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はてなキーワード: 売上高とは
https://forbesjapan.com/articles/detail/25073
あまり言うと反感を招きそうなのですが、国の色んな統計データ等を見る限りだと、エンタメ業界で国外と繋がっているのはオタクカルチャーだけです。
実写邦画もバラエティもドキュメンタリーもぜんぜん売れていません。放送コンテンツの売上高の海外売上比率で2017年は77%がアニメでした。ドラマとバラエティがそれぞれ10%でドキュメンタリーは2%位だったと思います。しかもドラマは特撮が込みの数値です。
こんまりメソッドが話題になりましたがgoogleでトレンドを調べると"konmari"より"Dragon Ball"の方が検索数がはるかに多いです。今ドラゴンボールの映画が海外で上映しているからです。既に全世界興行収入が日本円相当で約95億円に到達しており2018年公開邦画としては1番になります。これはコードブルーより上です。しかもまだ数値が伸びます。
これが「日本に対して、日本人がかっこいいと思うことと海外の人がかっこいいと思うことが違う」の理由です。
オタクカルチャーはその産業規模的にも文化的にも常にマイノリティーとしての抑圧を受けざるを得ない立場にありました。様々な作品でもそういった要素が表出しています。悟空はサイヤ人の移民だし、ナルトは人柱として迫害されていました。今アメリカでプチHITしているヒーローアカデミアの主人公は無能力者のマイノリティでした。そういう要素に引かれてアニメに嵌った黒人やヒスパニックの方が大勢います。自分と重ねあわせていたんですね。また、日本のアニメ製作側も昔からアフロアメリカンカルチャーを積極的に引用し答えてきました。こんど実写ドラマ化されるカウボーイビバップやNujabesと呼ばれるアーティスト参加したサムライチャンプルーはその典型です。
でも日本でも海外でもあくまでマイノリティのサブカルチャーに過ぎません。ゲームもアニメも漫画も。私にはそのギャップを果たして日本人に克服できるのか疑問に思います。彼らはweeb(日本かぶれ)と呼ばれて馬鹿にされることすらあります。そういうコミュニティの複雑な事情を理解することができるんでしょうか。
https://www.nippon.com/ja/currents/d00407/
千葉市は2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたイメージ向上と女性や子どもへの配慮を目的とし、17年2月に市内の一部のコンビニで、不透明なフィルムを巻いて表紙の一部を隠す取り組みを試験的に行うことを発表した。しかし、「店の負担が増える」などの理由でコンビニ側が難色を示し、実施を断念する。そうした中で、ミニストップはこの千葉市の働きかけをきっかけに、表紙の一部を隠すのではなく、一気に販売中止という決断をすることになる。
ミニストップの広報担当者は、販売中止に至った理由をこう説明する。「成人誌の売上高は、すでに雑誌全体の中で1割を切っていました。快適かつ便利に誰もがご利用いただける店舗を目指す中で、どこかで判断を下さないといけないと思っているところに千葉市からの働きかけがあり、それがきっかけとなり販売中止の判断をしました」
2) 平均年収
日本人の平均年収(この政府統計が偽装データでないことを願う) 418万円 ただし年収の中央値は下がっている模様、つまり格差拡大が続いている
韓国人の平均年収 韓国国税庁によると、給与労働者の平均年収は7680万ウォン（約580万円）程度
次いでソニーが約8兆円
(2015年時点で中国４行、アメリカ４行、日本１行、イギリス１行、スペイン１行、オーストラリア１行)
1. Wells Fargo US
2. Industrial & Commercial Bank of China China
4. China Construction Bank China
6. Agricultural Bank of China China
8. Bank of America US
9. Citigroup US
10. Commonwealth Bank of Australia Australia
ここ最近、大塚家具に関するテレビ報道が多い。正直売上高500億円にも満たない企業のことなんてテレビで報道する価値はあまりないと思うのだが、やたらしつこく、細かく報道されているのを見ていて、「あ、これはシニア層を喜ばせるためのポルノコンテンツなんだ」ということに気が付いた。
ワイドショーなどで繰り返されるのは「正論（っぽいこと）を言う年配の父親 vs 年配者を蔑ろにした結果悲惨なことになった娘」という構図の報道ばかりだ。報道の中では大塚家具がうまくいかなくなった理由を掘り下げることが多いが、そこで強調されるのは「年配者の父親からの現体制批判コメント」ばかりで、そこには父親の代からすでに現在のビジネスモデルに黄色信号が灯っていたことや、父親の匠大塚が成功しているかどうかのまともな検証は存在していない。この報道の目的は、ただ単に「それ見たことか、だから年配者の言うことを聞かない奴はダメなんだ」と高齢の視聴者を喜ばせることだけであって、ビジネスモデルがどうこうという話は報道をそれっぽく見せるためのスパイスに過ぎないんだろう。
さらにこのスパイスをふることで「学歴のない私達でも高学歴の娘に分からないことが理解できる」というマウンティングまで取ることが出来るわけで、そりゃシニア層はこの報道に飛びつくよなと思った。見ていてすごく気持ちがいいんだと思う。
今後のテレビは、ますますこういったシニアポルノコンテンツが増えていくんだろうと思うとうんざりする。若者がテレビに戻ってくることはあるんだろうか。
https://anond.hatelabo.jp/20180527035719
