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はてなキーワード: ロビイストとは
ジョー・バイデンは政治的な信念を持っていないことは確かだ。少なくとも、故ステファン・ソラーズ民主党下院議員の首席立法補佐官だったスティーブン・シルビガーは、元全米州郡市職員連盟のロビイストで、現在はワシントンDCで弁護士をやっているが、このように告発している。
Power Lineに掲載された記事の中で、シルビガーは当時のバイデン上院議員との個人的な交流を語っており、その中でバイデンが自分の真実の色を現したある出来事について述べている。
バイデンは、バランス予算憲法修正案への支持を撤回するよう最終的に説得した後、シルビガー氏に面会を求め、そこで彼はこう言い放った。「あなたはこの問題を失うことになる。なぜなら、財政均衡修正案は聞こえがよく、アメリカ国民は愚かで、聞こえがよければ何でも支持してしまうからだ」。
シルビガーは、最も印象的だったのは、アメリカ人は「愚か」であり、それゆえ「聞こえの良いものなら何でも」支持するように簡単に操られるというバイデンの見方だったと指摘する。つまり、バイデンはエリートの典型的な傲慢さを示していたのである。彼はまた、1988年の民主党大統領候補指名選挙に失敗したときのバイデンの発言も紹介している。ジョージ・ウォレスから賞をもらったことを自慢し、"南北戦争ではデラウェア人は南部の味方だった "と主張する南部戦略を持っていた」。それならまあいい。
しかし、シルビガー氏の最も示唆に富む見識は、バラク・オバマ氏がバイデン氏を伴走者に選んだ理由についての説明である。
バラク・オバマは、最も高性能のMRIでさえ、バイデンの体内から正直さや信念を持った骨を見いだすことはできないことを知っていた。バラク・オバマは、ジョー・バイデンがいれば、彼の政策に対して正直な意見の相違や原則的な反対をすることはないだろうと考えていた。彼の傲慢な権利意識に餌をやるだけで、どんな立場でも支持させることができるのだ。実際、ジョージ・ウォレスから表彰されたことを自慢し、彼の州では黒人を奴隷にした人たちの味方をした人が、アフリカ系アメリカ人の聴衆に、ミット・ロムニーは彼らを鎖につなぐだろう、と言うことができたのだ。
頭が悪く、良識がなく、アメリカ人を馬鹿にしている人は、何でも言える。
バイデンは馬鹿げた発言を繰り返していると批判されて当然だが、トランプとの間には大きな違いがある。バイデンは政治家のインサイダーとして傲慢なエリートの態度で発言し、トランプはワシントンのアウトサイダーとして誇り高いアメリカ人の態度で発言している。トランプは、あなたが馬鹿だとは思っていない。彼はBeltwayのエリートをそう思っているのである。
……という表現を、一部のはてなブクマカは頻りに用いるのだが、これが自分にはピンと来ない。おそらく「低俗なマンガやイラストに関する表現の自由ばかり追い求めて、より高潔なものである政治的表現の自由をオタクは軽視している」と言いたいのだろう。
ーーーーーーーー
疑問(1)：そもそも「低俗な表現の自由」と「高潔な政治的表現の自由」を分類/分離可能であるという前提が疑問である。果たして本当にそうだろうか？
疑問(2)：仮に二つが分類/分離可能であるとしても、これらは互いにトレードオフの関係なのだろうか？どちらかの自由が保証されたら、その代わり残る一方の自由が脅かされるものなのか？マンガやイラストの表現の自由も政治的な表現の自由も、両方を追求すれば済む話ではないのか？
疑問(3)：何故、野党及びその政治家と支持者は「マンガやイラストの表現の自由も、政治的な表現の自由も、両方を守る」とシンプルに言明しないのか？
疑問(4)：山田にしろ赤松にしろ、表現の自由を重視する政治家やロビイストたちを、何故自らの党に取り込むことをしなかったのか？それが「できなかった」のか？そもそも最初から「しなかった」のか？
疑問(5)：「"より広い"表現の自由」に関連してよく言われるのが「お前たちオタクは、自分たちが社会の"マジョリティ"ではないことを自覚しろ」という類いの主張である。おそらく「オタクが重視する表現の自由は、所詮は『マイノリティの価値観』であり、それよりもっと大切かつ守るべき『マジョリティの価値観』が存在する」と考えていることが"より広い"という表現に繋がるのだろう。ということは、野党やその支持者たちは「社会的マイノリティの考え方や価値観は、軽視/無視して構わない」という考えなのか？
疑問(6)：そもそも「オタクがマイノリティである」というのは定量的なデータはあるのか？
疑問(7)：仮にオタクが本当に軽視可能なマイノリティならば、無視して放って置いても野党の勝敗にも何ら影響はしないと思うのだが、何故そんなに熱心にマンガやイラストの表現規制に打ち込むのだろうか？まるで「オタクが好きなマンガやイラストの表現の自由が存在するがために、野党が政権を取れないのだ」と言わんばかりに見える。
疑問(8)：「"そんなこと"よりも大切な物事が有る」と言うならば、マンガやイラストの表現規制なんか放って置いて、"より広い"、より大切な大切な物事に打ち込めば良いのではないか？
ーーーーーーーー
もう少し腰を据えて考えれば、まだまだ疑問は見つかるだろうとは思うが、取り敢えずここまで。
こういうのとかさあ。もう白々しくてしょうがないんですよ。
あの人に関してはもうずっと、何か発言するや反政権の人らがワーッと群がって貶すという流れが常で、
「中立」「非党派的」どころか、思い切り非難・敵視・憎悪しちゃってましたよね？
無党派の人ならともかく、お前とか元増田とか、アンチ自民党を自称してるようなヤカラが、ここまでの経緯を知らないわけないでしょうが。
嘘つくなよと。
あんたらに比べりゃ、この記事のブクマのトップ※なんか、もうホントわかりやすいですよ。
やっぱりな…という感想しかないわ。ここ最近ずっと党派性の強い発言してたから、近々担がれるんじゃね？ という予感はあった。こういう伏線しっかり回収してくるの、ある意味マンガ家らしいよ（褒めてない）。
これこそが正直な感想ってモンでしょう。
今更驚きや失望なんかなくて、ただ「答え合わせが済んだ」という程度の感覚でしかない。
まあ、山田太郎一人だけでもハラワタ煮えくり返るぐらいムカつくのに、似たようなのがまた出てきて2倍キレそうな、そういうお気持ちは本当によくわかるんですけどね。
