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はてなキーワード: 経済産業省とは

2019-04-23

2人轢き殺した直後の飯塚幸三の早業一覧

自宅電話番号……変更

フェイスブック……アカウント削除

ツイッター……アカウント削除

ストリートビュー……自宅にモザイク

ウィキペディア……編集ページをロック

経済産業省勲章贈呈ページ……削除

怪我した爺さんが出来るとも思えないので、息子が優秀なんだろうな。

2019-04-02

住宅:和の住まいの推進 - 国土交通省

住宅:和の住まいの推進 - 国土交通省

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000078.html

 我が国伝統的な住まいには、瓦、土壁、縁側、続き間、畳、襖をはじめ地域気候風土文化に根ざした空間意匠、構法・材料などの住まいづくりの知恵が息づいていますが、近年はこうした伝統的な住まいづくりとともに、そこから生み出された暮らし文化も失われつつあります

 このような状況の下、和の住まいや住文化の良さの再認識伝統技能継承と育成、伝統産業の振興・活性化等を図っていくことがますます重要となっており、和の住まい推進関係省庁連絡会議文化庁、農林水産省林野庁経済産業省国土交通省観光庁により構成)を組織し、冊子「和の住まいのすすめ」のとりまとめを行ったほか、平成25年10月30日に開催した住宅生活月間フォーラム「和の文化に学ぶ」をスタートとして、関係省庁等の連携により、各地域におけるリレーシンポジウム等、国民向け普及活動を推進しています

http://www.naisouzairyou-annai.jp/special/special_1402_parts1.html

 そのような現状の中、 昨年7月文化庁、農林水産省林野庁経済産業省国土交通省観光庁により構成される「和の住まい推進関係省庁連絡会議」が発足しました。

2019-03-30

日本弁理士会関西会」へ改称

http://www.kjpaa.jp/

名称変更に伴うホームページ停止のお知らせ

 日本弁理士会近畿支部平成31年4月1日より、

日本弁理士会関西会」へ改称いたします。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%BC%81%E7%90%86%E5%A3%AB%E4%BC%9A

日本弁理士会(にほんべんりしかい、英語名称Japan Patent Attorneys Association、略称:JPAA)は、弁理士法に基づいて1922年大正11年5月設立された弁理士に関する法人であり、すべての弁理士に加入が義務づけられた強制入団である経済産業省所管の認可法人であったが、2002年8月29日特別民間法人となる。

2019-03-28

anond:20190328175427

素でオタク向けイベントだと思って触るの自由と展示してないならいいのでは…と思ったら

経済産業省お墨付きの全年齢イベント

まり東京ゲームショーエロゲの展示するようなもんだよね?

日本行政機関の並び順

教科書政府サイトを見ると行政機関の並び順が「内閣府復興庁総務省法務省外務省財務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省環境省防衛省国家公安委員会警察庁)」の順になっている。

