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はてなキーワード: 経済産業省とは

2018-09-07

さくらインターネット 続報

2018年9月7日12時45分追記

非常用発電設備は、給油ができない場合においても、月曜日夕方頃までは稼働できる見込みです。

加えて、石狩市役所経済産業省、各所のご支援いただき、一週間程度の稼動が可能な燃料の手配ができる見込みであり、一部につきましては、本日より給油が開始される予定です。

なお、電力の復旧が期待できず、燃料枯渇に伴い非常用電源の維持も困難という状況になり、石狩データセンター提供するサービスの停止が余儀なくされる場合、少なくとも24時間上前に告知をいたします。

燃料の追加供給と、今後の状況の変化につきましては、引き続き随時お知らせいたします。

寿命は少し伸びているが、しかしそれでもなお状況的に厳しそう。停止は覚悟しといた方が良さそうやなあ。

2018-08-12

サマータイム反対の意見表明をする方法

政府

関係省庁の問い合わせフォームから意見を送ることができる

政党

支持している政党にも支持していない政党にも有権者として堂々と意見を送ろう

政治家

自分の住んでいる選挙区政治家意見を送ろう

anond:20180807003156

新聞

ネットをやらない世代新聞投書欄などに目を通している。サマータイムは良くないものだということを前提にした投稿投書欄川柳欄に載れば載るほど反対意見は浸透する。サマータイムによって悪影響を直接受ける業界にいるのなら、情報提供フォームを使って取材を促すのも良いだろう。

テレビ

朝、昼、夜の情報番組の影響力は大きい。各情報番組で取り上げるよう要望を各局に送ろう。

ラジオ

ラジオ仕事をしながら個人で聞いたり、職場食堂や各種待合室で流しっぱなしになっていたりするのでネットとは違う層に届く。情報番組投稿コーナーにサマータイム反対の意見を送って幅広い層と認識を共有しよう。番組で取り上げるよう要望を送るのもいいだろう。

SNS

TwitterFacebookで「いいね」をしたり、はてなブックマーク上でブックマークをしたりすると、それだけで対象投稿が多くの人のトップページに表示されるようになる。サマータイム反対の投稿は片っ端からいいね」してブックマークしよう。

ネット署名

change.orgで探してみたところ、現時点で2つキャンペーンが立ち上がっているようだ。

生活

実家テレビを見ていてサマータイム話題が出るなどしたら、自分サマータイムに反対だということを家族や周りの人に伝えよう。「なんとなく良さそう」くらいに思っている人を「なんとなく良くなさそう」にするくらいのことはできるだろう。デモなどがあれば参加しよう。

2018-08-11

[]政府ドメインはてブランキング

政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメイン対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかランキング

データ2018年8月11日9時頃取得

このランキング効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

順位サイトURLはてなブックマーク
1厚生労働省ホームページ, 厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,082
2独立行政法人情報処理推進機構Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構ttp://www.ipa.go.jp/44,783
3総務省webサイト, 総務省ttp://www.soumu.go.jp/39,565
4文部科学省Webサイト, 文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,580
5経済産業省webサイト, 経済産業省ttp://www.meti.go.jp/37,223
6首相官邸ホームページ, 内閣官房ttp://www.kantei.go.jp/17,160
7国土交通省webサイト, 国土交通省ttp://www.mlit.go.jp/16,325
8外務省webサイト, 外務省ttp://www.mofa.go.jp/15,625
9国税庁Webサイト, 国税庁ttp://www.nta.go.jp15,181
10防衛省自衛隊webサイト, 防衛省ttp://www.mod.go.jp/14,383
11財務省ホームページ, 財務省ttp://www.mof.go.jp/12,937
12国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.ndl.go.jp/12,778
13経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所ttp://www.rieti.go.jp/10,993
14農林水産省webサイト, 農林水産省ttp://www.maff.go.jp/10,551
15科学技術振興機構Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構ttp://www.jst.go.jp/9,385
16特許庁webサイト, 経済産業省ttp://www.jpo.go.jp/8,663
17法務省webサイト, 法務省ttp://www.moj.go.jp/8,649
18産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所ttp://www.aist.go.jp/8,554
19環境省webサイト, 環境省ttp://www.env.go.jp/7,891
20総務省統計局ホームページ, 総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト, 文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト, 金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ, 最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ, 消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
33内閣官房ホームページ, 内閣官房ttp://www.cas.go.jp/3,357
34海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構ttp://www.jamstec.go.jp/3,261
35国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構ttp://www.nict.go.jp/3,142
36宮内庁ホームページ, 宮内庁ttp://www.kunaicho.go.jp/3,073
37JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会ttp://www.jra.go.jp/3,042
38参議院webサイト, 参議院ttp://www.sangiin.go.jp/2,968
39公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会ttp://www.jftc.go.jp/2,848
40内閣府ホームページ, 内閣府ttp://www.cao.go.jp/2,811
41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト, 国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672

