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はてなキーワード: 経済産業省とは
支持している政党にも支持していない政党にも有権者として堂々と意見を送ろう
ネットをやらない世代は新聞の投書欄などに目を通している。サマータイムは良くないものだということを前提にした投稿が投書欄や川柳欄に載れば載るほど反対意見は浸透する。サマータイムによって悪影響を直接受ける業界にいるのなら、情報提供フォームを使って取材を促すのも良いだろう。
朝、昼、夜の情報番組の影響力は大きい。各情報番組で取り上げるよう要望を各局に送ろう。
ラジオは仕事をしながら個人で聞いたり、職場や食堂や各種待合室で流しっぱなしになっていたりするのでネットとは違う層に届く。情報番組の投稿コーナーにサマータイム反対の意見を送って幅広い層と認識を共有しよう。番組で取り上げるよう要望を送るのもいいだろう。
TwitterやFacebookで「いいね」をしたり、はてなブックマーク上でブックマークをしたりすると、それだけで対象の投稿が多くの人のトップページに表示されるようになる。サマータイム反対の投稿は片っ端から「いいね」してブックマークしよう。
change.orgで探してみたところ、現時点で2つキャンペーンが立ち上がっているようだ。
実家でテレビを見ていてサマータイムの話題が出るなどしたら、自分はサマータイムに反対だということを家族や周りの人に伝えよう。「なんとなく良さそう」くらいに思っている人を「なんとなく良くなさそう」にするくらいのことはできるだろう。デモなどがあれば参加しよう。
政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメインを対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかのランキング。
このランキングの効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも
今回の豪雨に対する政府の初期対応が非常災害対策本部の設置まで何をしているかわかなかったので調べてみた。
農林水産省：「台風第 7 号接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所における応急対策の実施について」を通知
国土交通省：台風第 7 号の接近に伴い災害への警戒強化や工事の安全管理の徹底・注意喚起を発出
農林水産省：「台風第７号接近に伴う山地災害の未然防止について」を通知
経済産業省：災害救助法が適用されたことを受けて、被災中小企業・小規模事業対策を実施する
農林水産省：「〜被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」等を通知
消防庁：災害対策本部へ改組、広島県へ消防庁職員４名派遣を決定
消防庁：各県に緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼、大阪府知事に対し緊急消防援助隊の広島県への出動を求め
消費者庁：災害により消費生活相談窓口が開設できない場合における相談ダイヤルの接続先変更について、各都道府県消費者行政担当課に周知
消費者庁：災害に便乗した悪質商法に関する注意喚起の情報を各都道府県消費者行政担当課に提供
大雨特別警報の発表(福岡県、佐賀県、長崎県、広島県、岡山県、鳥取県、兵庫県、京都府)
＊同日内は順不同
ソース http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/pdf/300709_h30typhoon7_01.pdf
これ書いた後に見つけた
https://anond.hatelabo.jp/20180424103705
文化庁 … 若手アニメーター育成プロジェクト・メディア芸術祭
クールジャパンの旗振りは経済産業省だから文化庁は後にいるだけ
アニメで例えると経産省は製作委員会に出資して他国で売ってこいって言ってる感じ
2017/3/19配信「大家とプロパンガス会社の「密約」にメス、6月1日より入居者に説明要請」https://www.kenbiya.com/news/5083.html
「密約」は大げさだと思いますが、ＰＧ物件をお持ちで同様のスキームをされている方にとっては寝耳に水ではないでしょうか。
