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はてなキーワード: 経済産業省とは
@MORI_Natsuko
16分
面白い風刺漫画ですね。意識高い系（woke）の地域では、露出魔でも「私はトランス」と言えば（２こま目）、悲鳴をあげた女性のほうがヘイトスピーチで逮捕されるという。露出魔が肩にかけている水色・ピンク・白はトランス旗ですね。
@MORI_Natsuko
実際、アメリカの高校では、女子トイレで女子生徒が「自称トランス女性」の男子生徒にレイプされても、学校も警察も動かず。激怒した女子生徒の父親が学校に怒鳴り込み、逮捕されてしまいましたね。このままでは、いずれ日本もそうなる。だから私は声をあげ、LGBT活動家を批判しているのです。
https://twitter.com/MORI_Natsuko/status/1652562534921281536?s=20
@MORI_Natsuko
21時間
「性自認による差別を禁止」とは、医師の診断も必要なく、「私の性自認は女性」と主張した男性は女性と扱わないと差別だということ。埼玉県のLGBT関連条例が、まさにこれ。なので、埼玉の公立校では、更衣室やトイレが男女共用になる恐れがある。どちらも性犯罪や性的いじめに適した場所になりますね。
https://twitter.com/ILvJpW311/status/1652550003603431424?s=20
@MORI_Natsuko
あのとき、顔写真をネットで晒されたトランスの女の子は「サングラスとマスク、両方していてよかった」と言ってましたよ。藤倉善郎さん、遠藤まめたさん、あなたたちはトランス女性を人間不信にさせるおつもりですか？ 議論ができないから、いやがらせや脅迫に走る……情けないと思わないのですか？
@MORI_Natsuko
私も登壇する記者会見です。一年前の院内集会では取材写真は顔出し不可の人もいるとアナウンスがあったにもかかわらず、「やや日刊カルト新聞」の藤倉善郎氏が写真を修正せずツイート、LGBT活動家・遠藤まめた氏が「ナイス取材！」と拡散していましたが、そういう恫喝めいたことはご遠慮くださいね。😊 twitter.com/savewomensspac…
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https://twitter.com/MORI_Natsuko/status/1651911155793932288?s=20
くろ〄💮
@Kuron_cho
こんな感じでもTだと主張すれば、弱者扱いされて可哀想可哀想ってなるんだな😑
怖いもん (๑•́ω•̀๑)
@MORI_Natsuko
9時間
経済産業省の身体男性（性自認は女性）が職場で共用トイレではなく女子トイレを使いたいと起こした裁判。最高裁では女子トイレ使用OKの判決が出る可能性。
この人物、異様に性的なツイートをすることで知られている。それでも、心は女性と主張すれば、女性になれる日本がすぐ目前に……いいのですか？ twitter.com/asahi/status/1…
https://twitter.com/Kuron_cho/status/1652542980602093569?s=20
Blah
@yousayblah
·
6時間
松浦大悟氏と共に米国民主党のLGBTQ研修に参加したのが松中権氏。
松浦氏いわく研修で3つ教わったと。そのうちの2つが「アライを増やせ」と「法廷闘争」。味方を増やし、判例を作り、法整備を整える。
＞アライを増やす
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
·
6時間
「おたくの企業は〇〇の運動に賛同しないのか？〇〇を支援しないなんて差別的だなぁ。メディアも飛びつくだろうなぁ」とばかりに世界中の大企業から寄付金をせしめたのがBLM。
2020年以来、BLMは実に829億ドル以上を企業から受け取っている。アフリカ46カ国のGDPを上回る額。「運動」はカネになる。
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
7時間
東急歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレ、誰も頼んでないのに企業や自治体の「LGBTQ＋への取り組み」を評価する松中権氏の団体work with Prideの影響が指摘されてるね。
サイト見てるけど有名企業や都市がずらり。こんなにも侵食してたのかと。
たった0~5%のために社会が大奮闘してる感すごい。
https://www.kansai.meti.go.jp/1-7research/gaiyou/kinkigaiyou.pdf
ある時、同僚が退職した。今から約五年前に一緒に地元の市役所に入った同期だった。タイトルのとおり、調子に乗っている系の若者だった。同期といっても、当方は中途採用なので年は結構離れてる。
その辞めた彼、ヤツと表記することにしようか。どうしてこれを書くかといえば、退職の過程に感じるものがあったからだ。官公庁も民間企業もそうだと思うが、人事異動によって婉曲的にその人のランクを示すわけだろう。でも、その中には、勘違いをするような人事もあると思うのだ。そういうことについて書いていく。
ヤツは、新卒での入庁だった。最初は社会教育の分野で働いていたはずだ。一般的な名称だと、社会教育課といったところか。体育振興とか、公民館の行事とか、どちらかというと大人を対象にした教育活動だ。
ヤツの環境は恵まれていた。俺は最初から本庁の財政課で、銀行出身ということで地方交付税の算定基礎となる数字を固める仕事をしていた。はっきりいって激務だった。先輩が優しいのと、周りに人格者が多いのが救いだった。
ヤツの環境は、はるかに恵まれていた。仕事が楽だったのだ。臨時職員がやる庶務みたいな仕事が大半で、社会教育の仕事もメインでひとつも持っていなかった。つまり、まだ若いという理由で、初心者モードでのキャリアスタートとなったわけだ（祖父や曾祖父が町内会長だったのも大きい）。
仕事が退屈だったからかは不明だが、ヤツは同期会や若手職員の飲み会では調子に乗っていた。「あのイベントは俺も一枚噛んでる」みたいなことを吹聴していた。みんなそのことをわかっていてスルーしていた記憶がある。
