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Russia’s new punching bag: Kamala Harris
国営メディアの放送やソーシャルメディア上の親クレムリン評論家による無数の投稿は、同じワンツースリーパンチの繰り返しだった。バイデンは敗者、ハリスは悪、そしてアメリカの民主主義は根本的に間違っている（これはトランプも主張している点だ）。
クレムリンは月曜日、ハリス氏はプーチン氏と直接接触したことは一度もないと述べたが、ハリス氏はロシアの戦争を「野蛮かつ非人道的」、プーチン氏を「独裁的帝国主義者」と呼んでいる。
「ディープステート全体がハリス氏を支持するだろう」と、クレムリンとつながりのあるアナリスト、セルゲイ・マルコフ氏は自身のテレグラムチャンネルに書いた。「すべての同盟国、とりわけヨーロッパがハリス氏を支持するだろう」
「投票が不正に行われた場合には、これが重要になるかもしれない」と彼は続けて、2020年のように「欧州諸国が即座に結果を認め、不正投票の主張を退けるのに役立った」と虚偽の主張をした。
ロシアのプロパガンダ活動家セルゲイ・マルダン氏も賛同し、「ディープステート（闇の政府）は、年配の女性を蔑称とするロシア語を使って、本当にババを大統領に選出する計画を立てている。ゼレンスキー氏は今、本当に怖がっていると思う」と書いた。
二段階認証やセキュリティコード通知は役に立ってるけど、セキュリティコードはメールでもいいじゃん。
携帯料金の通知とかで確認したのって年一くらい。別になくても良い。
まじでSMSの機能を廃止して欲しいというか、世の中のおじいちゃんおばあちゃんとかこういうスパムに引っかかったりしてるんじゃないのか。SMSいる？
何故フルリモートに限定しているのかはよくわからないけれど、地方から大都市圏に勤める人間は、必要に応じて出社するのはあたりまえですね。
いわゆるハイブリッドワークという奴です。そして、これについてはコロナ禍をピークに減少が続いていたが、最近になって下げ止まりし、新しいフェーズに入ったらしい。
2024年6月3日 テレワーク実施率に異変、日本人の働き方は新たな「第3フェーズ」突入へ 日経クロステック https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02854/052900001/
2020年春からほぼ半年おきに実施してきた調査の最新結果を見ると、在宅勤務を活用する人の割合が2年ぶりに上昇した。仕事の内容や都合によって働く場所を使い分ける、「ハイブリッドワーク」が広がり始めた実態が浮かび上がった。
前の増田でも書いたけど、「地方には企業が存在しない」と言われる職種ほどリモート勤務出来る可能性は高いと言う補完関係にあるという事がポイントだよ。
「高度なスキルを生かせる職場が地方にはない」→「高度なスキルがある人はリモートで勤務ができる」と言う関係にある。
大半の仕事とか、多くの仕事とか議論しても仕方が無い。都会に出て行かないと仕事が無いと思っている人に対してどうマッチングするかなので。
そして、地方在住で都市部の企業に勤務したいと言うことが目的となるならば、そのためにキャリアを積めばいいってことでもあるんだよ。
例えば、地方企業では、高度なスキルを持った人材が見つからないので、都市部のスキルのある人間に副業で仕事を投げてやってもらうという事も発生している。
まぁ昔と違ってそういう仕事も無くはないけど、コロナの揺り戻しもあってIT系でもフルリモートって減りつつあるでしょ。
データアナリストとかそういう高度スキルを得られる人は働き方選べる場合が多いけど、大半の仕事はまだそうじゃない。
そして、地元を出て行くヤツに唾吐く連中が求めてるのはそういう高度人材じゃなくて下働きしてくれる人材なんだよなぁ。
まぁ業種・職種に寄るんだろうけど、「地方には企業が存在しない」と言われる職種ほどリモート勤務出来る可能性は高いと思うぞ
IT関係はもちろん、コーポレート職とか、デザイナーとか、データアナリストとかああいうの。
で、首都圏居住の若者に手厚い家賃補助を出すような大企業の場合は、家で仕事出来る職種は家で仕事してもらって、時たま出てきてもらう方が家賃補助出すより安いとかそんな金勘定が既に成立している。
入社直後の育成期間は首都圏で勤めてもらうけれども、2年目からは居住地制限を外して地元で仕事できる条件、とかね。
担任教師とは、現代教育界におけるスーパーヒーローであり、彼らの役割はただ教室で教えるだけに留まらない。実のところ、担任教師はカウンセラー、社会福祉士、進路アドバイザーなど多岐にわたる役割を兼任する、福祉教育系の超上級職なのである。