資源エネルギー庁石油流通課に直接ヒアリングしたという方の情報をいただきましたら、６月１日から直ちにということでも、重要事項説明書の記載項目として決定されたわけでもなさそうです。
以下、要約すると・・
１．資源エネルギー庁が求めているのは「プロパンガス料金内容の明確化」
２．「6月1日」は庁内部でそれまでに方針を立て、国交省に周知徹底してもらうという日程であり、重要事項説明義務付け等は国交省のその後の判断にゆだねられる
３．今のところ6月1日になっても、無償リースの代金が転嫁されていることを重要事項説明で説明する必要はない
４検討されている仕組みは「プロパンガス会社がどこかを説明し、入居者が直接その会社に確認できるようにして物件選定をする上での参考にできるようにする」というもの
でも、いずれはＰＧ会社がどこかということは説明義務になる可能性が高そうですし、そういう転嫁の仕組みがあるという事が入居者の間に広く知れ渡れば賃貸物件を選定するときに調べたり不動産会社に確認する人は増えそうです。
元々プロパンガスの地域であれば、立地で選定される住宅においては特に影響はなさそうですが、都市ガスが来ているのに（設備関係の提供を無償でうけるために）あえてＰＧにしているという物件はそれなりに影響を受けるでしょう。
ウマい話は無い・・・ということでしょうか。
時代は、どんどんガラス張りになっていきますし、フェアトレードを求められるという事を肝に銘じておくべきだと思います。
ちなみに、都市ガス・プロパンガス・オール電化。賃貸住宅の設備としてどれがいいかという入居者ニーズ調査の結果はこちら↓
入居者ニーズ ガス
都市ガス ４０．５％
プロパンガス ２．６％
オール電化 ２．７％
こだわりなし ５４．３％
調査時期は「災害時には供給が寸断されないＰＧがいい」と再認識された東日本大震災の翌年の２０１２年です。
※液石法施行規則、液石法施行規則の運用・解釈通達の一部改正（公布：平成29年2月22日、施行：平成29年6月1日）
http://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/notice/170222/
※経済産業省「第１回液化石油ガス流通ワーキンググループ事務局提出資料」～LPガス業界を巡る諸課題への対応について～
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shigen_nenryo/sekiyu_gas/lp_gas_wg/pdf/001_08_00.pdf
インターンシップによって就業する学生が「労働者」（労働基準法 9 条）に該当する場合は、労働関係法規が適用されま
す。賃金などの労働条件について、労働基準法や最低賃金法等の労働基準関係法令が適用されるとともに、実習中の事
故に関しては労災保険法の適用があることに留意する必要があります。
この点について行政通達上は「一般に、インターンシップにおいての実習が、見学や体験的なものであり使用者から業務
に係る指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合には、労働基準法第９条に規定され
る労働者に該当しないものであるが、直接生産活動に従事するなど当該作業による利益・効果が当該事業場に帰属し、
経済産業省発行 成長する企業のためのインターンシップ活用ガイド 活用編 P20より引用
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/intern/guidebook-katsuyo.pdf
実際の業務をやっていたのであれば「直接生産活動に従事するなど当該作業による利益・効果が当該事業場に帰属」するし、メンターなりなんなりの指示によって業務をやったのなら「事業場と学生の間に使用従属関係が認め」られると思われるので問題。
この件他の人も突っ込んでいたと思うけども。
問１．
ITエンジニア U＆Iターンの理想と現実（27）：鳥取編：ITエンジニアの皆さん、鳥取を救ってください (1/3) - ＠IT
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1708/21/news020.html
（200字以内）
酷い案件に「スキルが付く」という名目で送り出そうとする営業を見る時の気持ち。
問２．
IT関連産業の給与等に関する実態調査結果を取りまとめました（METI/経済産業省）