治安 福祉 経済」で分けた方がわかりやすいと思うのだが、なぜこの順番なのだろうか。誰に聞けば良いかからない。

2019-02-23

スマートシティリスト

スマートシティ会津若松 NEC

スマートシティ柏の葉 三井不動産

川崎エコタウン NEC、中商

スマートシティ芦屋「そらしまパナソニック

Fujisawaサスティナブル・スマートタウン パナソニック

スマートコモンティちはら台スマートコモンティ明石台など全国13箇所 積水ハウス

オナーズヒル白庭みなみ丘、リンクタウン西野中野山など ミサワホーム

札幌市ICT活用プラットフォーム NTTグループ

日本橋室町エリア防災高度化実行委員会 三井不動産Cisco

経済産業省 次世代エネルギー社会システム協議会 次世代エネルギー社会システム実証マスタープラン

横浜スマートシティプロジェクト(YSCP) 神奈川県横浜

『家庭・コミュニティ型』低炭素都市構築実証プロジェクト 愛知県豊田市

けいはんなエコシティ次世代エネルギー社会システム実証プロジェクト 京都府けいはんな学研都市

北九州スマートコミュニティ創造事業 福岡県北九州

日本経済団体連合会 未来都市モデルプロジェクト

岩手南部循環型バイオマス都市環境

福島医療ケアサービス都市 福島檜枝岐村

日立市スマート工業都市 茨城県日立市

柏の葉キャンパスシティ地域)(環境千葉県柏市

藤沢環境創造都市 神奈川県藤沢

豊田次世代エネルギー・モビリティ都市地域愛知県豊田市

京都e-BUSネットワーク都市

山口アクティブエイジングティ

西条農業革新都市地域

北九州アジア戦略環境拠点都市(国際)(環境

沖縄物流拠点都市

anond:20190204180047

公務員データサイエンティスト必要なんじゃないだろうか

経済産業省などから出ている資料を読んでいるのだが、民間流行っていそうなAIなどの言葉が出てくるようになって、先導しようとしているのはわかるのだが、

国内企業名前が思い浮かぶものもなく、アメリカ企業に対抗する手段も書かれていない。


徴税しているのだから国内で儲かっている企業分析するなどしてくれるデータサイエンティストがいればと思う。

2019-01-28

anond:20190128210128

福島原発事故政府のせいではなくて、東京電力のせいですんだ。

だが、こんどは霞ヶ関が間違った。

まり政府は間違わない」ことの決定的反証材料提供された。

政府統計総元締めは総務省のはず。政府発表統計への政治的圧力の介入は致命的かもしれない。

政府統計仕事をしている人たちは間違わないよう大変なプレッシャー

もとで仕事をしている。政治性のないとても真面目な人たち。経済産業省

調査統計部でさえそうなのに。

真面目な人たちが政治家の餌食にされる時代

とても残念だ。

2018-12-29

キャッシュレス決済の普及に決済手数料の引き下げの優先度は低い

日本キャッシュレス決済の普及率を2025年までに20から40%程度までするとかい目標経済産業省が出している。

そのためには決済手数料を下げなきゃだめだという話ばかりをやたらとみるが、その優先度は実際にはかなり低い。

キャッシュレスを使いまくってる人ならわかるだろうし、現金派の人も考えてみればわかるだろうが、

すでにキャッシュレスで決済できる店はかなり多く、毎月の支出のかなり多くはキャッシュレス決済できる店のはずだ。

ネット通販ももちろん大手スーパーコンビニ飲食チェーンもガソリンスタンドもほぼキャッシュレス対応している。

そこから考えればキャッシュレス決済の普及率をあげるためには、キャッシュレスを使える店で使ってない人に

アプローチするのが最優先のはず。これ以上キャッシュレス決済の店を増やすのは後回しでいい。

これからはそのことをもっと真剣検討したらいい。

ちなみに経済産業省のいう日本キャッシュレス決済「20%」には口座振替が含まれていない。

口座振替はいうまでもなく本来キャッシュレスだが、統計データがないとかなんとかそういう雑な理由で含めていない。

だが実際には家賃光熱費通信費口座振替にしている人は少なくなく、家計に占める割合は高い。

http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf

そのことは金融庁審議会に出された参考資料にも出ている。

あくまで参考資料としながらも「個人給与受取口座等からの出金状況を検証すると、

5割以上は口座振替・振込により出金されており、現金キャッシュ)での出金は5割を下回る。」としている。

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/seido_sg30-3.html

超余談だが、個人的にはこれ以上キャッシュレス決済が普及してほしいとはべつに思ってないです。病院くらい。

2018-12-06

商標権有効範囲は「区分」ではない。

日本における「類似コード」について | 経済産業省 特許庁

https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/ruijigun_cord_reidai.htm

この「類似商品役務審査基準」は、生産部門販売部門原材料品質等において共通性を有する商品、又は、提供手段目的若しくは提供場所等において共通性を有する役務グルーピングし、同じグループに属する商品群又は役務群は、原則として、類似する商品又は役務である推定するものとしています

そして、各グループ商品又は役務には、数字アルファベットの組み合わせからなる五桁の共通コードである類似コード」が付されています

審査実務上、同じ類似コードが付された商品及び役務については、原則としてお互いに類似するもの推定されます

商標権有効範囲の考え方を誤解していました。

私は、商標権の効力の及ぶ範囲として条件の一つに区分が同じであるかと思っていました。

しかし、少し違うようです。

正確な表現では同一商品役務)または類似商品役務であるかのようです。

「同一商品役務)または類似商品役務であるか」と「区分が同じであるか」は違うようです。

次のように書かれています

同じ類似コードは同一区分内だけではなく、他の区分にも多数存在します。

まり区分が違うからといって類似していないとは限らない(区分が違うからといって、商標権の効力が及ばないとは限らない)という事のようです。

下記によると、同一区分商品役務は通常は商標権の効力の及ぶ範囲です。ここは私のもともとの考えに近いです。

同じグループに属する商品群又は役務群は、原則として、類似する商品又は役務である推定するものとしています


区分が同じでも商標登録可能性あります。 | 商標登録なら弁理士事務所LABRADOR(千葉東京を中心に全国対応)

