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はてなキーワード: アメリカ政府とは

2020-09-19

bitfinexed 気がついたら活動停止してた

Bitfinexっていう香港仮想通貨業者があるんですよ。

過去仮想通貨流出したり、色々トラブル起こしてるんだけど

テザー(USDT)とかいドル価格を固定した独自トークンを大量に発行することで2017年あたりのBitcoin価格を不当に釣り上げた疑惑があったりして、まぁ胡散臭い業者で、

なんかアメリカ政府に目をつけられたりしたり、不穏な噂の耐えない業者だったわけなんすよ。

そんなときにbitfinexedとかいう謎のTwitterアカウントが出現して、Bitfinexやばい業者から資金取り出してさっさと撤退しないとやばいことになるぞー1!!

つってセンセーショナルに煽ってたんだけど、色々トラブルたくさんあった割には、Bitfinex今も普通に営業してて、あのBitfinexネガティブキャンペーンってなんだったんだろうって感じになってる

最近Bitfinexのやばい全然効かないなと思って、ひさしぶりにBitfinexed調べたら、ツイートロック?してた

redditによると、Bitfinex側が弁護士つかってこらー!って言ったので、活動を停止している模様。

うーん。なんだったんだろう。

2020-08-21

今後『政治的に正しい/正しくない性的嗜好』に分断と予想する

ここ最近FANZADLSITE催眠モノや痴漢モノに対する締付けが厳しくなった。

FANZAでは大人ジャンルであった『催眠』がカテゴリ一覧から消え、検索しても1件も出力されないようになった。

このような規制は多くのアダルト作品販売プラットフォーム同時多発的に行われた。

どうやら背景ではカード決済会社から要望が入ったことがあるようだ。

ふと思い出したが、昔BCCとある白人女性記者自分から見て子供に見えるらしいアジア人モデル日本製ラブドール(自分にはこれのどこが子供?と感じた)を見て彼女は何かを憂いて涙を流していた。

別の海外ニュースでは女子高生キャラを描いたとらのあな同人誌を見て海外記者はこの文化にド直球な憎悪の目を向けていた。


現在は昔よりはLGBTへの理解が深まっている、そして一方で『政治的に正しくないもの』を排除する風潮も強まっている。

LGBTといっても実態もっと分化していると言われているが、異性愛者中心の5chのエロゲ板やエロ同人板を見ていると純愛寝取られリョナスカトロ触手催眠変顔ふたなり

異性愛の中でも様々な性的嗜好があり、そして例えば『寝取られ』という1ジャンルだけにしてもその中身はめちゃくちゃ細分化されているのがわかる。

自分の予想では、今後は創作物世界であってもこれら一つ一つが『政治的に正しい性的嗜好』と『政治的に正しくない性的嗜好』というジャッジがくだされ、

政治的に正しいと強い国に判断されたものけが保護され、その他は今以上に迫害されていくものだと予想している。

しかしたら『ゲイゲイ向けの同性愛ポルノを消費するのは政治的に正しい』でも『女性腐女子向けの同性愛ポルノを消費するのは政治的に正しくない』みたいな妙ちくりんな風潮になるのかもしれない。

多くの海外メディアLGBTへの差別をやめましょうと言っているのと同じ口で日本ポルノ愛好者は治療すべき変態ロリコンで、醜く弱いインセル障害者などがラブドールを抱くことすら弾圧すべき悪だと言っているのだろう。


性的消費』という言葉があるが、例えば一定表現の自由が確保されているPixivコミケなどのプラットフォームでは人間以外も含めたありとあらゆる人種ががあらゆる形で性的消費されており、中には目を覆いたくなるものもある。

