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はてなキーワード: 売上高とは

2022-05-20

グーグル広告事業解体を目指す超党派法案、米上院に提出

https://news.yahoo.co.jp/articles/53b55b6b7583f3261571343b5cd04c354e3c1f14

グーグル広告事業解体を目指す超党派法案、米上院に提出の画像

 Googleの巨大なオンライン広告事業解体することを目的とした超党派法案が、米上院に提出された。

 米国時間5月19日に提出された「Competition and Transparency in Digital Advertising Act」(デジタル広告競争と透明性に関する法案)は、前年のデジタル広告取扱高が200億ドル(約2兆6000億円)を超える企業に対して、デジタル広告エコシステムにおける2つ以上のプラットフォーム保有することを禁じるものだ。法案が発効した場合Googleは1年以内にデジタル広告事業を分割しなければならなくなる。

 この法案は、Googleのようにオンライン広告経済複数の分野で事業を展開している企業対象としており、上院議員らはこうした事業形態利益相反だと批判している。Googleの巨大な検索サービスにおける広告販売は、同社が2021年に計上した広告売上高2090億ドル(約27兆円)の柱になっている。同社はサードパーティー広告主によるオンライン広告の売買も支援しているほか、広告販売オークション運営している。

 法案の提出を主導したMike Lee上院議員(共和党ユタ州選出)はThe Wall Street Journalに対し、次のように語っている。「Googleが同時に売り手にも買い手にもなり、アドエクスチェンジ広告枠の取引市場)も運営するような状況は、不公正かつ不当な市場優位性を与えるものであり、同社が提供している価値を必ずしも反映していない」

 Googleは自社の広告ツールについて、競合各社のものと同様、米企業の成長を支援するとともに、プライバシーリスクや誤解を招く広告から顧客保護しているとするコメントを出した。

2022-05-15

anond:20220515175357

会社規模なら売上高の方見るべきだろ

それでも小さいけど、それは別に話できちんと社会人やれよ

anond:20220515102543

はてな広告単価の下落で売上減少 営業利益は前年比38%減の2億円 2020年7月決算

https://otakuindustry.biz/archives/100802

コンテンツプラットフォームサービス

はてなブックマーク」や「はてなブログ」などのサービスを展開している。

上記の結果、売上高は5億2134万円(前期比10.3%減)となった。

コンテンツマーケティングサービス

BtoB向けストックビジネスとして、「はてなブログMedia」を活用したオウンドメディアの構築及び運用支援サービスや、「はてなブログ」などを活用したネイティブ広告バナー広告タイアップ広告を展開している。

上記の結果、売上高は8億939万円(前期比5.0%減)となった。

テクノロジーソリューションサービス

受託サービスとして、顧客独自ネットワークサービスに関する企画、開発、運用受託と、ビッグデータサービスとして、BtoB向けストックビジネスであるサーバー監視サービスMackerelマカレル)」を展開している。

当期のWebマンガサービスに特化したマンガビューワ「GigaViewer」が、「MAGCOMIサービス提供者:株式会社マッグガーデン)」「webアクションサービス提供者:株式会社双葉社)」の2サービスに搭載された。

上記の結果、テクノロジーソリューションサービス売上高121199万円(前期比11.5%増)となった。

2022-04-18

円安製造業国内回帰、無理です

3行で

製造業国内回帰は「人が足りない」「給料が安すぎる」ので無理

・それでもやりたいなら?

ドイツのような移民国家になるしかない

なぜ無理なのか

はてなでもよく見かける製造業国内回帰への期待

円安継続するとすれば、日本国内工場を作った方が利益が出ると考える気がするのだが、そこらへんはどうなのだろうか。

どんどん日本工場を戻そう。中国東南アジア依存してる現状は非常にヤバい。やっぱり加工貿易こそが日本の本分だよ。

ちゃん製造業をやりたいね

昨今の円安も相まって最近再びよく目にするようになったが結論から言えば不可能


まず労働人口が足りない


国内企業海外雇用している現地法人常時従業者数は約420万人

仮に10%が国内回帰するとしても42万人だが、日本国内労働人口は減少が著しい

製造基盤白書ものづくり白書

第2章 ものづくり人材の確保と育成

国内製造業就業者数については、2002年の1,202万人から2020年には1,045万人と、約20年間で157万人減少し、全産業に占める製造業就業者割合も減少傾向。

また、若年就業者数も、2002年の384万人から2020年の259万人へと、約20年間で3割以上(125万人)減少。

さら完全失業率は2.7%という低水準であり、既存製造業の維持でさえ手一杯だ

次に給料が安すぎる

海外事業活動基本調査 第50回 調査結果(2019年度実績)

現地法人に関する集計表 2-2 11 常時従業者数、12 常時従業者数内訳、13 売上高、14 売上高内訳、15 仕入高及び仕入高内訳、16 営業費用及び営業費用内訳、17 経常利益、18 法人税

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00550120&kikan=00550&tstat=000001011012&cycle=7&tclass1=000001023635&tclass2=000001156106&tclass3val=0


ここから企業海外で雇っている労働者1名当たりいくら払っているか計算する


北米

販売費一般管理費 2659954百万円(841集計企業数)

常時従業者数 513807人(921集計企業数)

常時従業員1人当たりの販管費 2659954 / (921 / 841) / 513807 = 517万円

中国(中国本土香港)

販売費一般管理費 1819962百万円(2952集計企業数)

常時従業者1066305人(3164集計企業数)

常時従業員1人当たりの販管費 1819962 / (3164 / 2952) / 1066305 = 170万円

ASEAN4(タイ,フィリピン,マレーシア,インドネシア)

販売費一般管理費 1254706百万円(2096集計企業数)

常時従業者1238434人(2235集計企業数)

常時従業員1人当たりの販管費 1254706 / (2235 / 2096) / 1238434 = 101万円




年収170万円で働く日本人を100万人、年収101万円で働く日本人を123万人増やすことが可能か?

当然不可能

では比較給与水準が高い北米から戻すか?

