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2022-06-05

20220605[アタック25]2022年6月5日クイズ研究会大学生大会 2022-06-05結果

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BSジャパネクストで日曜昼などに放送

BS1からボタン2回とか

 

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28 カリフォルニア(州

・29 持統天皇 じとうてんのう

・30e [仏語]ピルエット

・xx [ある生き物の名前]シーラカンス

2022-05-15

鈴木 貴久彦

@Kikuhiko_Suzuki

(電子マネーの)現金チャージ経済産業省がめざすキャッシュレス社会の姿とズレてる気がするのだが..

首相動静(5月13日)

 午後8時30分、同所発。同42分、東京赤坂コンビニエンスストアセブンイレブン赤坂1丁目店」着。電子マネーチャージ。同45分、同所発。

https://mobile.twitter.com/Kikuhiko_Suzuki/status/1525725675495510016

クレカチャージセブンカード限定から仕方ないね

そして総理セブンカード持ってないってことだろうね

2022-05-12

https://anond.hatelabo.jp/20220512155004


   犯人岩佐鉄男からフランス語の授業を受けていた奴らだよ。あの時代は新鮮で美しかたことを覚えてなければ今どこで何をしてるかも分からない。

    運営がみせるみせないに関係なく、平成16年に駒場勉強していた奴らが何も言わないこと、特に最近司法司法うるさく、開成、灘、 ラサール

  などがだんまり財務省外務省経済産業省もうんともすんとも言わない。

     

2022-05-04

地熱エネルギー、大期待だなあ。

水素エネルギーと同じくらいワクワクする。

地熱水素社会が来ればいいなあ。

https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html

マグマから得られる地熱や、地表付近地中熱国内安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。

地中に眠る未利用エネルギー

東日本大震災地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直し議論されている。太陽光発電風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱地中熱実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望考察する。

日本は、世界3位の地熱資源大国

地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマまりがある。このマグマまりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200~350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。

日本地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカインドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富資源を生かしきれていない状況にある。

地熱開発の普及を阻む3つの要因

日本地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。

「立地規制」とは、政府1970年代から景観保護などを理由国立公園国定公園都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内地熱資源の7~8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである

地元理解」とは、地熱資源地区域に隣接する温泉地区事業者理解が得られないことである科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。

エネルギー政策」とは、政府による開発支援問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネルギー法)」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法RPS法)」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。

そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのはマグマまりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1~3キロメートル分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味油田開発と同等のリスクコスト必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。

見えてきた地熱発電事業未来

しかし、地球温暖化東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである

まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さら関係者地域との合意形成景観配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源保護に関するガイドライン地熱発電関係)」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元理解」に関するハードルが一気に下がったのである

さらに、経済産業省が、2012年予算地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格(1キロワット当たり)は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。

エネルギー地産地消

こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発(J-POWER)と三菱マテリアル三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳(アメマスダケ)地域および秋田県湯沢市小安地域地熱発電の共同調査を行うほか、福島県磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。

岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリングJFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境景観配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要役割を果たすものと考えています」と話している。

福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体(熱水、高温蒸気など)の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観配慮した発電所建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水(70~120℃)の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。

日本地熱発電技術世界

エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギー抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。

 

国際エネルギー機関IEA)の試算によれば、世界地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている(2009年地熱発電量は年間672億キロワット時)。現在日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベル技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。

省エネCO2削減、ヒートアイランド対策効果を発揮

第2部では、もう1つの地熱資源地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源であるマグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。

地中温度太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である

地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから現在の主流となっている。

地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏ピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象抑制にも効果がありますヒートアイランド現象は、建造物から冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱場合冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。

国内外で進む地中熱利用

地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。

しかし、2010年政府エネルギー基本計画地中熱再生可能エネルギー位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたこから国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。

コンビニエンスストア学校東京スカイツリータウン(R)も地中熱を導入

支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港国際線旅客ターミナルビル東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワーセブン-イレブンIKEA店舗富士通長野工場東京大学駒場キャンパスの「理想教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズLIXIL住宅研究所地中熱暖房システムを備えた住宅販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。

今、話題東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域エネルギー管理担当する東武エネルギーマネジメント Permalink | 記事への反応(0) | 19:37