だからって「超党派のロビイストを失った！」とか、すっとぼけるのもマジで大概にしません？
そもそも、左派の皆様にしてみりゃ「中立（んなこと全然思ってねえくせにな）」や「超党派のロビー活動」からして、全く面白くなかったに決まってるんです。
「表現の自由」みたいな自由や権利はてめえの縄張りや専売特許だと思っていて、ああやって自分らの頭越しにあれこれお願いされたら立場がないから。
それだけでも十分すぎるほどイラついてるのに、しまいにゃ「表現の自由」というネタ自体、よりにもよって自民にかっさらわれちゃった。
それが腹立つという感情は大いに理解できますし、怒るあまりにネタごと盛大に放り投げる共産党ムーブも大いに結構（選挙前に馬脚顕してくれたあたり、彼らはまだ誠実だと思います）。
でもそこで見え透いたウソつくのやめませんか？
てか最近「アンチ自民党のオタク」の皆さんって、本当に立場ヤバいですよね。あのヨとかいう人らなんか。
「表現規制をやってるのは自民党ダー！」とか壊れたレコードみたいに繰り返してないで、左派こそ「真の反規制候補」を出してくりゃいいだけでしょうに。
まあ、頼みの党はだいたいフェミとお友達で、そんなアピールしようものなら身内の活動家が黙っちゃいないでしょうからね。
いっそ共産党や党派性全振りのはてサ連中を見習って、右派に食われた「表現の自由」なんかもう潔く捨ててかかればいいだけなのに、
オタクという自意識だけはいっちょまえだからそれすらもできない。
いやあ無様。
少し前に山本一郎の海外実習生問題は野党の怠慢であるという趣旨のツイートが炎上していた覚えがあります。
実際どうなのか少し調べてみました。
一般社団法人外国人雇用協議会（以下、外国人雇用協議会）は法務省にコロナ禍の2020年7月に陳情を行い、2021年8月には意見交換まで行っている団体です。
そして、外国人雇用協議会は規制改革を謳う自民党側近が複数所属しています。
代表理事は原英史で最も高い地位にいます。安倍・菅政権に民間議員でした。
顧問では高橋洋一、岸博幸、竹中平蔵が安倍・菅政権時と、宮内義彦、中川秀直は過去の自民党との関係が深いです。
ちなみに、ジャーナリストの肩書で田原総一朗も顧問になっています。安倍・菅政権時に何度か面会している人物です。
このうち、原英史。高橋洋一、岸博幸は大阪府特別顧問で維新との関係も深いです。
さて、この外国人雇用協議会は設立趣旨を読めば、外国人労働者受け入れを奨励する団体であることは明白でしょう。
ttps://jaefn.or.jp/about/
一方で、海外実習生問題についてどのような意見を持っているのでしょうか。
2021年7月の外国人雇用協議会の理事、竹内幸一のインタビュー記事からの抜粋を紹介します。
興味深いのは、記事では「外国籍の方に対してまだまだ偏見がある日本人がいます」と日本人の外国人差別を批判しつつ、
以下の発言では7割の法令違反を「そんなに日本人はひどくない」と自身の偏見で語り「制度に問題がある」と一蹴している点です。
また、特定技能ではないですが、現在技能実習制度を活用している企業のうち、7割が法令違反をしているという報道がありましたが、
これは、事業所が悪いのではなく、技能実習の仕組みが悪いのだと思います。
7割が法令違反するっていうのは、それは制度が適正であれば起こりません。
2010年代には海外実習生問題が広く報道され、問題を扱った新書の出版などもなされていました。
それにもかかわらず、明らかに日本の法律、人権を軽視する発言を2021年にしています。
オリンピックでの森元会長の発言騒動に鑑みると、外国人協議会の理事がこの発言をするのはかなり危ういでしょう。
一方でTwitterでは「竹内幸一高度外国人雇用のパイオニア」と自称しています。
例えば、以下の記事によると「安全基準」に違反する事業所が1100件を超えています。
https://gendai.ismedia.jp/articles/%EF%BC%8D/65550%EF%BC%9Fpage%EF%BC%9D3
また、具体的にコロナ禍での外国人技能実習生への違法行為の例を取り上げた記事もありました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20201123-00209112
そもそも同じロビイスト団体の役員を「別の肩書」で自民党が民間議員として多数関わらせていたのは問題がありますし、
上述の法律違反を軽視する理事の団体に自民党側近として複数関わっていたのは問題があります。
諸氏は顧問としてどういう役割を果たし報酬をどの程度得ているのでしょうか。
竹中平蔵氏を含む諸氏は「規制改革派」なのか「利権をずさんに作るロビイスト」どちらでしょうか。
他方でこの団体にジャーナリストの肩書で顧問として関わる田原総一朗の問題は重くとらえられるべきでしょう。
さて、外国人雇用協議会に設立時から関わっている企業の一つに株式会社政策工房があります。
以下のサイトによると、政策工房は原英史会長、高橋洋一社長、黒澤善行研究員の3人からなる企業です。
http://www.seisaku-koubou.co.jp/
政策工房に関連するサイトを見る限り、Facebookの「外国人材活用セミナー開催」の更新を最後に2016年3月以降企業として活動している形跡がありません。
一方で、原英史は積極的に活動している外国人雇用協議会の代表理事という地位にあります。
しかし、原英史は菅政権で企業としての活動が不明瞭な「政策工房」の肩書でなぜか菅政権時に官邸会議に参加していました。
同じような「具体的にどういう仕事をしているか私は承知していない」人物(=竹中平蔵氏)を政策に関わらせた菅首相の任命能力自体を問う報道は少なかったと言えます。
菅政権では多く報道された学術会議の任命責任問題の報道と比べると。
https://biz-journal.jp/2020/11/post_189353.html
そういえば、一般社団法人は決算公告の開示が義務付けられていますが外国人雇用協議会のサイトには無いようです。
電通・パソナ・トランスコスモスの「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」で決算公告の不開示が話題になりましたが