中身のない若者だった。リクルート(特にジョブズ)や、サイバーエージェントやGMOとかと交流経験がある人ならわかるかもしれない。実績ゼロにおいてすら、自らの成果を誇張する理解不能レベルの人間がいるだろう。あんな感じだった。
話は逸れたが、入庁一年目から楽な環境であること――それが正しいことかはわからない。だが数年後、ヤツの環境は変わった。組織の再編により社会教育課は厳しい環境に置かれた。
残念ながら、ヤツには実力が身に付いていなかった。その根拠は噂話が0.5、ヤツの姿を実際に見てが0.5、合わせて一本というところだ。
ストレスに耐えられない行動を取っていた。あなたの職場にもいるのではないか。仕事とか家庭とか、なんでもいいけれども、ストレスが多くなって精神的に潰れている人間の姿だ。ヤツは、元々コミュニケーション能力に難があり、いわゆる話がわからないタイプの人間で相当難義をしていた。
・キレやすい
こんな行動だ。特に、その年度末時点では、まるで50代のごとく自分が思ったことを脊髄反射で口に出すようになっており、声をかけるのも憚られるほど救いようがなかった。
職場仲間から非人格的な行動を咎められるのはまだいい方で、はっきりいって見捨てられていた。個人的には視界に入れたくなかった。
次の年度、ヤツは別の部署に異動になった。おそらく配慮があったのだろう。今度は、多くの人が想像するタイプの市役所の仕事だった。社会教育課よりは楽になるだろうと思ったし、実際にそうだった。わかるのだ。自分とヤツとは、その時期は同じ階で働いていたから。
だが、調子に乗った態度は変わらずだった。前の職場である社会教育課の後輩に対して架電していたのだが、市民も見ているであろうに大声で叱責をしていた。私の席からヤツの上司の顔を遠目で眺めると、苦虫を嚙み潰したような顔をしていた。ほかの職員もそうだ。
が、その年度の終わりだった。ヤツにある意味での最後通告が下った。総務省に出向するように命じられたのだ。
多くの増田民やブクマカには意味がわからないと思われるので説明する。まず、民間と同じく地方公務員にも他組織への出向がある。一定の水準に達している者が出向するが、例外もある。表で説明するほどのものでもない。記号を使って出向先のランク付けについて逗子する。
○出向先ランクの一覧
------------------------------------------------
（将来を嘱望される職員の出向先）
------------------------------------------------
（上に準ずる職員その他の出向先）
概ね1〜2年の間、出向先で働くことになる。長くても3年だ。最悪だと4年以上。このうち（上に準ずる職員その他の出向先）については、言いにくい事情が何点かある。
まず、市区町村→国や県への出向については２パターンある。①規模の大きい仕事を進めるために出向が必然となるもの（今だと広島G7サミットの事務局。数年前だとオリンピック）と、②出向が昔からの慣例になっているパターンだ。特に②の場合、国の方から「事業推進のため○人の職員を出向させてください。お願いします」（※要約。実際は崇高な理念という名の大言壮語が書いてある）といった通知が各自治体に届いて、そのお願いを聞く恰好で、地方自治体は中央省庁(+地方事務所)に人員を派遣する。
ヤツは総務省への出向だった。その際、ヤツは相当喜んだ様子だった。LINEで何度も同期グループにメッセージを入れていたし、出向者の送別蟹に参加した際などは(※私もその年に県に出向した)、それはもう大喜びの様子だった。出世コース万歳、みたいな調子だった。
中央省庁には大変申し訳ないのだが、うちの自治体では、はっきりいって辞めてほしい職員、別にいなくなってもいい職員のうち、比較的学歴のある若手を（上に準ずる職員その他の出向先）に送るという慣習がある。※国としては、官僚と同程度の学歴のある人間がいいらしい。
辞めてほしくない職員を国に送らねばならない場合は、1年や、半年ずつに分けて2人など、各個人が負担にならない形で送り出す。
蛇足になるが、未婚の女性職員は送り出さない。断じて出向させないらしい。噂話のレベルだが、中央省庁への出向中に都内で結婚相手を見つけ、出向が終わって夏のボーナスをもらった直後に退職して東京に戻った人が過去にいたようだ。
さて、ヤツは総務省に何年いたと思う？ ……正解は言えない。特定のおそれがあるからだ。二年以上とは言っておこう。○年半が経った頃、うちの市から「四年目もお願いする」という連絡をもらった後、ヤツは辞めた。その後、どこに行ったかはわからない。消息不明だ。ラインの同期グループでは、「ずっと毎月残業60時間以上。もうダメだ」といった内容が続いていた。
組織としては、ヤツは辞めてほしい人材だった。ヤツは何度も調子に乗った行動を取ったし、他の職員や上司のひんしゅくを買ったし、市民や団体に迷惑をかけている。ヤツ以外にも、辞めてほしい人間として国に送り出したと思われる若手職員はけっこういる。
だが、実際かわいそうだとは思わないか。国の出向制度を利用して辞めてほしい人間を送り出すなど、制度の趣旨を理解していないのではないか？ むごい。
出向先の中央省庁のうち、（将来を嘱望される職員の出向先）と（上に準ずる職員その他の出向先）の区別だが、前者の官庁の場合は、出向者に企画や調整の仕事をさせてもらえることがあるらしい。または、特殊な技能の習得など。公務員として一生使える力だ。
対して後者の場合、出向者は『無料で使える臨時職員』(※出向者の給料は自治体負担)であり、仕事内容も裁量ゼロの大量ルーチンをこなすことになるそうだ。職場の上長は地方からの出向者を指揮することはなく、彼らの差配をするのは20代の若手官僚になるという。なんというか、完全に国の仕事を遂行するための材料として使われている感がある。
なお、この日記にはフェイクはあまり入れていない。リアル感を出すためだ。身バレなどのリスクは私がすべて負うことにする。どうしても書いてみたかった。
あれから月日が経った。ヤツは元気でやっているだろうか。思えば、20代半ばの若者というのは、調子に乗りたがるのがむしろ正常なのかもしれない。
当時の私は、ああいう連中について、聖闘士星矢に出てくるおとめ座(ヴァルゴ)のシャカみたいに思っていた。
「若手職員のガキたちよ。今から引導を渡してやる。おとなしく餓鬼界へ落ちたまえ！オーーーーム！天魔降伏！」くらいにしか思ってなかったが、今ではしみじみと思い返すことがある。