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.meti.go.jp/press/2017/08/20170821001/20170821001.html
（200字以内）
「自分の仕事は全て終わった」ような顔をしている元請けの上流工程の資料を見て、「で？」と思う気持ち。
（試験後、呼び出しを食らう）
「失礼な。狂っているだけだ」
「この世に救いはあるのか？」
サクラクエストを見ていると、助成金が切れたら元通りになるなと、悲しい未来を予想できるほど現実志向なアニメだと感銘を受ける
ある著名な「内閣官房・地域活性化伝道師」は、補助金・助成金による地方創生は、薬物のように依存性があって危険だそうな
猛烈に、著書やネットで安倍政権の地方創生事業を批判をしている
以前、セミナーがあって著者が作成した依存の図を見たときはああなるほどと思った
せっかくなので、例文を作ってみた
例文はどれもGoogleで実際に検索結果にでてきたものを参考にした
実際、著者自身が補助金を覚醒剤だと批判しつつ、内閣官房の中枢に入り、経済産業省の補助金助成事業を支援する外郭団体に名を連ね、地方自治体、市議会、自民党青年会などのセミナーや講演会を生業にしていて、結局補助金で生きているという笑えない事態になっている
著者をはじめ多くの地域活性化伝道師は長年取り組んでいる。実態は一人社長の企業が多い
特に補助金は悪だという著者は20年間も取り組んでいる、成功したという話は本人からは聞くが、周囲からは聞かない
実際、成功したという地に足を運ぶと、シャッター商店街のままだったり、事業が止まったままだったり、実質的に他人の事業であることが多く、明らかに風説の流布となっている
中には、社会人や学生をタダ働きさせていた悪質な地域活性化伝道師もいる
それらの伝道師の下に、人が定着せず使い捨てが繰り返されている
地域おこし協力隊については、悲惨な実態が知れてきたが伝道師の方は公にされることは少ない、まさに闇なのだ
サクラクエストは、結局は地方創生といいつつ、みんなで補助金チューチューしている実態が、アニメで生々しく暴露されたに過ぎない
どれも10年以上前から実際のまちおこしの現場で行われてきたことなのだ
20代の女の子たちがまちおこしをするといいながら、何も成果を上げなくても、取り組みをメディアは美談として取り上げ、役所も、住民も黙っている
悲しいかなこれが現実の世界も同じだ、人口減少時代の潮流の中で、数十万人の移民受入政策などのの実施抜本的なパラダイムシフトが起きない限り、地方創生などありえない
地方創生自体が、与党の選挙対策（アメ）を与え、地域活性化伝道師が、セミナーや講演会を開き、地方自治体、観光協会が発注して、事業化して、受注企業が人を派遣する
仲間内で覚醒剤を使いまわして盛り上がって気持ちよくなっている傍ら、ただただムダに税金が浪費されているだけにすぎないのだ
課題認識は同意できるところが多いものの、具体的な施策がない。
富の再配分をしろってことなのかな。でもそれって経済産業省の管轄じゃなくない？
なんかもっとこう、伸びる方向、富を獲得する、人材を伸ばすとか。
それとあと
スライドに課題として上げている「貧困」も「老後の孤独・社会のつながりの断絶」も「非正規雇用による教育投資ができない」層のどれにも当てはまらず、今後それに直面することもほぼ無いような層の方が理屈をこね回しているようにしか見えない。
「旧来型の日本のエリートおじさんさんたちに庇護された若手」が”仕事をした振り”をしているようにしか見えないわけで、期待が持てないんだよなあ。
メディア受けする問題提起をしただけでなんかすごいことしていて、またその人たちに富が集まるんだろうし。
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf
各論点はバズワード満載で耳触りが良いので、TLでは、概ね「今の論点がまとまっている！」や「日本ヤバい！」、「熱い！」みたいに、資料に肯定的な論調が目立つ。しかし、違和感を持つ人も少なくない。違和感の正体はなんなのか。
まず、経済産業省の資料として、一番不安を煽るのは、経済成長について正面から議論していない点。1人あたりの実質GDP成長の効用が逓減したとしても、デフレ環境下での生活満足度が信用できるのか、幸福度が指標としてワークするのか非常に疑問。ましてや経産省が経済成長から逃げてどうする。今では有名な話だが、人口減の先進国も普通に経済成長しており、日本だけが馬鹿真面目にデフレを継続させていて、立ちすくんでいた。
