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はてなキーワード: 経済産業省とは

2021-05-09

anond:20210509203049

財務省は本当に権限が強過ぎる。

経済産業省とか言いなり過ぎる。

財務省の横暴を抑制する組織必要だ。

2021-04-12

日本は既に半導体業界団体解散してるのに復興無理では

5年以上前にSTARCと呼ばれる半導体業界団体解散している。

半導体不足によるサプライチェーン見直しや、国産化といったことが話題になっているが、

そもそも業界団体解散しているので、政治意見を吸い上げようとしても吸い上げる事ができない。


情報収集能力も、ロビイング力も、人材育成も、さく力はない。


経済産業省側も、半導体専門の部署があるわけではない。

2021-03-29

新人作家編集、その後 最終

出版社編集さんにプロットの返事を1年近く引き伸ばされた挙句

出版社意向に沿って一般文芸原稿を書け。

 それをWeb投稿してポイント取れたら出版してやるが、取れなかったら原稿料やらん」

と言われた新人作家増田です

ttps://anond.hatelabo.jp/20210319030802 その1

ttps://anond.hatelabo.jp/20210325133144 その2

先週

原稿書き上げて渡すのなら対価をもらえないのはこまる」

と言うのを100枚オブラートに包んで返信したら

超ブチ切れたメールが来て

あんたのためを思って書かせてやってもいいって提案したんだけど(# ゚Д゚) ※意訳」

「やる気あんなら10万字の原稿送ってこいや。送らない? なら知らん ※意訳」と書いてあった。

とりあえず関係が切れたっぽい。

多分これでよかったんだと思う。

知人の作家さんからアドバイスを受けたので

経済産業省に今までのメールを全部添付して24しておいた。

別の作家さんが同じ目に遭わないといいなぁと思いつつ〆。

2021-03-24

長期にわたる安倍政権による霞が関に対するパワハラで最も利益を得て、相対的に以前よりさら権力を強化した官庁経済産業省じゃないかな。財務省の抑えが効かなくなった経産省資源エネルギー庁がこれから暴走する危険があるよ。

そうなると、一体、日本はどうなっちゃんだろ?

2021-03-04

anond:20210304214140

から50億の見積もりを書いているんだけど

どうかんがえても営業が5億って書いている気がするんですけど・・・少佐・・・あの経済産業省・・・案件・・・あの小学校高学年

2021-02-07

日本って技術アセットに何があって、どれに金と人をつぎ込んだら儲かるか分析するのが苦手では

「これからは○○が流行る」と○○が変わって言われることが多いが、

多くの場合アメリカ企業メディアに流したものだ。

経済産業省などの省庁が出しているレポートも、流行を追いかけないといけないと思ってるのか、○○というのが並ぶ。

市場規模が△成長といったのも出てくるが、元データ米国企業だったりする。

米国企業が勝てる分野は何かというレポートが出てきているのに、それに乗っかってしまうのだ。


ある種、信仰に近い。


ニュースで多く目にしているから、きっと流行るに違いない。というのが初期段階。

関連銘柄投資してしまったら、儲からないといけないから信じるしかなく、色んな所で自ら宣伝し始める。

2021-01-31

産業技術ビジョン2020」はよく整理されていた

経済産業省から出ている「産業技術ビジョン 2020」(https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529010/20200529010-2.pdf)を読んだ。

世界人口ピークアウト

世界人口の増加とそれに 伴う経済成長を前提としたゲームが終了するということ。多くの国では 高齢化も続く。規模の経済の追求がより困難

このあたりは、人口が増えないのは知られているが、結果どうなるかはあまり議論されていないように感じた。

負債を抱えられる人が減るのだからお金の総量は減るのではないだろうか。


科学技術競争力に直結した 時代や 、科学技術市場の間に距離があった時代は終わり

基礎研究重視か実用志向かの二分論に陥りがちだが、基礎研究が生んだ シーズ社会に出すことが大切であり、これらはトレードオフではない。

日本の強みである多数のニッチトップ市場シェア60%以上のアイテム数は日米中欧4極の中で日本が 突出)の競争力を高め、引き続き日本に残し、雇用

このあたりの認識が整理されており、経済産業省がどう状況を把握してるのかわかりやすかった。

2020-12-21

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2018年7月西日本豪雨 (16)

2018年自民党総裁選 (44)

2019年台風19号襲来 (1)

2019年外交文書公開 (11)

2020年東京都知事選 (1)

2030年・将来予測 (1)

30点の総理安倍晋三 (1)

AI反ユートピア (1)

COVID-19 (288)

COVID-19対策 (219)

COVID-19肺炎対処法 (22)

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ITセキュリティ問題 (1)

IT社会下水道問題? (1)

Intl Cons. Invest. Journalists (3)

Kアラート小池英夫 (9)

Media literacy下村健一 (4)

NHKの最悪小池英夫 (9)

SNS危険性 (28)

Unherd-LockdownTV (1)

dossierゴーン (253)

eスポーツ (1)

journalist・津田大介 (15)

アート予言力」? (1)

ハラスメント批判 (1)

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維新」のバカ政治屋 (62)

ああ悪夢安倍政権 (2)

あとで読む (132)

あの山梨大・若山教授 (1)

いんちきアベノミクス (58)

いんちき株高 (1)

おバカ安倍政権 (1)

下劣財務次官福田 (19)

大事に (14)

お笑いロシアスパイ (1)

お粗末極まる安倍外交 (26)

くたばれ籾井 (1)

これはひどい (6)

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つけあがるな、米軍 (19)

でたらめな内閣官房 (1)

でたらめな役所内閣府 (1)

でたらめな役所厚労省 (4)

でたらめな役所法務省 (3)

でたらめな役所防衛省 (1)

でたらめな情報管理 (1)

でたらめな政党自民党 (20)

でたらめ政治屋二階 (15)

でたらめ日銀総裁黒田 (21)

とんまな作家百田尚樹 (26)

ひょろ弱横綱稀勢の里 (4)

ふざけるな安倍晋三 (3)

れい新選組 (68)

アホ米大統領トランプ (82)

アメリカ既得権益層 (26)

アメリカ経済の動向 (2)

アーン野郎和泉洋人 (20)

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インチキ経済学者岩田 (1)

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クズ記者秋山信一 (10)

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ゲテモノ安倍晋三 (2)

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コメディアン松元ヒロ (1)

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コラム著者矢部紀子 (35)

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下品不誠実幼稚=安倍 (45)

不誠実極まる安倍晋三 (1)

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世田谷区長・保坂展人 (5)

世界ネオナチ蔓延? (1)

世界火薬庫中東 (1)

世襲だらけの自民党 (6)