http://paolabrador.com/custom59.html

少し商標にお詳しい方の中には、区分が同じだと商品サービス類似すると誤解をされている方がいらっしゃいます

基本的に、商品サービス類似するかどうかと、区分はあまり関係がないとお考えください。

同じ区分に属する商品サービス同士であっても、非類似商品サービスはありますし、逆に、異なる区分に属する商品サービス同士であっても類似する場合もあります

こちらでも誤解であると明確に書かれています

ただし、区分はあまり関係がないというのは特許庁記載とは異なります

商標権有効範囲纏めると、基本的には下記のア~ウを満足している場合商標権侵害と考えて良いのではないでしょうか。

簡単にです。

ア 業である

イ 同一商品役務)または類似商品役務である。[ここのイを区分の一致だと考えると誤り]

ウ 自他商品識別機能または出所表示機能を持つ使い方をしている(商標使用論)。

基本的にはです。「商標権の効力が及ばない範囲」等もあるので細かく言うと上記は必ずではありません。

専門的な話で難しくなりますが、下記の解説もありました。

http://ipfbiz.com/archives/trademark.html

まり、ある商標使用態様商標権侵害か否かを検討する際には、

①それが形式的商標使用に当たるか

(2条3項各号のどれに当たるか、どの「指定商品等」についての使用か、商品等・商標類似しているか

②それが商標使用か否か

商標機能を害しているか

というステップ検討すると考えるのが、クリアかと思います



ネット上の私のコメントを見て誤解された方、申し訳ありません。

2018-11-11

増田プログラマー養成講座 その21 データベース設計 (1)要件定義

前回まで、データベースを使ったWebアプリ作成して、SQLの使い方を学びました。

今回からデータベース設計について学んでみよう。

 

参考書

これらの参考書ガッツリ読めば、データベース設計のやり方は分かる。

 

リレーショナル・データベースは昔からある枯れた(=安定した)技術なので、鉄板ノウハウが蓄積されている。

先人の知恵に沿って使うなら、データベース設計で悩む余地は少ない。=攻略は意外と簡単

 

データベーススペシャリスト教科書

経済産業省認定情報処理技術者試験で「データベーススペシャリスト」という資格もある。

 

データベースエンジニア」という肩書きを名乗れば、ただのプログラマーよりも高給取りになれる。勉強した後、自分知識棚卸してみるつもりで資格を取ってみるのもいいだろう。

データベーススペシャリスト試験教科書には、浅く広くDB知識網羅されているので、1度眺めてみたらいいかも。

 

 

 

データベース設計の流れ

データベース設計(database design)は、ソフトウェア開発工程においてデータベースの詳細なデータモデルを作る工程である

 

  1. 要件定義:「CRUD表」の作成
  2. 概念設計:「概念モデル」の作成 → ER図(実体参照モデル)の作成
  3. 論理設計:「論理モデル」の作成 → テーブル定義表の作成
  4. 物理設計:「物理モデル」の作成 → 論理モデルを実際にデータベース上で作成インデックス作成など

(分類方法にもよるけど)データベース設計は、このようなステップを経る。それでは順番に見ていこう。

 

 

 

1.1 永続化するデータを決定する

いわゆる「要件定義」だ。

実際にシステムを使うことになるユーザーヒアリング調査して、データベース内に永続化(格納)すべきデータを決定する。

 

CRUD表とは?

データCRUD操作(Create 追加、Read 参照、Update 更新Delete 削除)が、いつ、どこで発生するか?をまとめた表のこと。

 

データベース 設計 CRUD表」等のキーワードGoogle画像検索してみよう。どんな表か分かる。

↑このページの「図2 標準的CRUD図(例)」みたいな表を作って確認すれば、扱うデータの過不足がなくなる。

 

複雑なシステムだと、完全なCRUD表を作るのは面倒だよねw

だが安心して欲しい!