リスキリングとは、英語で「Reskilling」であり、スキルを付け直すこと、学び直すことと表現されます。 2021年に経済産業省が発表した資料によると、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」と定義しています。
参考：https://talknote.com/magazine/reskilling/
違和感あるのは、現代において「ちょっと勉強した」くらいじゃ「新しい職業に就く」のが困難という認識だからだ
最低限専門学校に2年でも通って、サボらずちゃんと学んで、それでようやくスタートラインで実際に就職できるかどうかは別だし、就けても割の良い仕事ではない
例えば若者であればその状況でもいいんだ
親が居て高い授業料を払ってくれて、安月給の仕事に就いたとしても、そこから10年かけて這い上がって給料を上げていく、みたいなプランが立てられるから
でも「学び直し」ってことは、想定してるのがまず若者じゃない（アラサー以上）だろうし、そもそも支援ってそんな2年も学校に通えるような高額な支援でもないだろうし
一体どういう想定なんだろう？と疑問になってしまう
想像できるのは、就職に役に立た無さそうな中途半端な学び支援で終わってしまうケースで
もちろん現職があって、そこで必要になるスキルを身につけるという文脈でのリスキリングは良いと思うし、支援もし安いとは思うけどね
経済学101は非常に素晴らしいサイトで、興味深い記事が多く、よく読ませてもらっていたが、
ノア・スミス氏の記事が出て、「ああ、これはBBCの例の記事への反駁として都合がよくて気持ちよくなる人が多くなりそうだ」と思ったら案の定だった。
「英語の文献引っ張ってくる人は「みんな英語を読まないだろ」と思って都合良く加工してくると思ってつい元を読んでしまう。東京の一人当たりの居住スペースが増えてるのは世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」
と、コメントした方や星をつけた方たちのように、なぜか当該のノア・スミスの記事は、非常に都合のよい「日本は停滞してないよとの結論ありき」のデータの用い方と書かれた方をしている。
日本が停滞なんてしてないと反駁したい人には、すぐに飛びつきたきなるような色んなデータを提示した良い記事だろう。
この問題が一見して色んなデータを提示して説得力あるように見えるにはいくつかの手法によるものだ。
かつて日本は数年に渡り一人当たりのGDPが世界1位であり、各種製造業が世界を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと自画自賛かつ他国の一部でもそう言ってる時代もあった。
当然、その時は欧米が比較対象だったのだが、興味深いことにノア・スミスの記事では、少子化問題の出生率に関して、東アジアのなかではマシと、先進欧米国との比較ではなく低出生率にあえぐ国との比較を持ってきている。
アメリカやイギリスやフランスやドイツではなく、ことさら出生率の低い東アジアと比較してるのである。
しかもここでは、日本が長期に渡り出生率が低い状態が続いていることが軽視されている。
仮に今年の出生率が劇的に改善しても、今年生まれた人が生産年齢人口に達するのは約20年後である。
台湾や韓国も長いこと出生率が低いが日本よりはまだ短く高齢化がまだ進んでいない。
同じ出生率1.3の国でも、日本のように長く低い傾向が継続している（しかも欧米のように移民によってその傾向をなんとか緩和するような施策を行っていない）国と、
今まさに日本と同じくらいの出生率になった中国や、日本ほどの長い期間でないにせよ低い傾向の続き日本より低い出生率の記録をだしてる台湾や韓国、
これからなるであろう東南アジアの国々とは事態の深刻さが違う。
10年低出生率の国と20年の国、40年の国では、データ上同じ出生率でもまったく影響が違うのに、である。
日本は世界の主要国先進国の中で先駆けて高齢化が進み、他国よりもその状態が長いことそのままの状態・・・つまり、まさに「停滞」してるから他所の国より深刻なのである。
丙午の年のように単年で出生数が激減したとしても、その影響は長いこと低出生率な状態よりもずっと穏やかで、
これから人口ピラミッドが日本のようになるかならないかでは大きな違いが歴然とあるのに、
他の国の、しかも日本がかつてよく日本自身と比較していた欧米ではなく、日本より低出生率の世界最低レベルの出生率の国々と並べて、
「マシだ」などといっても低出生率が長いこと続いて高齢化が進んでいる日本は、停滞していることに違いないのに。
中国や台湾や韓国は日本のように対策を練らないと日本のような停滞期を迎えるが、逆に言えば日本よりもまだ対策に猶予があるといえる。
賢明なユーザーが「世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」と書いたように、東京の、一人当たり換算の住居の広さなのだ。
東京は全国平均を大きく下回る一世帯あたり人数になっており、2020年の国勢調査データでは、ついに一世帯あたり2人を割ってしまった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24EMY0U1A620C2000000/
ちなみにノア・スミス氏が比較したロンドンのある英国全体では、日本全国及び東京の世帯あたり人数が減少した2003から2013年にかけて世帯人数が2.36から2.37へと微増しており、
なんと、2021年のロンドンの一世帯あたり平均人数は2.5人で、イングランドの中では世帯人数が多い地域になっている。
英国全体では約2.4人なので、大都市ロンドンのほうが全国平均より世帯人数が多いという日本と東京の関係と真逆のデータになっている。
（最も少ないのは金融街のシティ・オブ・ロンドンの1.7である）
家というのは世帯人数が4倍になれば比例して4倍広くなるものでは決してない。
むしろ世帯人数が増えると、世帯で共有する風呂・トイレ・キッチン等々の分、一人当たり換算で狭くなりがちだ
東京で学生時代を過ごしたならその頃とかの一人暮らしのワンルームもしくは1K、1DKの下宿を思い出してほしい。
あるいは、不動産サイトでそういう単身者向けの住居を見てみるといい。
安い木造アパートとかでも25平米前後あるのを見つけられる。狭くても20平米前後だろう。