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事なかれ主義の果てに (1)

人権が守られない日本 (6)

人道支援中村哲医師 (93)

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今井安倍首相秘書官 (10)

例:実力制第四代名人 (1)

保守速報・栗田薫? (1)

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個人情報保護法 (1)

SEALDs元山仁士郎 (2)

SEALDs諏訪原健 (1)

産経記者山口昌子 (3)

自民党バカ政治屋 (3)

元農水官僚山下一仁 (8)

元首秘書官柳瀬唯夫 (13)

全く変質した自民党 (1)

全体主義国家中国 (166)

公務員違法には厳罰 (3)

公的支援絶対的不足 (8)

公選法違反茂木敏充 (9)

共産党田村智子議員 (3)

共産党独裁国家中国 (166)

再エネの推進を! (1)

前科者・高橋洋一 (1)

劇作家鴻上尚史 (9)

加計学園人脈唐木英明 (8)

加計(かけ)学園問題 (65)

労組現代重要性 (41)

北方領土問題 (11)

北朝鮮事情 (9)

北海道生活図画事件 (1)

医食同源 (2)

卑劣政治屋菅義偉 (3)

南スーダンに行け稲田 (5)

南ドイツ新聞スクープ (3)

単に口の悪い冗談です (2)

原発事故責任者東電 (17)

原発事故責任者清水 (1)

原発事故現在進行中 (78)

原発再稼働は亡国政策 (68)

口の曲がった麻生太郎 (5)

史上最悪の安倍政権 (2)

史上最悪の米大統領選 (4)

司法取引適用事例 (26)

嘘つき国税庁長官佐川 (5)

嘘つき役所法務省 (1)

嘘つき政権安倍政権 (4)

嘘つき政治屋安倍晋三 (72)

嘘つき政治屋稲田朋美 (6)

嘘をつく自民党政治屋 (1)

囲碁 (19)

国会を荒廃させた自民 (35)

国会を閉じるな (14)

国会を開会せよ (12)

国民を愚弄する自民党 (6)

国費無駄遣いの総選挙 (1)

地方鉄道の存続問題 (62)

地方百貨店の衰退 (13)

地震大国日本 (64)

変な作家多和田葉子 (13)

外交政治評論天木直人 (4)

外交政治評論孫崎享 (1)

外来種害虫の定着? (11)

大塚家具お家騒動 (11)

大横綱白鵬 (1)

大規模小売店問題 (3)

大量孤独死時代へ? (2)

馬鹿者・森喜朗 (42)

馬鹿者・河野太郎 (15)

馬鹿者・菅義偉 (1)

馬鹿者・麻生太郎 (67)

天才棋士渡辺明 (32)

太陽の国スペイン (2)

奢りが極まる安倍政権 (223)

奢りが極まる菅政権 (4)

女優木内みどり (12)

嫌味な老人の繰り言 (2)

存亡の危機社民党 (11)

学問軽視の国・日本 (1)

学研科学』『学習』 (1)

学術会議任命拒否問題 (275)

安保法制違憲 (37)

安倍に鉄槌を (52)

安倍の会食仲間曽我豪 (23)

安倍は辞めろ (496)

安倍チャンネルNHK (21)

安倍売国奴下僕外交 (2)

安倍外交ロシアに屈従 (2)

安倍夫妻を巡る疑惑 (120)

安倍政権に終止符を (11)

安倍政権の犬黒川弘務 (75)

安倍政権危険政権 (8)

安倍政権責任を取れ (2)

安倍政権過労死促進 (1)

安倍政権情報操作疑惑 (1)

安倍昭恵頭悪すぎ (8)

安倍晋三こそが失礼 (1)

安倍晋三のお友だち (1)

安倍晋三へなちょこ (22)

安倍晋三公選法違反 (2)

安倍晋三頭悪すぎ (120)

安倍自民党北朝鮮 (10)

安倍首相任命責任 (8)

宗教弾圧国家中国 (1)

官僚劣化激しき日本 (71)

官邸ポリス北村滋 (5)

官邸ポリス杉田和博 (22)

官邸中枢が歪めた行政 (1)

実に危ういボーイング (28)

実に危うい米航空行政 (10)

実に難しい日韓関係 (3)

寅さん渥美清田所康雄 (4)

対米ケツ舐め外務省 (24)

対米ケツ舐め安倍政権 (53)

対米ケツ舐め日本政治 (36)

対米ケツ舐め経産省 (1)

対米ケツ舐め自民党 (5)

対米屈従日本メディア (7)

対米屈従日本外交 (1)

将棋 (374)

将棋棋士前田祐司九段 (11)

尊大すぎた官房副長官 (13)

小池共産党書記局長 (33)

小沢一郎政治資金の闇 (92)

小説家村上春樹 (7)

山田東海村村長暴言 (1)

底無しのアホ公明代表 (15)

弁護士滝本太郎 (4)

御用メディア読売日経 (2)

御用メディア読売産経 (23)

怒りのダジャレ (5)

思想文化的浸透策動! (1)

恐るべき独裁北朝鮮 (8)

悪しき技能実習生制度 (17)

情報・profiling・自由 (9)

情報公開は民主政の要 (2)

情報公開最後進国日本 (3)

愚民化計画? (1)

憲法違反安倍政権 (2)

憲法違反文科相 (2)

憲法違反首相安倍 (2)

所謂対テロ戦争」 (1)

批評原作者大塚英志 (3)

捏造する安倍政権 (1)

放送タレント松尾貴史 (25)

政局政治屋小池百合子 (5)

政府情報操作・歪曲 (2)

政権太鼓持ち記者 (2)

政権交代ある政治を! (88)

政権交代を裏切った輩 (9)

政権奴隷官僚上村秀紀 (4)

政治の鑑井戸政治家 (1)

政治私物化する安倍 (273)

政治学者・木下ちがや (1)

政治学者・菅原琢 (2)

政治家・小川淳也 (8)

政治家・辻元清美 (1)

政治家・馬淵澄夫 (16)

政治評論西田亮介 (2)

教育にこそ予算を使え (1)

教育破壊者・上山隆大 (2)

数学オタク学問 (15)

文筆家・内田樹 (1)

新型コロナウイルス (557)

新型コロナ世界大不況 (420)

新型コロナ対策 (384)

新型肺炎対処法 (297)

旅行関係受難時代 (98)

日本ダメメディア (111)

日本労働者問題 (10)

日本司法 (1)

日本司法問題性 (14)

日本問題ひきこもり (18)

日本大企業の末路? (43)

日本の奇妙な道徳論議 (1)

日本宇宙探査 (5)

日本宇宙開発技術 (1)

日本官僚は嘘をつく (3)