担任教師は、生徒の悩みや問題に耳を傾けるカウンセラーとしての役割を果たす。恋愛問題から家庭内のトラブル、そして進路の悩みまで、何でも聞いてくれる。その相談内容はまるで有名芸能人のゴシップのように多岐にわたり、時にはドラマのような展開になることも。
生徒の家庭環境や社会的背景にも敏感な担任教師は、社会福祉士の役割も担っている。生徒の貧困問題や家庭内暴力、虐待などに対応するため、まるで敏腕探偵のように情報を収集し、適切な支援を行う。その対応力はまさに超人的で、地域の福祉機関との連携もスムーズにこなす。
生徒の将来についても担任教師は大きな役割を果たす。大学進学、就職、専門学校など、様々な進路の選択肢を提供し、その一つ一つに対して適切なアドバイスを行う。進路相談の際には、まるで株式アナリストのような情報収集能力を発揮し、最新の情報を提供する。
担任教師は、教育の正規過程を通っていないため、時には定石無視・法律無視も辞さない。そのため、彼らの行動はしばしば福祉教育界隈の特殊部隊と称される。彼らはルールや規範に縛られず、生徒のために全力を尽くす姿勢が求められる。
担任教師の一日は、朝の挨拶から始まり、授業、カウンセリング、福祉活動、進路指導と多忙を極める。まるで一人で何役もこなすスーパーマンのように、彼らは生徒のために日々奮闘しているのだ。
以上のように、担任教師は現代教育界における多才で多忙な超上級特殊職であり、その活躍はまさに教育界の縁の下の力持ちである。
X (twitter) で SITUATIONAL AWARENESS: The Decade Ahead https://situational-awareness.ai/ というのが回ってきて非常に示唆に富むものだったので、DeepL (無料版 API経由) で訳してみた。
この1年で、街の話題は100億ドルのコンピュート・クラスターから1000億ドルのクラスター、そして1兆ドルのクラスターへと移り変わってきた。半年ごとに、役員室の計画にまたゼロが追加される。その裏では、残りの10年間に利用可能なすべての電力契約と、調達可能なすべての電圧変圧器を確保しようとする熾烈な争いが繰り広げられている。アメリカの大企業は、アメリカの産業力を結集させるために、何兆ドルもの資金を注ぎ込む準備を整えている。ペンシルベニア州のシェールフィールドからネバダ州の太陽光発電所まで、何億ものGPUが稼働する。
AGI競争が始まったのだ。私たちは思考し、推論できるマシンを作りつつある。2025年から26年にかけて、これらのマシンは多くの大学卒業生を凌駕するだろう。10年後までには、これらのマシンは私やあなたよりも賢くなり、本当の意味での超知性を手に入れるだろう。その過程で、この半世紀には見られなかったような国家安全保障の力が解き放たれ、やがて「プロジェクト」が始動する。運が良ければ、中国共産党との全面的な競争になり、運が悪ければ全面戦争になる。
今、誰もがAIについて話しているが、何が自分たちを襲おうとしているのか、かすかな光明を感じている人はほとんどいない。Nvidiaのアナリストは、まだ2024年がピークに近いと考えている。主流派の評論家たちは、「次の言葉を予測するだけだ」という故意の盲目に陥っている。彼らが見ているのは誇大広告といつも通りのビジネスだけで、せいぜいインターネット規模の新たな技術革新が起こるのを楽しむ程度なのだ。
やがて世界は目を覚ますだろう。しかし、今現在、状況認識を持っているのはおそらく数百人で、そのほとんどはサンフランシスコとAI研究所にいる。運命の不思議な力によって、私はその中に身を置くことになった。数年前、このような人々はクレイジーだと揶揄されたが、彼らはトレンドラインを信頼し、過去数年間のAIの進歩を正しく予測することができた。この人たちが今後数年についても正しいかどうかはまだわからない。しかし、彼らは非常に賢い人々であり、私がこれまでに会った中で最も賢い人々である。おそらく、彼らは歴史の中で奇妙な脚注となるか、あるいはシラードやオッペンハイマー、テラーのように歴史に名を残すだろう。もし彼らが未来を正しく見ているとしたら、私たちはとんでもないことになる。
各エッセイはそれぞれ独立したものですが、シリーズ全体として読むことを強くお勧めします。全エッセイのPDF版はこちら。
2027年までにAGIが実現する可能性は極めて高い。GPT-2からGPT-4までの4年間で、私たちは～未就学児から～賢い高校生までの能力を手に入れた。計算能力（～0.5桁またはOOMs/年）、アルゴリズム効率（～0.5OOMs/年）、および「趣味のない」向上（チャットボットからエージェントへ）のトレンドラインをトレースすると、2027年までに再び未就学児から高校生サイズの質的なジャンプが起こると予想される。