押さえておくべきポイントはあるので、そこだけ手抜きをしなければ、大失敗は避けられるだろう。

 

マスタートランザクションの違い

実は、後でテーブルを作るときに、データ更新頻度によって2種類に分類できるんだ。

 

 

トランザクションデータの扱いは、気を付けないとデータベースの性能低下に直結する。

どっちのタイプデータなのか?要件定義の段階から見分ける癖を付けておこう。

 

要件定義練習

試しに、Amazonのような通販サイトなら、どんなデータを扱うことになるのか?想像してみよう。

仕入先、在庫数、受発注配送会社顧客情報商品カテゴリー、商品スペック、などいろいろあるだろう。

いつどこでCRUDが発生するか?どれがマスターデータで、どれがトランザクションデータだろうか?

 

 

 

(ここまでの説明URLを8個も貼ってしまったので、続きは次回にしよう。)

次回は「概念設計」以降のステップを見てみよう。

 


anond:20181015215004 未経験からプログラマーなんだが全然からない

anond:20181016015826 増田プログラマー養成講座 その1 パソコンの用意

anond:20181016164341 増田プログラマー養成講座 その2 プログラムデータ+処理、プログラム言語の種類

anond:20181016180059 増田プログラマー養成講座 その3 構造プログラミングの基本(順次、反復、分岐

anond:20181016193144 増田プログラマー養成講座 その4 子ども向け教材「Scratch」で構造プログラミング練習

anond:20181017161003 増田プログラマー養成講座 その5 オブジェクトとは何か?

anond:20181017191404 増田プログラマー養成講座 その6 OOPの種類、PHPの準備

anond:20181019181549 増田プログラマー養成講座 その7 OOPの仕組み(前半)

anond:20181020230044 増田プログラマー養成講座 その8 OOPの仕組み(後半)

anond:20181022232327 増田プログラマー養成講座 その9 MVCフレームワークを使ってみよう

anond:20181023184616 増田プログラマー養成講座 その10 OOP参考書

anond:20181024214133 増田プログラマー養成講座 その11 データベースを使ってみよう

anond:20181026145516 増田プログラマー養成講座 その12 データベース参考書

anond:20181028152656 増田プログラマー養成講座 その13 SQL文法

anond:20181031014212 増田プログラマー養成講座 その14 Webアプリの試作品作成

anond:20181101225335 増田プログラマー養成講座 その15 Webアプリの完成見本

anond:20181101230220 増田プログラマー養成講座 その16 Webアプリの完成見本(続き)

anond:20181104161900 増田プログラマー養成講座 その17 Webアプリの骨組み

anond:20181104233013 増田プログラマー養成講座 その18 SQLデータの追加と取得

anond:20181110120715 増田プログラマー養成講座 その19 SQLデータ更新

anond:20181110182445 増田プログラマー養成講座 その20 SQLデータの削除

anond:20181111205255 増田プログラマー養成講座 その21 データベース設計 (1)要件定義 ←★今ここ★

anond:20181119224031 増田プログラマー養成講座 その22 データベース設計 概念物理

anond:20181024214737 増田プログラマー養成講座 コンテンツ一覧

2018-10-10

ところで将来

将来、Vtuber技術を使って仮想空間キモオタ相手するチャットレディ的商売バーチャル風俗)って確実に出てきそうなんだけど、これって何の法律で取り締まんの?

追記

「取り締まる」というのはそれを「商売」として行う場合それを定義しなくてはならないからだ。その場合、それがどういう業種であるか(どういう業種では「ないか」)という形でその仕事が「定義」されることになる。たとえば施術としてマッサージを行うもの厚生労働省管轄で、その場合免許を保持していなくてはならない。足裏「マッサージ」は、定義状は単なるサービス業であって(従って厳密にはマッサージを名乗ってはならず)経済産業省管轄となる。しかしもし、それが性的サービスを含んだものであれば風俗営業として警察庁の所轄である、という風に。その際、どの業態であれば何をしてよく、何をしてはならない、という守るべきラインが示されることになるだろう。それが「取り締まり」の意味である定義はまた、課税根拠にもなる。ビジネス世界では、国により管理されないということは原則考えられない。

Vtuber問題になるだろうと予想されるのは、たとえば中身が未成年であったりした場合である。これはいったいどの法律違反しているのか? を考えるときに、これが風俗営業にあたるか否かは重要問題である。あるいは、ガワが未成年で中身が成年の場合はどうか。この場合、買った側売った側のどちらがどういう罪に問われるのか。それとも無罪か?

