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はてなキーワード: 業界誌とは
アムウェイ、半年のお務めご苦労様です。同タイミングで大幸薬品が消費者庁に怒られたのは不思議な因果関係でしょうか？
さて、MLM業界最大の敵はなんでしょう？そう、クーリングオフです。あんなに説明したのにやっぱ止めた言って手数料含めて全部返金した挙句に全ての個人情報も消さなきゃいけない悪魔の制度です。返品送料は個人持ちとか代引き手数料はお客様負担とか言ったら悪徳MLMなのですぐに消費者センターとかに文句言いましょう。あと個人情報消して証拠出せ言うとMLM企業のシステム担当はもれなく泣きます（出来ない方がオカシイ）
ではどうしているか。当たり前ですがクーリングオフ対象外にすればいいのです。要は通販です。クーリングオフは昔で言うムショから出てゴム紐売りつけてくる訪問販売から市民を護るための物です。正常な判断が出来ない状況で結んだ契約を無効にするものです。なんでMLMは正常な判断出来ない状況で契約を結ぶと思われているんでしょうか？心外です！
そんな感じで10年くらい前からMLM企業は大きく二つに分かれています。
宗教型は外部への露出を極力減らし業界誌と自社広報のみで会員とやりとりし販拡も会員と自社社員が一丸となって行う感じ。業界誌で売上高が（想定）ってところはこんな感じ。化粧品とかに多い。ほんとマジでホームページもIDとPASS必須で何の会社か分かんない。あと謎の会館とか作る。工場の隣にホテルとレストランとか作ったりしてとにかく囲い込む。怖い。この場合クーリングオフしにくい環境だったりします。
ハイブリッド型はMLMとは別に自社通販サイトやYahooや楽天やAmazonで売るパターン。通販なのでクーリングオフは無効。アムウェイのように会員より割高で売って会員になるよう仕向けるのとブランド名と容器変えて別物として売るパターンがある。後者の場合はあまりMLMへの勧誘は行われないが偶にお得な会員制度とか言ってくることがあるので要注意。前者は勧誘いっぱいくる。宣伝手法はサイト広告、Youtubeの広告、インフルエンサーの企業案件としてYoutubeやインスタでの宣伝を主に行っている。どの広告手法も売ること重視で法令的にはほぼアウトなものが多くそんな広告流してでも売りたいって企業の気持ちを察してあげてください。運動嫌いの夫が食事制限や運動なしでシックスパックバキバキになるわきゃねえだろ。薬事法なめんな！
MLMにびた一文あげたくない！って思うなら広告に釣られて買う前に特定商取引法に基づく表記から会社確認してちょっと確認してみましょう。結構MLMだったりMLMじゃないけど色々問題ある会社だったりしますよ。
公安警察や公調の現役職員が愛読してる月刊誌があるらしい(書店には置いてなくて定期購読前提)。
大っぴらに社員採用を全然やってないような零細出版社が出してる雑誌で、警備局あたりの30代キャリア警察官僚がペンネーム使ってバイト原稿書いてるんだと。
試しに、
ニュース番組、YouTube動画、下手すりゃ全国紙にすら名前出てこないけど知る人ぞ知る某民族団体超大物幹部のフルネームでGoogle書籍検索かけてみたら、まさにこの公安系月刊誌の記事がいくつかヒットして驚いた。
クソ面白そう。
業界誌は幅広いジャンルカバーしてるっていうけど諜報活動に関するネタ専門の雑誌まであるなんて全く知らなかった。
せいぜいラヂオプレスを知ってたくらいで。
俺が知らないだけで意外とそこらへんの一般市民も読んだりしてんの？
正社員数が3000人オーバーの企業で働いているのだが、社内に資料室や図書室がない。転職する前は、今より大きいところにいたが、そこにはあった。だが、蔵書の管理や更新がされてない状態で、かつ、閲覧室が社員の憩いの場と化していて、在籍期間中に資料を見ている人間は私以外に一人も出会わなかった。
社内に資料を管理する施設や部署がないので、定期刊行の業界誌のようなものは各部署で購入した上で死蔵ないし捨てられている状態である。価格の高い業界年鑑的なものや民間シンクタンクが作る有料レポートのようなものは購入することがない。また、関連のある学術誌のようなものや、専門の学術書のようなものを社内で購入することもない。
社内にある書籍・学術情報を当たった上で、社会と業界の分析を行ってものごとを考えるということをする人間がそもそも非常に少ない。そのようなことをする人間は社外の図書館を使うか、あるいは難しいこと自体をコンサルにやらせればいいのだ、となる。
こうなってしまうと負の連鎖で、新しい人間が入ってきても、知的に骨の折れることができる環境がないし、社内の風土もそうなっていないので、自分の頭で考える人間が育たない。また少し違う視点で考えると、いまの会社や前所属レベルのところで書籍を購入しないのであれば、書籍雑誌の販売が落ちて、情報を作って売る側もしんどいのではないかと思う。