でも自分にはどうしてもこれらが弾圧すべき悪だとは思えない。

政治的に正しくない、例えば大っぴらに差別発言をした人間社会制裁を食らう様は痛快であることもあるが、これが自分が好きなものに向けられたら怖いとも感じる。

特定人種属性』を『特定人間が』『都合のいい形で描写し』『ときには痛めつけるような形で』『性的に消費する』

エロに関わる創作物なんて、政治的に正しくないと理由をつける要素はいくらでもありそうだ。

今何かしらのビジネスを展開するに当たってはCDNOSライセンスカード決済機能営業管理ツール

どこかしらでアメリカ資本が挟まっていることが大抵だろう。

政治的アメリカ政府と対立したベネズエラAdobe製品を使えなくなったみたいに、Huaweiが今制裁を食らっているように、

アメリカ政治家女性層への選挙対策フェミニズムアピールをするために日本エロ産業なんて簡単に潰されるのかもしれない。

自分はは今日めっちゃ検索しにくい環境痴漢モノのエロゲを探しながら、こんな歪でダブスタだらけでご都合主義の『正しさ』なんて消えてなくなってちまえと中指突き立てたくなる。

どうか、末永く実在人物攻撃されない限りは、あらゆるエロ表現の自由尊重される未来でありますように。。。。

2020-08-20

とつぜん瞬間移動能力を手に入れて荒稼ぎしたい

でも公にしたら絶対すぐ消されるんだよな

ホワイトハウスにいきなり起爆寸前の爆弾置いて逃亡、みたいなことがいくらでもできる能力を持ったやつをいろんな国が放置してくれるわけないしな

でも銀行強盗とかやるのはイヤだ 日本政府にだけ売り込む、みたいなのが最適解なのか? 日本政府だとアメリカにバレて消されるんかな アメリカに瞬間移動してアメリカ政府と組むのが一番いいような気もするが、諸刃の剣判断されて消されるパターンもありそう

中国は悪いから関わりたくねえしな

手段は非公開で輸送サービスとかやったらいいのかな でもすぐバレるよな絶対

youtubeとかやってドカーンと名を売って、クリーンイメージ活動したら各国政府も手を出しにくくなったりするだろうか やっぱりロシアとかが雇った謎の人物に殺されるような気がする

戦闘能力危機回避能力を鍛えればいいのかな どっかの無人島かなんかにセーフハウスを作り、有事には一瞬でそこに飛んで態勢を整えられるように身体に叩き込む、的な でも寝てる間に襲われたら死ぬしな… 侵入が難しい家を数十か所確保して毎晩ランダムなところで寝るみたいな手が必要なのか そんな暮らししたくね〜

つか、どうなんだろうな実際 瞬間移動(一瞬で地球上のどこにでも移動できる・音や衝撃波など目立つものは出ない・コストなしで何度でも使える・人ひとり+携行品くらいを伴える)の能力もつ人間がいるとわかったら殺したり攫ったりしようとする組織って実在するのかな

意外と何もされないで普通に東京北海道の瞬間移動5万円!」(もっと取れるか?)みたいな商売でゆるゆる暮らせたりすんのかな

なんにせよほしいな瞬間移動能力

2020-08-01

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

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日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

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太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-06-29

Black Lives Matter運動無知増田ブクマカ

anond:20200628005703

 

 誤解と偏見詭弁だらけの記事だ。

 

世界的に黒人がひどい扱いを受けてる! それぞれの国でBlack Lives Matterを叫ぼう! 日本でもBlack Lives Matterのデモをしよう! って言われると、は? ってなる。

少なくとも東京で行われたデモは、アメリカ黒人差別をやめろ! 日本からアメリカ警察圧力をかけるぞ! という運動ではなく、日本黒人差別けしからん! という運動になっている

 

 誰もそんなことは言っていない。まったくの見当違いだ。

 BLMとは、ジョージ・フロイド氏が殺害された事件を契機に、その根底にあるアメリカ黒人差別に抗議するものだ(https://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2020/06/post-56_1.php)。

 日本でのデモ例外ではない。東京デモ主催者である Black Lives Matter Tokyo

(https://docs.google.com/document/d/1oNy4wKYTsco2neHxvfXY0-T8ozxET4V5XEdZnKdHPqo/edit#)では、冒頭でアメリカ黒人差別について説明している。大阪デモ米国総領事館前を通過している(https://www.asahi.com/articles/ASN682VBTN67PTIL001.html)し、最後ジョージ・フロイド氏が首を押さえつけられた8分46秒間の黙祷をした(https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_6632.html)。

 