共和党トランプときはもちろん民主党バイデンでさえ、貿易赤字雇用保護理由に許してくれないだろう

それでもやりたい

製造業大国ドイツに目を向けてみる

21世紀に入り製造業国内生産と輸出が衰退した日本とは対照的に、ドイツ現在でも国内に強大な製造業を抱えている

現在ドイツの輸出額は日本の2倍以上だ

ではなぜドイツ日本のように製造業が衰退しなかったのか

日本と同様に少子高齢化に悩むドイツはなぜ労働力を工面できたのか

理由は主に2つある

1. EU

単一通貨ユーロ導入による通貨安と、ヨーロッパという世界最大の統一市場の獲得

2. 労働力

東ドイツ編入東欧諸国から技能移民

前項は日本には不可能なため参考にすることはできない

そうすると真似をできることがあるとすれば技能移民だろう

ドイツの総人口に占める外国人人口割合帰化した外国人比率は「22.5%」だ

製造業の盛んなミュンヘンに至っては40%を超えている

そして日本はと言うと「2%」である

はたして日本国民がさらに大規模な外国人移民の受け入れを希望するだろうか

まあ不可能であろう

2022-03-16

anond:20220315123529

どう見ても止まっているが・・・

https://www.atsugi.co.jp/ir/pdf/calender_tyuukan_2021.pdf

繊維事業

 レッグウエア分野は前年、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引店舗臨時休業、在宅勤務や外出自粛の広がりを背景とした個人消費の冷え込み等の大きな影響を受けました。プレーンタイツなど秋冬商品の導入は進みましたが、生活様式の変化等の影響によるストッキング需要の減少は継続し、ソックスの伸び悩みもあり、同分野の売上高は5,336百万円(前年同期比27.3%

増)となりました。

 インナーウエア分野も同様に、前年は新型コロナウイルス感染症の拡大による取引店舗営業自粛、外出自粛等の影響を受けましたが、株式会社レナウンインクスを子会社したことなどにより、同分野の売上高は4,433百万円(前年同期比202.9%増)となりました。

 これらの結果、繊維事業全体の売上高は9,769百万円(前年同期比72.7%増)、営業損失は1,171百万円(前年同期は1,472百万円の損失)となりました。

2022-03-15

anond:20220315004031

全く止まってないしラブタイツ以降大幅にレッグウェア部門の売上落としたで、レナウンインク子会社化でインナーウェアは51%増したのに、同じくレナウンインクスを子会社にしたレッグウェアは34.2%減少した。

大半はコロナのせいだろうけど現実を見ろ。

https://www.atsugi.co.jp/ir/stockholder.html

[繊維事業]

(1) レッグウエア分野

新型コロナウイルス感染症の拡大による取引店舗臨時休業、在宅勤務や外出自粛の広がりを背景とした個人消費の冷え込み、生活様式の急激な変化等の影響を受け、プレーンストッキングなどのベーシック商品販売が期初より苦戦し、更には最盛期である秋冬期においてもタイツなどの季節商品が伸び悩むなど全般的に厳しく、同分野の連結売上高は9,899百万円(前期比34.2%減)となりました。

(2) インナーウエア分野

レッグウエア同様、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引店舗営業自粛、在宅勤務や外出自粛等の影響を受けましたが、株式会社レナウンインクスを子会社したことなどにより、同分野の連結売上高は5,073百万円(前期比51.0%増)となりました。

これらの結果、繊維事業の連結売上高は14,972百万円(前期比18.7%減)、営業損失は2,922百万円(前年同期は690百万円の損失)となりました。

2022-03-04

サイゼリヤコロナ禍で進める”アナログ戦略”が生んだ想定外効果

店に着く前に移動中にスマホで注文&支払いして、店に着いたらいったん通知(=料理を準備し始められる)、

最後に着席したら座席番号をQRコード認証する方式はどうだろう?

いや今テキトーに考えたんやけど。着席後に速攻で飯が来る。

そしてロボに配膳させればホール人員ゼロにできるな。

 2020年から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、外食産業は大幅な減収・減益を余儀なくされている。特にレストラン居酒屋といった「イートイン」を前提とした業態では、閉店・廃業に追い込まれたところも少なくない。

 そんな中、コロナ禍に苦しむ飲食店差した”一筋の光明”と言えるのが、非接触・省人化などを目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX)だろう。

 多くの飲食店が生き残りを懸けてDXを推進しているなか、アナログ的ともいえる独自経営戦略で2年連続赤字から脱却しようとしているのがファミリーレストラン大手サイゼリヤ」などを運営するサイゼリヤだ。同社では22年8月期の売上高を前年同期比18.6%増の1500億円、営業利益を70億円と予想している。

サイゼリヤの堀埜一成社長

アナログ戦略推進で見えてきたメリット

 コロナ禍における感染予防策として、来店客と接客スタッフ接触回数を減らすことを目的に、専用アプリタッチパネルでの注文に対応する飲食店も増えてきた。ところがサイゼリヤでは、各テーブルに用意された注文用紙に客が自分で記入し、それをテーブルで受け取った接客スタッフが復唱(確認)し、デジタル端末に入力していくというスタイル207月から採用している。これは「来店客との接触回数を減らさない」という同社の方針からだ。

 サイゼリヤの堀埜一成社長は「当社はすでに成熟期に入っており、来店客のほとんどはリピーター。このフェーズ(段階)ではカスタマーインティマシー(顧客親密性)が重要になる。ファストフード店とは違い、サイゼリヤは注文を聞く、料理を運ぶ、皿を片付けるなどを接客スタッフが行うフルサービスレストラン接客の部分は省けない」と記入式を採用した理由説明する。レストランとしての接客満足度を下げることなく、感染リスクを最小限に抑えるのが記入式の狙いといえる。

店舗に設けられている注文用紙(左)、サイゼリヤグランドメニュー(右) ※メニュー取材のものです(画像サイゼリヤ公式Webページより)

 記入式の採用には想定外メリットもあった。接客スタッフが来店客のテーブルに滞留する時間が短縮され、業務効率が向上したのだ。「テーブルについてから注文を聞くスタイルでは、どうしても接客スタッフ側に待ち時間が発生する。しかし、記入式なら注文が決まっているので、接客スタッフは客の記入した注文を復唱しながら端末に入力していくだけ。注文のミスも減った」と堀埜社長。注文用紙を持ち帰った客が、次回来店時に記入済みの状態で持ってきたこともあったという。

2022-03-01

メガネ業界が「儲けウハウハ」のカラクリ ハズキルーペ、ゾフ、ジン

https://president.jp/articles/-/29313?page=2

PRESIDENT 2019年7月19日

三浦 愛美

三浦 愛美フリーランスライター

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「必需品から嗜好品になった瞬間、人はお金を払うようになるんです」