また、経済成長なしでの、資源の再分配は必ず社会的分断に繋がる。この資料では、1.若者への再配分が上手くいってない、2.女性への再配分が上手くいってない、3.高齢者へのパターナリズム的福祉抑制で予算捻出だと思うが、パレート最適はありえない。人口動態から、激しい政治的対立が予想される。高齢者にも現役世代の「産めよ殖やせよ」を忖度させるとする。それを全体主義と言う。
2.国家観の古さ
今更、「誰もが不安を不満を抱えている」（そうじゃないのは、不安や不満を表現できない共産圏くらいでは？）、「人生には目指すべきモデルがあった」（良い大学を出て、官僚になるとか？あと、共産圏）、「人類がこれまで経験したことのない変化に直面」（ここ100年くらいでも、明治20年代の日清戦争前、昭和20年代の敗戦期の方が大きくないか？）など、いろいろ古い。これでは、数十年前からバズワード（今だとAIやIoT、VR）だけ変えて立ち上がる、情報社会論やポストモダン社会学である。
行政が生活をどう定義しようが、定義した頃には既に生活が変わってしまっている。市井の生活はそもそもダイナミックなのに、今更エリートがそれを「発見」する。80年代、主にアメリカが考えていた、日本の高度経済成長が通産省によるものという神話に取り憑かれてるのではないか（79年ヴォーゲル、82年ジョンソン）。経産省がライフスタイルや個人の幸福に口出しは余計なお世話で、そんな不透明な指標で制度設計されてはたまらない。時代遅れの国家観、国民観は語らず、経済問題に特化すべき。「子不語怪力乱神」というわけだ。
3.具体的な政策
「バズったから議論の土台を作った」とか考えてたら最悪で、単に大衆がバズワードを使ってポジショントークしてるだけ。要は単なるポピュリズムで、当の女性やマイノリティは困惑している。何故ならば、「弱者」として「発見」されて、マウンティングに利用されている気分だから。では、何をすべきか。
そもそも、民主的なプロセスや市場の原理で実行されないことを目指すべき。官僚はそもそも民主的なプロセスで選出されていない。専門的な課題を解決するなは、必ずしも民主的なプロセスは向かないから（e.g.BrexitやTrump）。レポートで指摘するような、世代間の再分配は、確かに国家的な課題なので、1.経済成長を進め、2.馬鹿馬鹿しいポストモダンを捨てて、3.真面目に取り組むべき。
2017年現在、完全雇用を実現しているリフレ政策は、たまたま安倍晋三が、第一次安倍内閣後にマクロ経済を勉強したから実行された政策。全く民主的なプロセスとは関係ない（その継続は高い支持率に支えられて民主的）。短期的には、資産を持つ高齢者に課税して、若者含む雇用を生み出す政策（フィリップス曲線）だか、もちろん、消えてなくなるのも偶然。日本でもマクロンのような、見た目の良い構造改革派によって、民主的なプロセスに則り、消え去る可能性大。
また、日本やドイツのようなメインバンク制の強い国では、ゾンビような大企業でも存続し、新興企業に資金が還流しない。欧米に比べて資金供給が少ないのではなく、中韓などのアジア諸国と比べても後塵を拝しているのは国辱と言ってもいいだろう。もちろん、民主的なプロセスでは、既存の大企業が力を持ちがちだし、新興企業はそもそも争点にならない。これが原因で、生産性の低い、古風な企業に人材が滞留する。自然とto doではなくto beで働くようになり、モチベーションが落ちるわ、自殺するまで会社を辞められない。
シリコンバレーの金融環境も一朝一夕でできたものではなく、徐々に成功企業によるMAが増えて拡大したもの（9割以上はMAによるexit）。中国もBaidu,Alibaba,Tencentの活動に寄るところが大きい。日本でも企業の内部留保もデフレ環境下で拡大したので、資金がないわけではない。MAを行いやすくする環境を、政策により整備すべきである。これにより、流動的なキャリア形成（液状化した笑）の受け皿が整備される。若者や女性と雇用の問題も本質はここ。
2017年の完全失業率は2.8%で、ほぼ完全雇用状態にある。しかし、これはよく言われるが、労働市場が流動的な国では、自然失業率高く出る。国ごとの単純比較で失業の質は分からない。上記の流動的なキャリア形成を実現した場合、当然転職が増えることになるので、失業率は上がる。政治的な争点としては、もちろん批判の対象になるだろうが、雇用の質を改善するには必要な政策。また、現在のハローワークは若干懲罰的で、失業期間を支えるセーフティネット整備も合わせて必要だろう。
ただ、政治的な配慮の上、論点を探られたくなくて、わざと混乱した資料を公開したのであれば相当の策士だと思う笑