2018-09-07

さくらインターネット 続報

2018年9月7日12時45分追記

非常用発電設備は、給油ができない場合においても、月曜日夕方頃までは稼働できる見込みです。

加えて、石狩市役所経済産業省、各所のご支援いただき、一週間程度の稼動が可能な燃料の手配ができる見込みであり、一部につきましては、本日より給油が開始される予定です。

なお、電力の復旧が期待できず、燃料枯渇に伴い非常用電源の維持も困難という状況になり、石狩データセンター提供するサービスの停止が余儀なくされる場合、少なくとも24時間上前に告知をいたします。

燃料の追加供給と、今後の状況の変化につきましては、引き続き随時お知らせいたします。

寿命は少し伸びているが、しかしそれでもなお状況的に厳しそう。停止は覚悟しといた方が良さそうやなあ。

2018-08-12

サマータイム反対の意見表明をする方法

政府

関係省庁の問い合わせフォームから意見を送ることができる

政党

支持している政党にも支持していない政党にも有権者として堂々と意見を送ろう

政治家

自分の住んでいる選挙区政治家意見を送ろう

anond:20180807003156

新聞

ネットをやらない世代新聞投書欄などに目を通している。サマータイムは良くないものだということを前提にした投稿投書欄川柳欄に載れば載るほど反対意見は浸透する。サマータイムによって悪影響を直接受ける業界にいるのなら、情報提供フォームを使って取材を促すのも良いだろう。

テレビ

朝、昼、夜の情報番組の影響力は大きい。各情報番組で取り上げるよう要望を各局に送ろう。

ラジオ

ラジオ仕事をしながら個人で聞いたり、職場食堂や各種待合室で流しっぱなしになっていたりするのでネットとは違う層に届く。情報番組投稿コーナーにサマータイム反対の意見を送って幅広い層と認識を共有しよう。番組で取り上げるよう要望を送るのもいいだろう。

SNS

TwitterFacebookで「いいね」をしたり、はてなブックマーク上でブックマークをしたりすると、それだけで対象投稿が多くの人のトップページに表示されるようになる。サマータイム反対の投稿は片っ端からいいね」してブックマークしよう。

ネット署名

change.orgで探してみたところ、現時点で2つキャンペーンが立ち上がっているようだ。

生活

実家テレビを見ていてサマータイム話題が出るなどしたら、自分サマータイムに反対だということを家族や周りの人に伝えよう。「なんとなく良さそう」くらいに思っている人を「なんとなく良くなさそう」にするくらいのことはできるだろう。デモなどがあれば参加しよう。

2018-08-11

[]政府ドメインはてブランキング

政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメイン対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかランキング

データ2018年8月11日9時頃取得

このランキング効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

順位サイトURLはてなブックマーク
1厚生労働省ホームページ, 厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,082
2独立行政法人情報処理推進機構Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構ttp://www.ipa.go.jp/44,783
3総務省webサイト, 総務省ttp://www.soumu.go.jp/39,565
4文部科学省Webサイト, 文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,580
5経済産業省webサイト, 経済産業省ttp://www.meti.go.jp/37,223
6首相官邸ホームページ, 内閣官房ttp://www.kantei.go.jp/17,160
7国土交通省webサイト, 国土交通省ttp://www.mlit.go.jp/16,325
8外務省webサイト, 外務省ttp://www.mofa.go.jp/15,625
9国税庁Webサイト, 国税庁ttp://www.nta.go.jp15,181
10防衛省自衛隊webサイト, 防衛省ttp://www.mod.go.jp/14,383
11財務省ホームページ, 財務省ttp://www.mof.go.jp/12,937
12国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.ndl.go.jp/12,778
13経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所ttp://www.rieti.go.jp/10,993
14農林水産省webサイト, 農林水産省ttp://www.maff.go.jp/10,551
15科学技術振興機構Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構ttp://www.jst.go.jp/9,385
16特許庁webサイト, 経済産業省ttp://www.jpo.go.jp/8,663
17法務省webサイト, 法務省ttp://www.moj.go.jp/8,649
18産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所ttp://www.aist.go.jp/8,554
19環境省webサイト, 環境省ttp://www.env.go.jp/7,891
20総務省統計局ホームページ, 総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト, 文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト, 金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ, 最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ, 消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
33内閣官房ホームページ, 内閣官房ttp://www.cas.go.jp/3,357
34海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構ttp://www.jamstec.go.jp/3,261
35国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構ttp://www.nict.go.jp/3,142
36宮内庁ホームページ, 宮内庁ttp://www.kunaicho.go.jp/3,073
37JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会ttp://www.jra.go.jp/3,042
38参議院webサイト, 参議院ttp://www.sangiin.go.jp/2,968
39公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会ttp://www.jftc.go.jp/2,848
40内閣府ホームページ, 内閣府ttp://www.cao.go.jp/2,811
41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト, 国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672