メディア特にNHKは持論を語らせる前に外国人雇用協議会顧問・パソナ会長の肩書で竹中平蔵にこのことを確認する方が先でしょう。
少し前に山本一郎の海外実習生問題は野党の怠慢であるという趣旨のツイートが炎上していた覚えがあります。
実際どうなのか少し調べてみました。
一般社団法人外国人雇用協議会（以下、外国人雇用協議会）は法務省にコロナ禍の2020年7月に陳情を行い、2021年8月には意見交換まで行っている団体です。
そして、外国人雇用協議会は規制改革を謳う自民党側近が複数所属しています。
代表理事は原英史で最も高い地位にいます。安倍・菅政権に民間議員でした。
顧問では高橋洋一、岸博幸、竹中平蔵が安倍・菅政権時と、宮内義彦、中川秀直は過去の自民党との関係が深いです。
ちなみに、ジャーナリストの肩書で田原総一朗も顧問になっています。安倍・菅政権時に何度か面会している人物です。
このうち、原英史。高橋洋一、岸博幸は大阪府特別顧問で維新との関係も深いです。
さて、この外国人雇用協議会は設立趣旨を読めば、外国人労働者受け入れを奨励する団体であることは明白でしょう。
ttps://jaefn.or.jp/about/
一方で、海外実習生問題についてどのような意見を持っているのでしょうか。
2021年7月の外国人雇用協議会の理事、竹内幸一のインタビュー記事からの抜粋を紹介します。
興味深いのは、記事では「外国籍の方に対してまだまだ偏見がある日本人がいます」と日本人の外国人差別を批判しつつ、
以下の発言では7割の法令違反を「そんなに日本人はひどくない」と自身の偏見で語り「制度に問題がある」と一蹴している点です。
また、特定技能ではないですが、現在技能実習制度を活用している企業のうち、7割が法令違反をしているという報道がありましたが、
これは、事業所が悪いのではなく、技能実習の仕組みが悪いのだと思います。
7割が法令違反するっていうのは、それは制度が適正であれば起こりません。
2010年代には海外実習生問題が広く報道され、問題を扱った新書の出版などもなされていました。
それにもかかわらず、明らかに日本の法律、人権を軽視する発言を2021年にしています。
オリンピックでの森元会長の発言騒動に鑑みると、外国人協議会の理事がこの発言をするのはかなり危ういでしょう。
一方でTwitterでは「竹内幸一高度外国人雇用のパイオニア」と自称しています。
例えば、以下の記事によると「安全基準」に違反する事業所が1100件を超えています。
https://gendai.ismedia.jp/articles/%EF%BC%8D/65550%EF%BC%9Fpage%EF%BC%9D3
また、具体的にコロナ禍での外国人技能実習生への違法行為の例を取り上げた記事もありました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20201123-00209112
そもそも同じロビイスト団体の役員を「別の肩書」で自民党が民間議員として多数関わらせていたのは問題がありますし、
上述の法律違反を軽視する理事の団体に自民党側近として複数関わっていたのは問題があります。
諸氏は顧問としてどういう役割を果たし報酬をどの程度得ているのでしょうか。
竹中平蔵氏を含む諸氏は「規制改革派」なのか「利権をずさんに作るロビイスト」どちらでしょうか。
他方でこの団体にジャーナリストの肩書で顧問として関わる田原総一朗の問題は重くとらえられるべきでしょう。
さて、外国人雇用協議会に設立時から関わっている企業の一つに株式会社政策工房があります。
以下のサイトによると、政策工房は原英史会長、高橋洋一社長、黒澤善行研究員の3人からなる企業です。
http://www.seisaku-koubou.co.jp/
政策工房に関連するサイトを見る限り、Facebookの「外国人材活用セミナー開催」の更新を最後に2016年3月以降企業として活動している形跡がありません。
一方で、原英史は積極的に活動している外国人雇用協議会の代表理事という地位にあります。
しかし、原英史は菅政権で企業としての活動が不明瞭な「政策工房」の肩書でなぜか菅政権時に官邸会議に参加していました。
同じような「具体的にどういう仕事をしているか私は承知していない」人物(=竹中平蔵氏)を政策に関わらせた菅首相の任命能力自体を問う報道は少なかったと言えます。
菅政権では多く報道された学術会議の任命責任問題の報道と比べると。
https://biz-journal.jp/2020/11/post_189353.html
そういえば、一般社団法人は決算公告の開示が義務付けられていますが外国人雇用協議会のサイトには無いようです。
電通・パソナ・トランスコスモスの「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」で決算公告の不開示が話題になりましたが
メディア特にNHKは持論を語らせる前に外国人雇用協議会顧問・パソナ会長の肩書で竹中平蔵にこのことを確認する方が先でしょう。
少し前に山本一郎の海外実習生問題は野党の怠慢であるという趣旨のツイートが炎上していた覚えがあります。
実際どうなのか少し調べてみました。
一般社団法人外国人雇用協議会（以下、外国人雇用協議会）は法務省にコロナ禍の2020年7月に陳情を行い、2021年8月には意見交換まで行っている団体です。
そして、外国人雇用協議会は規制改革を謳う自民党側近が複数所属しています。
代表理事は原英史で最も高い地位にいます。安倍・菅政権に民間議員でした。
顧問では高橋洋一、岸博幸、竹中平蔵が安倍・菅政権時と、宮内義彦、中川秀直は過去の自民党との関係が深いです。
ちなみに、ジャーナリストの肩書で田原総一朗も顧問になっています。安倍・菅政権時に何度か面会している人物です。
このうち、原英史。高橋洋一、岸博幸は大阪府特別顧問で維新との関係も深いです。
さて、この外国人雇用協議会は設立趣旨を読めば、外国人労働者受け入れを奨励する団体であることは明白でしょう。
ttps://jaefn.or.jp/about/
一方で、海外実習生問題についてどのような意見を持っているのでしょうか。
2021年7月の外国人雇用協議会の理事、竹内幸一のインタビュー記事からの抜粋を紹介します。
興味深いのは、記事では「外国籍の方に対してまだまだ偏見がある日本人がいます」と日本人の外国人差別を批判しつつ、