AIの進歩は人間レベルでは止まらない。何億ものAGIがAI研究を自動化し、10年に及ぶアルゴリズムの進歩（5以上のOOM）を1年以下に圧縮することができる。私たちは、人間レベルから超人的なAIシステムへと急速に進化することになる。超知能の威力と危険性は劇的なものとなるだろう。
驚異的な技術資本の加速が始まっている。AIの収益が急増するにつれ、10年末までに何兆ドルもの資金がGPU、データセンター、電力の増強に投入されるだろう。米国の電力生産を数十％増加させるなど、産業界の動員は激しくなるだろう。
米国の主要なAI研究所は、セキュリティを後回しに扱っている。現在、彼らは基本的にAGIの重要な機密を銀の皿に載せて中国共産党に渡している。AGIの秘密とウェイトを国家機関の脅威から守るには膨大な努力が必要であり、我々はその軌道に乗っていない。
我々よりもはるかに賢いAIシステムを確実に制御することは、未解決の技術的問題である。解決可能な問題ではあるが、急速な知能の爆発が起きれば、物事は簡単にレールから外れてしまう。これを管理することは非常に緊張を強いられるだろう。
スーパーインテリジェンスは、経済的にも軍事的にも決定的な優位性をもたらすだろう。中国はまだゲームから抜け出してはいない。AGIをめぐる競争では、自由世界の存亡がかかっている。我々は権威主義的な大国に対する優位性を維持できるのか？そして、その過程で自滅を避けることができるのだろうか？
AGIへの競争が激化するにつれ、国家安全保障が関与してくる。アメリカ政府は眠りから覚め、27～28年までに何らかの形で政府によるAGIプロジェクトが立ち上がるだろう。どんな新興企業も超知能を扱うことはできない。SCIFのどこかで、終盤戦が始まるだろう。
もし我々が正しかったら？
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私はかつてOpenAIで働いていたが、これはすべて一般に公開されている情報、私自身のアイデア、一般的な現場知識、あるいはSFゴシップに基づいている。
Collin Burns、Avital Balwit、Carl Shulman、Jan Leike、Ilya Sutskever、Holden Karnofsky、Sholto Douglas、James Bradbury、Dwarkesh Patel、その他多くの方々の有益な議論に感謝する。初期の草稿にフィードバックをくれた多くの友人に感謝する。グラフィックを手伝ってくれたジョー・ローナン、出版を手伝ってくれたニック・ウィテカーに感謝する。
続き I.GPT-4からAGIへ：OOMを数える(1) https://anond.hatelabo.jp/20240605203849
全然違うよ
僕はERPのコンサルタントからエンドユーザーでの自社開発のシステムの設計までやったことあるけれど
ビジネスのフローというのはビジネス側で決めるべき事であってそもそもソフトウェア工学の問題ではない
他の社ではこうなっている、世間の一般はこうだ、というのはビジネスアナリストの仕事だしそれを提示してサジェスチョンを出すまではアナリストの仕事でも最終的な決定はあくまでユーザー
ビジネスアナリストがいない場合ソフトウェアアーキテクト等がやることもあるけれど最終的な決定はあくまでユーザーというのは同じ
PS5の売れ行き、Xbox Series X・Sのほぼ5倍に アナリスト見解
https://forbesjapan.com/articles/detail/70997
PlayStation 5はXbox Series X・Sと比べ、累計販売台数では前世代と同様に2倍の差をつけていると推定されているが、その差は最近さらに大きくなっているようだ。
ソニーとマイクロソフトはいずれも最近の決算発表で、ゲーム部門の情報を公表した。マイクロソフトが発表したのは売上高のみで、正確な販売台数は不明だ。同社の前四半期ハードウエア売り上げは前年同期比で31％減少した。一方、ソニーのPS5販売台数は450万台で、こちらも前年同期比で29％減少した。
アナリストらは、公表されているデータと独自の計算に基づき、前四半期のPS5販売台数がXbox Series X・Sのほぼ5倍となったと考えている。つまり、同期のXbox販売台数は約80万～90万台ということになる。これは悲惨な数字だ。