日本文教政策は最悪 (13)

日本検察不正義 (13)

日本豪雨災害 (23)

日本馬鹿らしい選挙 (1)

日本主権なき国家? (3)

日本より世知辛い韓国 (4)

日本一せこい男舛添 (32)

日本人の野蛮性 (6)

日本国の民度の低さ (68)

日本政府の愚かさ (1)

日本滅亡の始まり? (1)

日本社会極右化 (1)

日本語を正確に使え! (2)

日米合同委員会 (4)

日米同盟再考必要 (20)

日米地位協定は要改定 (27)

映画専門・石飛徳樹 (25)

暗愚極まる菅政権 (5)

書評 (8)

最低のNHK会長籾井 (49)

最低の人間安倍晋三 (72)

最低の人間竹中平蔵 (1)

最低の環境相丸川 (4)

最低最悪の前首相安倍 (32)

最低最悪の政治屋前原 (27)

最低最悪の政治屋安倍 (3)

最低最悪の首相安倍 (915)

最低最悪の首相菅義偉 (274)

最低無恥な人間菅義偉 (14)

最悪の企業東京電力 (12)

最悪の厚労相加藤勝信 (1)

最悪の国家アメリカ (9)

最悪の国家北朝鮮 (35)

最悪の官房長官菅義偉 (144)

最悪の役所内閣府 (5)

最悪の役所厚生労働省 (19)

最悪の役所国土交通省 (1)

最悪の役所外務省 (34)

最悪の役所文部科学省 (39)

最悪の役所法務省 (7)

最悪の役所経済産業省 (29)

最悪の役所財務省 (40)

最悪の役所防衛省 (3)

最悪の政党自民党 (403)

最悪の政権御用学者 (6)

最悪の政権安倍政権 (932)

最悪の政権菅政権 (281)

最悪の政治屋下村博文 (10)

最悪の政治屋世耕弘成 (4)

最悪の政治屋古屋圭司 (7)

最悪の政治屋安倍晋三 (102)

最悪の政治屋細野豪志 (11)

最悪の政治屋菅原一秀 (6)

最悪の政治屋菅義偉 (334)

最悪の政治屋西村康稔 (15)

最悪の政治屋野田聖子 (3)

最悪の政治屋長島昭久 (6)

最悪の文科相下村博文 (13)

最悪の文科相馳浩 (2)

最悪の極右 Permalink | 記事への反応(2) | 19:17

2020-12-19

EV問題について整理してみる

昨今、まことしやかに騒がれてる「EVシフトであるが、その実現のためには様々な問題があると思う。EVにまつわる問題点にまつわる意見を、備忘録がてらまとめてみたいと思う。

「こんな問題もあるよ!」っといった意見や、文中のどこそこは間違っている、おかしいなどの指摘があれば、教えてください。

1.電力需要の増大にまつわる問題

EVを広く普及させていくにあたり、電力需要の増大が予想される。では、具体的にどれくらい需要が増えるのか。

乗用車400万台をすべてEV化すると、電力使用量がピークとなる夏の時期に、発電量を10%から15%増やさなければならないという試算が出ている。これは、原子力発電所プラス10基分、火力発電所プラス20基分に相当する規模である[1-1]。もし、原子力発電所新規建設、稼働することで補おうとすると、放射性廃棄物問題や、災害時のリスクテロの標的となる等のリスクが発生し、火力発電所場合では、CO2排出量の増加を招きかねない。

これは2018年度末のデータであるが、東京電力火力発電所の熱効率は、石炭石油、ガスの発電を平均して49.7%[1-2]となっている。それに対し、2020年現在ガソリンエンジン車の熱効率一般的に40%前後となっており、トヨタ カムリ搭載の2.5Lエンジンが41%[1-3]、マツダSKYACTIV-Xは公式の発表はないものの、43%前後[1-4]と言われている。これを考慮すると、火力発電所が主力といえども、EVの方がCO2排出量が少ないと考えられる。

しかし、研究室ではエンジン単体で熱効率50%を超えるエンジンの開発に成功している[1-5]ことから、将来的に熱効率50〜60%を超えるエンジン一般的になる可能性も十分にある。そして、電力の送配電に4%ほど送電ロスがある[1-6]点において火力発電所は不利になることを考慮すると、EVを普及させて火力発電所を動かすよりも、内燃機関を搭載した車の方がCO2排出量が少なくなる可能性もある。

2.給電設備問題

EVの普及にあたって、充電ステーションの普及は必要不可欠となる。といってもEV場合基本的には自宅で充電するため、既存ガソリンスタンドをまるまる充電施設に改修する必要は薄いと考えられる。充電ステーションを設置しなければならないのは、EVオーナーの自宅駐車場、そしてパーキングエリア観光地などといった場所である

自宅が一軒家の場合比較簡単に、安価に設置できる。しかし、マンションなどの集合住宅駐車場場合設備費用工事費用、維持費が高額になるばかりでなく、管理者との合意形成必要もあるため、充電設備の設置はあまり進んでいないのが現状である中央電力株式会社経済産業省データを元に作成した資料によると、新築マンションに住むEVオーナーのうち、自宅に充電設備があるオーナーは1%未満である[2-1]。

また、お盆GWの時期には観光地高速道路パーキングエリアが大混雑するが、このような状況下でも、EVの充電ステーションが不足しないように整備しなければならない。特にパーキングエリアキャパ不足は長距離トラックにとってさらに深刻で、慢性的に駐車マス不足が続いているパーキングエリアも珍しくない。キャパ不足気味のパーキングエリアで給電設備を充実させるためには、パーキングエリアの簡易的な改修だけでは済まされず、抜本的な改修が必要である

そして、充電設備の充実のためには、充電時間の短縮も重要になる。短時間で充電できるような充電器の開発や、それに対応するバッテリーの開発も必要となる。

乗用車400万台をEV化した場合、充電設備投資コストは14〜37兆円掛かると見積もられている[2-2]。そのコストのうち、民間がどれだけ負担できるか分からないが、設備投資を促すために国から出資や、法整備などが求められることは間違いないだろう。

3.市場競争力にまつわる問題

EVが普及するためには、市場において消費者に受け入れられなければならない。既存ガソリン車と比べ、EVは十分な市場競争力を持ち合わせているのだろうか。

少なくとも2020年現在日本国内においては、EV市場で受け入れられているとは言い難い。2020年1月〜6月の新車登録車数は、日産リーフが6,283台なのに対し、同セグメントの日産ノートは41,707台[3-1]と、EVガソリン車に対して大きく水を開けられている。主な原因は価格で、日産ノートは122.8万円から販売に対し、日産リーフは332.6万円からEVであることに魅力を見いだせない限り、消費者EVを買うことは非常にハードルが高い。しかし、新しいバッテリーの開発や、減税や補助金などによって、価格競争力を獲得していく可能性もあるだろう。