興味のある方はこちらもどうぞ
はてなブックマーク - [PDF] 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf
結局、長谷川豊や上野千鶴子の論自体は正しいと思ってるけど表現だけがお下品で気に入らなかったということだったのね
●福島 ３号機爆発で１１人けが 2011年3月14日 13時14分
http://web.archive.org/web/20110317005029/www3.nhk.or.jp/news/html/20110314/t10014660411000.html
１４日午前１１時１分、東京電力福島第一原子力発電所の３号機で爆発が起きて煙が大量に上がり、原発の作業員と自衛隊の隊員のあわせて１１人がけがをしたということです。
経済産業省原子力安全・保安院では、１２日の１号機に続いて水素爆発が起きたとみて、原発から半径２０キロの中に残っているおよそ６００人の住民に対して屋内退避を指示しました。これまでのところ、敷地周辺の放射線の値に異常な上昇はなく、原子炉を覆う格納容器の健全性は保たれているとみられています。
１４日午前１１時１分、福島第一原子力発電所の３号機から爆発音がして大量の煙が上がりました。これについて、経済産業省原子力安全・保安院では、水素爆発が起きたものとみています。
東京電力によりますと、この爆発で東京電力の社員４人とや協力会社の従業員３人、それに自衛隊の隊員４人のあわせて１１人がけがをしました。詳しいけがの程度などは分かっていません。
福島第一原発から半径２０キロには、病院や施設などにいる６１５人の住民が残っており、原子力安全・保安院は、屋外にいる人に対し、できるだけ早く建物の中に入るよう屋内退避を指示しました。このうちのおよそ１００人は、２０キロの外に避難するために施設を出たということで、残るおよそ５００人についても、圏外に避難させるかどうか検討しています。
枝野官房長官は、記者会見で「３号機の格納容器は爆発のあとも内部の圧力が保たれているほか、施設周辺で観測された放射線の値も比較的低いことを考えると、爆発によって放射性物質が外部に大量に出ていることは考えにくく、格納容器の健全性は保たれている」と説明しました。
水素爆発は１２日、福島第一原発１号機でも起きて、建屋の上部が吹き飛びました。３号機でも原子炉の水位が下がり、燃料棒が露出したため、水蒸気と反応して水素が大量に発生したことが分かっており、水素爆発の起きることが心配されていました。
https://www.dailymotion.com/video/x3wdp8k_0314-1108-nhk-速報-福島原発3号機て-水素爆発-直後_tv
さっきいっこ書いたんですが、全然伸びてないので、よければ読んでください。
http://anond.hatelabo.jp/20170412122218
あ、ブログを作る気はありません。
さて、タイトルの話です。
前に大門みきしさんがオススメだと書きましたが、彼の質疑についてです。
http://anond.hatelabo.jp/20170410114012
大門さんは、税制、財金問題については、おそらく政治家の中でも相当詳しいので、質問の仕方もどちらかというと講義＋質問といった様相になることが多いのですが、今回ご紹介する４月５日の消費者問題に関する特別委員会、４月１１日の参議院財政金融委員会で、ジャパンライフによるマルチ商法の追及もすばらしいものでした。
大門さんは滑舌があまりよろしくないので、ちょっと聞きにくいかもしれませんが、オススメです。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
の４月５日、２：３４分ごろから
どうぞ。
他の議員でもそうですが、議員も質問の答えは基本的に承知していることが多いんですが、
「うちで、ジャパンライフルートで入手した、水庫メモというのがありましてですね」からのところ（４月５日、２：５０ぐらいから）
でどよめく感じ。
献金リストももってそうなので、掘ってみると面白いかもしれないですね。
「こりゃ闇があるわ」
とつぶやいているのが拾われているのも面白かったです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-06/2017040615_01_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-12/2017041215_01_1.html