2018-08-04

文科省でやたら不正が見つかってるけど

文科省けが特殊なんじゃなくて、ほかも同じくらいあるけどまだ見つかってないだけだと思う

経済産業省内閣府関係が深いか文科省みたいに表沙汰にならなさそう

2018-07-09

平成30年7月豪雨に関する政府の初期対応

今回の豪雨に対する政府の初期対応が非常災害対策本部の設置まで何をしているかわかなかったので調べてみた。

6月29日

 警察庁災害情報連絡室設置

 文部科学省災害情報連絡室

 農林水産省:「台風第 7 号接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所における応急対策実施について」を通知

 国土交通省台風第 7 号の接近に伴い災害への警戒強化や工事安全管理の徹底・注意喚起を発出

7月2日

 内閣府情報連絡室設置

 消防庁:「平成30年台風第7号警戒情報」を発出

 金融庁災害情報連絡室設置

 法務省災害情報連絡室設置

 厚生労働省災害情報連絡室設置

 農林水産省:「台風第7号接近に伴う山地災害の未然防止について」を通知

 国土交通省災害対策連絡調整会議実施

 関係省庁災害警戒会議実施

7月3日

 消防庁災害対策室を設置

 総務省災害警戒室を設置

 環境省災害情報連絡室設置

 環境省:全地方環境事務所被害情報収集を指示

7月4日

 防衛省長崎県自衛隊災害派遣(同日撤収)

 気象庁気象庁防災対応支援チームを派遣

7月5日

 気象庁記者会見

 消防庁:「低気圧梅雨前線による大雨警戒情報」を発出

 経済産業省災害救助法が適用されたことを受けて、被災中小企業・小規模事業対策実施する

 農林水産省災害情報連絡室を設置

 農林水産省:「〜被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」等を通知

 災害救助法の適用広島県岡山県京都府兵庫県愛媛県

 関係省庁災害警戒会議実施

7月6日

 気象庁記者会見

 内閣府情報対策室設置

 消防庁災害対策本部へ改組、広島県消防庁職員4名派遣を決定

 消防庁:各県に緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼、大阪府知事に対し緊急消防援助隊広島県への出動を求め

 防衛省京都府自衛隊災害派遣(同日撤収)

 防衛省高知県自衛隊災害派遣

 防衛省福岡県自衛隊災害派遣

 防衛省岡山県自衛隊災害派遣

 防衛省広島県自衛隊災害派遣

 防衛省災害対策連絡室設置

 総務省災害対策本部へ改組

 消費者庁災害により消費生活相談窓口が開設できない場合における相談ダイヤル接続先変更について、各都道府県消費者行政担当課に周知

 消費者庁災害に便乗した悪質商法に関する注意喚起情報を各都道府県消費者行政担当課に提供

 気象庁災害対策本部設置

 官邸官邸連絡室設置

 災害救助法の適用高知県鳥取県岐阜県

 関係省庁災害対策会議実施

 大雨特別警報の発表(福岡県佐賀県長崎県広島県岡山県鳥取県兵庫県京都府)

7月7日

 気象庁記者会見

 内閣府災害対策室設置

 警察庁災害警備本部へ改組

 海上保安庁災害対策本部設置

 消防庁広島県消防庁職員2名派遣を決定

 防衛省京都府自衛隊災害派遣

 防衛省愛媛県自衛隊災害派遣

 防衛省山口県自衛隊災害派遣

 防衛省災害対策室設置

 農林水産省:緊急自然災害対策本部設置

 官邸官邸対策室に改組

 関係閣僚会議実施

 大雨特別警報の発表(岐阜県)

7月8日

 非常災害対策本部の設置

*同日内は順不同

ソース http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/pdf/300709_h30typhoon7_01.pdf

2018-05-22

anond:20180522165256

平成28年4⽉に経済産業省が主導し、クレジット取引セキュリティ対策協議会より、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けて」という実行計画が発表されました。