2022-04-22

日本はどうやってレアアース紛争勝利したのか

2010年のレアアースの輸出規制は、日本が被りかねない被害の程度において、2005年の日本製品不買運動とはそのレベルが違った。しかし、日本人たちは、2005年と違って、恐ろしいほど冷静に将来のために動いた。右翼を中心に各地で反中デモが行われたが、暴力沙汰はなかった。中国大使館に向けた脅迫も一切報道されたことがない。外部の敵がより強くなり、脅威がさらに巨大になったので、その緊張感もそれだけ大きかったようだ。

https://imgur.com/a/oNGYwtx

2012年4月、日本大企業日立レアアース使用しない産業モーターを開発した。2015年の経済産業省報告書によると、レアアース使用量削減のための技術開発は、中小企業を含む多数の企業商業的進展があった。技術開発がこのように迅速に行われることができたのは、実はすでに2007年から関連分野への投資があったからだ。その一つが、文部科学省が2007年に着手した「元素戦略プロジェクト」だ。20以上の大学企業が参加したこプロジェクトで、代替材料研究にかなりの成果があったし、2010年以来、レアアース代替材料の開発にその研究成果が応用された。2012年3月には、米国欧州連合EU)と一緒に、中国レアアース輸出規制WTO提訴し、2014年8月に中国規制WTO協定違反という判決を引き出した。

レアアース紛争は結局、日本勝利に終わった。中国へのレアアース依存度は2009年の86%から2015年は55%まで低下した。一方、中国レアアース業界は2014年に赤字を出した。レアアース価格が急落したためだ。 WTOで敗訴した中国政府は、2015年1月、レアアース輸出規制を全面撤廃した。

日本企業は、2010年の衝撃を忘れず、今もレアアース需要を減らすための技術開発を止めずにいる。2018年2月、トヨタ自動車レアアース使用量を半分に減らした磁石の開発に成功した。そして、政府支援政策は、政権関係なく一貫して推進される。

2022-03-24

「すべての執務室にカギをかけます」ー。

経済産業省が2月27日、このような対応を始めました。

https://www3.nhk.or.jp/news/netnewsup/static/02282247.html

これじゃな

東電もすぐに節電要請できなかったわけだ

対話のドアはいつもクローズド

2022-03-08

情シス情報システム部)はもういらない?

https://www.sofia-inc.com/blog/7233.html

情シス情報システム部)はもういらない?これから情シスに求められる、あるべき姿とは?

皆さんは情シス情報システム部)が果たす役割機能を何だと考えますか? 全社のIT戦略策定システム企画、社内インフラアプリ保守運用ユーザーサポートトラブル対応といったことを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

しかし昨今、情シスにそのような役割が求められていない、もしくは情シス業務自体がなくなりつつあることをご存知でしょうか?

今回の記事では、これから時代情シスに求められる役割、あるべき姿について説明します。

情シス情報システム部)の仕事に変化が訪れている

近年Microsoft AzureAmazon Web Serviceといったクラウドサービスの台頭により、オンプレミスからクラウドへの流れが起きています。社内に物理サーバーを置いて保守運用するといった必要がなくなり、ソフトウェアPaaSSaaSといったクラウド上で提供されるサービス代替されるようになってきています。それに伴い、膨大な設備投資費や社内SEシステムエンジニア)の人件費を削減できるようになりました。今後すべてのITリソース保守必要なくなるという可能性もあります

デジタルトランスフォーメーション(DX)が多くの企業重要課題となっている現代において、企業IT活用で目指すべきことは、単純にITインフラツールを変革させるということではありません。業務変革・組織変革を伴うような、より大きな次元での変革です。経済産業省も、ITを変えるだけがDXではないと説明しています

経産省によるDXの定義

企業ビジネス環境の激しい変化に対応し、データデジタル技術活用して、顧客社会ニーズを基に、製品サービスビジネスモデルを変革するとともに、業務のものや、組織プロセス企業文化風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

このデジタルトランスフォーメーションの実現を企業が目指すにあたって、情シス仕事も大きく転換しようとしているのです。次章では、まず従来の情シス役割について整理・紹介していきます

DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する上で押さえておきたい3つのステップ

昨今ビジネスの場において、DX(デジタルトランスフォーメーション)という概念が頻繁に取り上げられるようになりま…

従来の情シス情報システム部)の役割

これまでの情シスに求められていた役割は主に以下の4つでした。

IT戦略システム企画

会社経営戦略事業戦略に基づき、システム企画立案要件定義をする役割です。社外ベンダー見積もり検討・選定、およびその後のプロジェクトマネジメント遂行し、ユーザー部門に対して新しいシステムを開発・提供します。

基幹システム構築・運用保守

社内ユーザー部門からリクエスト業務プロセスの変更に応え、既存システムカスタマイズなどを実施します。運用保守によってシステムを安定稼働させ、会社事業活動を下支えする役割を担います

社内インフラ構築・運用保守

自社サーバーネットワークの構築・運用保守を行いつつ、セキュリティ対策データ保全実施することで、万が一の事態に備えます。また新技術製品の導入検討評価を行って、常に社内環境サービス向上に努める役割です。

サポートヘルプデスク

社内ユーザーからの問い合わせ対応トラブルシューティングを行いますツールシステムの導入サポートの他、新卒転職者へ社内システム教育実施することで、社員1人1人の円滑な業務遂行支援します。

以上が従来情シスに求められてきた役割ですが、現在クラウド時代において運用保守業務はその必要性を失っています。また業務システムについても、SaaSなどのクラウド上で提供されるアプリケーションを利用できるようになっており、企業独自システムを構築するということは少なくなっているのです。

このような中で、今後情シスには一体どんな役割が求められてくるのでしょうか。次章で詳しく解説していきます

これから情シス情報システム部)に求められる役割

クラウド提供される業務システムは、往々にして業務生産性に関する考え方が先進的であり、しかも随時バージョンアップしていきます。従って「自分の行動にシステムを合わせる」のではなく「システム自分の行動を合わせる」というのが日常的に求められるのです。

しか事業部門をはじめとする多くの社内ユーザーは、旧来の業務のやり方に慣れ親しんでいるために、「システム自分の行動を合わせる」ということに自力で順応するのが容易ではありません。システムを使いこなせないばかりか、新しいテクノロジーに対して抵抗感を覚えてしまうケースもあります

そこで必要となるのが、自社の業界事業業務においてITツールをどうやって活用するかを考え、そのための情報関係各所へ提供する存在です。これから情シスには、システム機能技術面だけでなく現場業務プロセスにまで入り込み、具体的なユースケース提案サポートすることで、全社的なIT活用を推進する役割が求められています

また、会社としてDXを推進するうえでは、単にITツール組織的に活用することだけでなく、同時にチェンジマネジメント(組織変革)を進めていくことが必要です。新しいワークスタイルを実現するためには、職場文化風土も変革していかなければなりません。次章ではDXを促進する立場としての情シス役割について紹介します。

これからIT部門は何をするのか?

クラウドサービスの台頭でIT部門仕事がなくなる 企業IT部門仕事、と聞いて何を思い浮かべるだろうか。自社の…

DXを促進する情シス情報システム部)の役割専門家との協働

デジタルトランスフォーメーションにおいて最も上手くいかないことの1つとして、先進的なITツールに対して個人個人理解度・受容度が追い付いていけず会社として変化を受け容れられないことが挙げられますツール機能業務プロセスへの適用法が分からないことで現場が混乱し、これまでの業務のやり方やワークスタイルから脱却できないといったことがそれにあたります

これを解決するために必要となる活動会社カルチャーチェンジ社員一人一人のマインドチェンジです。単にITツール活用法をナビゲートするのみならず、業務プロセス職場文化風土というところまで踏み込んで、ユーザー部門に対して新しいワークスタイルの実現に向けた啓蒙活動を展開していったり、全社的な意識改革に向けたコミュニケーションを展開していったりといった役割がDX推進には不可欠なのです。

しかしこの役割は、専任のDX部門が担おうとしても失敗するケースがあるほど難しいものであり、そもそも経営層が事業戦略におけるIT重要性を十分に認識していなければ到底実現できるものではありません。では、情シスがDXを推進する役割を担っていくためにはどのようなアプローチをしたら良いのでしょうか。