アメリカ黒人アメリカ政府やアメリカ警察弾圧されている、アメリカ政府ひどいよね、世界のみんな、アメリカ圧力をかけてくれ! という話だったらよく理解できるんだよね。

 

 「圧力をかけてくれ」と言ってるかは知らないが、アメリカ政府に対する抗議だ。ニュースを見ていればわかることだ。

 

 増田日本でのBLMをまるで理解しておらず、主張の前提がまったく間違っている。だから以降のBLMに対する批判はすべて的外れ無意味だ。

 そもそも東京で行われたデモは~という運動になっている」の根拠は何なのか。何も示されていない。それなのにブクマカ同調ブクマカもBLMのニュースすらチェックしておらず、増田の言うことを鵜呑みにしている。

 

 もちろん、デモ参加者アメリカでの差別だけでなく、日本での差別にも言及している(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200614/k10012470191000.html)。

 日本デモを行うにあたり、アメリカよりおとなしいとはいえ日本にもある黒人差別人種差別にも言及するのは当然だ。

 言及しなければ「日本にも黒人差別人種差別はあるのに、それを無視するのか」と批判してくる奴がいる。日本差別無視してアメリカばかり注視したら、それこそ増田の言う「アメリカ中心主義」ではないのか。

 

 つまり増田理屈からは、日本のBLMが日本黒人差別言及しようがしまいが、どちらからも「アメリカ中心主義」という結論が導き出せる。ダブルバインドだ。

 なぜこのようなおかしいことが起きるかと言うと、

 

なんでアメリカ人って自分たち問題世界問題だって思い込んじゃうの?

 

 この認識が間違っているからだ。

 今大きく問題になっているのはアメリカ黒人差別しか人種差別世界全体にあり根底は同じなのだから日本デモをする際に同時にそれも問題にしているのだ。アメリカ問題世界問題イコールで結んでなどいない。

 


 

 そしてここに増田卑怯差別主義であるところがよく現れているのだが、

 

日本にも黒人差別はあるし、それは是正されるべきですよ。でもそれはアメリカにある差別とは違うものだし(日本の方がマシと言いたいんじゃなくて、歴史的背景も社会人種関係も違うんだから当然問題点も処方箋も違ってくるでしょという話)

 

 差別に抗議すると「差別はいけないことだが、そんなやり方では聞き入られない」「もっと他の方法があるだろう」と言って、その主張ではなく方法否定する手法

 差別がいけないことであることは否定しようがないから、その抗議の方法ケチをつけて止めさせ、差別を温存しようとする陰湿手法だ。

 こういう奴らは、ではどういう方法を採ればいいかは一切説明しないし、自分自身差別をなくすために行動することは絶対にない。デモを止めさせることだけが目的からだ。

 言っておくが日本でのデモはどれも合法で、平和的に終わっている。何が問題なのか。

 


 

 日本で行われたデモ確認できたのは5つだ。ここにまとめておく。

 

6月7日 大阪 「黒人男性白人警察官に押さえつけられて死亡した事件に抗議するデモ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200607/k10012461691000.html

6月13日 東京渋谷区 「自分黒人日本人のハーフ。小さい頃から差別をなくしたいと感じていた」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-14/2020061401_03_1.html

6月14日 東京渋谷区 「アメリカ黒人男性警察官に首を押さえつけられて死亡した事件を受けて」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200614/k10012470191000.html

6月21日 名古屋 「米国で起きている運動に心を動かされ、日本若者にも差別問題に目を向けてほしいと考えた。今日デモ差別について対話を始めるきっかけになれば」

https://www.asahi.com/articles/ASN6P61QJN6POIPE001.html

6月28日 新潟

2020-06-28

Black Lives Matter運動への違和感

Black Lives Matter運動違和感がありつつもうまく言語化できなかったんだけど、色々読んでいくうちに違和感の正体がわかった気がした。

たとえばロヒンギャへの支援を訴える運動は、ビルマ政府ロヒンギャ弾圧はひどいよね! ビルマ圧力をかけてロヒンギャ弾圧をやめさせよう! というものであり、世界中でひどい扱いを受けているイスラーム教徒として連帯しよう! みたいな運動ではない。