そもそもマルチ商法が抜本的に規制されないことについて、マルチ商法業者と天下り官僚との関係、政治家に献金等を繰り返していることが影響しているのではないかという指摘です。ジャパンライフの代表の山口隆祥は日本のマルチ商法の最初期から活動している、麻生太郎さん曰くの「有名人」でして、もう何度も何度も業務停止命令や有罪判決を受けているので、行政、政治家対策、社会的認知の向上のために、本当にいろいろとやっているわけです。その中で加藤勝信大臣と会食して、その様子を広告塔にしたりして、顧客に安心感を与えているという指摘で、マルチ商法の被害者が増え続けていることをちゃんと考えろといっているのですね。
大門さんは、マルチ商法の連続取引自体を規制せずに、訪問販売という商取引の形態のみを規制して、店舗でやるのをお目こぼししている状況になっていることと、経済産業省の官僚OBが天下っていることが影響しているのではないかと、こう整理しています。
民進党の矢田わかこさんも質疑されていたのですが、ジャパンライフに消費庁出身の水庫さん、経産省のキャリア組出身の松尾さん、元特許庁長官の中島誠さん、元内閣府官房長の永谷安賢さんが天下っていると。そんなズブズブの組織の指導に手心を加えずにいられるのか、という指摘です。
ちなみに、この山口さんは政治家業界にふかく、深く入り込んでいるので、いろんなところで名前を見ることができます。大門さんも指摘されている、ライフサイエンス財団に出資して、社会貢献もしてるよ、という顔もしていますし、日本文化協会のような日本会議の加瀬英明が代表をつとめる組織でも、永谷安賢さんと一緒に名前を連ねています。
大門さんは今後もこの問題を追及するとのことですが、マスコミにも当然大量の広告出稿をしているので、一般マスコミではなかなか騒がれないというアレなので、ぜひNHKのストップ詐欺被害、私はだまされないで扱って欲しいところ（違。
ちなみにジャパンライフは被害者への口止めにも力を入れているようですが、おそらくSEOも相当やっていますね。検索結果が笑えるぐらい穏便ｗ
最近は警察がカジノ利権獲得のためかやたらと暴力団リスクを叫ぶ。建前は正義、しかし本音は利権獲得のためであるというのは言うまでもない。
公営ギャンブルは各々管轄省庁が決まっている、競輪とオートレースは経済産業省、競艇は国土交通省、競馬は農林水産省、TOTOは文部科学省、宝くじは総務省、パチンコは警察庁である。
警察は大量の天下り先確保のためにカジノ利権を獲得しようとしているのは明白だ。だから最近はパチンコに対して大規模な規制をかけて俺たち警察はパチンコをここまでコントロールできるんだ、だからカジノ利権頂戴というのが目に見えている。
でもね、カジノは海外だと行政や立法機関から独立した第三者の機関が監視や運営をするのがメジャー。管轄省庁なんて作った暁には「J●Pはカジノですらお役人様の天下り先にしようとしてるのかよｗｗｗやっぱ（世界から）遅れてんなｗｗｗｗ」と笑いものにされる。日本のIR法案だって一応は「カジノ管理委員会」という機関がその役割を担うことになっているが…調べてみると内閣府の外局として置かれることになるっぽい。
カジノ管理委員会は、別に法律で定めるところにより、内閣府に外局として置かれるものとし、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るため、カジノ施設関係者に対する規制を行うものとす
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/192/meisai/m19205189020.htm
内閣府の外局とかやっぱりお役人様の天下り先確保のためじゃないか（呆れ）という声も出るかもしれない。でも内閣府の外局って非常に独立性の高い機関である、例えば公正取引委員とか。
でも警察は諦めない、今度はカジノ機器の検査を行おうとしてくる、パチンコ台の検査を警察の天下り機関である保安通信協会が行うようにね。
警察が関わったらつまらなくなるのはパチンコ・パチスロをみて明らかじゃんか、ちょっとしたイベントも射幸心を煽るということで禁止、違反したら営業停止。これが今のパチンコ業界、おかげでどんどん市場規模は減少中。遊技としてでもギャンブルとしてもおもしろくない産業に成り下がった。
警察なんて気分次第で違法にしたり合法にしたりするとんでも組織なんだから日本でカジノを行う業者は団結して警察からの天下り要求を突っぱねるべきだよ。