https://anond.hatelabo.jp/20221016140905
中国メーカーの技術力の話や工場新設が陰謀論かどうか的な話が自分の予想を超えて盛り上がっているのでどう言う根拠で話をしているかと言う件について触れておきたい。まず情報源として非公開情報と公開情報がある。
非公開情報は自分が業務上知り得た秘密になるの(中国メーカーの製品の分解調査とか、取引先から直接聞いた話)で当然増田に書けない内容になる。
公開情報は、学会発表(ISSCC, VLSI, IEDM等のIEEE主催のものや光学関係のSPIEなど)や特許情報、Semicon Japan等の展示会、メーカーのIrに調査会社のレポート(TrendforceやOmdia等。EETimesやマイナビで概要を読める。)、日経エレクトロニクス等業界誌の製品分解レポート、アメリカ政府や経済産業省の政策資料(余談だが、レポートの質は圧倒的にアメリカが上)を自身の知見を元に分析して話してる感じ。増田に投稿しているネタ話も、基本的にはここから得た情報で書いてる。
で、この辺を元に判断するとどう考えても中国が最先端の露光装置やエッチング装置を短期間で自前で開発するのは無理だろうという結論になるのです。同業者なら同意してくれるはず。日本が韓国に半導体部材の輸出規制かけた時はなんともなかったじゃんと言うコメント書いてる人がいるけど、必要な技術蓄積が違いすぎて無理としか言えない。(余談だが、韓国の時はEUVレジスト以外意味ねーだろって感じで政府と業界人の温度差があった。)
さて、そういう公開情報と自分の持ってる知識から視点で各メーカーの工場投資計画のニュースを見たとき、今回のマイクロンのアメリカの工場新設は非常に違和感があった。ぶっちゃけ陰謀論と言われてもいいから理由を説明すると、ここの会社の趣味に合わないお金の使い方なのだ。
マイクロンという会社は基本的に自前で工場を建てない主義でやってる会社だ。今アメリカで運営している工場は東芝とIBMが合弁で作った工場を買収したものだし、日本と2つある台湾の工場のうち一つは10年ほど前に倒産したエルピーダから引き継いだもの、台湾のもう一つはこれまた倒産したドイツのQimondaが台湾のNANYAと合弁で作った工場を買収したものという具合である。
なんていうか居抜き物件が大好きな居酒屋チェーンみたいな経営方針の会社なんで、短期間でアメリカに工場2新設というニュースは非常に違和感があった。しかも1年前にはIntelと合同で運営していた新メモリの3D XPointの製造工場を売却している。製造キャパ増やしたいだけならこの工場を転用するのがこの会社の趣味だよなぁというのが今回感じた違和感の正体である。同業者の友人も同じ違和感持ってたようで、週末飲んで盛り上がってたというのが話のオチ。
米中の半導体対立そのものはヤバい香りがしてるんでニュースは注視してる。また大きな動きがあれば増田に書くかも。今回はこれでおしまい。
「the only neat thing to do handkerchief」
でGoogle検索するもそれらしい結果は得られなかった
「The Starry Rift handkerchief」
https://www.publishersweekly.com/9780312937447
In all likelihood, this is destined for the same popularity as Tiptree's other work but readers must be prepared to turn down their critical facilities and get out their handkerchiefs.
この本は、ティプトリーの他の作品と同じように人気が出るだろうが、読者は批評家としての資質を低下させ、ハンカチを取り出す覚悟が必要である。（deepL翻訳）
“読者は、批評家としての資質を低下させ、ハンカチを取り出す覚悟が必要であろう。 (DeepL)” https://books.apple.com/au/book/the-starry-rift/id1016642994 これかな
（話がそれるが「読者は批評家としての資質を低下させ」ってのがうまくニュアンス掴めない……感動して泣いちゃうから冷静な批評できないくらいのニュアンスか？）
じゃあPublishers Weeklyって何者？
英wikipediaによると……
Publishers Weekly (PW) is an American weekly trade news magazine targeted at publishers, librarians, booksellers, and literary agents.