今回は1999年の派遣法の対象業務の原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILOの条約批准のために、労働者派遣対象業務の自由化が必要だというような事を言っているのですが、共産党がILOに質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。
質問者は、前なんとかさんに、ルーピーズからいつの間にかしれっと評論家にクラスチェンジして好き放題言っている松井孝治に選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子。
笹野
「（略）
そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣は終身雇用制はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度
だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。
この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法の改正なんかを見ますと、大臣が終身雇用制はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一、大臣、終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」
「（どうでもいい事をだらだらと言っているの略）
一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務を果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。（因果関係が意味わからんけど）
ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園へ子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法の裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものはあくまで終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間の管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生の問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。
終身雇用制の枠の中で労働時間の管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質がだんだん自助自立の気概と権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思っております。」
教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣はあくまで自由な働き方の１形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまでニーズがあるから拡大するんだ、というつい最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。
質疑者、石橋大吉は情報労連の石橋通宏参議院議員の父親。世襲型労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。
「略）連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用の代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限に果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります。
（略）
そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実に実効性があるかどうかが問題になるわけであります。
このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合の派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります。
改正法案では、制裁としては企業名公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツ、フランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります。我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。
二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁が特定、認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様な業務指定がされる可能性があり、また業務の境界線もあいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味なものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。
三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバル、クーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要な問題となると思います。期間限定の実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います。