もちろん複数所有を可能にするには価格関係してくる。上記ブランドは軒並み5000~1万円の間で「3プライス」もしくは「4プライス」を提案。選べるメガネの種類は膨大でも、価格選択肢シンプルしたことで、本来価格商品には手を出せない若年層までもが、「親に買ってもらう高額商品」としてのメガネではなく「自分で買える商品」として選べるようになったのだ。

3万円のメガネが5000円になる

しかしここで疑問が生じる。従来3万~10万円もした品が、なぜ一気に5000円に下がるのだろうか。

柴山氏は「おそらく品質にさほど大きな違いはないはず」とコメント

商品流通数が少なければ競争も限られ高額な価格帯が保持されますが、多売できるようになれば薄利でも儲けが出るからです」

新興ブランドJINSと、老舗ブランド三城HDの数値を見てみよう。

「『新御三家』中で上場企業JINSのみ。ここは一時株価の上昇で話題になりましたが、決算書を見る限り経営は堅実です。18年8月期時点で売上高548億円。7年前の118月期で145億円でしたから、3.7倍の成長です。しかも原価率約25%、利益率75%をほぼ維持しているのが見事ですね」

一方の三城HDはというと、原価率約33%、利益率は67%だ。実はこの微妙な数値の差が全体的な業績に大きく影響してくる。

「仮に1000円のメガネ販売するとして、JINSは原価250円利益が750円になる。一方の三城HDは原価が330円で、670円が利益。もちろん実際はほかに人件費やら広告費やらがかさみますが、この差は全体収益に大きな違いをもたらします」

JINSなど新興ブランドが原価を低く抑えられる理由は、企画デザイン生産販売までを一貫して行うSPA方式採用しているからでもある。ユニクロZARAなどに見られる手法でもある。

ハズキルーペの“過激CMの1シーン。老眼鏡のイメージ一新

流通量が多いか価格を下げられ、価格を下げられたか流通量も増える。「新御三家」はこの波にうまく乗れた成功組といえる。

とはいえこれが業界成功の最終形態ではない。18年の大ヒットはなんといってもハズキルーペである。これも「老眼」や「ルーペ」という本来隠したくなる要素を、「老い」とは無縁そうなエネルギッシュな渡辺謙をはじめ錚々たる俳優陣のCMイメージ一新さらには女性のお尻で耐久性を試すなど過激演出効果もあり、一気に話題を集めた。

2022-02-24

anond:20220224230215

とりあえず今日消えたVは去年の売上高世界1位だったとだけ覚えとけばいい。

登録者数、再生数、同時接続者数、スパチャ売上等、人気を計る指標は色々あるので一概に誰がトップとは言えない。

2022-02-13

anond:20220213024120

店舗の一日の平均売上高が約30万円で客単価が730円らしいから1人4000円だと200万は用意した方がいい

2022-02-05

anond:20220205231332

──日本電産といえば、買収した五十数社すべてをほぼ1年以内に黒字化させてきた会社ですね。

再建に向かう際、永守重信社長から真っ先に言われるのが、意識改革企業カルチャーを変えろ、です。再建メソッドに対する受容マインドをまず上げておく必要がありますから。そしてA3の紙を1枚ポンと渡される。日本電産芝浦の再建のときは「1年以内の売上高倍増」、そしてたった1行「営業マン1人当たり訪問件数月100件」と書いてあった。月20件だったのを100件に上げれば、引き合いは増え受注件数は増え、売上高は上がる。従業員全員をやる気にさせる、そこを徹底するカルチャーにするのです。

日本電産スピード感覚はハンパなものじゃない。会社全体にスピード感が行き渡り浸透している。見積もり作成に1週間もかけるな、より早く、ライバルよりも断然早く。他社なら1カ月かかる試作品も1週間で仕上げろと。ライバルはついていけなくなり次々脱落していった。最終的には精密小型モータ世界シェア80%を達成するわけですが、競合が消えても手を抜くことがない。会社DNAとしてしみ付いているわけです、スピード感覚が。

そして会社機関車営業、開発・工場支援部署市場いちばん近い部門会社を引っ張れと。

──本書でもその営業強化策に紙幅を割いていますが、中でもフォロー重要性を強調されていますね。

川勝宣昭(かわかつ のりあき)/1942年まれ早稲田大学商学部卒業後、日産自動車入社中近東アフリカ事業本部部長南アヨハネスブルク事務所長など歴任。98年日本電産スカウト移籍取締役経営企画部長(M&A担当)を経て、日本電産芝浦専務日本電産ネミコン社長歴任2008年経営コンサルタントとして独立。(撮影:梅谷秀司)

トヨタ自動車がなぜあれほど強いかトヨタは「カンバン方式」などメソッドの宝庫です。でもそれと同等以上にフォローの強さがある。未達に対して徹底的な再発防止策を講じる。日本電産にも未達を許さなカルチャーがある。未達しないための準備を重ねる。売上高計画達成が微妙ときに、未達は不可というカルチャーが浸透してると、どうしたらいいか必死で考えますよね。既存領域でまだ拡販余地はあっても、新規客の訪問をかけようとか。あるいはまったく違う提案をしてみようとか。営業マンがどんどん考える営業マンになりますそれが大事で、それがフォロー重要性なんです。

強化策のひとつに、週次管理があります。1週ごとに月末着地見込みをにらんで、未達の可能性があれば挽回策を練る。着地をブレさせない。

私がいた頃の日産自動車の年度方針発表会は、業績未達の説明精緻な図表を作成し、いかに納得させる他責要因ストーリーを組み立てるかに心血を注いでいました。ところが日本電産では、過年度説明は1欄、○△×のみ。簡潔クリア説明して、大半は新年度目標に向かってどう戦うかの作戦説明に割かれていた。経営者の「未達をしない体質にする」という決意とマネジメントスタイル組織の中にどれだけフォローの仕組みを組み込んでいるかの違いを見る思いでした。

1週ごとに全社で行うフォロー管理の仕組みが、社員日常業務管理力を向上させ、後戻りしない体質を作っていたんです。まさに日本電産看板である「すぐやる、必ずやる、できるまでやる」を体現している。言い換えれば、スピード文化、必達の文化フォローと徹底の文化が浸透していた。