そして、次に消費者EVを受け入れるにあたって重要となるのが、充電して使うという特徴と航続距離の短さを消費者がどう捉えるかである

普段使いとして通勤や買い物に使う分には、EVガソリン車と比べて優位であるといえる。というのも、家に帰ってプラグを挿せば充電されるため、わざわざガソリンスタンドで給油をする必要がなくなるからである電気代も、ガソリン軽油と比べて安いことも大きなメリットとなる。さらに、停電時に車から住宅に給電できることも、大きな特徴である

しかし、自宅で充電できることと、住宅に給電できるという特徴は、プラグインハイブリッド車と共通したものである。したがって、プラグインハイブリッドには無いようなEVメリット消費者に示せなければ、EVは選ばれにくくなる。

さらに、長距離ドライブでは航続距離の短さがネックとなる。テスラなどのEVは、残量が減ると自動で最寄りの充電施設に案内してくれる機能が備わっているし、似たようなサービスを行うスマホアプリなども登場しているが、それらが「電池切れを起こしたらどうしよう」という消費者心理をどれくらい払拭してくれるだろうか。もちろん、パーキングエリア観光地で充電設備などのインフラ整備が進めば不安はある程度減るだろうが、「お盆帰省ラッシュ時に、パーキングが大混雑してて充電スタンドが使えなかったらどうしよう」などと言った不安は、考え出せばキリがない。また、今年12月、関越道大雪のために立ち往生が起こったニュースを見て、EV敬遠した人も少なくないはずだ。失敗したくない大きな買い物で、未知なる商品消費者は手を出せるだろうか。

EV消費者に選ばれるためには、プラグインハイブリッド車にはないEVならではのメリットを持ち、充電インフラと航続距離デメリットをある程度解消しなければならない。そのためには、低価格で大容量のバッテリーや、短時間で充電可能設備の整備などが必要である

4.災害時の問題

災害時のEVメリットとして、EVから住宅に給電できるというものがあり、これは停電時においてガソリン車にはないメリットである災害時において、電力の復旧は真っ先に行われるため、災害の規模によってはガソリン車よりもEVの方が有利になることも多い。また、災害時にはガソリン需要が急速に高まり品薄になることもあるが、電力さえ生きていれば、EVではそのような心配をする必要もなくなる。

しかし、燃料の補給が困難であることは、災害時にEVリスクとなる。内燃機関場合、よそから燃料をもってくれば動かすことができるものの、EV場合それが困難であるからだ。前述の関越道の立ち往生のようなシチュエーションであったり、東日本大震災のように、電力インフラが壊滅的に破壊されてしまった場合には、EVは非常に不利になるだろう。

5.産業の衰退にまつわる問題

日本自動産業は沢山の中小企業を支える巨大産業である。もし、EVが主流化することで部品簡素化が進み、中小企業利益減少、それに伴う倒産が相次げば、日本経済に影響を及ぼす可能性がある。EV化で不要となる自動部品の出荷額は、2014年の実績によると、5,368億円にのぼるという試算があり、これは自動車関連部品の出荷額のうち、25%に相当する[5-1]。

6.バッテリー製造にまつわる希少金属(レアメタル)の問題

2020年現在EVバッテリー製造にあたって、リチウムコバルト等のレアメタルが使われている。しかし、このようなレアメタルは埋蔵量が少ないほか、生産国が限られているため、地政学的なリスクがともなう。たとえば、 全世界リチウムの産出量のうち、その半分以上をアルゼンチンボリビアチリが担っている[6-1]。 さらに、コバルトに至っては、その産地がコンゴ共和国1国だけに集中している[6-2]。

インフラを担う資源特定地域に集中していることは、地政学的なリスクが伴う。かつてオイルショックによって経済混乱が引き起こされたが、EVの主流化は、それと似たような混乱をまねくおそれがある。

このような問題を受け、レアメタル使用しないバッテリーの開発が各国の自動メーカー研究機関によって行われているが、完成・量産化のめどは立っていない。

7.石油燃料が余る可能性について

原油は燃料(ガソリン軽油)や化学原料の製造など、様々な形で利用されているが、これらは原油精錬することで作られている。

石油消費量のうち、自動車用燃料の割合は40%ほどであり[7-1]、仮に自動車がすべてEVになったとしても、原油需要ゼロになるわけではない。つまりEV自動車の主流になった場合原油精錬する過程で生じる軽油や、ガソリンの原料となる重質ナフサが余る可能性がある。

余った石油燃料やその原料は、火力発電などで消化できればよいが、それができない場合は何らかの利用法を考えなければならない。

ざっくりまとめると、EVが普及するためには、新しいバッテリーの開発と、電力需要の増大に対する対応が求められる。新型バッテリーは、市場競争力の獲得、地政学的なリスク回避のために必要であるが、その実現の見通しは立っていない(バッテリーの開発は半導体研究と異なり、運頼みのような要素が強いためである)。しかし、優れたバッテリーが開発されてしまえば、EVシフトは一気に現実味を増してくるだろう。

しかし、それ以上に困難な問題が、電力需要を何らかの方法で賄わなければならないことである自然エネルギーを利用する場合ランニングコスト供給不安定になりがちなこと、場合によっては自然破壊につながることを考慮しなければならない。原子力発電所を主力とする場合、再稼働するだけではなく、新たに発電所を設けなければならないうえ、放射性廃棄物問題災害時のリスク解決されていない。また、火力発電所を主力とする場合こちらも発電所建設する必要があるほか、ガソリン車の方がCO2排出量が少なくなる可能性も否定できない。そして、EV化を進めるにあたって様々な領域において設備投資必要であり、莫大なコストが掛かるほか、その過程でもCO2排出されることを考慮しなくてはならない。

個人的な考えとしては、無理してEVシフトさせていく理由はないと思う。バッテリーの開発の見通しが全く立っていないのに対し、内燃機関の開発はある程度見通しが効いていることをふまえると、ハイブリッドカーによってCO2削減を目指すほうが建設的なのではないか。もちろん、「EVなんていらん!」と言いたいわけじゃないけど、「内燃機関消滅するんだ!」っていうのはあまりにも行き過ぎなんじゃないかなと。また、世界各国が将来的にガソリン車の販売禁止を行うとしているが、どの国もEVにまつわる問題解決道筋を明確に示せていない以上、事実上は達成目標にすぎないのではないかと思う。