「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます。我が国の雇用に関する法制を見ますと、（略）事業主が広く有していると解されております営業の自由、採用の自由を含め営業の自由、こういったものの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります。
改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております。
現行の法令におきましても、この派遣労働法関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業や職種を用いて表現するものとしては秘書の業務とか通訳の業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務用機器の操作の業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務の解釈に当たりましては、これが常用労働の代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります。
（略）
次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働の代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております。
（略）
「（略、法案では）製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働が禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。
例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております。日本では、製造業における派遣が禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。
（略）」
「製造業におきます派遣の適用につきましては、特に製造業の現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見に留意をいたしまして、製造業の現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。（略）」
ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは２０１２年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制は有名無実化したし、クーリング期間は２０１５年の安倍政権で３ヶ月と定められました。２００６年には製造業派遣が合法化され、２００７年には、上限３年に緩和されますね。
「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業の事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」
「（略）また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります。登録型の中には複数の事業所に登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます。
また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四％というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三％というふうになっているわけでございます。
また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八％増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務に特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくまで臨時的、一時的な一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」
「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります。
そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります。派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これからの労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは（略」
「企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣元事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣先企業が要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております。
現行の法律の中にも、派遣元事業主は派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます。
また、今般、一時的、臨時的な分野について一年間に限って派遣労働の対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定の能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣の対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣の対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております。
そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」