今回の試算を行ったのは、ゲーム市場調査会社ニコ・パートナーズのダニエル・アフマドだ。この少し前には、X（旧ツイッター）でゲーム機販売台数の情報を発信するJohn Welfareも同様の推定をしていた。マイクロソフトは何年も前から販売台数を公表していないため、業界アナリストは限られた情報から台数を推定せざるを得ない。
これは間違いなく、悪いニュースだ。四半期のXbox販売台数が80万台ならば、年間販売台数は320万台となる。一方、ソニーは前年度に2080万台のPS5を販売した。売れ行きはすでに「ピーク」を過ぎたとみられ、同社は今年度の販売台数を1800万台と見込んでいる。XboxはSeries Sという低価格モデルを用意したのだが、それでもPS5に販売台数で大きな差をつけられてしまった。
四半期で全世界で100万台も売れてないのか
もう完全に勝敗決した感じだな
当社の電子書籍市場調査報告書によると、予測期間中の年平均成長率は約2.4%で、2036年には約200億米ドルの規模に達すると予測されている。さらに、電子書籍市場規模は、2024年には低い成長率になると予想されています。しかし、当社のアナリストは、電子書籍市場は2023年に176億ドルに達すると予測している。
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます : https://www.sdki.jp/sample-request-83478
この需要を重要なものにしているのは、特に生活の変化や技術の進歩の中で、簡単にアクセスでき、持ち運びができる読書の選択肢に対するニーズである。消費者は品質、価値、環境への対応を求めており、電子書籍はこれらすべてを提供し、従来の印刷された書籍の良い解決策となっている。したがって、電子書籍市場の成長トレンドは、世界でも日本でも最高レベルで継続する用意がある。
アジア太平洋市場は、市場で最も収益性が高く、やりがいのある機会を提供すると予想される。この地域は、デジタル インフラストラクチャの急速な拡大、識字率の向上、スマートフォンの人気の高まりにより、電子書籍の市場普及に大幅な潜在力を持っています。アジア太平洋地域は2036年までに市場の約29％以上を占めるようになる。同地域は、デジタルインフラの急速な拡大、識字率の向上、スマートフォンの普及により、電子書籍リーダー市場への参入に大きな可能性を秘めている。2023年、デジタルQOL指数によると、韓国は1点満点中0.96点を獲得し、アジア太平洋地域の電子機器市場で第1位となる。
当社は、電子書籍市場に関連するさまざまなセグメントにおける需要と機会を説明する調査を実施しました。当社は、カテゴリ別および垂直別ごとに市場を分割しました。
世界の電子書籍市場はカテゴリに基づいて、無料電子書籍、有料電子書籍に分割されています。これらのセグメントのうち、無料電子書籍セグメントは市場で重要な地位を占めており、2036 年までに市場総収益に最大 67% の貢献を果たします。無料の電子書籍は、読者に膨大なコンテンツのライブラリへの無料アクセスを提供し、電子書籍市場の重要な成長ドライバーです。
以下のリンクからすべての情報を見るには、ここをクリックしてください：https://www.sdki.jp/reports/e-book-market/83478
[B! 為替] 円安加速で34年ぶり1ドル158円台 米国の高い経済成長率・高インフレ・高金利に歯止め利かず - 日本経済新聞
・ノックアウトオプションの話は書かれてない△
[B! 為替] 止まらない円安 実は｢円弱｣ 日本は“後進国”に転落か 国力低下の現実とは【報道1930】 | TBS NEWS DIG
・元留学生 ☓
・経済評論家 加谷珪一氏 △
・早川英男さんをゲストに呼んできて、貿易収支とデジタル課税のことを説明している◯
[B! 興味深い] 34年ぶりの円安をなんとか止める方法はないのか
・この後は競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです ☓☓
・もしトラの話とかしてて全体像がわかりにくい △
まず上流というのがいないんよ
エンジニア数千人いる中で
めちゃめちゃ出来るエンジニアが数人いてその人たちがビジネスロジックを簡単に書けるフレームワークを作る
その人たちは年収数千万とか数億とかのレベルだけどビジネスなんかなんも知らない
そのツールをエンハンスするエンジニアが数百人居てこの人たちもビジネスなんかなんも知らない
そのツールを使ってビジネスロジックを組むエンジニアが数千人いる
そのエンジニアにビジネスの仕様を伝えるビジネスアナリストが何人いたかは知らんけど相当いる
日本の「上流」というのはここでビジネスアナリストあたりの感じだけど、ソフトウェア的にはビジネスなんか一切知らんトップ数人が大事なの明らかやん