しかし、両親と子供二人の4人ぐらしで、25の4倍、つまり100平米のところに住んでいる人がどれだけいるだろうか。
中産階級向けの結構いいマンション、就職氷河期のあおりを受けた人間は買えないようなマンションでも80平米前後である。
私が現在住んでる地域の東京の住宅地の一戸建てでも二階建てでそんなもんである。
安いアパートに暮らす単身者と分譲マンションや戸建てを買う人、どちらが裕福かは明らかだが、
家族構成が異なるだけで、一見一人当たりの平米ではマンションや戸建て購入者の子持ち家族のほうが狭くなりがちなのである。
経済産業省がロンドンなどと各国の世界の都市と比較したデータでも、東京は一極集中がますます進んでおるとしており、
しかも学生やら単身のバイト、会社員などが集まり続けて世帯人数がどんどん減っているのだ。
そうすると、一人あたりの住居サイズは広くなるからくりなのである。
次に金融資産の話では、なぜか先進国の中で著しく格差の激しい米国の中央値と比較している。
みなさんも御存知の通り、アメリカは欧米先進国の中でも特に格差の激しい国である。
我々日本人ではあまり目にすることのないような貧困街などがあり、youtubeなどでその一端を目の当たりにすることもできる。
当然そこの中央値は下がる。
参照先のデータでは、日本より経済規模の小さいフランスやイギリスに負けているが、そことは比較しない。
あえて勝てるアメリカを持ち出している。
アメリカに負けたら今度は韓国あたりを持ち出して、ほら、日本はまだ韓国より金融資産多いよと、言い繕えばいいわけだ。
そもそも日本では個人の金融資産が毎年過去最高を更新とか国内ニュースで普通に採り上げられているので驚きもなにもない。
特に高齢者は平均すると金融資産が非常に多いが、持たざるものが圧倒的に多く、高齢者の生活保護受給者はどんどん増えているのが現実である。
多くの高齢生活保護受給者は怠けてたわけではなく、長年あくせく働いてきたが、国民年金だけではどうにもならなかった人たちや病気や怪我で、などが多い。
その結果、社会保険の負担もどんどん上がっているのが現実である。
金融資産が増えてる（特に高齢者は一番資産を持ってる世代！）わけだから、どんどん豊かになってるんだし高齢者向けの社会保障関連費は少なくても大丈夫だよね？なんてことになってないのどころか、
現役世代の負担は増えつづけてるので、ノア・スミス氏がいくら金融資産を持ち出しても、で？それが？って話である。
さらに外国人労働者が増えてるというが、これはアメリカやEU圏内の国民化したりしているような移民とは大きく異なっている。
賢明なはてなユーザーは薄々気づいているだろうが、そう、これは技能実習生らと資格外活動という名のバイトしてる留学生が上昇率の1位と2位を占めた結果なのである。
技能実習生で検索すると技能実習生と外国人労働者は厳密には違います。と出てくるが、
厚生労働省の外国人労働者の現状と呼ばれる資料に技能実習生がしっかり含まれており、
ノア・スミス氏の当該記事に添えられているデータにも下記のソースにMinistry of Health, Labour and Welfareと厚生労働省と書かれているように、
そのグラフは技能実習生と留学生が含まれた厚労省のデータと一致している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
上記サイトの 別添２「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和４年10月末現在）［PDF形式：1.6MB］を参照
経済成長を遂げた中国からのそれの伸びが鈍化する一方で、近年はベトナムからの技能実習生が急増しており、伸び率も1位、人数でも中国より多くなっている。
そして劣悪な労働環境から逃げ出したベトナム人たちが、かつての中国人のように昨今の外国人犯罪ので多くを占めるようになっている。
技能実習生のみならず、日本語学校問題もはてなの諸賢ならご存知だろう。
ノア・スミス氏の翻訳記事で技能実習生らの大幅な増加によってもたらされたデータが、移民・外国人労働者増加として提示されてるのは失笑するしかないが、
おそらく技能実習生という制度や実情をノア・スミス氏は知らず、データだけ見て「ほら！日本は移民が増えてるよ！進歩してるよ！」って思っちゃったのだろう。
パスポートを取られて管理されたり恋愛禁止とかされてる人らを移民や外国人労働者増加の成果にしてしまうのは実に悲しいことなのだが・・・。
ちなみに異常な低賃金で働かされる技能実習生らが生んだ低コストなモノ・サービスと競合する日本のまっとうな企業は、
そうした低コストなモノ・サービスとのコスト競争を強いられて疲弊し、
市場から撤退をする羽目になるか、自らもブラックな手法に手を染めざるを得なくなるため、まともな日本企業にとっての悪影響が非常に大きい。
ノア・スミス氏はアメリカをの女性就労率を上回っていると書いてるが、ノア・スミス氏の当該記事はなぜ大事なところを書かなかったのだろう？
参照先の英文記事では、
日本の女性はその高い労働参加率に比べて、パートタイムや非正規で働く人がはるかに多いことが書かれている。
つまりは労働生産性が低く、安い労働力として扱われているということだ。
実際に男女間の賃金格差は、OECD平均よりもまだずっと低い。
さらに女性就労率に関する当該の参照先の記事の終わりでは、（女性の相対的にかなり賃金が低いままのためか）女性の就労率の上昇に女性の教育水準の向上が根底にあるとは見いだせず、
日本の公共政策は女性の労働市場への参加を支援するようになったが、これらの改革が女性の労働参加率の上昇と明確な関連を見出すのは困難、と結ばれているが、
ブコメではなぜか政権の手柄やよくやってる！というような意見もいくつか散見されるのは興味深いところである。
しかし、世界の平均成長率、あるいは主要国G7内の平均成長率、あるいはOECD加盟国の平均成長率などを大きく下回る成長を続ければ、
他国に遅れをとり、中国のように一気に抜き去っていかれるのは日本人が骨身にしみているはず。それが停滞だろう。
ちなみにノア・スミス氏が用いなかった日本人の90年からの約30年の肌感覚に近いデータといえば、世帯の所得である。
しっかりと、停滞というか減少してしまっている。