能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね（橋本岳風に）。ちなみに５年後には全業種対象、派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味。さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、５年で３倍近いの２４０万人に、１０年で、５倍近い４００万人近くに到達する模様。
中小企業の正社員から大企業の非正規に転職したので色々書いとく。
・仕事
基本的に全国どこでも通用するような仕事の手順や規則が決められているので、
それに従って仕事をするだけでスキルアップしていくような仕組みになっている。
中小企業では、社内ルールがあったところで上司の気分でコロコロ変わるので何の意味もない。
・組織
正社員だろうが非正規だろうが管理職が一元的に業務を管理する。
中小企業では、まず管理職が古株社員に管理業務を丸投げし、古株社員が一般社員に仕事を丸投げする。
こうすると、問題が起こったときに上から下に業務を丸投げしたことが問題だというコアな部分が隠蔽されるので、
なにをやっても下の人のせいにして逃げ回ることが出来る上司の条件になっていく。
・人事
入る人が多いので、実務を経て優秀な管理職を選抜していくことが普通にできる。
中小企業は、一つのポストに対してやっと大卒新人一人雇える程度には人材不足なので、
その後どれだけ実務が出来ても出来なくてもその人しかいないし代わりもいない。
・残業
中小企業は、サビ残なのは当然として、形式だけ大企業の残業ゼロ運動に参加しようとするので、
終業直前に先輩から電話かかってきて残ってる部署の仕事全部を押し付けられる。
・給料
賞与はないが、残業代が出るので月の手取りはそこまで変わらなかった。
金で自由を買ったと思えばとても良い買い物だったと思う。
中小企業でいい感じに使えない人材になって歳を取った頃、急に会社が潰れたり辞めさせられたりするリスクを考えたら
非正規でもなんでもいいから転職を経験しておくのは結構いいことなんじゃないかという個人的な考え。
・社員
業績がまともなうちは我慢して残ってる社員もいたが、業績悪化により人間性のまともな人から順に辞めていくようになった。
残ってる社員の中には優良企業から声のかかるような優秀な人もいたが、今考えればどんなに優秀でもあの会社にいる以上はその程度の人なんだ、と言うしかない。
個人的には、もし新卒で入ってお金なくても、3年ぐらい我慢して貯金したら転職してみるのもいいんじゃないかと思う。
どんなゴミみたいな会社でも金蔓としての使い道はそれなりにあるわけだし、
パワハラっていうけどそれは結局お金のために何をどこまで我慢できるか？っていう労働者側の普遍的な問題なんじゃないかと。
嫌になって辞めるのは人間としてまともな判断だと思う。生産的だったり価値のある仕事はやっていて楽しいし。
・業績
非正規なので、とりあえずは業績の伸びている、あるいは伸びそうな業種や会社にも入りやすい。
数年前の事、
ほぼ根元から。
なぜなんだろうと思っていたが、
或る日畑の持ち主らしき老人が作業していたので話しかけてみた。
増：「こんにちはー。」
老：「はーい。」
増：「もったいないですねー、病気か何かで切っちゃったんですかー？」
老：「いやー、やるやつがいねーんだよ。」
増：「そーなんですか。もったいないですねー。」
老：「しょうがねーんだよ。」
その程度の会話でその場を後にしてきたが、
もしこの梨園を借りられるのならば、借りて梨生産を行いたいという人は居たのではないかと思った。
ただ、この梨園での年間の売上高がどれほどのものだったのか、分かりはしない。
一般的なサラリーマン以上の収入が有るのであれば、継ぐ人は居たんだろうな。
あの頃就職先が見つからなくて、できるものならやってみても良かったか？等と考えてみたが、
木が切られた後ではどうにもならない。
あの時と同じ季節にふと思い出した。
1236.ジャパリパーク来園者 2018/01/01(月) 16:53:56 ID:c3YTYzOD 返信
↓
角川映像事業局（の役員）、自分たちが関与できない書籍扱いのアニメが大ヒットしてしまい焦る
（細谷Pの「最初の頃はとても親身にしてくれてたのに人気が出てきたらおかしくなった」はコレ）
↓
↓
角川映像事業局、プロジェクトを乗っ取るためサンライズで朝アニメにできると製作委員会に提案
（ヤオヨロズのままでは角川Ｃ＆Ｃ局が主導権を握るため）
テレ東で8月、試験的に子供向け朝アニメとして放送し、好評を得る
↓
角川映像事業局、上記の結果を受けて自分たちに第二期をやらせてくれと製作委員会を説得
（ケロロ等の子供向けにした場合の関連商品売上高データも提示）
「ばすてきを映像特典に、同人誌を設定資料集として販売していれば大きな利益になった」
かねてより子供向け長期アニメを強く希望していたことを利用され
ヤオヨロズとの板挟みから中立として沈黙(これをたつきがどう思ってるかは不明)
これによって製作委員会も押し切られ、担当部署変更＆路線変更となった
↓
（ファミマ等の製作委員会のほとんどは、たつきにここまで影響力があるとは知らなかった）
（映像事業局は理解していたので、計画が引き返せないところまで隠しておくつもりだった）
後に引けない映像事業局はヤオヨロズに責任を押し付ける怪文書を公表
↓
反応を受けて井上専務とヤオヨロズ継続派が再度製作委員会に提案するも
「ツイートでプロジェクトに大きな損害を出した奴を戻すわけにはいかない」で拒絶
1241.ジャパリパーク来園者 2018/01/01(月) 17:35:25
※1236
それだとヤオヨロズ側から降りたっていう公式発表と整合性とれなくない？
その流れならコンプライアンス違反があったから降ろしましたで良いと思うけど
委員会でもテレ東、ジャスト（おそらくミレニアムも）はたつきの影響力分かってたわけだから
そこにＣ＆Ｃ局さらに角川取締役が加われば角川映像局の一存がすんなり通るかなぁ
細谷Ｐの言葉にある通り「たつき監督続投がビジネス面でも望ましいのは百も承知」状態なわけだし