2018-08-04

文科省でやたら不正が見つかってるけど

文科省けが特殊なんじゃなくて、ほかも同じくらいあるけどまだ見つかってないだけだと思う

経済産業省内閣府関係が深いか文科省みたいに表沙汰にならなさそう

2018-07-09

平成30年7月豪雨に関する政府の初期対応

今回の豪雨に対する政府の初期対応が非常災害対策本部の設置まで何をしているかわかなかったので調べてみた。

6月29日

 警察庁災害情報連絡室設置

 文部科学省災害情報連絡室

 農林水産省:「台風第 7 号接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所における応急対策実施について」を通知

 国土交通省台風第 7 号の接近に伴い災害への警戒強化や工事安全管理の徹底・注意喚起を発出

7月2日

 内閣府情報連絡室設置

 消防庁:「平成30年台風第7号警戒情報」を発出

 金融庁災害情報連絡室設置

 法務省災害情報連絡室設置

 厚生労働省災害情報連絡室設置

 農林水産省:「台風第7号接近に伴う山地災害の未然防止について」を通知

 国土交通省災害対策連絡調整会議実施

 関係省庁災害警戒会議実施

7月3日

 消防庁災害対策室を設置

 総務省災害警戒室を設置

 環境省災害情報連絡室設置

 環境省:全地方環境事務所被害情報収集を指示

7月4日

 防衛省長崎県自衛隊災害派遣(同日撤収)

 気象庁気象庁防災対応支援チームを派遣

7月5日

 気象庁記者会見

 消防庁:「低気圧梅雨前線による大雨警戒情報」を発出

 経済産業省災害救助法が適用されたことを受けて、被災中小企業・小規模事業対策実施する

 農林水産省災害情報連絡室を設置

 農林水産省:「〜被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」等を通知

 災害救助法の適用広島県岡山県京都府兵庫県愛媛県

 関係省庁災害警戒会議実施

7月6日

 気象庁記者会見

 内閣府情報対策室設置

 消防庁災害対策本部へ改組、広島県消防庁職員4名派遣を決定

 消防庁:各県に緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼、大阪府知事に対し緊急消防援助隊広島県への出動を求め

 防衛省京都府自衛隊災害派遣(同日撤収)

 防衛省高知県自衛隊災害派遣

 防衛省福岡県自衛隊災害派遣

 防衛省岡山県自衛隊災害派遣

 防衛省広島県自衛隊災害派遣

 防衛省災害対策連絡室設置

 総務省災害対策本部へ改組

 消費者庁災害により消費生活相談窓口が開設できない場合における相談ダイヤル接続先変更について、各都道府県消費者行政担当課に周知

 消費者庁災害に便乗した悪質商法に関する注意喚起情報を各都道府県消費者行政担当課に提供

 気象庁災害対策本部設置

 官邸官邸連絡室設置

 災害救助法の適用高知県鳥取県岐阜県

 関係省庁災害対策会議実施

 大雨特別警報の発表(福岡県佐賀県長崎県広島県岡山県鳥取県兵庫県京都府)

7月7日

 気象庁記者会見

 内閣府災害対策室設置

 警察庁災害警備本部へ改組

 海上保安庁災害対策本部設置

 消防庁広島県消防庁職員2名派遣を決定

 防衛省京都府自衛隊災害派遣

 防衛省愛媛県自衛隊災害派遣

 防衛省山口県自衛隊災害派遣

 防衛省災害対策室設置

 農林水産省:緊急自然災害対策本部設置

 官邸官邸対策室に改組

 関係閣僚会議実施

 大雨特別警報の発表(岐阜県)

7月8日

 非常災害対策本部の設置

*同日内は順不同

ソース http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/pdf/300709_h30typhoon7_01.pdf