パブリッシャーズ・ウィークリー（PW）は、出版社、図書館員、書店員、文芸エージェントなどを対象とした米国の週刊業界誌です。（deepL翻訳）
google検索でヒットしたPWが記した文というのも書評のアーカイブのようだ
他の本の書評にはAgent:誰々って末尾に書かれたものもあるのに……
PWの書評コーナーは著名な書評家が何人かで行っていたみたいな記述もある
↓
誰かが「この小説を読み終わる前にハンカチがほしくならなかったら、あなたは人間ではない」と意訳
↓
のような経緯が想像できる
真偽不明だがTwitterで「ローカス賞を取った時の雑誌の書評」というつぶやきが2011年時点でされていた
だとするとLocus magazineの1986年刊行のものに乗っている可能性がある
https://locusmag.com/1986/06/table-of-contents-june-1986/
元記事は証拠や語録収集に寄っていて落としている悪行がかなりあるので尻馬に乗って勝手に付足し。
https://note.com/osamu_iga/n/nd17e78fe4a1b
国内で市中感染が始まった2020年2～3月の行政検査数は僅か数件～30件程度/日で帰国者以外の検査は拒否されていたので患者や掛かり付け医の検査拒否への嘆きがSNSで多く見られた。
ところが検査抑制論者のフォロワーは「検査要求＝医療崩壊を企む悪人」と扇動されており、これら患者や医者を探し出しては炎上させるという事が繰り返されていた。
今では「不必要な検査の不要論だった」との誤魔化しが流行しているがだったらこれは何だったのか釈明せよ。
4月に国が「検査が少なすぎて問題」との認識を示すと彼等はバツが悪くなり「検査派が医療者を襲いそう」などと医療者を盾にしだした。
孫正義が検査難民の増加に答えて無料PCRセンターを作ると発表すると大炎上。
「検査キャパが低かったので抑制すべしと言った。検査そのものやキャパ拡大には反対していない」との誤魔化ししてる抑制派が多いが、だったらなぜキャパ拡大策に反対して炎上させたのか。釈明しろ。
「医療外部のPCRセンターじゃなくて検査会社を買収して規模を拡大、規模の経済で単価を下げるメインストリーム路線の方が良いですよ」検査キャパ拡大に賛成だが孫案に反対ならこういう提言であれば筋が通っている。だがそんな提言をする抑制派は居なかった。
PCRキャパ問題が現状でも大問題となっている為に忘れられているが、中国での流行初期は同クラスタは「新型コロナはインフルより死者が少ない」「エピカーブを緩くする感染で集団免疫を」という甘い見通しを流布していた。それで例えばはてなでもSIモデルを活用した全員感染なんていう意見が席巻していた。
だがこんな愚策が成り立つエビデンスなんて最初から全く無かった。中国の各病院は最初からその症状や死亡率、経過などを英語で発表しており関心がある医師はそれを読んでいた。何故なら英語版wikipedia等からリンクされていたから。ネットインフルエンサだけが読まなかったのだ。
各国がロックダウンするとその根拠は消え、彼らは総括なくその意見を捨て去った。だが彼らの一部は医局向けの業界誌などにも執筆しており、鵜呑みにして病院のニュースレターにコロナはただの風邪と書いてしまった医者も居る。良い赤っ恥だ。
彼らがこのただの風邪集団免疫論を捨てる直前の20年3月末に「言論カフェ」という集まりがあり、そこで三浦瑠璃、東浩紀、小林よしのりのB級インフルエンサがこのネットインフルエンサの意見を鵜呑みにして議論をした。この後に小林はSPA!上でコロナ風邪論を発表。発行部数がまあまあある雑誌なので「老人の命の為に若者が犠牲に」という扇動は影響を与えた。
直後にあった都知事選に国民主権党が出馬、ノーマスクキャンペーンなどを展開して後の反ワクチン論へを繋がっていった。
だからコロナ風邪論も反ワクチンムーブメントも元の種を撒いたのは抑制論クラスタなのである。
入院時の全数検査は重要で、市中感染での致死率は1～3%程度だが病棟でクラスターが発生すると2割を超える。戸田中央病院の例では患者148人が感染して31人が死んだ。2割強である。
これについても彼らは事前確立が低い検査は害悪として防疫反対の立場を取った。