市場競争力などを考えると、EVセカンドカーとしてある程度は普及すると思うけど、主流になるのは高熱効率エンジンを積んだプラグインハイブリッドカーなんじゃないかな。

追記2021年1月21日

はてなブックマークにてこのような内容の批判いただきました。

これが世界の潮流であり、北米欧州中国という日本よりはるかに大きな市場EVに舵を切っている。というのが抜けてますよ/日本だけで細々と売ってくならいいけど、世界に車を売たきゃ潮流に乗らないと。

どんな国内事情があろうとも、EU中国ガソリン車全廃と言っているんだから、限られた時間の中解決していくしかないでしょ。解決出来なければ、日本自動産業は淘汰されるだけ。

これらの批判に対するコメントを書いていこうと思います

このようなはてなブックマーク批判に加え、「EV化は環境問題解決のためというよりも、自動産業における次世代覇権をかけた競争となっているため、否応がナシにEV化は進む」

という論を度々見かけますしかし、このような論調は「欧米各国や中国では、EV化と内燃機関全廃が必ず 実現される」という前提の上に成り立っており、欧米各国や中国における、EV化の実現可能性にまつわる議論が欠けているものだと思います政治的圧力をかければ、何でもかんでも上手くという論はあまりにも乱暴です。

たとえば電力にまつわる問題中国場合貿易戦争によって石炭の輸入量が低下し、2020年から大規模な電力不足が発生しています。また、ドイツでは自然エネルギーの大規模な利用に成功していると言われていますが、実際は自然エネルギー安定的供給できておらず、不足した際はフランスから原発由来の電力を輸入している状況です。電力不足自然エネルギーの利用にまつわる問題は、日本のみならずありとあらゆる国でも課題となっています

他にも、本文において書いたようなバッテリーにまつわる問題市場競争力にまつわる問題は、あらゆる国において共通するような問題であるといえるでしょう。そして、このような問題解決にあたり、まだ形にさえなっていないような新しい技術必要とされています

世界各国ではEV化を進めるための具体的な 算段や道筋がついており、非常に高い可能性で実現できそうである。このままでは日本出遅れるだろう。」という話であれば、私もEV化と内燃機関の淘汰に異論はありません。しかし、実際はどうでしょうか。どの国も具体的な道筋を示せておらず、問題は山積み。そのような状況で、政治的に舵をとりさえすれば実現するようなものだと言えるでしょうか。欧米各国や中国が、EV化に失敗することはないと断言できるでしょうか。

私は、将来的にEV化することを完全に否定するわけではありません。本文に書いたとおり、現在と比べてEVシェアは大きく伸びると思いますし、想像もつかないような技術が開発されることによって、本当に内燃機関が淘汰されるかもしれません。しかし、本文に上げたような問題現在あることを考えると、「内燃機関は必ず淘汰されることになる」とは言い切れないこともまた事実であり、現実だと思うのです。

そして、EV化と内燃機関車の廃止を実現できるかどうか不明瞭で、失敗する可能性も多いにあるのにもかかわらず、「世界中がそういう潮流になっているから、これに乗り遅れるな!」というのはあまりにも安易な考えであると言わざるを得ません。そのような場当たり的な判断では、今まで積み重ねてきた日系メーカー技術的なリードを失い、国際競争力を失うことになるでしょう。

EV化やエネルギー問題は、潮流に流されず、事実や実現可能性をしっかりと見極めて方針を決めていくべきだと思います。少なくとも、「他国がこう言っているから」という安易理由で舵取りしていくべき問題ではありません。

脚注については、追記を書いた所、脚注の部分がワクからはみ出してしまったので、リプ欄に掲載しておきPermalink | 記事への反応(6) | 18:51

anond:20201219004424

韓国中国は、国が全面サポートしてるから

日本は、経済産業省にもう半導体部門もなくなった。


アメリカオースティンのように、半導体設計者と企業が集まる場所と、人が企業間を行き来する必要があったのだろうか。

サムスンオースティン事務所構えて、コミュニティの一員になり、技術を学べたのが大きかったのかも。


なんにせよ、工場は建てられたけど、設計するためのソフト国産できなかったし、測定器もハイエンド国産できなかった。

スマホは端末出る前のAndroid OSのプレリリースGoogleから提供してもらうのに億単位お金必要で開発費がそれで飛んで行った。

そのくせアメリカ企業より提供される情報が少なかった。

開発期間が短くなる&情報が少ないか最適化もできない、開発費も半分以上がOS代が占めるとか、そりゃ負ける。

アメリカコミュニティに入れなかったから仕方ない。


Appleは色んな会社契約で縛って技術引き出されてしまっている。

配線、電源その他いろいろ物理限界に挑戦するのに、投資も人もかかるわりに、うま味の少ない部品開発を日本押し付けられてしまった。

飛行機もそうだが、どういった部品を作ればいいのかという方向性が、最終製品によって違うから振り回されることになる。

インテルですらモデム採用されなくなったら事業売却するしかなかった。


車は初期の段階から入れたからなんとかなっているが、飛行機宇宙用品になると、

システムが巨大すぎて、どういう部品を作ればいいのかすら検討できていない。


あとはアメリカ企業企業間で手を取るが、日本企業間で競争するだけで終わってしまった。

大学半導体物性は教えるが、ロジックICの作り方は教えない。

一応、ウェーハ流してICを作るのはやっていたが、産業界から切り離されたところでやっていたので、テストチップの域を出なかった。

ヘネパタより下の設計大学でもできなかったから、高度なOSも作れないし、アプリケーションからIC必要機能フィードバックもできなかった。

結果、ハードは買ってくればいいとなり、ソフトウェアもアメリカ組織が作ったライブラリ実装するだけになった。

人も金も組織論もシステム論も足りなかったんだな。

2020-12-16

ヤケクソくじの由来

https://top.dhc.co.jp/contents/other/kuji_about/

やけくそくじの由来

浅薄な学識をもって「ヤケクソとはいかにも汚らわしい」と短絡的に思う人は多いようです。やけくそは「焼け糞」ではなく「自棄くそ」であり、「下手くそ」というように自暴自棄を強めて言うと「やけくそ」になるのです。

DHCサプリ国産の原料を使用し、どこよりも配合量が多く、どこよりも廉価であることから日本で最も愛用されている実質NO.1サプリです。サプリの売上動向を専門に調査する矢野経済研究所では、その商品が何人の人に買われているか調査は一切行わず、売上金額多寡でのみ優劣を決めているため、売上金額ではDHCサントリーに負けていることになっていますしかし、どれだけ消費者に愛用されているか調査ではDHCダントツNO.1の結果を残しています