以下の発言では7割の法令違反を「そんなに日本人はひどくない」と自身の偏見で語り「制度に問題がある」と一蹴している点です。
また、特定技能ではないですが、現在技能実習制度を活用している企業のうち、7割が法令違反をしているという報道がありましたが、
これは、事業所が悪いのではなく、技能実習の仕組みが悪いのだと思います。
7割が法令違反するっていうのは、それは制度が適正であれば起こりません。
2010年代には海外実習生問題が広く報道され、問題を扱った新書の出版などもなされていました。
それにもかかわらず、明らかに日本の法律、人権を軽視する発言を2021年にしています。
オリンピックでの森元会長の発言騒動に鑑みると、外国人協議会の理事がこの発言をするのはかなり危ういでしょう。
一方でTwitterでは「竹内幸一高度外国人雇用のパイオニア」と自称しています。
例えば、以下の記事によると「安全基準」に違反する事業所が1100件を超えています。
https://gendai.ismedia.jp/articles/%EF%BC%8D/65550%EF%BC%9Fpage%EF%BC%9D3
また、具体的にコロナ禍での外国人技能実習生への違法行為の例を取り上げた記事もありました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20201123-00209112
そもそも同じロビイスト団体の役員を「別の肩書」で自民党が民間議員として多数関わらせていたのは問題がありますし、
上述の法律違反を軽視する理事の団体に自民党側近として複数関わっていたのは問題があります。
諸氏は顧問としてどういう役割を果たし報酬をどの程度得ているのでしょうか。
竹中平蔵氏を含む諸氏は「規制改革派」なのか「利権をずさんに作るロビイスト」どちらでしょうか。
他方でこの団体にジャーナリストの肩書で顧問として関わる田原総一朗の問題は重くとらえられるべきでしょう。
さて、外国人雇用協議会に設立時から関わっている企業の一つに株式会社政策工房があります。
以下のサイトによると、政策工房は原英史会長、高橋洋一社長、黒澤善行研究員の3人からなる企業です。
http://www.seisaku-koubou.co.jp/
政策工房に関連するサイトを見る限り、Facebookの「外国人材活用セミナー開催」の更新を最後に2016年3月以降企業として活動している形跡がありません。
一方で、原英史は積極的に活動している外国人雇用協議会の代表理事という地位にあります。
しかし、原英史は菅政権で企業としての活動が不明瞭な「政策工房」の肩書でなぜか菅政権時に官邸会議に参加していました。
同じような「具体的にどういう仕事をしているか私は承知していない」人物(=竹中平蔵氏)を政策に関わらせた菅首相の任命能力自体を問う報道は少なかったと言えます。
菅政権では多く報道された学術会議の任命責任問題の報道と比べると。
https://biz-journal.jp/2020/11/post_189353.html
そういえば、一般社団法人は決算公告の開示が義務付けられていますが外国人雇用協議会のサイトには無いようです。
電通・パソナ・トランスコスモスの「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」で決算公告の不開示が話題になりましたが
メディア特にNHKは持論を語らせる前に外国人雇用協議会顧問・パソナ会長の肩書で竹中平蔵にこのことを確認する方が先でしょう。
そもそも、ネットリンチを煽ってなどいません。デマです。政治家に対して事務所の住所、連絡先などを提示して抗議活動を行うのは、市民運動の手法としては使い古されたものです。
真面目に、市民運動にかかわったことがない方なんだろうか？私が直接かかわった案件でも2010年の表現規制反対運動、都条例の時も。
都議の連絡先一覧なども貼られて、みんなでお手紙書いたりメールを送ったりしてたんだけど。結構、大量のメールや手紙が届いていたと思うよ。
分かるよ、言いたいことは
でもさ、ロビイストやってたあの頃のおぎのさんはさ、議員に手紙やFAXが大量に届いた事を愚痴られたり
マナーの悪いオタクと同一視されて説教をされたって語ってなかった？
後進のロビイストがさ、フェミ寄りの議員を説得しようとして開口一番同じ目にあってもいいの？
ロビイスト出身だからこそ理詰めで人を動かせると、もっと配慮できると思ってたよ
口ではフォローしてるけど、おぎのさんは感情先行ばっかりだよね？
ねえ、本当にその時の仲間に顔向けできるの？おぎのさん
日本でも自分自身が住んでいる地域によって接客業の話が噛み合わないように
自分自身の所得に合わせて住む場所と付き合うコミュニティ選ぶと思う
(スーパーZIP・・・”those ranking highest on income and college education”、つまり、「居住者の平均所得や大学卒業率が、最高ランクである地域」のこと)
このスーパーZIPが全米でもっとも集積しているのがワシントン（特別区）で、それ以外ではニューヨーク、サンフランシスコ（シリコンバレー）にスーパーZIPの大きな集積があり、ロサンゼルスやボストンがそれに続く。
ワシントンに知識層が集まるのは、「政治」に特化した特殊な都市だからだ。この街ではビジネスチャンスは、国家機関のスタッフやシンクタンクの研究員、コンサルタントやロビイストなど、きわめて高い知能と学歴を有するひとにしか手に入らない。
ニューヨークは国際金融の、シリコンバレーはICT（情報通信産業）の中心で、（ビジネスの規模はそれより劣るものの）ロサンゼルスはエンタテインメントの、ボストンは教育の中心だ。グローバル化によってアメリカの文化や芸術、技術やビジネスモデルが大きな影響力を持つようになったことで、グローバル化に適応した仕事に従事するひとたち（クリエイティブクラス）の収入が大きく増え、新しいタイプの富裕層が登場したのだ。
マレーは、スーパーZIPに暮らすひとたちを「新上流階級」と呼ぶ。彼らが同じコミュニティに集まる理由はかんたんで、「わたしたちのようなひと」とつき合うほうが楽しいからだ。