並みの頭があれば少なくとも角川、テレ東、ジャスト、ブシロもその辺の認識は共有してる
子供向けにしたいといってもたつき版でも子供受けするのも実証済みだし
1260．ジャパリパーク来園者 2018/01/01(月) 19:52:47 ID:c3YTYzOD 返信
※1241
ヤオヨロズ側から降りたっていう公式発表はそもそもヤオヨロズ発表と整合性が取れてないよ。
ヤオヨロズ側から降りたんだから自分たちは悪くないよとアピールする必要があった。
＞委員会はたつきの影響力分かってなかったというけど委員会でもテレ東、ジャスト（おそらくミレニアムも）はたつきの影響力分かってたわけだからそこにＣ＆Ｃ局さらに角川取締役が加われば角川映像局の一存がすんなり通るかなぁ
プリキュアとか調べればすぐにわかると思うが、通年通しての朝アニメが成功すればその経済規模は深夜アニメ大成功の比じゃない。
それにヤオヨロズは1クール制作に500日かけていたことからわかるように、通年通してのアニメ制作なんてとてもできない。
どうしても新規CGモデルの制作に半年～1年単位の未放送期間ができてしまう。
ファン相手ならともかく、興味が移りやすい子供向け番組では致命的。
データを見た一般企業や自社で朝アニメをやっているブシロなんかは、こちらの方が儲かると映像事業局の説得に乗ったわけだ。
たつきの影響力がわかっていなかったというのは、この大きなプラスの利益よりも降板のマイナスが少ないだろうと踏んでいたこと。
実際、監督交代は業界ではよく見られることで、過去ここまで騒動になったアニメはなかったわけだしね。
＞映像特典や公式資料集を発売すれば大きな利益にって出版は角川の分野だから他の委員ほとんど関係ないし
無関係な権利ならいざ知らず、利益の算定できる専門の分野で好き勝手にやらせたのは背任行為だって。
ここで重要なのは実際の利益じゃなくて、管理能力の有無による主導権の奪取なのだから
死ぬの？
ただでさえウチは販売と製造と設計開発が分社して経営実態が分かりにくくなってんのに、売上ありきで斜陽のこの業界を生き残れるわけねーだろうがアホ。
分社したそれぞれが売上優先した結果を見てみろよ。
平準化を標榜した過剰生産で大量の在庫を抱えて、元々そんな捌けない製品を薄利多売で市場に出さざるを得なくなって、設計はコストダウンばっかり考えるようになって新規開発の芽が育たない。
だいたい正社員に毎週朝礼で経営目標を暗唱させるくせに、なんでBSやPLを社内に向けて開示しないの？
せめて売上高と営業利益とその数年間の推移くらい教えてくれよ。
見えてこねーんだよ、経営目標の根拠が。目標との距離感がつかめねーんだよ。
みんな空虚な顔してるよ。
こんなちょっとした店でも出させてくれるなんて出店希望者不足かよ、とも思うけど、そんな事どうでもいい。
言いたいのは、
楽天のシステム（RMS）ってのはほんとにバカだ。ってことだ。
ネット通販黎明期からずっとやってるから、今さら大規模改修しにくいのかもしれないけど、それにしてもだ。
他のモールにも出してるからこの楽天のシステムのアホさがよっっっっっく分かる。
たとえば、これはバカってより阿漕にカテゴライズされるかもしれないけど、
こんなもんオプションとして使わせてるモールなんてEC業界のどこにも無い。
ほんとバカ。
なんだ、これがオプションってことはだ、基本的には手動でコピペコピペで商品登録しろってのか。
だが、手動でやろうにも、新規登録の画面や商品変更の画面を、複数タブで開くとエラーになりやがる。
同じ属性を持つ商品を複数登録すんのがやりにくくって仕方ない。
コピー→修正→登録→タブ閉じて→またコピーして・・・・って眠くなるわ！！
あと、色だのサイズだのを登録するための画面は、商品登録の画面とは別なの。
これも商品の一番下にしか編集画面へのリンクがなく、ポチポチポチポチくそダルい。
既に登録してる選択肢は一旦ぜんぶ消してからじゃないと、追加できない。
サイズのLLを追加しようと思ったら、今あるSMLをまず全消しするCSV作ってアップしてから、またS/M/L/LLで登録しなおす。
馬鹿か。
で、選択肢ごとに価格を変更する機能が無いから、サイズ違いでおんなじような商品登録しまくってバッカみてえ。
ユーザーとしても選びにくいだけなのに何やってんだ。
あと、スマホ。
スマホサイトなんてもうPCサイトの売上を軽く超えてるんだけど、このスマホのシステムも死んでる。
TOPページなんて、なんか変なちっちゃいバナーを4つとか6つとか登録するだけ。
まったく自由が効かない。
みたいなメルマガ送ってくんの。
その前にスマホ商品ページに画像(メニューのアイコンとかも含めな)10個までしか登録できないクッソみたいなシステムどうにかしろよ！！！
メニューとかキレイに改変してるショップは、オプションのストレージ契約して、かなりムチャなCSSぶっこんでるから。
もう平成も終わろうとしてんのにCSS使うのが標準で実装されてないとか正気か！！
サイト全体のデザインもヘッダー・フッター・レフトメニューとか。
メール送信すんのにPC用とモバイル用のテンプレ分かれてるのなんだよ？
いちいち2通のテンプレを用意して、ユーザーのメルアドごとにポチポチ送信すんだぞ。
バッカみたい。
画像の件にしてもそうだけど、貧弱な回線でパケット気にして使ってるユーザーを想定してんだよ。
受注管理システムなり外部のAPI使って取り込んでる店はいいんだろうけど、
それにしてもこないだ、受注自動送信メールからユーザーのメルアド削除する改変してたよな。
あれどうやってユーザーと受注情報結びつけたんだ、APIの中の人？
同じようにイヤイヤ楽天の店舗運営してる人と苦労を分かち合いたい。
まだまだある、言い足りない。
正直、タダで使わせてるYahooの方が、システム的には全然マシ。
CSS使えるストレージはオプションだけど月3000円だし余裕でYahooの勝ち。
クセのあるシステムだけど、文字数制限だのimgタグの個数制限だの言わねーもん。
受注管理システムも遥かにいい(でもクセは凄い。楽天と比べるとマシレベル。)。