この「実行計画」にはEC事業者対応必須な事項も含まれており、要約すると2018年3月までに下記いずれかの対応必要となります

クレジットカード番号の非保持化

PCIDSS準拠する

対策を取らなければ、2018年7月以降は改正割販法違反になる

実は、最近カード決済のセキュリティ特にECサイトでのセキュリティ対策が法的に強化されることになったんだ。

2018-04-24

anond:20180423235827

これ書いた後に見つけた

https://anond.hatelabo.jp/20180424103705

文化庁 … 若手アニメーター育成プロジェクトメディア芸術祭

内閣府(というか議員有志) … メディアセンター

クールジャパンの旗振りは経済産業省から文化庁は後にいるだけ

アニメで例えると経産省製作委員会出資して他国で売ってこいって言ってる感じ

制作スタジオアニメーターは文化の建前で何か色々できないかなってとこ

毎回クールジャパン議論文化庁に流れ弾

クールジャパンクリエイターを一切支援しない」文化庁メディア芸術祭大賞受賞者の津原泰水先生による証言 - Togetter

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1220717

クールジャパン喧伝してるのは経済産業省(あと内閣府

クールジャパンの中に文化も含まれてるから文化庁も積極的に関わってるように見えるけど

実際に文化庁のサイトクールジャパン検索して出てくるのは経産省に関するもの

クールジャパンクリエイターを一切支援しない」というのは正しいけど文化庁を責めるのは間違ってる

文化庁はクールジャパンじゃなくてメディア芸術の振興だから

2018-04-16

転載自由】密告貼り プロパンガス契約賃貸に住んでる人警戒を

2017/3/19配信大家プロパンガス会社の「密約」にメス、6月1日より入居者に説明要請https://www.kenbiya.com/news/5083.html

密約」は大げさだと思いますが、PG物件をお持ちで同様のスキームをされている方にとっては寝耳に水ではないでしょうか。

資源エネルギー庁石油流通課に直接ヒアリングしたという方の情報いただきましたら、6月1日から直ちにということでも、重要事項説明書記載項目として決定されたわけでもなさそうです。

以下、要約すると・・

1.資源エネルギー庁が求めているのは「プロパンガス料金内容の明確化

2.「6月1日」は庁内部でそれまでに方針を立て、国交省に周知徹底してもらうという日程であり、重要事項説明義務付け等は国交省のその後の判断にゆだねられる

3.今のところ6月1日になっても、無償リースの代金が転嫁されていることを重要事項説明説明する必要はない

検討されている仕組みは「プロパンガス会社がどこかを説明し、入居者が直接その会社確認できるようにして物件選定をする上での参考にできるようにする」というもの

でも、いずれはPG会社がどこかということは説明義務になる可能性が高そうですし、そういう転嫁の仕組みがあるという事が入居者の間に広く知れ渡れば賃貸物件を選定するときに調べたり不動産会社確認する人は増えそうです。

元々プロパンガス地域であれば、立地で選定される住宅においては特に影響はなさそうですが、都市ガスが来ているのに(設備関係提供無償でうけるために)あえてPGにしているという物件はそれなりに影響を受けるでしょう。

ウマい話は無い・・・ということでしょうか。

時代は、どんどんガラス張りになっていきますし、フェアトレードを求められるという事を肝に銘じておくべきだと思います

ちなみに、都市ガスプロパンガスオール電化賃貸住宅設備としてどれがいいかという入居者ニーズ調査の結果はこちら↓

入居者ニーズ ガス

都市ガス   40.5%

プロパンガス  2.6%

オール電化   2.7%

こだわりなし 54.3%

調査時期は「災害時には供給が寸断されないPGがいい」と再認識された東日本大震災の翌年の2012年です。

※液石法施規則、液石法施規則運用解釈通達の一部改正公布平成29年2月22日施行平成29年6月1日

http://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/notice/170222/

経済産業省「第1回液化石油ガス流通ワーキンググループ事務局出資料」~LPガス業界を巡る諸課題への対応について~

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shigen_nenryo/sekiyu_gas/lp_gas_wg/pdf/001_08_00.pdf

役立つ情報発信に努めますので

2017-12-11

経済産業省←わかる

Ministry of Economy, Trade and Industry←わかる

METI←メチ…?