組織体質を変える一番の早道は

──カルチャー改革の早道は「形」から入ること、とか。

その第一歩が、まず訪問件数を100件に上げろ、なわけです。整理・整頓・清掃・清潔・しつけの「5S」もしかり。まず実践の場で形、行動から入らせる。それを繰り返して固め、思考様式を変えていくことが、組織体質とカルチャーを変える一番の早道です。会社改革は人の改革ですから、着慣れた服を脱いで新しい服に着替えてもらわなきゃいけない。それは着づらいし着たくないかもしれない。でもそれじゃ変化はない。韓国中国のような、コピーも速い一点突破・集中型ガムシャラ経営が台頭するレッドオーシャン時代には、スピードと徹底を身につけないと蹂躙(じゅうりん)されてしまう。

──よきメソッドはよきカルチャーの下でこそ光を放つ、と。

そうです。本を書くに当たっていちばん思いを込めたのが企業カルチャーの変革についてでした。なぜ皆がこぞってトヨタをまねてもトヨタになれないのか。問題企業カルチャーなんです。トヨタ流の「なぜ?」を5回繰り返すフォロー文化なしに、いくらカンバン方式を入れても定着しない。かつて日産研究し尽くして導入したけどダメでした。GMダメだった。どちらも苗が生き生きと育つための土壌改良をしていなかったから。それと同じことです。

どの会社にも必ず問題意識が高く改革に前向きな少数派の“火種社員”がいるものです。経営者は彼らをまず自陣に引き込みタッグを組んで、彼らを改革モデルとすることでその他大勢ヒラメ社員に新しいカルチャーを浸透させていく。私の経験上この方法ベスト社長いくらガナリ立てても変わらない。

見える化」が改善の切り口に

──明日から実践できる作戦満載の本ですが、特に重視した点は?

日本電産流「V字回復経営」の教科書

日本電産流「V字回復経営」の教科書』(東洋経済新報社/318ページ)上の書影クリックするとアマゾンサイトジャンプしま

課題を図表で「見える化」し実践メソッドを紹介すること。日本電産時代に、病巣はどこなのか、どうメスを入れるべきか、レントゲン写真が欲しくて、多様なパターンの図表や見える化マップ独自創作し用いてきました。見える化することで、改善への切り口がわかります。自社の現実を図表化して見せるとみんな乗ってくる。たとえば市場構造に対し当社の顧客構造はズレている、というのが1枚の図表で明らかになる。

最初中小企業経営者念頭に置いていましたが、だんだんマネジメント進化を求める管理職にも伝わる本がいいと思うようになった。それで改革メソッド提案する章は、オリジナルの2面パレート図などを駆使し厚みを持たせました。営業に回るべき100件をどう選ぶかもきちんと分析抽出できるようにした。自分で言うのも何ですが、見えていなかった部分の見える化をハンパなく提案したつもりです。

「ここまでやれば必ず変えられる!」がこの本の宣伝文句日本電産時代の買収先の再建、独立してからコンサル活動を通して、会社は変えられるという変なクソ自信がついちゃいましたね。独立する際に永守さんに書いた「たった7年在籍しただけの日本電産で学んだものは、三十数年いた日産の数百倍以上だった」というのは本当の気持ちです。

2022-02-02

anond:20220202154347

https://www.ohmae.ac.jp/mbaswitch/_watch_munitionsindustry/

まず、軍事企業上位100社の総売上高の推移を見てみます2002年は2862億ドルでしたが、そこから増加トレンド10年には4554億ドル過去最高に達しています。以降減少に転じ、14年に3918億ドルと4000億ドル台を割り込んでいます。そこから微増・横ばい傾向となっていましたが、18年に4203億ドルと再び増加ペースが高まっています

2001年からアフガン紛争を開始。

2003年からイラク戦争を開始。

2008年アメリカ大統領選、オバマ就任

2011年オバマが「イラク戦争終結」を宣言米軍完全撤退

2014年からIS攻撃を開始。

2016年アメリカ大統領選、トランプ就任

変わっとるやん。というか戦争と連動しとるように見えるけど。

anond:20220202150210

答えは「変わらない」なのよ

兵器の補充していたとしてもそれは「戦争」の結果ではなくって

元々定数になるように補充するのかどうかってあるから事故喪失しても作ったかも知れないので戦争が要因とはならない

改修契約についても今は入札制度使ってるから馬鹿みたいに数字載せられるわけじゃないしボーイングだって売上高減っていってるだろ

アメリカでも割と国家のためならって大して黒字にならなくっても軍需産業やってる企業は案外あるよ

兵器生産に掛かる時間が長くなった現代においては戦争するより新兵器開発にドバドお金注ぎ込んでくれた方が儲かるけど最近議会が五月蠅いのでマジでからない

かると思ってる人らは一体何をどうすれば儲かると思うのか教えて欲しい

2022-01-31

Log4jとかFaker.jsも「従業員数250名以上かつ年間売上高1000万ドル以上の組織お布施しろ 教育機関、非商用のオープンソースプロジェクトでは引き続き無料で利用させたるわ」ってすればウハウハじゃん

2022-01-30

イカゲーム」以降はネトフリ失速、会員数伸び悩む…市場に衝撃「具

 【ニューヨーク小林泰明】「動画配信の雄」として知られる米ネットフリックスの会員数の伸びが鈍化の兆しを見せ始め、波紋が広がっている。コロナ禍以降、自宅で動画配信を楽しむ「巣ごもり需要」で会員数を急速に拡大してきたが、今年1~3月期はその勢いが失速する見通しだ。多くの企業動画配信に乗り出した結果、大量の番組が投入され、市場が飽和状態に達しているとの見方も出ている。

写真Netflixシリーズイカゲーム

会員増加数、大幅失速の予測

写真読売新聞

 「会員獲得数がコロナ前の水準まで回復しない。競争による影響があるのかもしれないが、(原因は)具体的には分からない」。ネットフリックススペンサー・ニューマン最高財務責任者は20日の決算会見で、今後の見通しについてこう語った。

 同日に発表した2021年10~12月期決算は、売上高が約77億ドル過去最高となるなど好調だった。韓国ドラマイカゲーム」の大ヒットもあって、世界の有料会員数は約830万人増え、約2・2億人に達した。日本でも会員が大幅に増えたという。