それは情シスが持つIT知識や社内システムへの知見を最大限利用し、経営層を巻き込んで企業を変革する旗振りをしていくことです。ただし限られたリソースの中で上層部会社全体に働きかけるというのは非常に負担が大きく、失敗に終わる可能性も大いにありえます。そこで1つの解決策となるのが、そういった業務改革組織改革支援を行うITベンダー協働することです。高い技術力と豊富支援実績を持ったITベンダー上層部への答申からITツールの全社展開まで幅広く支援してくれます。そして、組織風土変革や社内へのコミュケーションは、自社の人事部門広報部門が実務として実施していきます現場部門との協働はもちろんですが、変革を企画する部門協働することで、より全社的なムーブメントをつながります

まとめ

以上のように、近年情シス情報システム部)に求められる役割は大きく転換してきています。従来担ってきたITインフラシステムの構築・保守運用業務不要となり、今後はデジタルトランスフォーメーション(DX)実現へ向けた社内ユーザーへの情報提供啓蒙活動を行っていくことがその使命となっていきます

もしあなた情シスメンバーであり、従来の役割を脱却できずにいるのであれば、業務改革組織改革支援を行うITベンダー活用検討してみてはいかがでしょうか。

2022-02-25

今日お国が買物や家族との外食観光等を推奨する日じゃぞ!さあ早く帰れ!

プレミアムフライデー ~月末金曜、豊かに過ごそう - 経済産業省https://www.meti.go.jp › service › premium-friday

1. プレミアムフライデーとは. 個人幸せや楽しさを感じられる体験

(買物や家族との外食観光等)や、そのための時間の創出

2022-02-11

IT補助金不正を初摘発 詐欺容疑で会社代表ら5人逮捕

これはなかなか悪質だな

https://worldagent.jp/

 中小企業電子化支援する国の「IT導入補助金」を不正受給したとして、大阪府警捜査2課などは2月8日詐欺容疑で大阪市中央区Webサイト制作会社ワールドエージェント代表取締役北川督(つかさ)容疑者33)=同区安堂寺町=ら男女5人を逮捕した。府警によると、IT導入補助金を巡る不正受給摘発は全国で初めて。府警は同社が数億円を不正受給した疑いがあるとみて実態解明を進める。

photo

大阪府警本部大阪市中央区

 5人の逮捕容疑は共謀2018年9月~19年1月中小企業18社がワールド社にITツール導入経費を支払ったとする虚偽の申請をし、国から補助金計900万円をだまし取ったとしている。府警は5人の認否を明らかにしていない。

 経済産業省によると、IT導入補助金は同省が17年度に創設した。中小企業会計処理労務管理などのITツールを導入する際、経費の一部を国が補助する内容で、21年度の上限は1社につき450万円。国に事前登録した支援事業者が、中小企業ITツール販売や使い方を指導しており、支援事業者中小企業が共同で国に申請する仕組みという。

 府警によると、ワールド社は支援事業者で、中小企業18社はともに逮捕された男(49)の関連法人。実際には18社からワールド社に経費は支払われていなかったという。

2022-01-28

そろそろECの動きに追従して、経済産業省と利害を共にする政治家官僚原子力発電推進政策

役割を誇張してエネルギー基本計画の変更を訴えることはほぼ確実であろう。

2022-01-26

anond:20220126203309

そのような相談所は男女共同参画社会に反して経済産業省ガイドラインから外れるはずなので、マル適マークがはく奪されないとおかしいですよね。

2022-01-24

公共団体含め、いろんなWebページで「売上〇憶円」という誤字がよく目について、「ひょっとしてこのブラウザに設定したフォントでは字形おかしいのか?」とか混乱している。

例えば、

2022-01-21

電子署名法第3条関係もっと知られるべき

例のオープンレターが界隈を賑わしてますけれども。

署名有効性に関して、事務局本人確認を怠った事に謝罪が無いとか、後からでも良いので本人確認するべきとか言われてますけれども。

 

そもそもあのオープンレター署名、正当な手続きでの署名ではないので、署名の部分は無効なんですよね。

 

元々署名とは

民事訴訟法228条

(省略)