金融資産の中央値はアメリカより多いよ！ってノア・スミス氏に言われても、所得がこんな有様である。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-01.html
また、30代～50代の働き盛り世代の所得が20年前と比較して100万も減少していることがニュースになったのは記憶にあたらしいところ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013512681000.html
かつてはアメリカのGDPに迫り、ニュースでは日米貿易摩擦問題が毎日のように流れていたあの頃、
それが台湾や韓国に経済や技術でキャッチアップされ、このまま放置すれば日本以上に深刻な問題を抱えるその台湾や韓国の出生率らと比較して「日本はマシだ」みたいなことを言ってる時点で、
日本は言うほどひどくないって、そこまでハードル下げられるようになったか、と、
やはりあの90年からの日本と比べて明らかに停滞してきた証だなぁと思った。
余談
ちなみにこの手の議論で東京だけを抽出して経済成長してるだとか
高齢者や女性の低賃金労働者を除けば成長してるみたいな意見も時々あって辟易するが、
高齢者東京以外地方もれっきとした日本であり、税や社会保障を分担してるのであって、
そこを排除して成長してるように見せかけてもナンセンスである。
https://netkeizai.com/articles/detail/7922
経済産業省は1月20日、ECサイトの脆弱性対策と本人認証の仕組みを導入することを義務化する方針を固めた。2024年3月末までに、全てのECサイトが脆弱性対策と本人認証を導入することを、検討会の報告書案に盛り込んでいる。
「クレジットカード番号等の適切管理義務の水準を引き上げるべく、サイト自体の脆弱性対策を必須化（システム上の設定不備改善、脆弱性診断、ウイルス対策等）」「不正利用防止措置として、利用者本人しか知り得ない・持ち得ない情報（ワンタイムパスワード・生体認証）による利用者の適切な確認（本人認証）の仕組みを順次導入（～2024年度末）」
各EC加盟店が、脆弱性対策と本人認証の仕組みを導入したかどうかについては、カード会社や決済代行会社が管理・監督するとしている。
今だって契約解除はできるけどカード会社側が被害は許容できるとして割り切ってんじゃん
被害が許容できなかったのは誰かという話になると
女性の正規の割合は20~24歳がピークでそのピークですら50%だぞ
なので概ね当たり
→ 経済産業省が発表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果・報告書概要版」で
IT関連産業を支える人材うち、女性の比率は約4分の1という結果だし
日本の女は、自立・家族を養うべく職業経験を積む必要性が無いと思って生きている
なお、フィリピンは企業はもちろんのこと、学校や役場･病院などの公共施設においても管理職の大半は女性で占められてるし、
教育現場では小学校から高校までの教員の8割ほどが女性で固められている
なんなら国外へ行っても送金するし
[Forbes] アメリカ在住の移民、母国への仕送り額は年間1480億ドル以上
https://forbesjapan.com/articles/detail/26892
フィリピン ：110億9900万ドル（約1兆2400億円）
そもそも自立しないでいいって教えてきてるし
→ 経済産業省が発表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果・報告書概要版」で
IT関連産業を支える人材うち、女性の比率は約4分の1という結果だし
鉄道乗務員の自分にとって「ああ、ついにこの日が来たか、もう終わりだ」と思いたくなるような出来事があってから一週間と少しが過ぎた。
思ったより何もなかった。残念な気もするが広く周知していないので当然と言えば当然か。
今月後半になって、どうも国の方針がアフターコロナの社会を見据えたものに転換したらしく、現在鉄道車両内での
コロナ対策放送は朝夕の通勤時間帯に社内が混雑している場合に限って行うようにとの指導が入るようになった。
もしかしたら乗客の中には、最近以前よりコロナに関してあれこれ言わなくなったなと思っている人がいるかもしれない。
少し前まではコロナ対策を呼び掛ける放送は、放送出来る時間の余裕があれば積極的にねじ込んでいくような具合で
お国の方から「あんまりコロナコロナと騒ぎ立てるんじゃないよ」と釘を刺されてしまった形だ。
もう今となってはデータイムにノーマスクで騒ぎ立てるアホどもを見かけてもどうもこうも出来なくなった。
精々申し訳ないそぶりを見せつつ腰の低い態度で「申し訳ありませんがマスクをつけるか話をやめるかどちらかお願いしても……」
とペコペコしにいくぐらいの事しかできない。
先日、十数人単位で大騒ぎする集団にそうやって声を掛けに行った帰り、乗務員室に戻る自分の背中に「マスクを付けたら騒いても良いんだ」
というクソガキの呟く声が飛んできた。
そうか、死んでくれないかな。と思った。
当たり前だが、公共交通機関ほど客層を選べない仕事はないと思う。
他の多くの商売だとサービスや商品の内容や価格である程度客層を選ぶ余地があるが、公共交通機関は料金面での制限がかかっていて、誰でも使えるようになっている。
さらに言えばある程度小さなコミュニティをつなぐバスやタクシー、料金面でのふるい分けが出来る航空機と比べても、鉄道は広範囲かつ不特定多数の人が居合わせる。
始発まで繁華街で騒いできたノーマスクのゴミと出勤や外出で朝から出かけないといけない人が同乗するのが日常なのが鉄道だ。
そして酔っぱらったアホが嘔吐して、アホと乗り合わせてしまっただけの普通の人間に繁華街で騒いできたアホと同レベルの感染リスクが降りかかる糞みたいなスペースが鉄道の車内だ。
コロナ対策の最前線はどこだ、と言われれば間違いなく医療機関や空港等での検疫関係の施設だろうと思うが、
理由は上述の通り。誰でも使えるし、使いたくないと思っても使わないわけにも行かない公共的スペースの極致みたいな場所だからだ。
ここでコロナ対策の呼びかけをすることは世の中にとって意味のある事で、誰かがしなければならない意味のある仕事なのだと信じていた。
それを今回封じられた。よりにもよって国からのお達しで。
お達しを出したのは、感染症対策だから厚生労働省なのだろうか？
それとも、コロナ後の経済を見据えた話だから経済産業省だろうか？
