も得しないことってあるもんで。

https://anond.hatelabo.jp/20170731195719

金融緩和市場に流れた資金を、

財政政策(減税や公共事業)使って経済循環させるとか無理なの?




MOFはむしろ増税したがってる。つーかこれだけ異次元緩和続けてるのは、国際金融市場に向けていつかは消費増税というのを言い訳として使ってるから。本当はもうとっくにゲームオーバーだけどな。減税は政権人気取りカードに成り下がってる。

公共事業は増やしてるじゃん。オリムピックなどで。でも焼石に水っぽい。土建屋は多少儲かってるかもしれないね。どっちみち労働市場まで金が回ってこない。

何でだろうねーと思うけどね、企業側も財務健全化をしつこく言われてるせいもあって内部留保放出したがらない。絶賛ふくらんでる株式市場があぼんしたらこいからな。内需脆弱からなおさらだなぁ。

2017-06-21

https://anond.hatelabo.jp/20170621105559

いやー普通に株式市場での運用だけにぶっこんでるの、このご時世に怖くないんかなというシンプルな疑問。

最初否定して隠してたのに

厳しく突っ込まれて隠し通せないと気付いたら

私の悪意については、ああい生き方をする人は理解できないって冒頭から言ってるんだから分かりやすいぐらいでしょ、

全然隠してもいねーよw

「隠してねーよw」といいだす


逃げ惑う反応から見ても

やっぱりその悪意にはいま向き合うのを避けてる何かが潜んでると思うよ

https://anond.hatelabo.jp/20170621103401

いやー普通に株式市場での運用だけにぶっこんでるの、このご時世に怖くないんかなというシンプルな疑問。

オリンピック開催国って、開催年の2年前ぐらいか市場が冷え込む傾向があるし。

2017-06-20

ツイッターとかやってるとネトウヨマジョリティ不安になる

呂律の回らないクソ漏らし安倍首相

強行採決しまくり洗脳学校支援してたり

税金株式市場突っ込みまくってるお陰で景気が良いように見えているけれど、実はその税金は俺らのお財布から出されているということや

税金でいらねー大学作って私服肥やそうとしていること

一昔前なら磔になるレベル暴君無能っぷりなのに

ツイッターとかふたばとかニコニコ見ていると

俺がおかしいのではないかと思えてくる

2017-06-16

9割の日本人バカなのでこう考えている

2011年津波原発による大災害大損失は民主党の失態で最悪な事態になった

そもそも民主党政権をとった瞬間に大災害から呪いかなにかである

自民党以外が政権をとるとまた原発が爆発したり、津波が発生するかもしれない

民主党がいなくなったと思ったら民進党っていう似た名前政党あるじゃん

民進党にあの蓮舫がいるってことは2011年呪いを発動させたあの党の末裔じゃん

原発爆発、大地震津波を発生させて日本を窮地に追い込んだ蓮舫所属する民進党には絶対投票しない!

なんでこんなこと書くかというと俺がその9割の日本人からである

なので民進党には投票しない。

自民党株式市場大企業しか優しくなく俺の給料は未だに16万円なので共産党にでも投票しようかなと考えている。

2017-06-15

「教えて!国会ウォッチャー」のコーナー

加計文書ニュースがだらだら続いてもう誰が正義で悪かうやむやなってわからいから教えろ。

加計文書ってなに?

加計文書は結局のところあるの?

森友学園やら加計学園やら、安倍学校税金で育てたいの?なんで?

安倍株式市場税金投入しまくってるから今は株があがってるの?

買っとけばあがるよね?買うけどもいいよね?

2017-04-17

http://anond.hatelabo.jp/20170417224105

まず大抵の会社上場してない。上場してるのは日本のごく一部の会社です。

当然だが上場してない会社にも株主はいる。株式会社システムとしては上場非上場関係ない。

企業上場するのは、株式を公開することで株式市場から資金調達をするため。

非上場にする理由会社によって様々。

多いのは

親会社による完全子会社

・買収

経営陣やファンドによる非公開化(経営スピード化とかの理由で)

あたりか。

上場企業は誰が株主になっても自由だし、重要経営判断株主総会を経なければいけないのでスピードのある経営判断必要~とかいって非公開化する企業もある。

あとドワンゴ上場廃止っていってもカドカワとの経営統合

ドワンゴと旧カドカワ株主は新会社であるカドカワドワンゴ株主になっただけ。

このカドカワドワンゴ合併にしても、株主総会で2/3の同意があってはじめて統合できる。

2017-02-06

おまえら、イカしたぶコメ付けまくってるけど、

はてブホッテントリってログイン中のユーザーごとに表示される記事が違うって知ってた?