4 私文書は、本人又はその代理人署名又は押印があるときは、真正に成立したもの推定する。

というものがあります

また、

平成十二年法律第百二号電子署名及び認証業務に関する法律

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0000000102

が発令される際に、2020年9月4日総務省法務省経済産業省の連名により、「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A(電子署名法第3条関係)」というもの公表されましたが、その中に「固有の要件」が満たされる場合には立会人型の電子契約でも真正に成立する、とされています

https://www.meti.go.jp/covid-19/denshishomei_qa.html

例のオープンレターGoogle Form使ったらしいけど、あれだと匿名署名できてしまうし、主催者投稿者情報はわたらないしでこの要件を満たしません。

せめてchange.org使えば、二要素認証はあるし、万一なりすましがあっても主催者のみに署名者の連絡先が公開されるので、身元確認は後からでも可能

証跡を追える方法確立できているか、という点が重要なところです。

 

ということで、そもそも例のオープンレター署名として私文書の成立要件を満たしておらず、単なる数名の意見表明文書くらいの位置付けにしかならないんですよね。

あの文書が元で呉座先生要職を辞されたという話もあるけど、数名の意見表明に左右されてしまって可哀想な気もします。

(呉座先生発言についての是非はここでは論じませんが)

 

例のオープンレター署名として成立させたいなら、今の方法では(署名部分は)全てが無効であり再度署名を取り直すしかありません。

から本人確認やりなおそうが連絡先を追えないので不可能ですし、事務局説明したところでそもそも効力無いので意味がりません。

実際に署名したよ!という方々もいらっしゃるとは思いますが、そもそも無効手段によって集められた署名なので、署名としての有効性は最初から無かったわけです。残念。

ということで、今後Google Formで署名を集めてる文書サインしようとするまえに、事務局に「その方法だと署名として成立しませんよ」とそっと教えて差し上げましょう。

 

オープンレターの本文自体問題点については様々な方からご指摘がなされていますので、本文自体見直し署名の取り直しをオススメいたします。

 

 

追伸.

誤読ブコメがついたので補足を。

署名としての効力は無いと言ってるだけで、オープンレター自体有効無効も無く「単なる数名の意見表明」と見なされる、というのが本文の趣旨です。

(私の書き方がまずい部分があったので、一部修正文書全体ではなく署名部分が無効、という記載統一します。ご指摘ありがとうございました)

2021-12-06

anond:20211206214452

経済産業省ディマンドリスポンスと言いだしてしばらくそ表記だったのでなんかお尻がむず痒い。

あとおしゃれ系のお菓子屋さんが「🍰ケイク」っていうのもなんか辛い。

2021-11-17

インボイス制度に関する増田を読んで、税理士が思ったこ

anond:20211116103238

自己紹介など

20年弱ROM専門でしたが、自分仕事に関連するので書いてみようと思います

私はフリーランス公認会計士税理士をしている30代半ばの男性です。

監査法人税理士事務所/税理士法人には所属しておらず、いわゆる「独立会計士」「ひとり税理士」というやつです。仕事仲間はいますが、上司や部下はいません。事務員雇用していません。

20代のとき会計士試験に受かって監査法人就職、その後転職を経て、独立する際に税理士登録しました。税理士試験合格組の税理士先生に嫌われるタイプの「会計士税理士」です。

一通り書いてから読み返したら、インボイス制度結構序盤で関係なくなっちゃったので、その点ご容赦いただけます幸甚です。

免税事業者に関する雑感など

私も独立してから(給与所得から事業所得に変わってから)2年間は免税事業者でした。

この2年間はボーナスステージみたいなもので、これを前提に事業計画生活の予定を組み立てると、3年目から苦しくなるなと思っていました。

(また同時に、3年目も免税事業者だと、1年目が儲かってない(売上1,000万円未満)ということなので、それはそれで困るな…と思っていました。)

いまは(幸い)課税事業者です。細かく言うと「簡易」の方の課税事業者です。5,000万円超売上立てたいです。

フリーランスのほうが儲かると予測サラリーマンを辞めた方に対する雑感

私はこの立場です。

会計士税理士が他の多くのフリーランスの方々と比較して稼ぎやすいのは間違いないと思うので、こういうことを書くとお叱りを受けそうですが…。

多くのフリーランスは、

①高い時間単価で

②いっぱい働く

ことで収入を増やすものだと思います

①に関する施策としては、腕を磨く、勉強する、(お客様価格交渉でハッタリをかます…)などがあり

②に関する施策としては、ハードワークする、他人やらせる(自分元請けになって下請けやらせ中抜きする)などがあるかと思います

①・②の施策実施してもなお/実施したにも関わらず、十分な収入が得られないのであれば、これは端的に実力不足(もしくはそもそも需要がないの)であり、事後的に見れば、独立すべきでなかった・サラリーマンのままで毎月一定額安定して稼得できる立場のままでいるべきであったということになろうかと思います