どちらでもいいけどとにかく死んでくれないかなと思う。
そもそも「条件付きで○○しても良い」とか「○○を呼び掛けるのは特定の時間帯だけ」とかいう方針を提示するのをやめてくれないかな。
それが一般庶民にとってどれだけ高度な事を言ってるか分かってないんだろうな、頭の良い省庁の人たちには。
熱中症対策で「人が疎らな屋外ではマスク外しても良いよ」とか言い出した時もそうだったんだけど、
あれを聞いて「国の方針でマスクを外しても良くなったのにマスクをしろと呼びかけるのか」と乗務員に食って掛かる人間がどれだけ出たと思ってるんだ。
「マスクを外してもいい」だぞ、人間の都合のいい頭の前では「屋外」すらカットされて解釈されるんだぞ。
そもそも鉄道の車内はそこそこ人が居るし屋内のカウントだからアウトだというのに、何度説明しても理解しようとしない。
挙句の果てにこちらの名札をジロジロと眺めてスマートフォンを弄り始める始末。
そうですか、文章は読めないのにクレームの送り方は理解できるんですね。貴重なご意見ありがとうございます、ケッ。
まあその時は「変な意見がくるかもしれない」と上司に報告したっきりで何も言われることはなかったけれど、
そもそもコロナ関係に関して会社の上からどう対処するか明確な指針が出されないのが終わってるんだよな。
精々が「他のお客様から注意がなかったとご意見が来た時に困る」ぐらいの話しか出てこない。
それは積極的に声を掛けろという意味なのか、波風を立てないように注意して後は他の人がご意見を送ってこないかの運ゲーに賭けろという意味なのかどっちなんだ。
自分は途中までは声をかけていたし、その対応は正しいと上司から言われたこともあったが止めた。
メンタルが持たない。
世間の人々は知らないと思う。というか知らなくていい。ノーマスクのアホに「失礼しますがマスクの着用をお願いできますか？」
とお声かけした時に帰ってくる「持ってません♪」という言葉の、人をとことん馬鹿にした響きと、
それを聞いて「そうですか」と返し乗務員室に戻るしかない時の心境を。
あの頃は日々「ノーマスクの人間に突然ドロップキックをかましても合法になる法律とかできないかな」とか考えていた。
正しい正しくない以前にこれでは自分のメンタルが持たない。そう思って声をかけるのはやめた。
どうせ今回もコロナ禍の終わりには向かわないんだろうけど、正直コロナ禍が終わった後の未来が来てほしくなさ過ぎて辛い。
一つはマスク関連。ノーマスク関連に頭を悩まされ過ぎて、マスクの有無で最低限の人間性の有無を判断するようになってしまった。
公共スペースにマスクを着けて出てくることすらできないあいつらが、コロナ禍に打ち勝ったと誇りながらマスクの無い日常に
溶け込んでいくのだという事実を受け入れたくない。というか同じ人類だと思いたくない。
もう一つは鉄道車両の話だが、電車の窓の開け方が世間一般に周知され過ぎた点だ。
長々とノーマスクへの恨みを書き連ねてきたが、過敏すぎる人間も過敏すぎる人間で厄介だ。
連中数駅で降りるのに車内の開けられる窓という窓を全開にして降りていきやがる。
数駅移動すると天気が大きく変わるなんてよくあることだから、その度に窓を閉めたり対応を余儀なくされる。
というか雨が降ってても全開にする奴もいる。
これがコロナが終わった後も続くんだろうと思うと堪ったもんじゃない。
これが一番の不満なんだが、そもそもこのコロナ禍で鉄道業界が大人しすぎる。
今月の大雪で依然として公共交通機関が「そこにあって当たり前のものであって、止められると迷惑」といったイメージで報道されてるのをみて、
きっと鉄道業界はコロナ禍においても何も問題はなかった、いつも通りの日常を守りましたという顔をしてコロナ後の世界に向かいたいんだと感じた。
どれだけ尽くしても尽くしても尽くしても社会のイメージが権力側の犬か誠実な鉄道マンの二択しかなくて辛い。
100～200円程度の初乗り運賃で高い利便性と速度、ここまでやって権力側なのかと言いたい。
当たり前にあると思ってるものに鈍感すぎるだろ。
インフラなので売れないからと即座に減らすわけにも行かないが、他のインフラの様に生産調整で何とかしたり、
そもそも親方日の丸だったりとかそういうプラスになる要素もなかった。
定時運行を守るという名目の下で赤字を垂れ流し、外に出ていくためのツールだから当然巣ごもり需要の恩恵もゼロ。
こんな糞みたいな状況で苦しくないわけがないのに鉄道会社は聞こえの良い事しか言わない。
まあ当然だ。
鉄道というものがあって当然のインフラであって、当たり前の維持が求められる都合辛いとか苦しいとかそういう話を
会社側からするはずがないのだから。それが交通従事員の自覚を持った行動なのだろう。
問題はそれを言ってるのがコロナ禍での負担を直接受けていない本社連中なわけだが。
苦しい所は全部こっちに押し付けて何が誇りだ死んでくれ。
この人は間違いなく嘘つきだわ。
ここでさも「僕は防衛省関係者ですよ」みたいな事を言っているが、それならばそもそも「防衛費をいきなり２倍」とは言わないはずだ。
「５年間かけての２倍」は全くもっていきなりでないからだ。
何も知らない人であるならば「それでもたった５年で２倍だぞ！消化しきれない！」となるだろうが、防衛省の中にいる人間だったら「いや。５年もあるなら２倍は消化しきれる」という結論になるだろう。
何故なら現状において防衛省は赤字を繰越で無理やり誤魔化している状態なのだから。
まず何よりも装備費が終わっている。
お偉いさんは新装備をジャンジャン作ろうとするが、それを修理するのに回す金のことは考えていない。
たとえば戦闘機やミサイルなんかは内部の部品であってもアメリカ等から購入することになることが多いが、日本と海外の経済成長の差を考えれば分かる通り、国内部品よりも滅茶苦茶割高になる。
一部国内企業は国内製部品への切り替えを努力するるが、逆に一部企業は儲けが出ない上に担当者は親方日の丸でえばり散らす防衛産業から足を洗うため昔は国内製だった部品が海外製に変わり、その上がり幅が凄いわけで気づけば修理費は割高になる。
カツカツの装備費は最終的には部品不足を生み、壊れているが修理できない兵器まで生まれる。
ならばどうするか、答は簡単だ。
「殺す」と割り切った戦車や戦闘機を決めて、そこから部品取りをするのだ。
１０機のうち１機を殺せば他の９機を健全な状態にするのは難しくない。