2017-11-14

プレミアムフライデーを失敗だったと言っている人がいて草

経済産業省ダイレクトマーケティングとしては大成功じゃん。

当初の目論見通りに事が運んでいるぞ。

2017-11-03

「選ばなければ仕事はある」って冷静に考えるとヤベェな……

労働市場が完全に崩壊していた時代象徴するフレーズじゃん……

平成末期を代表する言葉として額縁に入れて経済産業省の壁に100年飾っておいた方がいいよ

2017-08-31

https://anond.hatelabo.jp/20170831022232

インターンシップによって就業する学生が「労働者」(労働基準法 9 条)に該当する場合は、労働関係法規適用されま

す。賃金などの労働条件について、労働基準法最低賃金法等の労働基準関係法令適用されるとともに、実習中の事

故に関しては労災保険法適用があることに留意する必要があります

この点について行政通達上は「一般に、インターンシップにおいての実習が、見学体験的なものであり使用者から業務

に係る指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合には、労働基準法第9条に規定され

労働者に該当しないものであるが、直接生産活動従事するなど当該作業による利益効果が当該事業場帰属し、

かつ、事業場学生の間に使用従属関係が認められる場合には、当該学生労働者に該当するものと考えられる」とさ

れています(旧労働省平成9年9月18日基発第636号)。

経済産業省発行 成長する企業のためのインターンシップ活用ガイド 活用編 P20より引用

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/intern/guidebook-katsuyo.pdf

実際の業務をやっていたのであれば「直接生産活動従事するなど当該作業による利益効果が当該事業場帰属」するし、メンターなりなんなりの指示によって業務をやったのなら「事業場学生の間に使用従属関係が認め」られると思われるので問題

この件他の人も突っ込んでいたと思うけども。

2017-08-22

相互に見下した場合、どちらがより下か

問1.

ITエンジニア U&Iターン理想現実(27):鳥取編:ITエンジニアの皆さん、鳥取を救ってください (1/3) - @IT

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1708/21/news020.html

ITエンジニア気持ちを答えなさい。

(200字以内)

酷い案件に「スキルが付く」という名目で送り出そうとする営業を見る時の気持ち

問2.

IT関連産業給与等に関する実態調査結果を取りまとめました(METI/経済産業省

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.meti.go.jp/press/2017/08/20170821001/20170821001.html

ITエンジニア気持ちを答えなさい。

(200字以内)

自分仕事は全て終わった」ような顔をしている元請け上流工程資料を見て、「で?」と思う気持ち




試験後、呼び出しを食らう)

一生懸命作った資料に対して馬鹿にしているのか?」

馬鹿にしているのはあなた方ではないのか?」

ITエンジニア馬鹿ではないのか?」

「失礼な。狂っているだけだ」

「この世に救いはあるのか?」

「分からない。ただ、忖度しないで厳しい現実はそのまま出した方が新しい方針も立てやすいのではないか?」

2017-08-20

サクラクエスト地方創生本質

サクラクエストを見ていると、助成金が切れたら元通りになるなと、悲しい未来を予想できるほど現実志向アニメだと感銘を受ける

ある著名な「内閣官房地域活性化伝道師」は、補助金助成金による地方創生は、薬物のように依存性があって危険だそうな

猛烈に、著書やネット安倍政権地方創生事業批判をしている

以前、セミナーがあって著者が作成した依存の図を見たときはああなるほどと思った

せっかくなので、例文を作ってみた

補助金助成金を「覚醒剤」と読み替えてみた

  • なぜ、せっかく国が用意した覚醒剤を使わないんだ!!

すでに薬物中毒蔓延した北斗の拳世界のようだ

例文はどれもGoogleで実際に検索結果にでてきたものを参考にした

実際、著者自身補助金覚醒剤だと批判しつつ、内閣官房の中枢に入り、経済産業省補助金助成事業支援する外郭団体に名を連ね、地方自治体市議会自民党青年会などのセミナー講演会生業にしていて、結局補助金で生きているという笑えない事態になっている