 しかし、今年1~3月期の会員増加が250万人にとどまるとの同社の予測は、アナリストの予想(580万人増)を大幅に下回り、市場に衝撃を与えた。21年1~3月期の約400万人増と比べても見劣りする。市場から今後は高い成長が見込めないとみられ、翌21日に同社の株価は20%超も値下がりした。

アマゾンアップルなど強力なライバル

 動画配信市場には、IT大手アマゾン・ドット・コム、アップルといった強力なライバルがひしめく。競争が激化しており、他社にも成長鈍化の兆候が出ている。

 娯楽大手ウォルト・ディズニー動画配信サービスディズニー+(プラス)」で1億人超の会員を抱えるが、昨年7~9月期の会員の伸びは約200万人増にとどまった。4~6月期は約1200万人増だっただけに、減速ぶりが目立った。

 米調査会社フォレスターリサーチアナリストマイク・プルー氏は「コロナ禍以降、各社とも独自番組制作に力を入れ、市場が飽和状態になっている。消費者選択肢が増えた結果、選別が進んでいる」と話す。

山口健認証済み | 3日前 ITジャーナリスト 報告

米国テレビ視聴時間Netflixシェア10%未満であり、いまだに従来型のテレビケーブルなど)が半分以上を占めています時代の流れはストリーミングに移りつつある中、Netflixテレビシェアを奪う存在として、大きな成長余地が期待されています

しか10-12月期には有料会員数の伸びが期待を下回ったことで、株価11月高値から約半分にまで暴落するという恐ろしい結果になりました。

ただ、これはNetflixだけの問題ではなく、株式市場が調整局面にあることも影響しているとは思います。今後も魅力的なコンテンツ作りを続けていくという基本方針は変わっていません。

参考になった3227

猿渡由紀 認証済み | 3日前 L.A.在住映画ジャーナリスト 報告

ここに来て「配信は本当に儲かるのか」との疑問がメディアアナリストからも聞かれるようになってきました。配信モデルでは常に話題の新作を出し続けることで会員を惹きつけておく必要があり、終わりがないからです。Netflixは昨年、コンテンツ制作または獲得のために170億ドルを費やし、キャッシュフロー赤字となりました。今年は190億ドルを費やすようです。ライバルも負けておらず、ディズニーは今年度Disney+、HuluESPN+のコンテンツに330億ドルを費やすとのこと。2020年5月の立ち上げ時には苦戦したワーナーメディアHBO Maxアプリは、昨年娯楽関係で最も多くダウンロードされ、後発のParamount+、NBCユニバーサルのPeacockもオリジナル制作必死です。しか消費者予算には限界があり、このゲーム永遠に続く中で全員がどう勝者になれるのか、見えないでいます

2022-01-25

日本電産永守会長が関社長失望感車載事業で自ら陣頭指揮-関係

古川有希

2022年1月25日 6:00 JST

中途入社増で怠けや諦めなど悪習まん延、関氏の任命は判断ミス

EV事業推進の永守氏は昨年、日産出身の関氏を後継CEOに指名

The Nidec Corp. headquarters stands in Kyoto, Japan, on Wednesday, May 27, 2015.

The Nidec Corp. headquarters stands in Kyoto, Japan, on Wednesday, May 27, 2015. Photographer: Akio Kon

日本電産創業者永守重信会長が、最高経営責任者(CEO)を譲った日産自動車出身の関潤社長に対する失望感を強めている。事情に詳しい複数関係者が明らかにした。

  関係者らによると、永守氏(77)は昨年末ごろ、高い収益力で成長を続けてきた日本電産最近ほころびがみられるとし、低収益企業からの中途入社の増加で持ち込まれた諦めや怠けなどの悪習で汚染されていることが原因だとの見方を社内で示した。

  特に主力事業の一つである車載事業で業績が悪化していると認識しており、同事業の再建は自身責任を持ち、短期でやり抜くと強調した。関氏は昨年12月から顧客との交渉ドイツ滞在しているという。

  関氏(60)の入社以降、車載事業計画未達が続いたために日本電産相対的な業績は悪化したとし、経営力の低い人物トップに据えたのは判断ミスだったとの見方を明らかにした。任命責任自身にあり、外部から人材後継者にする考えそのものが甘かったとの見方も示したという。日本電産コメントを控えた。

Nidec Corp. Chairman And CEO Shigenobu Nagamori Holds News Conference

日本電産の永守会長

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  同社の車載事業2020年4-6月期に2億5800万円の赤字に転落。その後、黒字回復したものの直近の昨年7-9月期の営業利益率は3.5%と10%以上を確保している他のセグメントと比べると見劣りしている。

  永守氏は昨年9月、幹部社員らに対して業績改善の遅さや対応の甘さに言及し、上期(4-9月期)の連結営業利益について最低限必要な水準として950億円を掲げ、達成に協力を要請していた。その後、10月に公表した上期の営業利益は902億円で未達に終わっていた。日本電産株は今年に入って20%近く下落している、

日本電産、永守会長が求めた利益目標未達-精密小型モータ不振 (2) 

  世界的に電気自動車(EV)シフトの流れが加速する中、EV関連事業を強化している永守氏は20年1月、日産ナンバー3の副最高執行責任者(COO)まで務めた関氏を採用。4月には社長、昨年6月にCEOに昇格させていた。

Nidec President Jun Seki Interview

社長

Photographer: Kosuke Okahara/Bloomberg

  関氏は昨年7月の決算会見で売上高を25年度に4兆円、30年度に10兆円と順次拡大する中長期戦略目標公表した。永守氏は同会見での関氏の説明安心して聞けたとして、次回以降の決算会見には出席しない考えを示していた。

  しかし、10月の中間決算会見には前言を翻して姿を見せ、質疑などに対応。一方、関氏は一度も発言しなかった。永守氏はその際、「あくま日本電産社長CEOは関である」と強調。会社を掌握するには時間がかかり、「苦手なところはサポートし、関を立派な経営者に育てていく」と述べていた。

  永守氏は1973年創業以来、長年にわたって経営トップを務めてきた。関氏の前の吉本浩之元社長時代にはCEOの地位を譲らないまま集団指導体制を目指したがうまく機能せず、吉本氏は副社長に降格となった後、退社していた。

  関係者によると、永守氏は自身指導に従えば業績は必ず戻るとも呼びかけている。現在の停滞は社員マンネリや諦めの気持ちに起因しており、創業者の考え方をもう一度徹底する必要があると強調。社員に対して、経営要諦について記した自身の著書を繰り返し読むよう呼びかけているという。