最先端技術力を持つはてなが開発した人工知能 “hatenAI” (ハテナイ)によって、各ユーザーのぶコメ動向を監視・解析し、そのユーザーが “かならずぶコメを付ける” 記事ユーザーごとにホッテントリ上位に表示させる。その解析の確度はかなり高く、おまえら自分で選らんでつけているつもりのぶコメはすべてハテナイによって “ぶコメさせられている” ものであることに気付いている者は少ない。

ハテナイが巧妙なのは、単におまえがぶコメを付けそうな記事ホッテントリの上位から順番に並べていくのではなく、おまえのこれまでの動向から “おまえが必ずぶコメをつける配置” を算出し表示しているところだ。

おまえは普段、上からすべての記事にぶコメを付けるようなことはないはずだ。何か書きたくなるような記事連続して並んでいてもすべてにコメを付けることはしない。上からタイトルを流して気になった記事を開き中身を読んで、再度ホッテントリに戻る。それを繰り返しながら、なんとなく書く気になった記事コメを付ける。その時点でおまえは既に誘導されている。おまえがその記事コメントを書きたくなったのは、その記事に対して決定的な何かがあったからではない。米国政治情勢の記事のX個後に長時間労働に関する記事があったからであり、株式市場まとめ記事を読んだあと英語習得法の記事を読んだあとにJASRAC記事を開いたからであり、それより前に “開いたけどなにもコメを付けなかった記事” がX個あったからであり、記事を開いたのがX月X日X時X分だったからであり、前回ぶコメを付けてからXX時間経っているかである。それらはすべてハテナイによって配置された、 “おまえが必ずぶコメをつける記事配置”なのだ。 つまりおまえはすべてをハテナイに誘導されている。本当はべつに書かなくてもいいぶコメをなぜか毎日書いてしまう、書かなくてもなにも困らないし書いたところで何も起こらないことを自分でも重々知っていながらどういうわけか毎日なにかしらのコメントを書いてしまう。

それはつまり、 “すべて書かされている” のだ。自分では無作為に書いているつもりでもすべてがハテナイによって誘導され書かされている。

おまえら無償にもかかわらずせっせとぶコメに勤しむことによってはてなには広告収益が入るのだから、つまりはおまえははてな業務をこなしているのも同じだ。おまえはとっくの昔にはてな奴隷となりはてなのために無償労働をさせられているのだ。はっきりいって、おまえら他人長時間労働や、キュレーションメディアの質、炎上ブロガーことなど気にしている場合ではない。その瞬間すらもおまえらはてな搾取されているのだ。

目を覚ませ。おまえはすでにマトリックスの中にいるんだっちゃ。

2016-12-18

格差グラフ池上彰印象操作か?2016年12月16日CX敬称略

印象操作ではある。では、「印象操作」って悪いのか?

 

かなり正確な分析は不破雷蔵氏がされているのでリンクさせて頂く

http://www.jgnn.net/ls/2016/12/post-14336.html

 

さて、特に推敲せずに書き殴らせて頂く、ご容赦頂きたい

 

Q1,「格差」は日米共に広がっているのか? A1,広がってはいる。

Q2,どちらの方が「格差」は広がっているか? A2,アメリカだ。

 

Q3,どちらの「格差」の方が深刻か? A3,それは日本だ。下位層(90%)が下がっているか

 

Q4,『格差グラフ』において最悪の改竄は何か?

 A4,アベノミクスの成果の無視

  日本2011年以降、アベノミクスで下位90%の所得回復している事を切り捨てている事

 

Q5,『格差グラフ』のy軸の数値が変えられているが?