少し前ですが、経済産業省で「利用している(利用したい)機能性食品メーカーはどこか」と消費者アンケート調査実施していますが、DHCサントリーの3倍強の支持率を獲得しています(別表)。矢野経済研究所にはなぜ売上個数で市場浸透率を発表しないのかと抗議をしましたが、聞き入れてくれません。DHCでなら500円で売れるものを5,000円近くで販売しているわけですから、売上金額の集計では、多くなるのは当たり前です。消費者の一部は、はっきり言ってバカですから、値段が高ければそれだけ中身もいいのではないかと思ってせっせと買っているようです。

サプリ摂取はあまり勧めない医者も中にはいますが、その大半の理由が「医薬品に比べてサプリは配合量が少なすぎるから効かない」というものです。ただし彼らの多くは「サプリを飲むのならDHCが一番」と言ってくれているようです。他社のサプリに比べて圧倒的な配合量の違いがあるからです。

すべての面でこれほど良心的に誠意をもって長年取り組んできたサプリ製造販売会社DHC以外どこにも見当たりません。なぜ消費者はわかってくれないのかというのが私たちの切なる思いなのです。原価ぎりぎりで販売をしているDHCでは当然ほとんど儲けがありません。これだったら買ってくれるかと、もう自棄くそ気持ちで「ヤケクソくじ」を始めることにしました。消費者還元したいのなら、売価をさらに安くしたらどうなのかという考えもあるでしょうが、そうすると安いから買いたくないというサントリー種族さらに増やすことになります過去の売上から推測して、これくらいは売れるだろうという予想売上高1%をくじの形で還元することにしました。大きな出費であり、大きな賭けなのです。売上が増えると全体の還元額も増えていくという仕組みです。

商品の見栄をよくするために有名なタレントを次々と多用して、そちらに多額のお金を湯水のように使っている会社よりは、よほど良心的だと思いませんか。

サントリーCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリー揶揄されているようです。DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋日本企業です。まもなく創業50年を迎えようとしている老舗の会社です。今、雨後の筍のように出てきた幾多数多の同業者とも一線を画しています。まだまだ残っているはずの賢明消費者私たちは一縷の望みを託しているのです。名称は少々ふざけているかもしれませんが、思いは真剣なのです。創業以来ずっと消費者の動向を見続けてきた私のやけくそ気持ちをわかっていただけたと思います

2020-12-09

anond:20201209210709

しわかった、みんな一緒がいけないんだ。

じゃあおれは勇気を出してみんな一緒を覆してみよう。手始めにピンクスーツ手ぶら通勤電車に乗ろう。経済産業省って腕章を自作してつけておこう。マスクにはびっしりお経を印刷。靴はナイキスニーカー

その姿を見て、あ、明日は一本早い電車使おうかな…って気分になってもらえたら作戦成功。時差出勤だ。国家のためならそのくらいは難しくない。何いってるのかは自分でもよくわかりません。

2020-11-27

官僚の実務能力について

30代技術職。社会人になりたての頃は、官僚と言えば優秀な人たちだと思っていた。一時の官僚バッシング(90年代大蔵省批判や、民主党政権等)はあれども、国家公務員試験パスして官僚になった友人達メチャクチャ勉強していたし、時折飲み会とかで仕事の話を聞いても激務ぶりが伝わってきた。

ある時、政治経済に全く興味のない市役所勤務の友人が仕事の都合で中央官庁に出向していたのだが、地元に帰ってきたときに数年ぶりに話をすると同一人物か?と思うほど時事問題について詳しくなっていて、中央で揉まれるとここまでレベルが上がるのかと驚いたものだった。

だが、最近その官僚への個人的な信頼が揺らいでいる。現在進行形コロナ対策で不信感が増したのだが、不信感の発端は自分のの勤めている業界(メーカー)に絡むお役所経済産業省の産業政策メチャクチャだった事だ。理由は謎だが、彼らはとにかくメーカーの統廃合に口を出したがる。

実績を見ても、ルネサスや完全な失敗例だと思うし(3社の売り上げを足し合わせて1+1+1=1とかなんの冗談だよ)、ジャパンディスプレイ倒産寸前である。(無理に3社くっつけるより、早いうちに日立液晶部門財務が良くて意欲のあるキャノンや、車載向けを強化したい京セラかに各社の工場研究開発拠点個別売却した方が良かったよね?)まあ、実現した案件がこれくらいなのはまだ不幸中の幸いだろうか?

シャープが潰れそうになった時に、東芝家電部門とくっつけるとか、最近話題になりかけた日産ホンダ統合とかは動き出さなくて本当に良かったなと思っている。

話が少々脱線したが、悩ましいのは官僚の実務能力は実際のところ高いのか否か?と言う点である地頭の良さとハードワークは間違いないのだが、無駄な慣習や謎のお役所ルール生産性を落とすだけの文化が残っていたりもする。時折出てくる政策意味不明さにはドン引きする事も多々ある。しかしその辺は政治家や財界横槍なのせいなのかなとも考えられるわけで、なかなか判断し難いのだ。ぶっちゃけ実態はどうなんでしょうね?

2020-10-25

屋根地震などの自然災害に耐えられる

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/jyutaku/index_n.html

経済産業省における住宅関連施策の動向(令和元年5月)(PDF形式:7,909KB)PDFファイル

P63 和の住まいの推進 粘土産業需要確保に向けた取組

「瓦屋根標準設計施工ガイドライン」は、瓦屋根の風や地震に対する脆弱性改善するために、科学

技術データに基づいた瓦屋根設計施工方法をまとめたもので、このガイドライン工法施工された

屋根は、耐震実験実物大家屋による振動実験の結果から

震度7クラス地震にもたえること、

建築基準法規定された50年に一度来るかもしれない基準風速(強風)でも瓦は飛ばないこと

確認されている。この工法ガイドライン工法)の普及に取り組んでいる。

ということで、瓦屋根地震に弱いというのはただのイメージで語られている出鱈目。

お国交通省によりこのガイドライン工法義務化される。

2020-10-24

トリキより錬金術な気がした

家族4人でちょっとドライブして大きなイオンで遊んで、そこにあるイタリアンのお店にいった。

カツレツピザ、焼き野菜ポテトパスタ

カツが肉厚なレアで美味しかった。

お腹いっぱいになってお会計8000円弱。

電子マネーWAONで支払った。

ふと思い出したんだけど、このWAONポイント、昨年、経済産業省がやってたキャッシュレス事業でもらったポイントだ。つまり経産省からタダでもらったお金」だった。

そしてこのイタリアン、実はgo to eat で予約してる。(go to eat で予約すると1人あたり1000円分のポイントがバックされる)