2018-05-22

anond:20180522165256

平成28年4⽉に経済産業省が主導し、クレジット取引セキュリティ対策協議会より、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けて」という実行計画が発表されました。

この「実行計画」にはEC事業者対応必須な事項も含まれており、要約すると2018年3月までに下記いずれかの対応必要となります

クレジットカード番号の非保持化

PCIDSS準拠する

対策を取らなければ、2018年7月以降は改正割販法違反になる

実は、最近カード決済のセキュリティ特にECサイトでのセキュリティ対策が法的に強化されることになったんだ。

2018-04-24

anond:20180423235827

これ書いた後に見つけた

https://anond.hatelabo.jp/20180424103705

文化庁 … 若手アニメーター育成プロジェクトメディア芸術祭

内閣府(というか議員有志) … メディアセンター

クールジャパンの旗振りは経済産業省から文化庁は後にいるだけ

アニメで例えると経産省製作委員会出資して他国で売ってこいって言ってる感じ

制作スタジオアニメーターは文化の建前で何か色々できないかなってとこ

毎回クールジャパン議論文化庁に流れ弾

クールジャパンクリエイターを一切支援しない」文化庁メディア芸術祭大賞受賞者の津原泰水先生による証言 - Togetter

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1220717

クールジャパン喧伝してるのは経済産業省(あと内閣府

クールジャパンの中に文化も含まれてるから文化庁も積極的に関わってるように見えるけど

実際に文化庁のサイトクールジャパン検索して出てくるのは経産省に関するもの

クールジャパンクリエイターを一切支援しない」というのは正しいけど文化庁を責めるのは間違ってる

文化庁はクールジャパンじゃなくてメディア芸術の振興だから

2018-04-16

転載自由】密告貼り プロパンガス契約賃貸に住んでる人警戒を

2017/3/19配信大家プロパンガス会社の「密約」にメス、6月1日より入居者に説明要請https://www.kenbiya.com/news/5083.html

密約」は大げさだと思いますが、PG物件をお持ちで同様のスキームをされている方にとっては寝耳に水ではないでしょうか。

資源エネルギー庁石油流通課に直接ヒアリングしたという方の情報いただきましたら、6月1日から直ちにということでも、重要事項説明書記載項目として決定されたわけでもなさそうです。

以下、要約すると・・

1.資源エネルギー庁が求めているのは「プロパンガス料金内容の明確化

2.「6月1日」は庁内部でそれまでに方針を立て、国交省に周知徹底してもらうという日程であり、重要事項説明義務付け等は国交省のその後の判断にゆだねられる

3.今のところ6月1日になっても、無償リースの代金が転嫁されていることを重要事項説明説明する必要はない

検討されている仕組みは「プロパンガス会社がどこかを説明し、入居者が直接その会社確認できるようにして物件選定をする上での参考にできるようにする」というもの

でも、いずれはPG会社がどこかということは説明義務になる可能性が高そうですし、そういう転嫁の仕組みがあるという事が入居者の間に広く知れ渡れば賃貸物件を選定するときに調べたり不動産会社確認する人は増えそうです。

元々プロパンガス地域であれば、立地で選定される住宅においては特に影響はなさそうですが、都市ガスが来ているのに(設備関係提供無償でうけるために)あえてPGにしているという物件はそれなりに影響を受けるでしょう。

ウマい話は無い・・・ということでしょうか。

時代は、どんどんガラス張りになっていきますし、フェアトレードを求められるという事を肝に銘じておくべきだと思います

ちなみに、都市ガスプロパンガスオール電化賃貸住宅設備としてどれがいいかという入居者ニーズ調査の結果はこちら↓

入居者ニーズ ガス

都市ガス   40.5%

プロパンガス  2.6%

オール電化   2.7%

こだわりなし 54.3%

調査時期は「災害時には供給が寸断されないPGがいい」と再認識された東日本大震災の翌年の2012年です。

※液石法施規則、液石法施規則運用解釈通達の一部改正公布平成29年2月22日施行平成29年6月1日

http://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/notice/170222/

経済産業省「第1回液化石油ガス流通ワーキンググループ事務局出資料」~LPガス業界を巡る諸課題への対応について~

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shigen_nenryo/sekiyu_gas/lp_gas_wg/pdf/001_08_00.pdf

役立つ情報発信に努めますので

2017-12-11

経済産業省←わかる

Ministry of Economy, Trade and Industry←わかる

METI←メチ…?

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