2022-01-21

財務諸表よりアツギ騒動の影響の検証メモ

アツギ騒動があった2020年11月以降に売上の減収があったのか、財務諸表から検証したメモ

判明したことは以下

2021年3月期はコロナ影響で通年で業績が悪い。

2020年4月9月期累計では前年同期比61.2%であったのに対し、同年10月12月単体は前年同期比71.8%と少し回復基調

2021年1月3月単体では前年同期比143.2%と非常に好調

以上より、財務諸表よりアツギ騒動の影響は見つからなかった。

年度累計 4~12月期累計 4~9月期累計 1012月期単体 1~3月期単体
2020/3期 18,409 14,576 9,242 5,334 3,833
2021/3期 14.972 9.484 5,655 3,829 5,488
前年同期比 81.3% 65.1% 61.2% 71.8% 143.2%

単位は百万円。

売上高に使った数字は「繊維事業」の外部顧客への売上高使用したため、海外物流請負事業OEM生産、その他繊維商品などの実績も含んでいると思われる。

・四半期単体の数値は、当四半期の累計値から前四半期までの累計値を差し引いて算出。


以下追記

よく見たら「経営成績等の概況」にレッグウェア事業単体の数字も載っていたので追記

その結果は以下。

2020年4~9月期累計の前年同期比56.1%と比べると、同年10月12月単体の前年同期比が67.8%と回復

2021年1~3月の前年同期比は87.0%と繊維事業全体の前年同期比143.1%と比べるとマイナス成長だが、それでも騒動前の2020年4~9月の前年同期比56.1%と比べると回復基調

以上より、こちらでも騒動の影響はあまり見当たらなかった。因みに、2021年1~3月の繊維事業全体での高成長はインナーウェア事業ブラジャーおよびショーツ中心)の好調さに起因している。

年度累計 4~12月期累計 4~9月期累計 1012月期単体 1~3月期単体
2020/3期 15,050 12,071 7,476 4,595 2,979
2021/3期 9,899 7,306 4,191 3,115 2,593
前年同期比 65.8% 60.5% 56.1% 67.8% 87.0%

2022-01-10

anond:20220110203146

賃金の原資は売上である

わかりやす飲食で言うと、人時売上高が時給の3倍どうしても必要計算は結局変わらないのよ

時給が1万円になった世界では人時売上高はどうしても3万必要で、つまりその世界ランチ定食は7000円くらいかスタートになる

2021-12-15

アツギは派手にレッグウエア売上を落とした

派手に売上落とした理由は主にコロナだろうけど、ラブタイツ効果タイツの売上が上がったと言い続けてるオタク達見かけて何かモヤッた。

上がるわけねーだろと。

レッグウエアとインナーウエアレナウンインク子会社にしたのに、レッグウエアだけ洒落にならん落ち方してる。

オタクエロを嫌うのはアツギの客じゃなかったと嘘で大喜びするのはアツギに気の毒だしやめて差し上げろと。

まれたくないからこっちに吐き出しとく。

https://www.atsugi.co.jp/ir/stockholder.html

https://www.atsugi.co.jp/ir/zaimu.html

繊維事業]

(1) レッグウエア分野

新型コロナウイルス感染症の拡大による取引店舗臨時休業、在宅勤務や外出自粛の広がりを背景とした個人消費の冷え込み、生活様式の急激な変化等の影響を受け、プレーンストッキングなどのベーシック商品販売が期初より苦戦し、更には最盛期である秋冬期においてもタイツなどの季節商品が伸び悩むなど全般的に厳しく、同分野の連結売上高は9,899百万円(前期比34.2%減)となりました。

(2) インナーウエア分野

レッグウエア同様、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引店舗営業自粛、在宅勤務や外出自粛等の影響を受けましたが、株式会社レナウンインクスを子会社したことなどにより、同分野の連結売上高は5,073百万円(前期比51.0%増)となりました。

これらの結果、繊維事業の連結売上高は14,972百万円(前期比18.7%減)、営業損失は2,922百万円(前年同期は690百万円の損失)となりました。

2021-11-30

[]株式会社はてな2022年7月期1Q決算分析

さて、1Q決算が発表されたので見ていきましょう。

今回のソース

https://ssl4.eir-parts.net/doc/3930/tdnet/2054543/00.pdf

前年同期比で見ていきます

単位100万円です。


前年同期比比較

決算売上高営業経常益最終益
20年8-10570303019
21年8-10733697149
変化28.6%230%240%260%

めちゃくちゃ伸びてます!!!!!!!!!!!

はてな勝利!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

とはなりません。

残念ながら。

当たり前ですが去年はコロナ直撃していますので異常値が出ています

比較としては使えません。ですのでその前と比較してみます


2年前同期比比較

決算売上高営業経常益最終益
19年8-10617727551
21年8-10733697149
変化15.9%-4%-5%-4%

おやおや。

売上は伸びています利益が減っていますね。

何故利益が圧迫されているのでしょうか。

決算短信の言い訳を見てみましょう。

中長期的な企業価値の向上への取り組みの結果、営業費用売上原価販売費及び一般管理費の合計)については

663,913千円(前年同期は539,799千円)となりました。主な増加要因は、広告レベニューシェアに伴う収益配分原価

が増加したこと、主要3サービス拡張事業創出のため、人材投資積極的に行ったことによります人材への経営

資源の配分は、当社が将来にわたり競争優位性を確保するために、収益基盤の確立に向けた成長戦略投資として位

置づけておりますサービスの高成長を中長期的に実現していくために、エンジニアを中心とした更なる人材投資

ついて、フレキシブル対応をしてまいります


要するに、広告原価とエンジニア雇用による人件費が上がったことによって、利益が圧迫されたようです。

では、次は雇ったエンジニアで何をしているのか、事業ごとの売上を見ていきましょう。

四半期ごとの事業別売上は今回はじめて登場したので、前年比較はできません。

コンテンツプラットフォームはてなブログ、はてなブックマーク等)

広告SaaS
73.749.2
122.9

コンテンツマーケティングはてなブログmedia)

広告SaaS
62.6112.4
175.1

テクノロジーソリューションマカレル、GigaViewer等)