施設についてもボロボロで、昔作られた耐震基準の満たされていない建物を必死に補強しようとしているがそれも追いついておらず、大地震に対して派遣に出なければならないはずの自衛隊がいざ地震が直撃したら施設倒壊で機能麻痺に陥るような状態である。
雨漏りをしたり自動化設備の壊れた倉庫をビニールシートやなんちゃって効率化で必死に誤魔化したり、そもそも装備の拡充に対してスペースが足りていないので一部の物品は野晒しにしている。
弾？もちろん足りてないが？それが？いつものことでは？
ロシアが北方領土から攻めてきたら速攻で負けるか弾切れで負けるかの二択なのは偉い人同士のTRPGにおける永遠のテーマである。
人件費も最近やっと「若手に対して魅力がなさすぎるのでちょっとだけ給料増やそう」で雀の涙ほど増えただけであり、自衛官扱いでない人間（給料が残業代定額制でない職員）に対しての残業代は相変わらず半分ほどしか出さない状態が続いている。
とにかくケチ臭い上にパワハラ体質も相変わらずな自衛隊を嫌って若手が入ってこないので最近は一度辞めた人間を再雇用しているが、それでも足りないので業務の外部委託（OS化）が進んでいる。
装備品の拡充に対しての人材不足をどうにかしようとすれば、自然と外部委託の流れは進むだろうとされている。
外部委託をするということは、当然のように内側で済ませるよりも総合的なコストパフォーマンスは悪化する。
業務を効率的にまとめあげて必要な部分だけを抽出できればいいが、自衛隊の仕事は防衛上の機密に関わる部分も多く一括で他所に渡すことが出来ない。
結果として、今ある業務のうち機密情報を漏らさないような部分だけを一度吸い出す作業を行い、そこで渡して帰ってきた仕事と自分たちがやった機密にかかわる部分の仕事をあとで重ね合わせる二度手間のような状態が生まれる。
そうして生まれた新たな業務を補うために更に外部委託を増やすという悪循環に陥る一歩手前まで来ている。
そもそもなぜ自衛隊の人間の仕事が遅いのかは、業務を効率化するという意識が少なかったからである。
意思決定者の年齢が高くなりがちな組織では未だに「手作業こそが最も正しい。機械は信用できない。何故なら怒鳴っても治ることがない。人間は怒鳴り散らせばソイツが責任を持って１００％の仕事を完成させるようになる」という手作業至上主義が蔓延していたからだ。
流石にいよいよピンチになって慌ててOA化を進めようという動きはあるが、そもそもの「業務効率化に投資するなんてサボりじゃん。頑張ればいいだけ。根性だよ」の意識が抜けておらず、それらは常に最低限のクオリティに格下げされる。
「事務作業をする人間が必要なら１人につき１台のパソコン」ということさえ昔は成立していなかったし、今でも支給されるコンピューターの性能は滅茶苦茶に遅くまともじゃない。
それについては防衛省に限った話ではないではないかと思うだろう？
全くそのとおりだが、経済産業省とかでさえゴミのようなパソコンを使っているなら、自衛隊の使っているパソコンがそれよりマシなんて話があると思うか？
これら数々の負の遺産とも呼べる予算不足によって生み出されたツケは確実に自衛隊の内部に隅々まで広がっている。
壊れかけたシステム、壊れているのを誤魔化している装備、それらを現場レベルでなんとか無理やり回すために繰り返される土日出勤やサービス残業、それについていけず辞めていく新人。
現状としては「予算が倍あってもいい（取引先が対応できるかは置いておいて）」というのが防衛省における多くの現場における現状だろう。
実際に２０２７年度において倍になったとしても、その年度の予算は「元々想定していた効率で組織を回す」＋「今まで誤魔化したことで溜まってきた負債の解消」で使い切れるだろう。
もしも２倍の予算がそのまま次の５年も続くとなると苦しい……ということもなく、防衛省のトップが考える夢いっぱいの戦力拡充計画を実現させようとすれば全然使い切れてしまえるはずだ。
彼らは日本がアメリカや中国なみの軍隊を手に入れて自分たちがそれを悠々自適に操り太平洋沿岸の治安維持が大日本国様々に依存する世界で世界中のVIPが自分たちに傅く日を夢見ているのだから……ほーんまなんなん？
みたいな話を前に飲み会で知り合いの自衛隊が延々と愚痴ってました。
んで、この元増田の話とぜんぜん違うんだけど？
お前何者なの？
政府はガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り会社に補助金を支給（燃料油価格激変緩和策）している。現在は１リットル１６８円を基準価格とした上で、それを上回る分について３５円（上限額）までは全額を、上限を超えた分についてはその半額を支給している。２０２３年１月から５月にかけて、この３５円の上限額を毎月２円ずつ引き下げる。６月以降については段階的に縮小する方針を示している。
欧米や中国などの景気後退懸念を背景に足元の原油価格は下落、経産省によると、補助支給額はここにきて２５円を大きく下回り、２２日から適用される直近の補助金は１５．６円となっていた。
＞現状の水素製造プロセスが電力食いだからこそ、グリーン水素とかCCUSやってるし勝算あってやってるんだから、
「現状の水素製造プロセスが電力食い」であることと「グリーン水素とかやってる」ということを「だからこそ」で繋いでてビンビンに〈わかってない感〉を感じるんだけど、大丈夫か？ グリーン水素って、電力だけで作る、電気分解＝「現状の水素製造プロセス」で作る水素のことだよ？ もしかしてブルー水素と間違えてるとか？
CCUSについては上でもちょっと触れた。政府や産業界はやるやる、やれるやれる言ってるけど、宣言通りのCO2回収率を、経済合理性のあるコスト範囲で達成できる見込みはほとんどない。2008年の経産省計画では2020年にはCCUSが実用化されてる予定だったが、コストの点でも回収率の点でも全く実用化のメドが立っていない。勝算あってやってるわけじゃなく、やらなきゃ死ぬことが確定してて、引くに引けないからズルズル続けてるだけ。つまりサンクコストを見切れてないだけ。コンコルド錯誤。
2018 年の経済産業省検討会の試算では、kWh 当たりの CCS 付き石炭火力の発電コストは 15.2〜18.9 円とされている。一方、事業用太陽光発電は 2017 年実績で kWh 当たり 17.7 円、陸上風力は 15.8 円と、CCS 付き石炭火力と遜色ない程度