 A5,【私】は大きな問題では無いと考えている。数値は変えれているが、等間隔だからだ。

  今回は違うが、酷いグラフだと対数で表示されていたりもする。 今回のは見れば分かる。

 

 そもそも、下位90%って、=上位10%以外の殆どの人って事だろ。

最上1%との比較では 最初から人数では90倍の差があるわけだ。

これって「印象操作」ではないのか? 勿論、印象操作だ。

 つまり

最初の問い自体グラフの設定自体印象操作が含まれている

 

池上彰氏が凄い(そして厄介な)のは、異なる層に対して「同じ話」を使って「別の見解」を持たせ、しかし「結論」は一致させてしまえる事だ。

 これこそ、プロプロパガンダだ。

今回の件で言えば

 そのまま「信じて」しまう層には『日本格差が広がっていてピンチだ。』と「騙せ」て

 「見破る層」には『より深刻な危機意識』させる。 でも危機感問題意識は一致させられる。

 

これは池上彰氏が週刊こどもニュース解説されていた時からの特徴だ。

 

 こども(実際の視聴者は年配者だったらしいが……)に現実ニュースを大幅に捨象して分かり易くし解説する。

要は要約なんだけども、 時に『虚構』を混ぜて焦点を絞る能力

 

 一例として、株式市場説明の際。野菜の株を使って説明する等。分かり易くするために完全な嘘を大胆に混ぜる。

これが、異なる層に対して「同じ話」を使って「別の見解」を持たせ、しかし「結論」は一致させてしまう。氏の最大の特徴を強化したのだと思う。

 これは、やっている事は単なる【要約】のように見えるが、実は違う! 池上彰氏は【待って】いるのだ

実際には極めて広い見識で問題先読みし、問題が十分に悪化して【要約】可能、≒一般人に分かり易く解説可能になったタイミングで切り取っているのだ。

 だから、氏の『解説』は何時もやや遅い。

 

 話は逸れるが、

氏がバングラデシュテロの事後取材をしていた時、まさにその時に偶然、氏の目の前で新たなテロが起きた!

 池上さん躊躇無く。現場に突っ込んだからね。 普通する?そんな事。 イカれてるだろ……。あのおっさん……。

他にも池上氏の番組を見てると、さり気なくブッ飛んだ行動と取材をしているところがマレに良く見れる。

 池上彰氏は単なる解説おじさん ではない。狂気を秘めた報道記者なのだ

 

▽いつも思うんだけど、さ~ぁ……

 いわゆる『格差問題』って「格差」が問題じゃ無いよね……

だって最上位者(ビル・ゲイツとか)の所得資産が2倍になっても、低所得者層所得資産が半分になっても

 「格差の広がり」は「同じ」だけど、 前者より後者の方が 遥かにヤバい

 

正直に貧困階層化、貧困再生産、階層の固定って言えんかね?

 

 いや、確かに「格差」は構造よ。 でも問題の焦点は貧困か、それを無視しても貧困再生産な訳じゃん。

じゃあ解法は主に2パターンで、「『構造』の改良」か、「問題貧困改善」のどっちかか、両方じゃん。

本音で解法に取り掛からないとヤバいと思うんだけどねー。

 だから、今回の池上解説話題になってる訳で、

 

私は問題顕在化させる為に池上さんはワザと「嘘」をついたとみてるけど、

2016-12-06

GPIF株式運用株価高値の時に始めたのが一番の問題

GPIF運用益2兆3746億円 7~9月、3四半期ぶり黒字

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HIB_V21C16A1000000/

先月末、GPIFの運用が再び黒字化された事が報道された。

最近メディア政治の反応が単なる一喜一憂しかないのは皆さんもおわかりだと思う。

この問題では、株式運用リスクに関する視点からの賛成、反対の議論が中心となっている。

まずはじめに私の立場を述べると、株式運用比率を高める事は賛成である

とくに、現状の年金財政を考えると必須であると考えている。

その中で、私が問題とするのは運用資産のうち株式投資する比率の目安を50%に増加させた時期についてである

その問題点について、簡単にではあるが述べてみたい。

まず、運用比率を引き上げた2014年の秋から半年間(株式比率を高めるのには一定期間かかるため)の日経平均株価を見てもらいたい。

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=998407.O&ct=z&t=5y&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130&a=

その期間は常に上昇傾向で約17000円~20000円という歴史的にも最高値圏にある事がわかる。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5075.html