特に悪質なのがBuzzfeedで、女子医大が医学生への全数検査を決定すると記事にしてバッシングした。メディカルディレクターの岩永がこの決定を知ったのは学生からのタレコミであろう。同誌のデマを信じた学生の歪んだ正義感がタレコミさせたと思われる。検査料が高い事を除いては妥当な決定だ。この時バッシングした大学には謝罪しなくていいのだろうか？
buzzfeedは偽陽性を根拠とする検査抑制論が間違っていた事をやっと認識すると「99％でも99.99999％でも議論は同じ」と間違いを認めない方向に舵を切った。
これに山本一郎が統計分野の人間バカにしてるのか、との動画を出す。メンツの為に防疫妨害を継続しているのが見え見えであるので当たり前だ。
するとピタッとその意見は引っ込めてしまう。古くからネットやってたら山本の炎上惹起力や面白おかしくネタにする能力は誰でも知っている。
だが批判者は誤認識やデマの流布が致命的な状況を作っているので批判していたのであって、それより炎上インフルエンサの方か怖いとはどういう倫理観なのか。
防疫の為に広く検査隔離が必要だとの意見に「逼迫した治療の必要のない者を検査しても意味がない」と、医療検査の意義で答えるというごはん論法を延々と続けている。防疫妨害の未必の故意がある。
検査は社会的隔離の為に行うが、これを検査しても隔離しないのだから意味がないと言う。こっちの方はただの児戯でしかない。
だがこれを延々と1年以上続けている。結果、家庭内感染が大量発生してしまっている。
PCR検査料が2万円であるので広域検査をする場合に2万円に回数を掛ける計算をして国費の無駄だと言う。
これはゼロ年代経済論的な考えで、10年前にネオリベが流行ったのは給与所得者の経済観を敷延して世界を説明した為だ。需要が増えると参入が増えて競争とスケールメリットで単価が下がるという観点が無い。
実際はプライマーは国産なら＠1000円程度でありPCR機も直ぐに償還する。機械が500万で粗利＠1000であれば5000回で償還となる。あとは利益だ。薬価が＠10とか＠30円である理由が判らないのだ。
タカラバイオは宝酒造の子会社だが、日本語で初心者向けPCRの解説や技師向けマニュアルを公開、製品単価も表示するなどしていて重宝するサイトを公開している。故に抑制派は「タカラバイオのサイトに書いてありますよ」とよく言われるのだが、一向に見に行かない。自分の間違いを認める為に努力するなんて出来ないのだ。職業人失格の態度だ。
更にタカラバイオの系列会社が中国にあるのを見つけて「同社は中国企業」と言い出す抑制派も現れた。
その精神も愚劣だが、製薬業界の仕組みを知らないのだ。創薬と製薬は分離されるのが製薬業の流れで、最初から全部ライセンス生産とすることで海外でも展開出来るし、途上国民も新薬の恩恵に与れる。技術も移転される。ベンチャーのモデルナがワクチンを大量に生産できるのもこのせいだし、中国で初期の治療にアビガンが使用されたのもこのせい。技術移転のおかげで世界がパンデミックにも強くなれる。
このような業界構造を知らない人間がフォロワーを沢山持ちインフルエンサーとして振舞っているのである。
まだまだまだまだまだあるのだが疲れたので誰か続き書いて。
最近、日本は医師数が足りないのがボトルネックになっているのでコロナ禍で病床を減らしても問題が無い、とする意見が幅を利かせていて頭が痛い。特に知的に背伸びをしたい連中が引っかかっているようだ。
例えばこんなところがそうだ。
https://anond.hatelabo.jp/20210812125322
外国と比べて日本の病床数を多くて医師が少ないから正解は病床数削減なのだ、と。
引っかかっている人の例を上げておこう
「問題は「病床」ではなくて「人材」だと思うんですけどね。病床に当たる人材を増やすか、効率よく働けるシステム構築するかという中での病床削減だと思うのだけど。今は人材増やして欲しい側面だろうなぁ。」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/lllagoon.hatenablog.com/entry/2021/08/24/163120
あのさ、これやこれに引っかかっている知的チャレンジドな人らは、なんで減床政策を実行してると思ってるんだ？