まさに薬物中毒薬物汚染実態

著者をはじめ多くの地域活性化伝道師は長年取り組んでいる。実態は一人社長企業が多い

特に補助金は悪だという著者は20年間も取り組んでいる、成功したという話は本人からは聞くが、周囲からは聞かない

実際、成功したという地に足を運ぶと、シャッター商店街のままだったり、事業が止まったままだったり、実質的他人事業であることが多く、明らかに風説の流布となっている

中には、社会人学生をタダ働きさせていた悪質な地域活性化伝道師もいる

それらの伝道師の下に、人が定着せず使い捨てが繰り返されている

地域おこし協力隊については、悲惨実態が知れてきたが伝道師の方は公にされることは少ない、まさに闇なのだ

サクラクエストは、結局は地方創生といいつつ、みんなで補助金チューチューしている実態が、アニメで生々しく暴露されたに過ぎない

作中に出てくる、まちおこし手法は、


どれも10年以上前から実際のまちおこし現場で行われてきたことなのだ

20代女の子たちがまちおこしをするといいながら、何も成果を上げなくても、取り組みをメディア美談として取り上げ、役所も、住民も黙っている

悲しいかなこれが現実世界も同じだ、人口減少時代の潮流の中で、数十万人の移民受入政策などのの実施抜本的なパラダイムシフトが起きない限り、地方創生などありえない

地方創生自体が、与党選挙対策(アメ)を与え、地域活性化伝道師が、セミナー講演会を開き、地方自治体観光協会発注して、事業化して、受注企業が人を派遣する

間内覚醒剤を使いまわして盛り上がって気持ちよくなっている傍ら、ただただムダに税金が浪費されているだけにすぎないのだ

https://anond.hatelabo.jp/20170818121139

2017-05-25

不安個人、立ちすくむ国家」←何かが変わる気がしない

課題認識同意できるところが多いものの、具体的な施策がない。

富の再配分をしろってことなのかな。でもそれって経済産業省管轄じゃなくない?

なんかもっとこう、伸びる方向、富を獲得する、人材を伸ばすとか。

それとあと

スライド課題として上げている「貧困」も「老後の孤独社会のつながりの断絶」も「非正規雇用による教育投資ができない」層のどれにも当てはまらず、今後それに直面することもほぼ無いような層の方が理屈をこね回しているようにしか見えない。

せめて執行可能結論を出せばいいと思うのだけど。

「旧来型の日本エリートおじさんさんたちに庇護された若手」が”仕事をした振り”をしているようにしか見えないわけで、期待が持てないんだよなあ。

メディア受けする問題提起をしただけでなんかすごいことしていて、またその人たちに富が集まるんだろうし。

不安個人、立ちすくむ国家

http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf

2017-05-21

不安個人、立ちすくむ国家違和感の正体

http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf

各論点はバズワード満載で耳触りが良いので、TLでは、概ね「今の論点がまとまっている!」や「日本ヤバい!」、「熱い!」みたいに、資料肯定的論調が目立つ。しかし、違和感を持つ人も少なくない。違和感の正体はなんなのか。

1.経済成長議論の欠除

まず、経済産業省資料として、一番不安を煽るのは、経済成長について正面から議論していない点。1人あたりの実質GDP成長の効用が逓減したとしても、デフレ環境下での生活満足度が信用できるのか、幸福度指標としてワークするのか非常に疑問。ましてや経産省経済成長から逃げてどうする。今では有名な話だが、人口減の先進国普通に経済成長しており、日本けが馬鹿真面目にデフレ継続させていて、立ちすくんでいた。

また、経済成長なしでの、資源の再分配は必ず社会的分断に繋がる。この資料では、1.若者への再配分が上手くいってない、2.女性への再配分が上手くいってない、3.高齢者へのパターナリズム福祉抑制予算捻出だと思うが、パレート最適はありえない。人口動態から、激しい政治的対立が予想される。高齢者にも現役世代の「産めよ殖やせよ」を忖度させるとする。それを全体主義と言う。

2.国家観の古さ

今更、「誰もが不安を不満を抱えている」(そうじゃないのは、不安や不満を表現できない共産圏くらいでは?)、「人生には目指すべきモデルがあった」(良い大学を出て、官僚になるとか?あと、共産圏)、「人類がこれまで経験したことのない変化に直面」(ここ100年くらいでも、明治20年代日清戦争前、昭和20年代の敗戦期の方が大きくないか?)など、いろいろ古い。これでは、数十年前からバズワード(今だとAIIoT、VR)だけ変えて立ち上がる、情報社会論やポストモダン社会学である

行政生活をどう定義しようが、定義した頃には既に生活が変わってしまっている。市井生活そもそもダイナミックなのに、今更エリートがそれを「発見」する。80年代、主にアメリカが考えていた、日本高度経済成長通産省によるものという神話に取り憑かれてるのではないか(79年ヴォーゲル、82年ジョンソン)。経産省ライフスタイル個人幸福に口出しは余計なお世話で、そんな不透明指標制度設計されてはたまらない。時代遅れ国家観、国民観は語らず、経済問題に特化すべき。「子不語怪力乱神」というわけだ。

3.具体的な政策

「バズったか議論の土台を作った」とか考えてたら最悪で、単に大衆バズワードを使ってポジショントークしてるだけ。要は単なるポピュリズムで、当の女性マイノリティ困惑している。何故ならば、「弱者」として「発見」されて、マウンティングに利用されている気分だから。では、何をすべきか。