ウイグル人チベット人の抑圧を訴える人たちも、中国政府の扱いはひどい、中国政府弾圧をやめろ、と言っているのであって、全世界的に仏教徒テュルク系民族弾圧されてる! ということが言いたいのではない。

本来、Black Lives Matterもそういう運動、つまりアメリカ黒人アメリカ政府アメリカ警察弾圧されている、アメリカ政府ひどいよね、世界のみんな、アメリカ圧力をかけてくれ! という話だったらよく理解できるんだよね。

でも、全世界的に黒人がひどい扱いを受けてる! それぞれの国でBlack Lives Matterを叫ぼう! 日本でもBlack Lives Matterのデモをしよう! って言われると、は? ってなる。

かに日本にも黒人差別はあるし、オコエ瑠偉とか大坂なおみとかが差別された体験を語ってるから日本にそんな問題はない! って言うつもりは毛頭ないけど、警察官が特定人種ばかり狙って射殺してくるとか、無抵抗被疑者の首を押さえつけて窒息死させたとか、若い黒人男性刑務所にブチ込まれまくってて黒人コミュニティ崩壊してるとか、そんなんはアメリカだけの問題だろ!

10年以上前Free Tibetが盛り上がってて日本でもデモをやってたけど、あれは中国チベット人への弾圧をやめろ! 日本から中国圧力をかけるのを手伝うぞ! という運動であって、日本チベット人差別けしからん! という訴えではなかった。

でもBlack Lives Matterは、少なくとも東京で行われたデモは、アメリカ黒人差別をやめろ! 日本からアメリカ警察圧力をかけるぞ! という運動ではなく、日本黒人差別けしからん! という運動になっている。

なんかおかしくね?

なんでアメリカ人って自分たち問題世界問題だって思い込んじゃうの?

こういう、自分たち問題世界問題アメリカ差別事情世界差別事情だって思い込むアメリカ人の自己中心性っていうかアメリカ中心主義、見事にアメリカおよび英語圏の持ってる権力に由来するものだし、非英語圏出身アジア人からすると「け、権力勾配~~~!!!」って感じがすごいするんだよね。

ローカル事情自分たち母語で叫んでるだけで全世界に訴えを聞いてもらえる身分の人たち、肌が白いかいかを問わず普通に特権階級だと思うんだけど、どうも連中にはその自覚がないらしい。

まずは自分たち特権自覚したらいかが? 日頃自分で言ってることなんだからできるでしょ? としか言えない。

それでもってそのローカル事情に基づいて出来上がったローカル基準をまるでグローバルスタンダードみたいな風に装って他国にも押し付けてくるし、押し付けることのできる権力を持ってるわけでしょ。アメリカ人が自国内でブラックフェイスタブーにしてる分には知ったこっちゃないけど、全然文脈が違う日本にそれを持ち込んで、褐色キャラコスをするレイヤーさんに文句つけてるのとかもうわけがわからんよ。

繰り返しになるけど、日本にも黒人差別はあるし、それは是正されるべきですよ。でもそれはアメリカにある差別とは違うものだし(日本の方がマシと言いたいんじゃなくて、歴史的背景も社会人種関係も違うんだから当然問題点も処方箋も違ってくるでしょという話)、アメリカ大使館に向けてならともかく日本社会に向けてBlack Lives MatterとかI Can't Breatheとか言われても日本警察に捕まった外国人ちゃんと息しとるわお前らの国の警察とは違うんじゃという話になるわけで(日本警察人質司法外国人差別無視していいとは言ってない)。

というか日本では白人も「ガイジン」として差別されてて、黒人とのハーフだけじゃなく白人とのハーフだっていじめからかい対象になるんだから日本黒人日本白人連帯して非日系のエスニックグループとして日本人による差別と闘った方がいいんじゃねーのと思うんだけど、まあ彼らは“全世界的な白人至上主義”(これ指を頭の横でクイクイしながら言うフレーズね)と闘う方が重要らしいから、白人と「同じマイノリティ」として連帯する気はなさそう。あのね、知らなかったかもしれないけどこの日本では白人マイノリティなんだわ。お前らの国のローカル人種関係を無邪気にヨソの国に適用するのやめてくんない? というか、グローバルな白人支配問題にするなら、まずその英語帝国主義をやめてくれない? っていう話。