当たり前だが株価というのは上がったり下がったりする物である

そのためいつ買うかという時期が重要である

まり、最高値の時期に株を買うという事は、将来下がる(損をする)リスクが非常に高いという事である

ちなみに、株式指標は長期的に見れば最高値更新していく傾向にある。

例えば、アメリカ指標などを見てみるとその傾向は顕著である

http://ecodb.net/stock/dow.html

しかし、日経平均の長期チャートを見ればわかるように、残念ながら日本株式市場にそのような傾向は見あたらないのが現状である

もちろん、2020年までは成長し続けるという楽観論もあり、それが実現されれば最高値更新していく事もありえる(いずれにせよその後下がる事になるだろうが)。

ただ、近年のオリンピックでは、開催前の景気悪化が起こる事も顕著に見られる(いずれも途上国ではあるが)。

今は株価は安定しているが、年明けと共に株価は下落を始めるだろう。

そして、この問題日銀ETF購入にも同じ事がいえる。

将来(私の予想では2~3年以内)株価が低迷期に入り、莫大な損失を被った時、現政権責任は当然重いだろう。

しかし、その時ツケを払わされるのは、残念ながら我々若い世代国民なのである

2016-11-12

なんかアメリカ株価とか上がりすぎだろ

どういうことだよw

株式市場にも隠れトランプ支持者がいたのかよw

2016-11-08

日銀異次元緩和政策の「その後」>

"21世紀における金融政策” (教科書、2062年出版)より

日銀異次元緩和政策の「その後」>

  2012年の安倍自民党政権成立後、日本銀行金融政策実施に当たって政府との連携を強め、年率2%のインフレ実現を目標に掲げて、「異次元緩和」と呼ばれる大胆な金融緩和策を実施した。   

  2013年以降、日銀国債ETF指数連動型上場投資信託)を最初毎年50兆円、そして80兆円づつ買い続けた。さらに2016年には「マイナス金利政策を導入し、イールドカーブ人為的操作にも手を染めた。

  それらの結果、2018年4月時点で、日銀国債保有割合は発行済総額の5割に達し、ETF総額に占める日銀保有割合も8割に達していた。

  にもかかわらず、日銀はまだ2%のインフレターゲットに達成することができなかった。2017年の物価上昇率わずか0.3%であった。

  「もう買うものがない。」というのが2018年度を迎えた日銀にとって最大の問題であった。

  市場流通している国債が極端に少なくなっていく中で、日銀による国債の買入れオペを拒否する金融機関が出始めていた。

  2018年4月に黒田総裁の後を承けて就任した石黒総裁への圧力が高まっていた。

  そんな中、同年5月中旬日本基幹産業である自動車産業の雄トヨタ自動車本社を置き、日本のみならず世界有数のものづくり拠点でもある愛知県において、マグニチュード8を超える巨大地震が発生した。

  地震発生から24時間以内に、東京ニューヨークロンドンなど、世界為替市場で、円が対ドルで110円から130円まで一気に下落した。それまで「安全逃避先資産」とされ、発生地日本であろうが、世界のどこかで危機が起こったときに大量に買われていた円が、初めて売り浴びせられ、暴落したのである

  日本政府はすぐ復興債を財源とした大型補正予算を発表したが、それまで毎年のように編成されていた補正予算に景気浮揚効果はなく、補正以外にこれといった対策を講じることの出来ない政府経済政策への期待はもはや皆無であった。日銀による緊急対応を求める強い声が経済界からが発せされた。

  就任直後から厳しい立場に置かれていた石黒総裁は、この期を逃さずに早速手を打った。

  日銀は5月26、27日に緊急の政策決定会合を開催し、政府が発行する復興債を直接全額購入することを発表した。同時に、それまで手を出さなかった「実物資産」についても買い始める、という新しい政策枠組みを発表した。

 

  実物資産として日銀が選んだのは、なんと芸術作品であった。

 

  日銀による芸術作品買入れ(「芸術作品買い入れオペ」と呼ばれた)の枠組みは、以下の通りであった。

 ① 政策発表から2週間後、日本国籍保有している者は誰でも、その保有する芸術作品骨董品日銀に売ることができる。日銀は適切な判断に基づいて値段を決めて現金で購入する。売却は一人一年に一回のみだが、複数アイテムを同時に売却することは可能とする。

 ② 高齢世代(先の世代)が書画陶器など多くの伝統芸術資産保有している一方、若い世代はそのような伝統芸術資産保有していない。そこで、芸術資産を持っていない個人・家庭からは、手作り芸術作品や新たなカテゴリー芸術作品を購入することとする。

 ③ 日銀は、都道府県ごとに購入した芸術作品を展示するための「アートスペース」を設置し、購入した芸術作品一般に公開展示する。入館料は大人500円。障害者12才未満の子供は無料。展示会の収入は全額震災復興寄付する。