そもそも民主的プロセス市場原理で実行されないことを目指すべき。官僚そもそも民主的プロセスで選出されていない。専門的な課題解決するなは、必ずしも民主的プロセスは向かないから(e.g.BrexitTrump)。レポートで指摘するような、世代間の再分配は、確かに国家的な課題なので、1.経済成長を進め、2.馬鹿馬鹿しいポストモダンを捨てて、3.真面目に取り組むべき。

a.金融環境の整備

2017年現在完全雇用を実現しているリフレ政策は、たまたま安倍晋三が、第一安倍内閣後にマクロ経済勉強たから実行された政策。全く民主的プロセスとは関係ない(その継続は高い支持率に支えられて民主的)。短期的には、資産を持つ高齢者課税して、若者含む雇用を生み出す政策フィリップス曲線)だか、もちろん、消えてなくなるのも偶然。日本でもマクロンのような、見た目の良い構造改革派によって、民主的プロセスに則り、消え去る可能性大。

b.中小企業対策

また、日本ドイツのようなメインバンク制の強い国では、ゾンビような大企業でも存続し、新興企業資金還流しない。欧米に比べて資金供給が少ないのではなく、中韓などのアジア諸国と比べても後塵を拝しているのは国辱と言ってもいいだろう。もちろん、民主的プロセスでは、既存大企業が力を持ちがちだし、新興企業そもそも争点にならない。これが原因で、生産性の低い、古風な企業人材が滞留する。自然とto doではなくto beで働くようになり、モチベーションが落ちるわ、自殺するまで会社を辞められない。

シリコンバレー金融環境一朝一夕でできたものではなく、徐々に成功企業によるMAが増えて拡大したもの(9割以上はMAによるexit)。中国Baidu,Alibaba,Tencentの活動に寄るところが大きい。日本でも企業内部留保デフレ環境下で拡大したので、資金がないわけではない。MAを行いやすくする環境を、政策により整備すべきである。これにより、流動的なキャリア形成液状化した笑)の受け皿が整備される。若者女性雇用問題本質はここ。

c.失業率至上主義から失業質へ

2017年完全失業率は2.8%で、ほぼ完全雇用状態にある。しかし、これはよく言われるが、労働市場が流動的な国では、自然失業率高く出る。国ごとの単純比較失業の質は分からない。上記の流動的なキャリア形成を実現した場合、当然転職が増えることになるので、失業率は上がる。政治的な争点としては、もちろん批判対象になるだろうが、雇用の質を改善するには必要政策。また、現在ハローワークは若干懲罰的で、失業期間を支えるセーフティネット整備も合わせて必要だろう。

ただ、政治的配慮の上、論点を探られたくなくて、わざと混乱した資料を公開したのであれば相当の策士だと思う笑

興味のある方はこちらもどうぞ

働き方改革労働者へのパターナリズム

http://anond.hatelabo.jp/20170531111520

2017-05-20

長谷川豊の「人工透析患者は殺せ」や上野千鶴子の「移民無理」にあれだけ怒ってたのに

経産省の「若手」のペーパーの話は素直に聞くはてブ民。

はてなブックマーク - [PDF] 不安個人、立ちすくむ国家モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会(第20回)‐配布資料 | 経済産業省

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf

結局、長谷川豊上野千鶴子の論自体は正しいと思ってるけど表現けが下品で気に入らなかったということだったのね

キレイ好きなエリートはてな民の「汚物は消毒だ~」はほんと無理

2017-04-27

福島 3号機爆発で11人けが 2011年3月14日 13時14分

http://web.archive.org/web/20110317005029/www3.nhk.or.jp/news/html/20110314/t10014660411000.html

14日午前11時1分、東京電力福島第一原子力発電所の3号機で爆発が起きて煙が大量に上がり、原発作業員自衛隊の隊員のあわせて11人がけがをしたということです。

経済産業省原子力安全・保安院では、12日の1号機に続いて水素爆発が起きたとみて、原発から半径20キロの中に残っているおよそ600人の住民に対して屋内退避を指示しました。これまでのところ、敷地周辺の放射線の値に異常な上昇はなく、原子炉を覆う格納容器の健全性は保たれているとみられています

14日午前11時1分、福島第一原子力発電所の3号機から発音がして大量の煙が上がりました。これについて、経済産業省原子力安全・保安院では、水素爆発が起きたものとみています

東京電力によりますと、この爆発で東京電力社員4人とや協力会社従業員3人、それに自衛隊の隊員4人のあわせて11人がけがしました。詳しいけがの程度などは分かっていません。