開発保守SaaS
246.5188.5
453

見てわかるように現在はてなテクノロジーソリューションが主力事業です。

はてブの売上なんてものコンテンツプラットフォーム広告の一部だと考えられますので、

せいぜい数千万円と言ったところです。

はてブ機能追加されない理由がよく分かることでしょう。

さて、主力事業テクノロジーソリューションをもうちょい見てみましょう。

通期決算資料

https://ssl4.eir-parts.net/doc/3930/ir_material_for_fiscal_ym/106320/00.pdf

テクノロジーソリューション

サーバー監視マカレル

ジャンプ+のマンガ投稿サービスマンガノ」

マンガビューワーのGigaViewer

くらげバンチにストア機能

カクヨム

魔法のiらんど企画開発運用支援

21年7月頃には人員が167人

開発がどのぐらいかわかりませんが、

ほとんどがテクノロジーソリューションに割り振られてるんじゃないかと思います

伸びしろのないコンテンツプラットフォームに割り振る意味はないのでこれは正しい選択だと思います

伸びしろのなさは前回のを見てください。

はてなの今後は、出版DXでどれだけ存在感を発揮できるかにかかっているんじゃないでしょうか。

ちなみに決算を受けて時間外取引価格

現在-9.52%下落です。ご愁傷さまです。

2021-11-23

anond:20211123150950

2021/11/4に発表されたHYBEの第2四半期の売上高は3410億ウォン(約329億円)、営業利益は656億ウォン(約63億円)とある

ただ「ジャパニメーションの売上」というのをどうはかるのか、どこの企業決算情報ではかれば良いのか?

2021-11-17

誤解してるかも知れんけどインボイス弱者殺しだぞ?

企業で生き残れた勝ち組は良いし、起業売上高1000万円稼いでるやつや法人化できたやつも良いよ。

ただブラック企業とかでメンタル壊して一人親方になった人、周りにゴロゴロいる。

エンジニアさんやデザイナーさんによく仕事お願いしてるけど、1000万売ってない人も多い。

卒業して起業した仲間たちも最初は1000万なんて全然売れてないよ。

そもそも消費税は、零細/弱小事業主にかかる負担が大きすぎるから免除になってるのに、

このコロナでキッツイ中、なんでインボイス始めるのかって話よ。

1000万円売れないビジネス社会ゴミですか?

サラリーマンに戻れば?」ってのも、年齢的にも体力的にも戻れないかフリーやってる人が多いわけ。

ドロップアウトしたお前が悪い、自由謳歌したんだから自業自得。なのか?

はてブは、なんで弱小の個人事業主に嬉々として石投げてんの?



取引してるパートナーさんにはインボイスとってもらわないと、取引できなくなるわけで話始めてる。

うち1社の価格交渉としては当然相談に乗るんやけど、あんまりにかわいそうだわ。

2021-11-16

所詮サラリーマンにはインボイス制度導入の機微理解できないな

…というのはいささか煽りが入った言い方だけど、個人事業主インボイス制度導入について悲鳴上げてるのに対して、給与所得者らしき人達による「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」的な、非常にクール(笑)コメントをあちこちで目にして、これが多くの給与所得者の感覚なんだろうな、彼らには個人事業主という働き方の本質がわかってないんだろうな、と思いました。

自分会社勤めで、売上や仕入の税込・税別処理は経理に丸投げしてるからインボイス制度導入が個人事業主業務をどれぐらい圧迫するかわからない」ということについては、まあ理解できなくもないんですよね。「これお願いしまーす」っつって伝票上げたり領収書出したりしてるだけなんだからインボイス制度導入で今までと何が変わるのか、バックオフィスでどういう負担増が発生してくるのか、実感がない。これはまあ致し方ないことだとは思いますよ(甘ちゃんだなとは思うけどね)。

それよりずっと根深問題は、クールコメントをしてる方々の「労働サービス価格決定の仕組み」に対する感度の低さ、鈍感さなんですね。

免税事業者とはどういう人達

そもそも、免税事業者というのは「課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者」です。それを本業生業にしていて、年商が1000万円以下というのは、つまり原材料仕入があまり発生せず、主には自分自身の労働を売ってる人です。たとえば:

クリエイティブライターイラストレーター写真家など)

・開発(エンジニアなど)

・加工(材料仕入販売をしない中間工業者など)

建設材料仕入をしない一人親方・手間職人など)

みたいに、何もないところから自分自身でコンテンツプログラムを創り出したり、原材料の加工プロセスのみに関わって、それを元請やエンドユーザーにとっての顧客価値に変えるような、「付加価値の大半を自分自身で生み出している仕事」です。それから名前が売れているトップクラス人達を除けば(そういう人達そもそも年商1000万円以下ではない)、他の人といくらでも替えが効く「代替可能労働」です。さら基本的に「下請職種」です。このような、付加価値型・下請型・代替可能型の個人事業主のことを、以下では総称して「フリーランス」と呼びましょう。

フリーランス業務単価はどうやって決まるのか

フリーランス仕事---「付加価値の大半を自分で生み出す、他と代替可能な下請職種」---の特徴って、何だかわかりますか? それは、その労働サービス価格が、労働市場を通して動的に均衡・決定されるということです。もう少し簡単に言うと、売り手も買い手も自由に値付けができて、それによって業界の平均的な「相場感」が決まっている、ということです。

実はこれってフリーランス個人事業主に限ったことじゃないんですけど、給与所得者(特に正規労働者)は、自分労働サービス価格市場で動的に均衡・決定される感覚ほとんどないでしょ? 「就活」という入口で頑張って自分を売り込んで、あとはその企業の中で勝手だんだん給与が上がっていくわけですからね(転職という機会でそれを意識する人がいるぐらいかな)。

でも、フリーランスはそうじゃないんです。自分生活必要な(あるいはよりよい生活のために期待する)収入を踏まえて、毎日仕事の単価(クリエイティブなら作業時間、開発なら人日、加工・建設なら人工(にんく)という単位がある)を決めて、元請に請求するんですね。

いっぽう元請にとっては、そうした労働の大半は他のフリーランスでも代替可能ものなので、作業品質が同等なら、高単価の仕入先は避けて低単価の仕入先を選ぶことになる。こういう形で市場の均衡が起き、それぞれの業界の「相場」が形成されているわけです。