経産省から8000円もらって、それで飲み食いしたら農水省から4000円もらえるという。

トリキより、こっちの方が錬金術っぽい。

2020-09-04

DXってのを進めるに当たって

詰まるところF2のようなDXしたことのない会社にDXの依頼をしたところで

自社パッケージ入れて若しくは使い物にならないクラウド使わされて金だけ払って損するってパターンになる。

基本的にはユーザが賢くなければダメだが

こんなことは何年も前から言われてて今更感満載。

日本経営者の古い脳ミソで考えてもダメってことです。

ってことでDXはバズらず、おしまい

経済産業省が推進するデジタルトランスフォーメーション(DX)とは何か?

https://www.softbank.jp/biz/future_stride/entry/column/20200226/

anond:20200902213816

アベノミクス以前に、経済産業省とかの発表が信用できないんだけど

安倍政権のもとでは、コロナ感染者や死亡者数、重症者の数は全くあてにならん

2020-07-30

新型コロナウイルス(COVID-19)流行等に係る出来事(2019年2020年7月

(備考)

1 wikipedia日本における2019年コロナウイルス感染症流行状況」その他各種記事や、各種ニュースサイト記事を参考にした。

2 収集記載に係る基準は特段設けないが、網羅的・総花的に収集記載することを目的としたものではない。個人的に興味深い出来事や、重みがあると考える出来事収集記載する。

3 根拠となる記事名やURL等を付与すれば、より有益記事になるとは承知しているが、煩雑になるため、省略する。

 

出来事

2019-12-xx 中国湖北省武漢市で原因不明肺炎患者確認される。

         (これ以前にも欧州で同様のウイルス確認されたとの報あり。)

2020-01-16 日本国内において、新型コロナウイルス感染した者(以下、「感染者」)が初めて確認される。

2020-01-17 日経平均株価取引時間中に24115円95銭となり、2020年前半の最高値となる。

         (終値は、24041円26銭)

2020-01-28 内閣が、「新型コロナウイルス感染症指定感染症として定める等の政令」を閣議決定する。

2020-01-29 中国湖北省武漢市に在留していた邦人帰国が始まる。

         (日本政府チャーターした全日本空輸ANA)の航空機等により移動する。)

2020-01-20 通常国会(第201回国会)開会

2020-01-23 中国湖北省武漢市、都市封鎖を実施する(4月8日まで)。

2020-01-24 東京都において、初の感染者が確認される。

2020-01-30 内閣が、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置する。

         (設置根拠閣議決定新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」)

         2020年3月26日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法平成24年法律31号)第15条第1項

         (政府対策本部)が設置根拠となる。

2020-01-31 イギリス欧州連合を離脱する。

2020-02-03 クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」号が横浜港に寄港する。

        中国湖北省武漢市に火神山医院が完成

2020-02-07 第1回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催(厚生労働省

2020-02-13 日本国内における初の死者発生

        新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が政令により、指定感染症として指定される。

         (2021年2月12日まで)

2020-02-14 新型コロナウイルス感染症対策本部に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置される。

         (設置根拠新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

         開催について」/同年7月3日廃止

2020-02-17 厚生労働省、「新型コロナウイルス感染に関する相談受診の目安」として、「37.5度以上の発熱が4日

        以上」続いた場合と示す(いわゆる「4日ルール」。2020年5月8日削除)。

         天皇誕生日一般参賀(同年2月26日予定)の中止が宮内庁から発表される。

         東京マラソン2020一般ランナー参加の中止が一般財団法人東京マラソン財団から発表される。

2020-02-19 岩田健太郎神戸大学教授クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」号における厚生労働省

         感染防止対策等を批判する動画動画サイトYoutube」に投稿する。

2020-02-26 北海道道内の全ての公立中学校に対して休校要請する。

2020-02-27 安倍首相、全国小中高校に対して、同年3月2日から臨時休校要請する。

2020-03-11 世界保健機関WHO)、COVID-19の流行パンデミックになった旨認める(テドロス事務総長発言)。

2020-03-13 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正

2020-03-14 総理大臣官邸公式Twitter、「3つの密(三密)」を避けるよう、国民等に呼びかけをする。

         (以後、同年4月頃までに周知が進むこととなる)

2020-03-15 医療マスクに係る転売規制実施国民生活安定緊急措置法及び同施行令政令)による)

        安倍昭恵首相夫人大分県旅行する。

2020-03-16 日本銀行が金融政策決定会合を開催し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融市場経済

         動揺をおさえるための措置として、従来、年間あたり6兆円としている上場投資信託ETF)の

         購入目標額を12兆円に倍増することを決める。

2020-03-18 愛知県蒲郡市の50代の男性入院先の医療機関で死亡

         (新型コロナウイルス感染を知りながら、「ウイルスをばらまく」などと話して飲食店を利用していたもの

2020-03-19 日経平均株価取引時間中に16358円19銭となり、2020年最安値となる(終値は、16552円83銭)。

2020-03-23 アメリカニューヨーク州全域で都市封鎖が実施される(同年6月8日以降、一部緩和)

2020-03-24 東京オリンピックの延期発表

         (夜、安倍首相が表明し、国際オリンピック委員会IOC)並びに公益財団法人東京オリンピック

         ・パラリンピック競技大会組織委員会大会組織委員会)が共同声明を発表する。)

2020-03-27 2020年予算成立

         基本的対処方針諮問委員会が初めて開催される。

2020-03-29 志村けん死去

         京都産業大学関係者を中心とする集団感染確認される。

2020-04-01 内閣が、全世帯に2枚づつ布製マスクを配布することを決定する。

        (いわゆる「アベノマスク政策政策及び実際に配布された布マスクを指して「アベノマスク」と呼ぶ)

2020-04-04 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて100人を超える(118人)。

2020-04-07 埼玉県千葉県東京都神奈川県大阪府兵庫県福岡県に対し緊急事態宣言発出(5月6日まで)

2020-04-08 内閣府、2020年3月期の景気ウォッチャー調査公表。現状判断DI(季節調整値)は、14.2となる。

2020-04-12 安倍首相ウェブサイトSNS)「Twitter」に星野源とのコラボレーション動画投稿

         (元動画については、4月5日に星野源Twitter投稿したもの安倍首相投稿批判が集まる。)