福島第一原発から半径20キロには、病院施設などにいる615人の住民が残っており、原子力安全・保安院は、屋外にいる人に対し、できるだけ早く建物の中に入るよう屋内退避を指示しました。このうちのおよそ100人は、20キロの外に避難するために施設を出たということで、残るおよそ500人についても、圏外に避難させるかどうか検討しています

枝野官房長官は、記者会見で「3号機の格納容器は爆発のあとも内部の圧力が保たれているほか、施設周辺で観測された放射線の値も比較的低いことを考えると、爆発によって放射性物質が外部に大量に出ていることは考えにくく、格納容器の健全性は保たれている」と説明しました。

水素爆発は12日、福島第一原発1号機でも起きて、建屋の上部が吹き飛びました。3号機でも原子炉の水位が下がり、燃料棒露出したため、水蒸気と反応して水素が大量に発生したことが分かっており、水素爆発の起きることが心配されていました。

https://www.dailymotion.com/video/x3wdp8k_0314-1108-nhk-速報-福島原発3号機て-水素爆発-直後_tv

2017-04-16

籠池氏から谷査恵子への手紙

谷査恵子から財務省への照会

財務省理財局の回答

が8億円値引きの一連の背景・経緯であることは

間違いないと思われる本件

その重要人物・谷査恵子氏が

イタリアにある政府系機関

国外逃亡を図っていることが週刊新潮で明らかに

記事では

イタリアにある政府系機関しか書かれていない

ネットサーフィンをすると

イタリア本部がある国際機関

FAOWFP、IFADなど

国連系の食料機関がでてくる

これは経済産業省とあまり関係がない

政府系機関と書いてあるということは

経済産業省だし

日本政策投資銀行

ジェトロあたりか

日本政策投資銀行をみてみると

海外現地法人駐在員事務所があるが

イタリアはない

ジェトロをみてみると

ミラノ事務所がある

ここか

そんなジェトロ財務諸表をみてみると

収入の大半は税金

運営費交付金国庫補助金

費用をまかなっており

自己収入が2割程度しかない

独立行政法人

無論、資本

政府出資しかない

独立してない

って、またあれか

ここに出向

税金予算をもってくる

=その中に自分給料も含まれている

税金交付して

出向して

給料もそこから手弁当システム

省庁だったら羽伸ばせないけど

独法なら自由でバレにくいしね

27年度の事業報告書を見ると

職員数は1685人

キャッシュフロー計算書の人件費

16013百万円

一人当たり950万円

そりゃ政府出資金で法人をつくり

税金でまわす仕組み作りたいわな

無論、

トップ理事長

経済産業省から

イタリア

ワインやら観光を楽しむのか知らんが

ちゃんと説明責任果たしてから

国外に行って欲しいものです

2017-04-12

大門みきしさんのジャパンライフによるマルチ商法への天下り官僚政治家の関与についての質疑

国会ウォッチャーです。

今日はもうひとつ書きます

さっきいっこ書いたんですが、全然伸びてないので、よければ読んでください。

http://anond.hatelabo.jp/20170412122218

あ、ブログを作る気はありません。

さて、タイトルの話です。

前に大門みきしさんがオススメだと書きましたが、彼の質疑についてです。

http://anond.hatelabo.jp/20170410114012

大門さんは、税制、財金問題については、おそらく政治家の中でも相当詳しいので、質問の仕方もどちらかというと講義質問といった様相になることが多いのですが、今回ご紹介する4月5日の消費者問題に関する特別委員会、4月11日の参議院財政金融委員会で、ジャパンライフによるマルチ商法の追及もすばらしいものでした。

大門さんは滑舌があまりよろしくないので、ちょっと聞きにくいかもしれませんが、オススメです。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

の4月5日、2:34分ごろから

4月11日、1:23分ごろから

どうぞ。

みどころは、川口次長につらつらと答弁させたのち、

「わかりにくかったと思うので解説いたしますとね」

他の議員でもそうですが、議員質問の答えは基本的承知していることが多いんですが、

大門さんははっきりいってめちゃくちゃ詳しいので面白い

「うちで、ジャパンライフルートで入手した、水庫メモというのがありましてですね」からのところ(4月5日、2:50ぐらいから)

でどよめく感じ。

大門さんに限らず、共産党はこの辺が強いところ。

献金リストももってそうなので、掘ってみると面白いかもしれないですね。

あと4月5日の最後フィラーのところで、誰かが

「こりゃ闇があるわ」

とつぶやいているのが拾われているのも面白かったです。

要約がわかる赤旗記事

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-06/2017040615_01_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-12/2017041215_01_1.html