新上流階級はマクドナルドのようなファストフード店には近づかず、アルコールはワインかクラフトビールでタバコは吸わない。 アメリカでも新聞の購読者は減っているが、新上流階級はニューヨークタイムズ（リベラル派）やウォールストリートジャーナル（保守派）に毎朝目を通し、『ニューヨーカー』や『エコノミスト』、場合によっては『ローリングストーン』などを定期購読している。
また彼らは、 基本的にあまりテレビを観ず、人気ランキング上位に入るようなトークラジオ（リスナーと電話でのトークを中心にした番組）も聴かない。 休日の昼からカウチに腰をおろしてスポーツ番組を観て過ごすようなことはせず、休暇はラスベガスやディズニーランドではなく、バックパックを背負ってカナダや中米の大自然のなかで過ごす。ここまで一般のアメリカ人と趣味嗜好が異なると、一緒にいても話が合わないのだ。
だから『環境は、あなたを映す鏡。』とかドヤ顔で言われたりする
(スーパーZIP・・・”those ranking highest on income and college education”、つまり、「居住者の平均所得や大学卒業率が、最高ランクである地域」のこと)
このスーパーZIPが全米でもっとも集積しているのがワシントン（特別区）で、それ以外ではニューヨーク、サンフランシスコ（シリコンバレー）にスーパーZIPの大きな集積があり、ロサンゼルスやボストンがそれに続く。
ワシントンに知識層が集まるのは、「政治」に特化した特殊な都市だからだ。この街ではビジネスチャンスは、国家機関のスタッフやシンクタンクの研究員、コンサルタントやロビイストなど、きわめて高い知能と学歴を有するひとにしか手に入らない。
ニューヨークは国際金融の、シリコンバレーはICT（情報通信産業）の中心で、（ビジネスの規模はそれより劣るものの）ロサンゼルスはエンタテインメントの、ボストンは教育の中心だ。グローバル化によってアメリカの文化や芸術、技術やビジネスモデルが大きな影響力を持つようになったことで、グローバル化に適応した仕事に従事するひとたち（クリエイティブクラス）の収入が大きく増え、新しいタイプの富裕層が登場したのだ。
マレーは、スーパーZIPに暮らすひとたちを「新上流階級」と呼ぶ。彼らが同じコミュニティに集まる理由はかんたんで、「わたしたちのようなひと」とつき合うほうが楽しいからだ。
新上流階級はマクドナルドのようなファストフード店には近づかず、アルコールはワインかクラフトビールでタバコは吸わない。 アメリカでも新聞の購読者は減っているが、新上流階級はニューヨークタイムズ（リベラル派）やウォールストリートジャーナル（保守派）に毎朝目を通し、『ニューヨーカー』や『エコノミスト』、場合によっては『ローリングストーン』などを定期購読している。
また彼らは、 基本的にあまりテレビを観ず、人気ランキング上位に入るようなトークラジオ（リスナーと電話でのトークを中心にした番組）も聴かない。 休日の昼からカウチに腰をおろしてスポーツ番組を観て過ごすようなことはせず、休暇はラスベガスやディズニーランドではなく、バックパックを背負ってカナダや中米の大自然のなかで過ごす。ここまで一般のアメリカ人と趣味嗜好が異なると、一緒にいても話が合わないのだ。
タイトルの通り知能で分断されているって印象ですけどね
日本も同じに思う
今もなおTVにケンタにファミレスにフードコートは金持ちに選択だからなぁ
(スーパーZIP・・・”those ranking highest on income and college education”、つまり、「居住者の平均所得や大学卒業率が、最高ランクである地域」のこと)
このスーパーZIPが全米でもっとも集積しているのがワシントン（特別区）で、それ以外ではニューヨーク、サンフランシスコ（シリコンバレー）にスーパーZIPの大きな集積があり、ロサンゼルスやボストンがそれに続く。
ワシントンに知識層が集まるのは、「政治」に特化した特殊な都市だからだ。この街ではビジネスチャンスは、国家機関のスタッフやシンクタンクの研究員、コンサルタントやロビイストなど、きわめて高い知能と学歴を有するひとにしか手に入らない。
ニューヨークは国際金融の、シリコンバレーはICT（情報通信産業）の中心で、（ビジネスの規模はそれより劣るものの）ロサンゼルスはエンタテインメントの、ボストンは教育の中心だ。グローバル化によってアメリカの文化や芸術、技術やビジネスモデルが大きな影響力を持つようになったことで、グローバル化に適応した仕事に従事するひとたち（クリエイティブクラス）の収入が大きく増え、新しいタイプの富裕層が登場したのだ。
マレーは、スーパーZIPに暮らすひとたちを「新上流階級」と呼ぶ。彼らが同じコミュニティに集まる理由はかんたんで、「わたしたちのようなひと」とつき合うほうが楽しいからだ。
新上流階級はマクドナルドのようなファストフード店には近づかず、アルコールはワインかクラフトビールでタバコは吸わない。 アメリカでも新聞の購読者は減っているが、新上流階級はニューヨークタイムズ（リベラル派）やウォールストリートジャーナル（保守派）に毎朝目を通し、『ニューヨーカー』や『エコノミスト』、場合によっては『ローリングストーン』などを定期購読している。
また彼らは、 基本的にあまりテレビを観ず、人気ランキング上位に入るようなトークラジオ（リスナーと電話でのトークを中心にした番組）も聴かない。 休日の昼からカウチに腰をおろしてスポーツ番組を観て過ごすようなことはせず、休暇はラスベガスやディズニーランドではなく、バックパックを背負ってカナダや中米の大自然のなかで過ごす。ここまで一般のアメリカ人と趣味嗜好が異なると、一緒にいても話が合わないのだ。
「学校パン給食推進協議会」設立、週2回のパン給食目指す「子供達により美味しいパンを」
https://www.ssnp.co.jp/news/rice/2018/10/2018-1022-1004-14.html
社会的な食育推進により学校給食ではパン食が激減しておりパン業者にとっては厳しい状況となっている。
それを受けてパン業者が集まり学校パン給食推進協議会を設立しパン食推進に向けて活動を始めたのだが。
主張がこじつけな印象が否めない。記事を何度読んでも謎である。
この学校パン給食推進協議会は「米飯2回、パン2回、麺1回」を目指しているという。【記事ではバランスの取れた給食と報じられている。】