追記

東京ローカルニュース全国放送でギャーギャーやるのの世界版ってことかな

東京ローカルニュースでもそれに価値があるなら全国放送で流せばいいと思うし(たとえば、香港パレスチナや西パプアの弾圧ローカルニュースだけど、国際的に注目されるべき人権問題だよね)、災害とかで都民が苦しんでいるなら「都民がんばれ!」みたいなムーブメントが起きてもいいと思うんだけど、都知事都庁けがめっちゃ腐敗してるという話なのに、「都庁けしからん」ではなく「日本の政治腐敗は深刻で」みたいな話にされたり、東京けが被災した災害で「がんばろう日本」ってスローガンが掲げられたら他地方の人はカチンと来るよね、という話。

2020-05-11

anond:20200511160137

アメリカにつぶされて」の意味するところがアメリカ政府の圧力で潰されてだったらそれは間違った認識らしい。坂村健が書いてた。マイクロソフトに敗北してという意味なら正しいんだろうけど。

「主張しないOSだったか世界に広がった」TRONの生みの親・坂村健が語る

https://news.yahoo.co.jp/feature/1686

2020-05-09

アメリカコロナ給付金をもらった話

当方大人2人子供2人の4人家族アメリカ政府コロナ給付金(Stimulus Deposit)を受け取ったという話。

話によると小切手勝手に送られて来るらしいけど、事情あって日本滞在中なので、銀行口座への振り込み手続きをした。

IRSのWebサイトに行って申し込み。

Social Security Number名前、住所を入力し、2019年のTax Returnで申告した所得と還付額で本人確認

免許証パスポートなどPhoto ID画像をアップしたりする必要はない。

SSNや住所はもちろん把握してるし、Tax Returnの申告内容も申告時のPDFを引っ張り出してきてすぐ終了。

最後に振り込み先の口座番号を入力して、ものの5分で終わった。

Tax Returnのとき家族構成を申告しているのでそれに応じて、大人各$1200、子供各$500の合計$3400が振り込まれた。

振り込みは申込みから1週間後くらい。(もらえる金額所得に応じて変わる。我が家場合所得が多くないのでもらえるMAX額)