大門さんの見立て

そもそもマルチ商法が抜本的に規制されないことについて、マルチ商法業者天下り官僚との関係政治家献金等を繰り返していることが影響しているのではないかという指摘です。ジャパンライフ代表山口隆祥は日本マルチ商法最初から活動している、麻生太郎さん曰くの「有名人」でして、もう何度も何度も業務停止命令有罪判決を受けているので、行政政治家対策社会的認知の向上のために、本当にいろいろとやっているわけです。その中で加藤勝信大臣と会食して、その様子を広告塔にしたりして、顧客安心感を与えているという指摘で、マルチ商法被害者が増え続けていることをちゃんと考えろといっているのですね。

 大門さんは、マルチ商法連続取引自体規制せずに、訪問販売という商取引形態のみを規制して、店舗でやるのをお目こぼししている状況になっていることと、経済産業省官僚OBが天下っていることが影響しているのではないかと、こう整理しています

 民進党矢田わかこさんも質疑されていたのですが、ジャパンライフに消費庁出身の水庫さん、経産省キャリア組出身松尾さん、元特許庁長官中島誠さん、元内閣府官房長の永谷安賢さんが天下っていると。そんなズブズブの組織指導に手心を加えずにいられるのか、という指摘です。

 ちなみに、この山口さんは政治家業界にふかく、深く入り込んでいるので、いろんなところで名前を見ることができます大門さんも指摘されている、ライフサイエンス財団出資して、社会貢献もしてるよ、という顔もしていますし、日本文化協会のような日本会議加瀬英明代表をつとめる組織でも、永谷安賢さんと一緒に名前を連ねています

 大門さんは今後もこの問題を追及するとのことですが、マスコミにも当然大量の広告出稿をしているので、一般マスコミではなかなか騒がれないというアレなので、ぜひNHKストッ詐欺被害、私はだまされないで扱って欲しいところ(違。

 ちなみにジャパンライフ被害者への口止めにも力を入れているようですが、おそらくSEOも相当やっていますね。検索結果が笑えるぐらい穏便w

2017-04-05

経済産業省印鑑文化撲滅に全力をつくすべき

http://anond.hatelabo.jp/20170404154007

この書き込みと、ブクマコメント見て思った。

印鑑文化大分IT化の足を引っ張ってるようだ。

この国の未来を思うなら経済産業省印鑑文化の撲滅に動いたほうがいいんじゃないだろうか。

2017-02-27

カジノ管轄省庁なんて決まった暁には世界中から笑い者だぞ

最近警察カジノ利権獲得のためかやたらと暴力団リスクを叫ぶ。建前は正義しか本音利権獲得のためであるというのは言うまでもない。

公営ギャンブルは各々管轄省庁が決まっている、競輪オートレース経済産業省競艇国土交通省競馬農林水産省TOTO文部科学省宝くじ総務省パチンコ警察庁である

警察は大量の天下り先確保のためにカジノ利権を獲得しようとしているのは明白だ。だから最近パチンコに対して大規模な規制をかけて俺たち警察パチンコをここまでコントロールできるんだ、だからカジノ利権頂戴というのが目に見えている。

でもね、カジノ海外だと行政立法機関から独立した第三者機関監視運営をするのがメジャー管轄省庁なんて作った暁には「J●Pはカジノですらお役人様の天下り先にしようとしてるのかよwwwやっぱ(世界から)遅れてんなwwww」と笑いものにされる。日本IR法案だって一応は「カジノ管理委員会」という機関がその役割を担うことになっているが…調べてみると内閣府外局として置かれることになるっぽい。

カジノ管理委員会は、別に法律で定めるところにより、内閣府外局として置かれるものとし、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るため、カジノ施設関係者に対する規制を行うものとす

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/192/meisai/m19205189020.htm

内閣府外局とかやっぱりお役人様の天下り先確保のためじゃないか(呆れ)という声も出るかもしれない。でも内閣府外局って非常に独立性の高い機関である、例えば公正取引委員とか。

でも警察は諦めない、今度はカジノ機器検査を行おうとしてくる、パチンコ台の検査警察天下り機関である保安通信協会が行うようにね。

警察が関わったらつまらなくなるのはパチンコパチスロをみて明らかじゃんか、ちょっとしたイベント射幸心を煽るということで禁止違反したら営業停止。これが今のパチンコ業界、おかげでどんどん市場規模は減少中。遊技としてでもギャンブルとしてもおもしろくない産業に成り下がった。

警察なんて気分次第で違法にしたり合法にしたりするとんでも組織なんだから日本カジノを行う業者は団結して警察から天下り要求を突っぱねるべきだよ。

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