 ④ 芸術作品買入れオペは、年度単位で行う。即ち、オペ開始から一年後、日銀は購入した芸術作品をすべて焼却する。焼却は一般市民の参加による「焼却式」によって行う。この式の参加費は500円。焼却式後、日銀は改めて次年度の「芸術作品買入れオペ」を開始する。

 ⑤ インフレ安定的に2%を超える状態が達成されるまで日銀芸術作品買入れオペを続ける。

  この日銀の新しい枠組みは、2000年代後半の世界金融危機後に欧米中央銀行採用された金融政策とは根本的な断絶を表すものであった。

  伝統的な金融緩和の波及経路は主に金利だと思われていた。即ち、中央銀行金融機関から国債などを買うことによって、銀行貸出金利を下げることができ、その結果、個人法人への貸し出しが容易となり、市中に資金提供される。

  他方、日銀の新しい政策枠組みは、金融機関を通さずに直接個人から資産を買うことによって市中に資金提供する、というものであり、かつ、購入した資産は定期的に廃棄、拙い手作り芸術作品には事実上セカンダリー市場が皆無であったから、定期的に保有資産消滅していくこの新しい政策には出口がないと日銀が暗黙に宣言したも同然であった。 実際日銀は、新しい枠組みによって増えたマネタリーベースはそのまま放置するつもりであった。

  日銀がなぜ国民に直接現金を配らず、敢えて「資産」を買ったのが当時批判されたが、数年後に発表された決定会合議事録によると政策委員現金配布という手法に対して懐疑的だったことが明らかになった。

  景気が改善しても現金配布ー現金のばらまきーをやめることは政治的に極めて困難、事実上やめられないのではないか、と過半数政策委員懸念を示した。資産を買って現金を渡すという仕組みにすれば、国民芸術的衝動芸術資産がいつか枯渇されるため日銀スムーズにテーパーリングできる、と多くの政策委員が考えたのである

  発表から2週間後、全国日銀支店郵便局でこの「芸術作品買入れオペ」が始まった。当時の記事日銀統計によると、最初書画陶器など骨董品の買入れが多かった。遊び心のある作品も少なくなかった。毎日新聞記事によると、男性がお尻と手を会社コピー機でコピーをとって印刷したものを、日銀が20万円で買い取った。鴻海シャープ株式会社社員割り箸で作った家電が1億円で買い入れられ、日本経済新聞の一面に載った。

  しかし、買入れオペが始まってすぐ深刻な問題が起こった。日銀の「芸術」の定義あいまいすぎていた。メディアによると、砲身に「金融政策」と大書した張り子のバズーカ砲が日銀に買い取りを拒否された。女性器の形をしたティッシュ箱も断られた。

  芸術知識を持っていない中央銀行芸術価値判断するのはどうか、とアーティスト学者から批判が強まった。村上春樹特別記者会見を開き、中央銀行芸術を売るな、と国民に強く促した。

  買入れオペへの参加が低迷した。日銀がオペ開始から半年の時点で行った全国調査によると、日本人のたった1割がしかこのオペに参加していないことがわかった。同調査によると、60歳以上の世代は代々家に受け継がれてきた「家宝」を売ることを躊躇し、若い世代仕事育児で忙しく芸術を作る暇がなかった。さらに総じて見れば、日本人はあまり芸術作品を売ったり買ったりすることに興味がなかった。芸術実物資産として考える人たちはそれほど多くはなかったのである

  市場では、震災直後の暴落から回復した円がドルに対して日々高くなっていた。景気は引き続き低迷し、むしろ後退に直面していた。行き場のない資金市場彷徨する一方で、日銀微妙価値のある大量の芸術作品保有していた。

  もはや日銀政策の失敗から自力で立ち直れないと判断した石黒総裁は、善後策を安倍総理相談した。

  しかしながら、政府もまた、残された対策補正予算の早期執行復興債日銀直接引き受け位しかなく、為替市場に対しても株式市場に対してもコントロール能力を失っていた。

  ここに、いよいよ日本経済は完全に行き詰まった。

  安倍総理は、危機に直面した時、歴史上多くの指導者選択した「最後選択肢」を選ぼうとしていた。

  尖閣列島を含む東シナ海シーレーン防衛のため、日本自衛権行使軍事行動を起こす、と安倍総理宣言した。

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