現状の調査や対策は必要でも、あくまでも食育なのだから現状の実態に合わせるのは話が逆だと感じる。
伝統食振興の意味もあっての食育であり、米飯2回、パン2回では却ってバランスが悪いのではないか。
まして和食はユネスコに登録されているので同じレベルの話では無いと思う。
麺はともかくパンが多すぎる。
もしかして機械的に数だけを合わせたのかと思ったが、それだと麺が１回で良い理由が分からなくなる。
週一の主食が、一週目米、二週目パン、三週目麺と交代ならば、機械的に数だけを合わせたと言えるのだが。
ここは上記の項目に近くなるのだが。
政府による第３次食育推進基本計画では米飯給食や伝統食保護が触れられているが、その中でパン食を強調するのはやはり苦しいと感じる。
このため、「和食；日本人の伝統的な食文化」が、「自然の尊重」という日本人の精
神を体現した食に関する社会的慣習としてユネスコ無形文化遺産に登録（平成 25 年
12 月）されたことも踏まえ、食育活動を通じて、郷土料理、伝統食材、食事の作法等、
伝統的な食文化に関する国民の関心と理解を深めるなどにより伝統的な食文化の保
護・継承を推進する。
（伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配意及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献）
第七条 食育は、我が国の伝統のある優れた食文化、地域の特性を生かした食生活、環境と調和のとれた食料の生産とその消費等に配意し、我が国の食料の需要及び供給の状況についての国民の理解を深めるとともに、食料の生産者と消費者との交流等を図ることにより、農山漁村の活性化と我が国の食料自給率の向上に資するよう、推進されなければならない。
この辺りを読んでもご飯給食とパン給食の回数が同じというのは却ってバランスが悪いという懸念を抱かせる。パンが週に２回では多すぎるのである。
ここが解決できない限りは学校パン給食推進協議会の主張は通らないだろうし、通すべきではないだろうし、市民の賛成を得る事も厳しいのではないだろうか？実際市民がどうみるかはアンケートを取らないと厳密には分からないが。
しかし、あちこちのコミュニティでコメントを見ていると、市民のうち多数はご飯推進に賛成であり、パン激減を良しとしているように感じる。
仮に上記法律文が無かったとしても現状パンを増やす根拠にはならないのではないか。
まして和食はユネスコ文化遺産に登録されているので事情が違うのではないか。
国際化が進んだこともあり自国文化の振興は大事である。（繰り返しになるが）
学校パン給食推進協議会の主張に理屈が通っているとは考えにくく賛成しがたい。
これだけだと判断が出来ないのだが、戦後のパン食ばかり学校給食の状況を「あの時も食生活の実態から言えば献立が悪かったのは事実だが」と考えて【いない】のならば（これは仮定の話。このニュースだけで断定する事は出来ない）、ダブルスタンダードに感じる。
主張が矛盾していると感じる。
パン食の普及に大きな寄与というが、食育は食生活の実態を考慮すべきという話ではなかったのだろうか。
外部での食生活の実態にあっていないパン食殆どなし給食（現代）は悪くて、外部での食生活の実態にあっていなかったパン食ばかり給食（昔）は良いのか？給食が「パン食の普及にも大きな寄与をし」たというのは、当時のパン食給食が外部での食生活の実態に合っていなかったから影響力を持ったわけだ。
当時、家庭での食生活の実態に給食の方を合わせていたら（国内の食糧事情やアメリカの事などもあって、現実ではそうはいかなかったのだろうが）、給食でパンは出なかったはずだし、給食がパン食普及に大きな寄与なんて歴史は無かったはずである。
これが学校給食が学校外の食事に寄与という話ならば、「現在の和食中心給食も和食の振興に大きな寄与をするのでオーケー。学校給食でパンを増やす必要は一切無し」で良いはずである。しかしこの団体はそのようには主張していない。ここに矛盾を感じる。
結局食生活の実態論は建前であってパン業者の仕事が増えたら教育現場のことはどうでも良いの？、良い悪いの評価はパン業者だけの都合次第なのか？と思う。
学校パン給食推進協議会の方から「当時のパン給食も食育や食生活の実態の観点から言えば悪かったのは事実だ」というセリフは出ていないのだろうか？
当時パンばかりだったからという割合の話では無い、この団体が使用する生活の実態論で行けばそもそも当時はパンが給食で日常的に（例え週１回程度の割合であっても）出ていた事自体が【おかしかった】のではないだろうか？
それをパン食の普及にも大きな寄与と良い事のように言っているのには矛盾を感じるし、結果論としてはその部分に限定して良かったと評価できても、学校パンの歴史は時代の変遷とともに終わったと言って良いのではないだろうか。
こちらについてどのように思われるのだろうか。
肌感覚でパンが国民食として根付いていることを感じる、パンは日本人にとってなじみ深い食品になったと主張している。
確かに家庭のパンへの支出金は増えているのは事実。ならば何故そこまでしてパンを増やさなければいけないのかが不明だ。
単にパン会社救済という側面が強いのではないか。パン会社以外になにかメリットがあるのだろうか？？
学校の教育現場の事よりもパン製造企業の金銭的事情を優先する事は出来ないと感じる。
私などはいじわるなので、どうせパン会社を救済するならば学校パン給食推進協議会に加盟していない方のパン会社を救済したくなる。行政、政府関係者じゃないから何もできないけど。
これはパン食の推進とは別の話であり、もちろん、パンだからとかご飯だからとかそういう話抜きにして、子どもたちにどうせ食べてもらうならば美味しいものが良いに決まっている。
学校パン給食推進協議会にとってここの優先順位がどうであれ、目的であれ手段であれ、良い面ではあると思う。
国産小麦で美味しいパンができるという事と、米粉パンという方法もあると、食料自給率の問題について触れられている。
これは良い部分である。
実際、会員企業が製造するパンはおいしいのだろうとは思うが、それはご飯勢も同じだし、大体それとこれは別問題。
記事を読めば読むほど、食育はどうあるべきかという立派な問いはここには無く、教育の食育現場 対 営利企業の営業活動という単純な図式にしか見えなくなってくる。ここに私は強い危機感を感じる。