時間単価(チャージレート)も労働時間自由に決められ、稼ごうと思えば青天井。そんな自由度の高さが独立の魅力であり、サラリーマン時代に憧れを抱いた姿なのではないでしょうか。

ただしその自由は、自分提供する商品/サービスお客様評価しない場合にはキャッシュ・イン・フローが低くなる/最悪ゼロになるリスクを抱えることの裏返しに得られるものです。

サラリーマン独立する主因は、ある程度自分マーケット提供する価値に自信があり、「会社看板」がなくなることやバックオフィス業務自分でやることになってもなお、

会社に「中抜き」されずに自分を直接マーケットに売り込んだほうが実入りが多いと考えるからではないでしょうか。

もし、自らの意思独立したのであれば、値決めも思うようにできない弱い立場に置かれているのはご自身責任であると思います

「勝ち目があると思って賭けに出たが負けてしまった」というだけだと思いました。

もし好きでフリーランスをやっているのであれば、「自業自得」という他ないと思いました。

インボイス制度の導入前「懐に入れていた消費税」が、導入によりなくなってしまい、立ち行かなくなってしまう程度の零細事業者に関しては、そもそも独立すべきではなかった、ということになろうかと思います

免税事業者ボーナスタイムが終わって来年から消費税納税しないといかんのか…嫌だけど、まあしゃあないな、と思えるくらいには稼いでいないと、フリーランスとして生活していくのは厳しく、もし可能であれば、給与所得者に戻るのがよかろうと思います

(私の感覚ですが、資金繰りの苦悩やいつ取引から切られるかわからない不安を抱えて眠れない日々を過ごすには、売上1,000万円程度ではとてもとてもペイしないと思います…。)

フリーランスとして働くことを(実質的に)強制されている方に対する雑感

一方で、ご自身の育ちや外部環境当人の向き不向きから給与所得では実現できない仕事に就くほかなく、やむを得ずフリーランスをしているのであれば、彼らを救うのは政治課題であると思います

フリーランスの方におかれましては自身を守る術を知ること、

フリーランス業務委託する企業等においては下請法などの各種ルールを守ること、

行政においては企業等にルールを守らせること、

司法においてはフリーランスvs企業等の紛争において正しく判断すること、

そして立法においては元増田様が書かれているような実態に鑑みて、保護すべきフリーランス(freeが「貧乏自由」になってしまっている方)をすくい上げるような法を整備することが求められると思います

経済産業省から出ているガイドラインなどは、ひとつの好例かもしれません。

https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210326005/20210326005.html

もし元増田がこういった方たちを厚く保護すべきということであれば、(せめて気持ちはわかってよ!ということであれば、)全面的に賛成です。

さいごに

まとまりがなくなってしまいました。すみません

フリーランス」と「サラリーマン」とが分かり合えない理由ひとつに「フリーランス」を十把一絡げにしている点が挙げられるかなと思って書きました。

サラリーマンやってるなんてアホやwwうぇーいww」と言っているのは、好きでサラリーマンを辞めて、がっぽり稼いでいる方(のごく一部)であり、

元増田様の訴える、インボイス制度導入により立ち行かなくなる「フリーランス」とは分けて捉えるべきだと思います

また、そういった窮状に陥ってしまう方を、聞こえの良い「フリーランス」と呼ぶのはやめ、別のしかるべきタームで呼び、建設的な議論特に立法行政による保護をしていくべきではないかと思いました。

2021-11-12

ガソリンスタンドウを回って週1回店頭価格を調べるだけの人になりたい

国家公務員一種に受かって、経済産業省に入ればOK

2021-11-01

この衆議院選挙の後、経済産業省と利害を共にする政治家官僚原子力発電推進政策

役割を誇張してエネルギー基本計画の変更を訴えることは確実であろう。

2021-10-21

10月31日衆議院選挙の後、経済産業省と利害を共にする政治家官僚原子力発電推進政策

役割を誇張してエネルギー基本計画の変更を訴えることは確実であろう。

2021-10-17

純度高い水素取り出す大規模実験成功光触媒」の働き活用

(゚∀゚)キタコレ!!