医師は病棟に紐づけられて雇用されている。足りなきゃバイトで確保する。だから減床に応じた病院では解雇や雇止めが発生する。
そして減床の根拠は病床稼働率だ。病床稼働率が低い病院を名指しして1割以上削減したら補助金を出しますよというのが2020年の決定だ。当然稼働率が上がるのだから医者のヒマは無くなる。急性期病院では患者を寝かしてるだけじゃないんだから手術も検査も回数が増える。医師が足りなくなってメディカル実習奴隷のインターンを今以上にタダ働きでコキ使うようになるのも目に見えている。
「医師の働き方改革」という惹句が付いているが直接的には診療報酬の上乗せだ。それで賃金は少々上昇するかもしれない。
だが直接的に医師の負担が軽減されるという訳ではない。これを簡単に信じてしまう人は決定権者の利害と改革される現場の人間の利害が違うという事が判っていない。
こういう政治が絡んだ問題が発生するとあっという間に背伸び厨房達が「人材だと思うですけどね」みたいな意見をばら撒いて検索は不能になる。
そういう時はgoogle検索で期間指定をする事をおススメする。上部の「ツール」→「期間を指定」で政治問題化する以前の期間を指定して検索する。
更にこういう問題は保険会社や保険会社のシンクタンク、日経メディカルなどの業界誌が必ず扱うはずなのでそういうのを読むようにする。WEB2.0なんかより1.0の企業サイトを読み比べた方がニュートラルで判りやすいのだ。
更にその手のサイトの中で研究員などが書いているコラムやblogがあったらもっと問題が判りやすい。これはweb1.0上のサンドボックスで走るWeb2.0と言える。
そうすれば「人材だと思うですけどね」みたいな間抜けな中間取りをして晒上げ食らうこともないだろう。
DP号等で存在感を示している自衛隊中央病院だが、ここは職域病院で元々は自衛官と家族だけの受け入れで一般人の受け入れはしていなかった。
一般受け入れを始めたのはやはり病床稼働率の低さが問題とされたからだ。職域病院は業務上傷病が多い業種での医療提供の為に始まるが、やがて福利厚生に傾斜していき、やがて過剰となるというのがパターンだ。自衛隊病院も然りで、財務省にネジ込まれた自衛隊は小規模の診療所を廃止、病床稼働率が低い数軒の中央病院は廃止か合併縮小を求められた。
そこで病院規模を保つ為に一般受け入れを始めたというのが経緯だ。
一方、自衛隊には戦争の可能性があり、その場合に備え病床の空きは確保しておかねばならないものだ。
有事には一般患者は転院してもらうというのは良い方法かもしれない。だが他の病院も病床稼働率を見て100％近くになるまで削られていたら転院先がない。ICUが埋まっていたら猶更だ。有事にはどうするのだろうかと心配になる。
この自衛隊病院の有事が国内遍く起きたのがコロナの感染爆発だ。
感染症患者数というのは一定ならず常には低いものであって、アウトブレイクが起きた時は急激に増加する。だからこのやり方の減床政策を続けるとパンデミックという有事に極端に弱くなる。今回のパンデミック一発でこの20年近くの減床政策で浮かせた金なんて全て吹っ飛んだだろう。
なお、余談だが東電も職域病院を信濃町に持っていた。原発事故の後に国費を注入する事になって福利厚生の過剰にメスが入り、東電は同じように一般受け入れによる病院の存続を希望したが、なにぶん建っていたのが慶応病院の直ぐ隣だったので公共的に不必要とされて廃止されてしまった。
減床政策をやってもなかなか病床数は減らなかった。その為に2020年から導入する事になったのが補助金で、1割以上減床した病院には病床数から起算した得べかりし入院収入を支払うという方式だ。
ところがコロナのせいで病院は収入が減ってしまい、これに飛びつく経営者が続出するかもしれない。地域医療確保よりも資金繰りに傾斜する可能性が高い状態でこのエサを撒くのは正しいのか？という事だ。
ここで「コロナで経営が苦しい病院を政府は助けろ」と言われても何もしなかった事を思い出してほしい。結局ジェット機飛ばしただけだった。その背景には補助金に誘導できるという算段があったのだ。パンデミックでやる事じゃない。
また、補助金には利子補給金もある。これは病院を潰して他の病院に統合した場合、その病院の残債の利子分を政府と自治体が支払うというものだ。