まで低下しており、さらに 2030 年にはそれぞれ 5.1 円、7.9 円程度にまで低下する見通しである。すなわち、政府が実用化を目指す 2030 年には、CCS 付きの石炭火力は、大幅な価格低下を実現した再生可能エネルギーに対して完全に高コストになっていると予測され、経済的な優位性を確保できる可能性はほとんどない。
（略）
CCSの研究は、旧通産省時代の1980 年代から進められ、2020 年頃の実用化を目指してきた。しかし、現在稼働中のCCS付き発電所は世界で２箇所しかなく、国内でも小規模の実証段階を出ず、当初の見通しは大きく崩れている。既に2020年実用化の可能性は消え失せ、現在は、10年遅れの 2030 年に目途を付けている。しかしこれまでの状況を踏まえれば、2030年の実用化の可能性も極めて低いと考えられる。
https://www.kikonet.org/wp/wp-content/uploads/2019/06/2019-position-paper-CCUS.pdf
経済合理性というのは法制度や環境倫理よりもはるかにシビアに産業界を統制する「ルール」で、結局企業というのは金が儲からなければやってる意味がないので、経済性の見込めない技術にはマジで先がない。たとえばEUは、もうCCSによる電力のグリーン化は諦めてる。なぜ日本ならやれると思うのかがわからない。
欧州連合の提起する8つのシナリオでは、CCSは化石燃料による火力発電からの排ガス対策としては、殆ど想定されていない（2～6％）。2019年3月に開催した自然エネルギー財団の国際シンポREvision2019には、欧州連合の脱炭素戦略を策定した担当者のマシュー・バリュ氏（欧州委員会 再生可能エネルギーおよびCCS政策局 政策オフィサー）が登壇している。私はバリュ氏が登壇したパネルのモデレータを努めていたので、直接、この点をバリュ氏に質問したが、バリュ氏の回答は、「10年前、EUは火力部門のCCSに大きな期待をかけたが、経済的あるいは技術的理由で実現しなかった。もはや電力部門の対策としての位置づけはない」というものだった。
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20210930.php
石油火力や石炭火力は、EUでは普通に発電するだけでも劇的にコストが下がった再エネにメリットオーダーで負けつつあるのに、CCUSのために新たなコストかければ、どんどんコスト高になる。CCUS付き製鉄プラントで直接バカみたいに高い水素還元製鉄やったり、CCUS付き発電所でバカみたいに高い電力を作ってその電力で水素を作って水素還元製鉄やったりして、果たしてそのバカ高い高級鋼を今みたいに量産レベルで自動車に使うのかね〜？という話。
https://anond.hatelabo.jp/20221016140905
中国メーカーの技術力の話や工場新設が陰謀論かどうか的な話が自分の予想を超えて盛り上がっているのでどう言う根拠で話をしているかと言う件について触れておきたい。まず情報源として非公開情報と公開情報がある。
非公開情報は自分が業務上知り得た秘密になるの(中国メーカーの製品の分解調査とか、取引先から直接聞いた話)で当然増田に書けない内容になる。
公開情報は、学会発表(ISSCC, VLSI, IEDM等のIEEE主催のものや光学関係のSPIEなど)や特許情報、Semicon Japan等の展示会、メーカーのIrに調査会社のレポート(TrendforceやOmdia等。EETimesやマイナビで概要を読める。)、日経エレクトロニクス等業界誌の製品分解レポート、アメリカ政府や経済産業省の政策資料(余談だが、レポートの質は圧倒的にアメリカが上)を自身の知見を元に分析して話してる感じ。増田に投稿しているネタ話も、基本的にはここから得た情報で書いてる。
で、この辺を元に判断するとどう考えても中国が最先端の露光装置やエッチング装置を短期間で自前で開発するのは無理だろうという結論になるのです。同業者なら同意してくれるはず。日本が韓国に半導体部材の輸出規制かけた時はなんともなかったじゃんと言うコメント書いてる人がいるけど、必要な技術蓄積が違いすぎて無理としか言えない。(余談だが、韓国の時はEUVレジスト以外意味ねーだろって感じで政府と業界人の温度差があった。)
さて、そういう公開情報と自分の持ってる知識から視点で各メーカーの工場投資計画のニュースを見たとき、今回のマイクロンのアメリカの工場新設は非常に違和感があった。ぶっちゃけ陰謀論と言われてもいいから理由を説明すると、ここの会社の趣味に合わないお金の使い方なのだ。
マイクロンという会社は基本的に自前で工場を建てない主義でやってる会社だ。今アメリカで運営している工場は東芝とIBMが合弁で作った工場を買収したものだし、日本と2つある台湾の工場のうち一つは10年ほど前に倒産したエルピーダから引き継いだもの、台湾のもう一つはこれまた倒産したドイツのQimondaが台湾のNANYAと合弁で作った工場を買収したものという具合である。
なんていうか居抜き物件が大好きな居酒屋チェーンみたいな経営方針の会社なんで、短期間でアメリカに工場2新設というニュースは非常に違和感があった。しかも1年前にはIntelと合同で運営していた新メモリの3D XPointの製造工場を売却している。製造キャパ増やしたいだけならこの工場を転用するのがこの会社の趣味だよなぁというのが今回感じた違和感の正体である。同業者の友人も同じ違和感持ってたようで、週末飲んで盛り上がってたというのが話のオチ。
米中の半導体対立そのものはヤバい香りがしてるんでニュースは注視してる。また大きな動きがあれば増田に書くかも。今回はこれでおしまい。
ちょっと古いが
73 国家総合職(中堅省庁：外務省・防衛省・経済産業省・金融庁・内閣府など) 衆・参議院総合職
72 国家総合職(下位省庁：国土交通省・厚生労働省・農林水産省・環境省・文部科学省など)、国会図書館総合職
71 国家総合職(法務省、外局・独立行政法人など)、衆・参議院法制局
64 都庁I類
63 航空管制官、参議院一般職、労働基準監督官 、政令市、優良県庁
61 財務専門官、国家一般職(本省=霞ヶ関採用)、裁判所事務官一般職、国税専門官、下位県庁 、特例市役所
60 国家一般職(人事院事務局・管区警察局・財務局・経済産業局) 、防衛省専門職
59 国家一般職(運輸局・地方整備局・地方検察庁) 、一般市役所
58 国家一般職(労働局・入国管理局)、県庁(学校事務・警察事務)、法務教官、町役場