これってつまり動力源を完全に石油フリーカーボンフリーで作れるってことよな

化石生物をいっさい殺さな太陽光だけで動く、

水素エンジンMT車を買えるようになるのは10年以内の公算が高くなってきた

クワク感がヤバい

2021年10月17日 7時11

太陽の光を当てることで水を水素酸素に分解する「光触媒」の働きを活用し、100平方メートルの規模で純度の高い水素安全に取り出す実験に、東京大学などの研究チームが成功しました。広範囲での実験過去に例がないということで、次世代エネルギーとして注目される水素を大量かつ低コストで作る技術につながる成果として期待されます

実験成功したのは、NEDO新エネルギー・産業技術総合開発機構東京大学信州大学などの研究チームで、ことし8月国際的科学雑誌ネイチャー」で発表しました。

研究チームは、太陽の光を吸収して物質化学反応を促進させる「光触媒」の働きを活用して水を水素酸素に分解する物質を使った技術開発に取り組んでいます

今回試したのは、この物質を付着させたパネルを屋外に設けて水を注ぎ、太陽の光を受けて発生した水素酸素が混ざった気体から穴の空いた膜を通すことで水素だけを抽出する実験で、おととしから2年ほど実施してきました。

水素は、酸素と結びついて火に触れると燃焼したり爆発したりするため、取り扱いが難しい気体ですが、実験の結果、発生した水素の7割以上をおよそ94%という高い純度で安全に取り出せたということです。

研究チームによりますと、100平方メートルの規模で水素の取り出しに成功したのは世界で初めてだとしていて、水素を大量かつ低コストで作る技術につながると期待できる一方、さら効率よく取り出すための新たな物質の開発が実用化への課題だとしています

研究チームのメンバーで、東京大学の堂免一成特別教授は「こうした大規模な実験は爆発の危険性があるため世界でも例がなかったが、安全に取り扱える方法を考え、装置を開発した。早く実用化して、安い水素を大量に世の中に提供したい」と話しています

光触媒とは

光触媒」とは、光を当てると周りの物質化学反応を促進させる物質です。

代表的物質としては、白い塗料化粧品などに使われる「酸化チタン」がよく知られています

紫外線が当たると、水を水素酸素に分解するメカニズム発見されて以降、「酸化チタン」は有機物の分解にも応用され、汚れや臭いの除去のほか、抗菌作用などを得られることから光触媒」の技術日常生活にも幅広く活用されています

水素の特徴は

水素化石燃料と異なり、燃やしても二酸化炭素排出しません。

また、水を「電気分解」することで水素を取り出すことができます

こうした特徴から「脱炭素化」につながるほか、余剰の電力が生じた場合にも、「電気分解」によって水から水素を取り出す技術確立されれば、余った電力を水素に変換して蓄えることも可能になります

一方で、水素天然ガスなどと比べて生産コストが高いのが課題で、経済産業省では「脱炭素社会」の実現を目指す2050年までに水素価格技術革新などによって現在の5分の1以下にする目標を掲げています

水素製造」の現状は

世界供給される水素の大半は天然ガスなどの化石燃料から取り出す方法製造されています

ただ、この方法では製造過程二酸化炭素も発生するため、「脱炭素化」に向けては、回収して地中に埋める技術などと組み合わせる必要があります

このため、将来的には、再生可能エネルギーを使って二酸化炭素を出さずに水素製造する技術重要です。

現在、有力視されているのが水を「電気分解」して水素を取り出す「水電解装置」の開発で、国内外技術開発が進められています

2021-09-09

首都機能分散させろ、国土交通省沖縄に、農林水産省北海道

経済産業省大阪

今じゃリモートあたりまえなんだし省庁を1箇所に集めるな

2021-08-26

フジロックの開催のため、経済産業省が3日間で9000万円を補助しました。

これ、完全に人災なんだけど、なんなのかね?

バカにされてる感じがする

>フジロックの開催は国も支援していました。

新型コロナで影響を受けた公演を支援するため、経済産業省が3日間で9000万円を補助しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210825/amp/k10013223231000.html?__twitter_impression=true

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