2020-04-16 全都道府県に対し緊急事態宣言発出

2020-04-17 内閣が、2020年補正予算案を閣議決定する(「Go Toキャンペーン実施等決定)。

          ※「Go Toキャンペーン

           対象間内国民国内でする旅行飲食等の代金の一部について、政府が補助等するもの

         安倍首相10万円の特別定額給付金国民及び在留外国人に一律支給することを表明する。

          ※支給が決定する前には、

           特定世帯への30万円を支給や、お肉券・お魚券・お寿司券・旅行券・お米券等の支給

           検討された。

         「アベノマスク」の投函が始まる。

         東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて200人を超える(206人)。

         検察庁法改正案の審議が国会で始まる

         (5月8日から広く国民に注目されるようになり、強く批判される)。

2020-04-30 2020年補正予算成立

2020-05-02 山梨県東京都在住の女性の陽性が確認される。

        Webサイトnote」に持続化給付金政策に関しての投稿がされる。

        (「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金事務局の謎めいた正体を

        考える。 」)

2020-05-04 緊急事態宣言の延長(5月31日まで)。

        専門家会議新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)、「新しい生活様式」を提案する。

2020-05-13 内閣府が、2020年4月期の景気ウォッチャー調査公表する。現状判断DI(季節調整値)は、

         過去最悪の7.9となる。なお、現状判断DI(季節調整値)は、その後、5月6月とかけて38.8(6月期)まで

         上昇している。

2020-05-14 39県に発出されていた緊急事態宣言が解除される。

         東京都神奈川県埼玉県千葉県兵庫県大阪府京都府北海道継続

2020-05-15 アパレルメーカーレナウン」が経営破綻する。(民事再生

        検察庁OBが、検察庁法改正案に反対する意見書法務省に提出する。

2020-05-18 政府与党検察庁法改正案の成立を断念する。

2020-05-20 日本高校野球連盟高野連)が、今年8月に予定していた全国高校野球選手権大会夏の甲子園)中止

        を決定する(中止となるのは戦後初)。

        黒川弘務・東京高検検事長が、5月1日に新聞記者等と賭け麻雀をしていたことが判明(「週刊文春」に

        よる)。

2020-05-21 兵庫県大阪府京都府に発出されていた緊急事態宣言が解除される。

         東京都神奈川県埼玉県千葉県北海道継続

2020-05-22 内閣黒川弘務・東京高検検事長の辞職を閣議承認する。

2020-05-25 東京都神奈川県埼玉県千葉県北海道に発出されていた緊急事態宣言を解除(緊急事態終結)。

2020-05-26 消毒用アルコールに係る転売規制実施

         (国民生活安定緊急措置法及び同施行令政令)による。実施の旨は、経済産業省が5月22日に発表)

2020-06-09 日経平均株価取引時間中に23185円85銭となり、4月以降の最高値となる(終値は、23091円03銭)。

2020-06-17 通常国会(第201回国会)閉会

2020-06-19 県境をまたぐ移動制限が解除される。

2020-06-26 名古屋市中村区家電量販店で「俺コロナ」等発言し、業務妨害をした男に、懲役10カ月の判決

        下る (名古屋地裁。元々の事件は、3月29日午前11時16分頃発生したもの)。

2020-06-28 世界全体の感染者数が1,000万人を超え、死者が50万人を超える。

2020-07-xx 新型コロナウイルス感染症対策AIシミュレーション検討会議が設置される。(内閣府?)

        第1回会合7月14日に開催された。

2020-07-01 鹿児島県鹿児島市天文館ショーパブ「new おだまLee男爵」の関係者を中心とする集団感染確認

        され始める。

        レジ有料化

2020-07-03 新型コロナウイルス感染症対策本部に置かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議専門家

         会議)が廃止され、新型インフルエンザ対策有識者会議の下に新型コロナウイルス感染症対策分科

         会(分科会)が新たに設置される。

2020-07-06 新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合開催

2020-07-14 第3回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催(厚生労働省。旧・専門家会議メンバー同じ)

2020-07-16 日本政府が「Go Toキャンペーン対象発着地から東京都を外す旨決定する。

2020-07-17 自称Youtuber(Youtubeへの動画投稿者)の山口県男性7月11日窃盗罪逮捕される)の陽性が確認される。

2020-07-22 「GoToキャンペーン」開始

2020-07-23 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて300人を超える(366人)。

        世界全体の感染者数が1,500万人を超える。

2020-07-29 岩手県において、初の感染者(2人)が確認される。全国で感染者が出ていない都道府県が無くなる。

2020-07-31 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて400人を超える(463人)。

 

以上

https://anond.hatelabo.jp/20201210204740 に続く

2020-07-27

無能経済産業省

家賃支援給付金申請のための添付書類として自動更新等を証明するための証明書の書式が用意されているが

いずれも賃貸人法人場合は、会社から住所・電話番号まで社長手書き署名して貰う必要がある

こんな無礼要求をする書類国際的にもありえない

おとなしく従来どおりゴム印と会社実印を押させるか社長名前だけ署名させればいいもの

社会常識のない役人に脱印鑑の書式を作らせるからこんな馬鹿げた話になるんだろうな

エロソフト マージン率を 直接雇用以外の社員について 契約社員は100%として部門別公表せよ

経済産業省はIT業界契約社員について推定経費を公表しておおよそのマージン率を計算せよ

猛1度言う エロソフト エイプリルフールはそろそろ終わりにしたい。夜の街がおれの敵のときばかりだとじゃないと思うなよ。

2020-07-09

重大な局面だと思うんだけど、首相マジで出てこないよね。どこに行っちゃってなにやってるんだよ?なんなんこの国。

首相動静7月9日

午前8時現在東京富ケ谷の私邸。朝の来客なし。

 午前9時40分、私邸発。

 午前9時55分、官邸着。

 午前10時3分から同13分まで、北村国家安全保障局長、今井尚哉首相補佐官金杉憲治外務審議官。同15分から同42分まで、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。同11時から同15分まで、萩生田光一文部科学相、生川浩史文科省研究開発局長

 午前11時24分から同39分まで、岸田文雄自民党政調会長

 午後0時45分から同55分まで、山口県村岡嗣政知事、柳居俊学県議会議長ら。岸信夫自民党衆院議員同席。

 午後1時55分から同2時17分まで、加藤勝信厚生労働相鈴木康裕厚労省医務技監

 午後2時20分から同44分まで、菅義偉官房長官西村明宏岡田直樹杉田和博官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監藤井健志官房副長官補、和泉洋人長谷川栄一、今井首相補佐官青柳一郎内閣府政策統括官、谷脇康彦総務審議官荒井勝喜経済産業省政策立案総括審議官、五道仁実国土交通省管理国土保全局長、関田康雄気象庁長官菅原隆拓防衛省統合幕僚監部総括官。同3時3分から同23分まで、豪雨非常災害対策本部会議

 午後7時10分から同11分まで、報道各社のインタビュー。同12分、官邸発。同14分、公邸着。


豪雨打ち合わせ20分でおわってるしだれだれと会ったってだけで何やってんのかマジ不明だわ

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