Tax Returnという制度があるという違いは大きいけど、日本もこれくらいかんたんにしてほしい。

2020-04-04

グローバル化時代って終わる気がする

少し前に、日本マスク企業中国にある工場マスクを作って日本に輸出しようとして、現地の地方政府差し押さえられたというニュースがあった。

今度はアメリカ政府世界中マスク企業から、法外な値段でマスクを買い漁っているニュースが出てきた。

ここまで来ると、経済グローバル化とは「リスク」でしかなくなってきたよね。

日本始め、自国自国のことで手一杯で他国のことを気にかける余裕はない。

日本企業外国工場を建てること、そして世界自国製品の市場を開放することが、日本人の命を脅かしていることが明らかになってしまったわけだ。

中国製品は安くて買いやすいけど、今後は多少値段が高くても自国製品を買うべきなのかもしれない。

世界トランプさんの理念に追いついたということかな。

今回はマスク医療品だったからまだいいけど、今後はこれが防衛機密軍事物資がらみでも起こり得る話だ。

2020-04-02

何万人なら死んでもいいか

そろそろ経済を動かし始めるべき時期について考えた方がいい。

その際に大事なことは、被害規模がアンダーコントロールであるかどうか?ということになるかと思う。

アメリカ政府発表によると、アメリカ政府は何もしなければ220万人、良く対策できて10万人から24万人の死者が出るという予測を持っているということらしい。

これはワクチンが出来上がるまでの期間の犠牲者とすると、最短1年8か月らしいので20か月で考えてみると、月平均で死者12000人であれば許容範囲ということになる。

十分ケア出来ている重症者の致死率が10%とすれば、1か月の間に12万人の重傷者を受け入れられるリソースが整えば良いということになる。

同時に、一定期間の重症者の治癒数と発生数を比較して、治癒数が大きい傾向があれば、リソース破綻が起きない事も予測できる。

この辺りはアールノートを求める際に、現在までもSIRモデルを使ったりで行って来てるんだと思うので、割と確度の高い予測が立つはず。

この条件が成立するのが、アメリカ政府経済を動かす決意をする条件なのかなと想像する。

これを日本に当てはめた場合簡単にして人口3分の1(日本1.2億 アメリカ3.2億)、1万人あたりの病床数4倍とする(日本137、アメリカ30)と考えたら、

大雑把に言って、死者が毎月1000人、合計2万人が良くやった場合の最大値ということになるか。その10倍の10000床が重症者用に必要となる。

軽症患者には一般病床の利用やホテルなどの利用、自宅隔離も考えられるとしても、重症者に対しては死者数を抑えるために十分なケア必要だ。

現在、それが可能指定感染症の病床数が1800なので、これを5倍程度用意できたタイミングが、日本にとっては経済を動かしても問題ないタイミングになりそうだ。

現在東京都だけで+4000床を目指してるらしいので、その計画の達成時でのSIRモデルを用いた流行規模の予測アンダーコントロールであれば、自粛が解除できるのではないか

他の病気や負傷に対応しつつ新型コロナウイルス重症者すべてに十分なケアが出来るか

という点が医療崩壊として語られているので、重症対応用のリソースの数を担保しつつ犠牲者数がアンダーコントロールであれば、自粛解除しても問題はないだろう。

インフルエンザで毎年1万人死んでるんだから新型コロナウイルスの死者が合計2万人で抑えられれば良くやったと言えるし問題はないだろう。

実際には政府もっとうまくやって1万人くらいで止められるかもしれないが、合計死者数2万位であれば

経済を止める被害の方が甚大だし、経済的な被害を抑えることを、そろそろ我々も気にした方がいい。国の財政、我々の生活の方が大事だ。

2020-03-23

anond:20200323130910

先週NYダウは下げてたのに今日日経があがってるな。

アメリカ政府対策評価されたのかな。

2020-03-18

anond:20200318152152

ないよ。シェールガス企業が潰れるまで辛抱。アメリカ政府が支えるだろうから長くなるとは思う。コスパ的に戦争起こすほうを選ぶかもしれないが。

2020-03-09

2020-01-23

anond:20200122184715

因みに、ワクチン摂取先進国最低クラス日本は、欧米諸国から同じように思われていることを覚えておきたまえ。

我が国伝染病理由アメリカ政府が(主に妊婦の)渡航自粛勧告を出している唯一の先進国だ。

2019-12-03

anond:20191203184647

たかアメリカ政府が認めたくらいで証拠になるとか思ってんの?自分で言ってて恥ずかしくないんかなこいつ。

2019-11-01

[]ポトラッチ

ネイティブアメリカンの一部で見られる伝統儀式

めでたいことがあると部族の者が宴会主催し、

客人たちに食事を振る舞ったり土産を渡したりする。

その気前の良さによって主催者の権威高まるとされ、

また受け取った側も別の機会にポトラッチを開催して

もらったぶんだけ贈り返すのが礼儀とされた。

ところが白人たちとの交易が盛んとなり、

ネイティブアメリカンなかに富裕層が出現した結果、

それに応じてポトラッチの規模がインフレしていき、

豪勢な贈り物が行き交うようになった。

もらったもの破壊することで「お返しはいらないよ」ということを示して

さらに気前の良さをアピールするということもあったようだ。

白人側はそれを見て「野蛮人が贅沢に溺れている」と捉えたらしく、

アメリカ政府カナダ政府ポトラッチ禁止したりした。

その後は経済的な衰退もあり次第に行われなくなっていった。

2019-08-07

anond:20190807003637

いままでの戦禍、そんな経緯ばかりだよ。一般人犠牲を少なくするよう、庶民なりに堅くふるまうにはどうしましょうかね...

アメリカ政府の一派など、もともとアジアで結託してほしくないし、裏で仲たがいにテコ入れしてもおかしくはない。各国の戦争したい連中どうしで組んで、国民同士で憎悪増長させる芝居はやるでしょう。

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