この場合、設備が新しい病院に統合されるという風に考える人がいるがよく考えてもらいたい。建物、設備の償還が終わった古いと新しい病院、どっちに残債が多く残っているだろうか？免除される利子はどっちが多いだろうか？
補助金方式は経営に直結するから急激に減床が進むだろう。それを感染爆発期にするものなのか？
感染症の医師なんて普段はヒマでダブついているのが当たり前なのだ。病床稼働率を見て減らす方式で一番のターゲットになるのはここであるのは言うまでもない。
偶然、学生の頃、鬱を患っていたときに後輩だった子をSNSで取り上げられていた記事でみつけてしまった。
業界誌の個人インタビューを受けていて分かりやすく成功していた。
頭痛がした。
思い出そうとすればするほどその頃の虐待の記憶しか思い出せなくなる。
虐待していた父親が学生時代に他界して、一人になった母のところに戻って就職してそれなりの仕事についていたはずなのにまた鬱を再発して泣く泣く退職した。
その後、ネット廃人になっていたころにネットで出会った人と結婚。遠方に嫁いだ。
夫になった人が偶然それなりの仕事についていたこともあって、専業主婦になって二人の子どもを育てている。
子育てのストレスはあっても、父のようにパワハラ気質の夫ではないし、子育てにも積極的な人だから、まぁ順風満帆だとは思う。
幼い頃から憧れていたキャリアウーマンには程遠いけれど、学生時代に築いた教養も夫や周辺の人たちとの日常会話や投資にも役立っているし自分に及第点くらいはあげよう。
以前から抱いていた憧れの人たちになった友人や後輩たちをみてささくれた心を無視して、子どもたちの可愛らしい顔を見て思う。
「キネマ旬報」新編集長に青木眞弥氏 100周年に向けデジタル対応＆紙面刷新 - 文化通信.com
清水 キネ旬の雑誌事業は、単独として長らく実質的な赤字なのですが、以前は（ビデオソフト業界誌の）ビデオインサイダーの業績が良く、キネ旬の赤字をカバーしてきました。ところが、昨今ビデオグラムのマーケットが大幅に縮小し、ビデオインサイダーも収益を落としています。そこで、キネ旬の雑誌事業も単行本事業やデジタル事業と連携することで、事業としてしっかりと成立させることを考えています。最近は経費削減や、単行本の管理会計の強化によって、だいぶ収益が改善してきています。また、キネ旬もこの2年間は部数が微増しており、根強いニーズを感じています。ようやく単独で何とかやれるようになってきたかなという状況になったので、100周年に向けて、投資を拡大しようという考えです。
よかったね。
BIMが普及したら積算っていらなくなるだろうという話は同僚と良くしますが、まだまだスーパーゼネコンが実験的にやっているといった感触で、僕らはまだまだ電卓とにらめっこです。新聞とか業界誌では頻繁に名前は聞くのに、現場まではまだまだ届いてない感じがします（あくまで僕個人の感想ですが）
今までぶつ切りだった建設関連会社が、同じ資料を共有し運営していくというモデルは大変理にかなったシステムだと思います。今後もっと普及するよう、我々も保守的にならず新しいものを取り入れなければならないと思います。
とはいえ積算も昔に比べればだいぶ技術革新し、今やcadのように図面を書くと各々の数字が拾えるようなシステムも普及しています。ただやはり収まりは機械には分かりかねるところは大いにあり（もともとゼネコンで現場監督をしていた上司とかの説得力は本当にすごいです）いくらシステムが普及しても、そもそもの土台自体は確かなものを築かなければならないなと思います。
「仙人みたいな顔した賢人たちが各地から集まって一堂に会し、口角泡を飛ばして真理を探究する場」
学会誌なんて単なる「業界誌」だし、しかもアカデミアの世界なんてビジネスの世界よりもずっと緩い。
特に、論文誌でない「会誌」なんて、息抜きに読むための雑誌という要素も強いからね。
似て非なる例だが、たぶん一番わかってもらえそうな例を言うとJAF MATEだ。あんなんより「公共性」ずっと緩いから。
で、JAF MATEが車を描いたアニメ絵を表紙にすることがあったとして、それが突飛な話かってことになる。ならんわな。
それからどこに載ろうが、いやしくも絵描きさんに描いてもらったものは「絵」ですから。「表現」ですから。
そうでないと否定するのならばそれは絵描きさんを侮辱していることになる。