団体としてはポジショントークをせざるを得ない問題もあるんだろう。そこも考慮すべきであり、単純に悪くだけ言うべき話でも無い。ただそのような仕方のない事情があるのも理解できるがやはりパン給食の回数を元に戻す（増やす）のは食育の後退にしかならず反対せざるを得ない。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000205592
回答
つまり、外国の食文化に触れる機会が大切だとは見なされていない、あくまで和食文化の継承のため一つの手法であるレベルの話。
ただしパンは国民食として根付いているという団体の主張だったので、実際にはこの団体に関わる議論としては関係してこない。あくまでも参考として紹介する。
外国の食文化に触れる機会が大切という論であれば、日本人の口にあったパンの数は減るが、学校給食パン業者に日本人が普段食べないような外国の本場の味を作る事が出来るのだろうか。
https://www.ssnp.co.jp/news/rice/2018/05/2018-0528-1821-14.html
、「自民党で食育の話になると、10人集まっても米一色になってしまう。『とにかくお米にしよう』と、それでは間違っている部分もある。キチンとした理屈で理解を求めていきたい」とした。
とにかくお米というのが具体的にどこがどう間違っているのか、キチンとした理屈というのが何なのかどの記事を読んでも分からない。
レントシーキング（英: rent seeking）とは、民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行うことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1][要ページ番号]。またこれらの活動を行う人をレントシーカーやロビイストなどと呼ぶ。
民間企業などが政府へ働きかけて自らに都合よく・・・というところはこの件では当てはまっている可能性が高いと思う。
ところが超過利潤ではないな？その面では当てはまっていない。
社会的な利益に結び付いていない点については、その通りの可能性が高いと思う。
高評価点も探しながら、バランスを欠いた視点にならないように学校パン給食推進協議会について書きたかったし、そう書いていたつもりだったが、
ここまで否定的な記事になるとは自分でも思っていなかった。この団体の発言を見る程、パン給食に否定的な想いが強くなっていった。
パン企業の営業活動以外にパン給食のメリットがどこにあるのか、そこをこの団体がはっきりさせてくれないと、高評価するのは難しい。
まず企業活動があってこその学校給食なのではなく、教育現場で学校給食が必要だからこその企業への発注である。企業優先という前例になってしまっては困る。
とにかく、米飯給食を守ったうえで、パン業者の仕事も守る、win-win的なアイデアが登場する事を願っている。
例えばパン業者は和菓子とかそういう方面への参入は検討されないのだろうか？
武漢から発したcovid-19の感染拡大によって日常生活が変わった訳だが、個人的には主にテレワーク中心の生活となりメリットが多かった。ワクチン開発が進み、新しい展開がテレワーク以前に戻りたくない私にとってどのような影響を及ぼすかを考えるため、文字に起こしてみようと思い書いている。
（なお、だいぶ長くなったので、ワクチン開発の影響までいかず、まずは現状まで書いている。そちらもすぐ書く。）
なお、私は独身であるので、子持ちだと状況はかなり違うかもしれない。ただ、そういった状況も出回ってないから情報発信してもらえればと思う。
はてなは「保育園落ちた日本死ね」のように世論形成によって社会が変えることができる場所でもあるので、積極的に行ったほうがいいと私は思っている。
さて、テレワークは4月から始まった。制度はあっても名ばかりであったテレワークを強いられたわけだが、内心非常にうれしかった。実際にメリットを具体的に挙げると、
・仕事をする環境のストレスもかなり軽減できた 好きなだけお菓子を食べ、動きやすい服装で勤務できた し、
・オフィスに行くために朝早く起きる苦痛や生産性のない時間から解放された
・（これはいまだに上手く出来ていないが）旅行先で働いたり実家にしばらく戻るといった自由な場所で働けるようになった。
もちろんデメリットもあって、すでに知られているように同僚とのコミュニケーションは減って、属人的になっているノウハウが共有されなかったり、ひらめきやアイデアは少し生じにくい環境となったように感じる。といってもしばしば否定的な文脈で語られる喫煙所や飲み会の雑談で物事が決まるというのが実は結構大事だったという程度のインパクトでしかない。
この少しばかりのデメリットしかなく、一方でかなりのメリットが私にもたらされた。そのデメリットにしても比較的簡単な工夫によって解決可能であろう。
時は進み、もう何月だったからか覚えていないが、完全テレワークから週数回出社に戻り、それが常態化している。出社するときは「はんこ出社」のような職場でしかできない業務をしている。正直、出社時はほかの出社していない人にかかってくる電話も取られなくてはならず、また、人付き合いに気を払わなくてはならないし結果、生産性は落ちる。お菓子も食べ放題とはいかず、テレワークの快適さは大きく損なわれ、帰るとどっと疲れたと感じる。
名ばかりであったテレワークの本格運用によって強いられたテレワーク対応のシステムアップデートも一巡し、その中で取り残された課題が明確になったが解決への動きもなく、放置され続けている。この中途半端な対応によって、私の生産性とQoLの向上は数か月STOPしてしまった。
経営者はこの中途半端な状況を認知しつつも、個人的な状況なのか多数派なのか状況整理ができていないように思われるし、安倍政権の指針がコロナ前の環境に戻そうとするものになっているから、お上に逆行するかもしれない完全テレワークにも舵を切れず、現状に従えばいいといってお茶を濁しているように思えてならない。
一労働者としては、完全テレワーク化すればどれだけ幸せになるだろうかと思い、今を過ごしている。