仮に、土日休+夏季冬季GW休暇あり(年間休日120日)のフリーランスを考えてみましょうか。稼働日は245日なので、1人日=4万円の値付けをしてやっと1000万円に届きます。実際には通年で4万円/日が出るような職種ほとんどないので、現状ではフリーランスほとんどが免税事業者の枠内に収まっていることを皆さんも納得できるでしょう。

フリーランス益税は「丸儲け」ではない

さて、フリーランス労働単価が、その労働の需給バランスによって決定されているとき、免税事業者請求する仮受消費税(=益税)はどういう扱いになるでしょうか。給与所得から見ると、財やサービスの単価というのは単独で値付けされるもので、消費税の処理はその枠外で行われるものだと感じられるでしょう。だから適正な労働対価がα円なら「α円のものを売って、0.1α円の消費税請求して、それが免税になるなら、0.1α円ぶん丸儲けじゃないか」と見える。

でも、実態はそうじゃないんですね。フリーランスは、あくまで「仕事をして得られるトータルなキャッシュイン」を元に自らの原価感や期待単価を決めるわけです。そのトータルなキャッシュインには、当然「制度的に納税免除されている仮受消費税」も入っています益税分があること前提での生活設計であり、単価設定なんです。

さて、同業種の全てのフリーランスがこのような方針で自らの労働単価を値付けして、元請と取引をした場合市場価格はどうなるでしょうか? フリーランス側の実質的キャッシュインという観点からみて「α円」という単価が需給的に均衡した労働単価だとすると、「α円の値付けをして、0.1α円の消費税請求して、0.1α円ぶん丸儲け」しているわけではなく、「0.91α円の値付けをして、0.09α円の消費税請求して、トータルでα円の収入」に均衡するんです。「税別α円ください」と請求したら、「僕は税込α円でいいですよ」「私なら税別0.91α円でやります!」という他のフリーランス仕事を取られちゃうから

フリーランスは「別に得してなかったのに、損する2択」を迫られている

このような動的な価格決定のメカニズムが、毎日自分労働単価を意識することがない給与所得者には、ぜんぜん見えていないんですよね。そもそも給与労働者の賃金には強い「下方硬直性」(下がりにくい)がありますよね。労働基準法によって企業側が合理的事由なしの不利益変更をできないことと、制度的に「最低賃金」というラインが引かれていることが、その主たる原因です。

一方で、フリーランス業務単価には強い「上方硬直性」(上がりにくい)があります労働基準法も最低賃金関係ありませんし、そもそも下請職種なので、仕入を行う元請の方が「取引上の優越的地位」にあり、言い値を通しやすいんです。元請側が「そんなに高いなら、次からもっと安い他の人に頼みますよ」という時に、翌月のキャッシュフローを気にして暮らすフリーランス側は「へっ、そんな仕事こっちから願い下げでい!」とは言いにくい。単価が安くても、安定して仕事がもらえる元請は離したくないという心理も働きます。日々月々の売上を、自分自身の稼働によってコツコツ積み上げる不安定な業種なので、まず「売上を確保する」ということが最優先になるんです。

元請側の「取引上の優越的地位の濫用」は、建設業種では建設業法で、その他の職種では下請法規制されていますしか今回のインボイス制度導入に伴って、元請が免税事業者に①適格請求書発行事業者になるか、②免税事業者のまま税抜請求に切り替えるかの2択を迫ることは、取引上の優越的地位の濫用にはあたりません。なんせ国が「こうしろ」と言ってることを忠実に守ってるだけなんですから。だからフリーランスにとっては、①適格請求書発行事業者になり、益税分のキャッシュインを失い、経費処理関連のコストシステム更新費用とか新たな経理作業とか)が嵩むことを受け入れるか、②免税事業者のままでいて、益税分のキャッシュインを失い、材料仕入や経費に伴う支払消費税はそのまま支払い続けるか、という、どのみち今よりも現金収支が1割前後目減りする2択になります

理論的には、こうした外部環境の変化を受けてフリーランス労働価格の再均衡が起こってもよいのですが、先にも述べたようにフリーランス労働価格には上方硬直性があるため、そのサービス労働市場における労働単価が、益税喪失分による需給のバランス変化を反映して新たな価格で再均衡するまでには、かなりの期間がかかります。そしてその期間中に、少なからフリーランスがまともに生活できなくなり、廃業転職してしまうでしょう。今まで益税分も込みでカツカツの暮らしをしていた人達(いっぱいいます)は、インボイス制度導入によって、もう「カツカツで暮らす」ことすらできなくなるからです。

特に加工・建設職種では高齢化が進み、いつ引退するか迷っていた世代の方々が多くいます。その方達は今回のインボイス制度導入を契機に、次々と引退していくでしょう。そもそも「あと何年働けるかなあ」という人達が、これまで益税で得ていたキャッシュインが目減りするのに、コストをかけて経理システムを変え、新しい税処理を覚えなければならない、という状況で仕事を続けると考えるほうがおかしいわけで。

市場再均衡には時間がかかるし、フリーランス収入水準は元には戻らない

ちなみにインボイス制度導入には6年間の段階的経過措置 https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/invoice/invoice15b.pdf がありますが、この経過措置あくまで「元請側が」免税事業者との取引における消費税額を部分的に控除可能なだけです。来年10月以降の3年間は免税事業者から仕入額の20%分の消費税を控除できなくなり(=仕入額の2%相当額が完全に手出しのコストになり)、2026年10月から50%2029年10月から100%が控除不能になります。これは、今まで国が取っていなかったことで、元請とフリーランス(と最終消費者)の間で均衡的に配分されていた益税相当額の課税コストを誰がどれぐらい負担するのか、というゲームであり、このゲームにおいては、元請側が圧倒的に有利なのです。市場が再均衡しても、そのときフリーランス実質的業務単価は、インボイス制度導入前より確実に低くなっているでしょう。

「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」などと言い捨てる給与所得者の方々は、自分たちがどれだけ企業雇用という枠組で収入を守られ、分業化という仕組みで雑務役務から解放され楽をできているかという自覚がないのだと思います。それはそれで、とてもめでたいことでもあるのですけど、自分とは違う働き方をしている人達が「大変だ」と声を上げているそのときに、シャーデンフロイデを浮かべながら冷徹コメントをするのか、自分には直感にわからない「なぜ大変なのか」という事情相手目線に立って考えてみるのかという態度の違いには、その人の徳が出ると思いますね。

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