なお、個人的には安倍政権が経済を最大化したいと考えたときにすべき施策が現在は十分ではないように思える。ひたすらに、ビフォーコロナの再現を志向するのは、同時に将来の経済成長の伸びしろの芽を摘み取っていて国益を損ねていると思う。以前にも増して電子機器やオフィスインフラの需要は出てきているし、今推進しているワーケーションのインフラ整備も喫緊だと感じている。この両者は背反せず、むしろ、新たな成長戦略の一つであってもいいと私は思う。——とはいえ、詳しく知らないが自民党の従来の票田目的のバラマキ先とは異なるかもしれず、なかなか難しいかもしれない——
足元で地方ではネットが繋がらない、繋がっても遅かったりしたり、そうした不安を払拭する情報は出回っていない。実際にワーケーションは実践したが、通話やウェブ会議ができる静かな環境は探すのに苦労する。
余談だが、職場のPCはネットが切れると再起動しなくてはならないシステムかつ再起動するとデータがすべて消える仕様なので、クラウド等に保存していないと時に突然ネットが切れるとそれまでの仕事は成仏（笑）してしまう。このため、ワーケーションが在宅勤務に比べ制限が多く満足度が下がってしまうものではなかなか気が進まずに普及を阻害することになっていないか、強く懸念している。
なお、ウィズコロナとなっている現状は上記の身の回りだけでも鉄道会社やオフィス賃貸の需要が減退しネガティブな影響を与えるだろう。また、ロビイストが政権に大きく食い込んでいるようにしか見えないGO TO TRAVELが強行されたのも、航空、宿泊、観光業が危機的な状況というのも想像に難くないし、票田確保に重要なのだろうなと思っている。
票田確保はやってくれてもいいのだが、私にもそのメリットを享受させてほしい。
国会議員や内閣の皆さんは、非常事態宣言の時のように各都道府県や各企業は協力を惜しまず従ってくれたことを思い返して、今後、納得感がある政策を与野党関係なく打ち出してもらいたいと思う。私のような人もたくさんいるだろうから、その支持が欲しかったら、ワーケーションが浸透できるように働き方改革の推進をバージョンアップしてより強力に進めてもらいたい。
具体的にはそういう目的の設備投資に補助金を出すべきというのが私の考えである。そんなこんなで完全テレワークが実現したら長期でワーケーションして、きっちりお金落として日本に貢献するお。
ーーー
データを改めて取りそろえたわけでなく、個人的な経験に頼ったところも多いので、意見としては一般化しきれないが、共感してくれる人も多いと思うので、誰かがより洗練させ強力な意見として希望が実現できれば幸いです。
そう、最初から圧力団体なりロビイストなりの顔をしろというだけの話なんだよな
「自分の利益のためにしか行動しない」のはフェミに限らずどこの人間も団体も最初から当たり前で、それに文句言ったって仕方がない
でも土建団体が「俺らが死んだら地方も死ぬんだぞ？ いいのか？」とか言ってたらすげえウザいだろ
実際この前の「演劇を含めた文化の土壌は国の民度を反映します」って発言もやたら叩かれたじゃん
そういうことだよ
人間誰しも自分の利益を求めるのは当然だが、そのためだけに大仰な理屈をこしらえて、必要以上に周りを巻き込もうとするから余計に顰蹙を買う
残念だけど世の中はそんな単純に出来ていない
たぶん増田は無関心だろうからそれは置いといて、アメリカの政治の仕組みを見ると良いと思うよ
もちろん、アメリカと日本は全然違うんだが、その分わかりやすいし、増田の政党の好き嫌いも入らなくて良いと思う
https://www.google.co.jp/amp/s/www.businessinsider.jp/amp/post-187047
与党になる見込みも実行出来る見込みもない れいわ だけがMMTというのを唱えている
ただ、コロナで情勢が変わってほぼアメリカはMMTを実行する見込み
日本はどうするかは知らん
日本は何でこんなに動きが遅いのか？(利権は当然海外にもある)については
世界でも稀に見る平等さ故にハングリー精神のない怠け者が増えすぎてしまったのかもしれないね
新型肺炎の影響・対策で私達の面から見えてきた課題とゲーム規制条例の重要性
https://megalodon.jp/2020-0318-1847-33/https://kosrei.hatenablog.com:443/entry/2020/03/16/124200
香川県ネット・ゲーム依存症対策条例が無事成立させることができました
https://megalodon.jp/2020-0318-2108-58/https://kosrei.hatenablog.com:443/entry/2020/03/18/174532
こういうの見てもお前らは「やべぇキ○ガイだ！」ってはてブやSNSで晒し者にするだけだろうけどな。
違うんだよ。
全然間違ってる。
お前らは負けてるの。
お前らがSNSで晒し上げたところで、実際に行動しているロビイストには勝てないの。
香川県の件、俺はちゃんと県外事業者としてパブリックコメントを送ったよ。
てっきりみんな関心を持って送るものだと思ったよ。
それがどうだ。蓋を開ければたったの71件だ？？？？
お前らの大好きなインターネットで指先一つでできる発言方法だぞ？？？？
お前らは日々の溜飲を下げることで満足して、政治に対して有効な活動を何一つしていない。
その程度なんだよ。
だから舐められるんだよ。
俺はがっかりしているよ。
こんな仕組みだったらどうなるか思考実験
任期は基本6年、3年ごとに半数改変、解散無しは従来の参議院と一緒。
参議院をいきなり変えるのは無理だとして、例えば国政モニターみたいな制度があるが、それを準議員というレベルにまで拡張してはどうか。
法的に力を持たせて
みたいな形にするとか。
準議員のみたいな人たちは、副業としてある程度準議員活動ができるように補償する。賃金や費用等は当然出すし、企業や学校などに当選した人物が活動できるように配慮を求める、と言う。
昔ならこんな制度やったら大変だったけど、今はITの力があるので、投票などもある程度電子的に安全に行えるはず。
最近地方でけっこうやってる「子ども議会」みたいなのあるじゃん？
そこで子どもらは、みんなで仲良くしましょう的なネタが出てくると思っていた訳よ。
ところが、実際にやってみると、通学路で危険な場所がある、とか、学校で使われている道具が古くて駄目、とか、果ては、地域の行事で子どもより大人の方が多くなってて楽しくない、みたいな話まで出たりして結構色々と気づきがある訳よ。
