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https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240827154129
タイトルが
だから、元増田がだまし取られた話、商品をだまし取られたなら元増田は出品者だって分かるだろ。
ただ、元増田の文章が主語・受動態の使い方がいいかげんだから、意味が通りにくいものになっているせいもある。
なんちゅうか他責的というか当事者意識がないんだな、だから何に困っているのかをハッキリ書いてないし、だからこそこういう事態になっていると思われる。
（現状は、出品した荷物については購入者が受け取っていない主張をしているので、荷物は返送されないし、購入者は金を払わないとごねている状態か？）
購入者が本当に引っ越したかどうかなんてのは、何らかの調査をしなければ分からんのだから、自分の足や調査会社で調べるなり、メルカリに依頼するなり、警察に相談するなりしなければいけない。今の段階では、購入者が主張する旧住所の住民が受け取った状態なんで、まずは事実の確認が必要なので、ヤマトに判取りしなければいけないが、しかしヤマトは匿名配送だと判取りを発送主に開示しないので、その場合は、警察じゃないと確認できないかもね。
逆にいえば、購入者が受け取っていないという証明は何もないので、受け取れてなくても払えよ、受け取っていないならその証明をするのは購入者だろ、というのが筋。
「怒らせてはいけない人を怒らせた」 松本人志氏裁判に影響大…A子氏を知る弁護士の実名告発
ダウンタウン・松本人志氏が自身の性行為強要疑惑を報じた週刊文春の発行元、文藝春秋社などを提訴した損賠賠償訴訟は「場外戦」の様相だ。松本氏側の田代政弘弁護士が性被害を訴えているA子氏らを探偵を使って尾行、A子氏から相談を受けていた弁護士に「A子氏が出廷しないように」と説得を要求、拒否されると「A子氏との不倫の記事を止めることができる」と脅迫まがいの発言をした――。今月11日発売の週刊文春がそう報じると、田代弁護士は反論文を公表。これに対して今回、A子氏の相談を受けていた中村信雄弁護士が週刊文春で実名にて徹底反論した。元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は中村弁護士の登場が、松本裁判にもたらす影響を指摘した。
「ヤブをつついてヘビを出す」とは、まさにこのことだろう。松本人志氏側は、怒らせてはいけない人を怒らせてしまったのではないか。
中村弁護士は田代弁護士の検察官時代の先輩にあたり、大鶴基成元東京地検特捜部長も在籍する弁護士事務所の共同経営者だ。そして、そのコメントは「A子氏の代理人」としてのものではなかった。
「田代弁護士からA子氏に証言台に立たないようにしてほしい旨の打診を受けたことは紛れもない事実」「松本人志氏のおぞましい行為に憤りを感じている」
その言葉は「一個人としての中村信雄氏」が、松本氏側との対決を決意したものだった。
こうした新展開は松本人志氏裁判にどう影響するか。私は、文藝春秋社側に強力な証人が1人増えることになるのではないかと思っている。
今回の裁判では性加害に関する動画や録音といった「動かぬ証拠」はなく、勝負の分かれ目は「A子氏らの証言と松本氏らの証言のどちらが信用できるか」にかかっているとされている。そして、その信用性の判断で重要なポイントになるのが、証言の「一貫性」だ。
証言の内容が時によってコロコロ変わっていたらその証人は信用しにくい。一方で、証言が当初からブレずに一貫していたら、その証人の信用性は高いものになる。そして、3年以上前からA子氏の話を聞いてきたという中村弁護士は、週刊文春にこう語った。
「現在に至るまで何度も話を聞きましたが、彼女の記憶は鮮明で、内容は一切ブレることはなく細部に至るまで明瞭です」
この中村弁護士の話は、松本氏とA子氏の証言の「信用性競争」となるこの裁判で、A子氏の信用性を大きく補強する重要証拠となり得る。そして、「実名公表」に踏み切ったことから、中村弁護士は必要なら法廷で証言する意思を固めているのではないだろうか。そうだとすれば、松本氏側の活動は、逆に文春側の援軍を増やす「やぶへび」だったということになる。
一方で気になるのは今後の松本氏側の出方だ。田代弁護士は記者会見で「今後A子氏に対する提訴を検討する」と宣言したというのだ。
私はその先に待っているのは「泥仕合」ではないかと思う。松本氏から訴えられた場合、A子氏や中村弁護士側が逆に松本氏や関係者を「訴え返す」可能性も考えられるからだ。
田代弁護士などから「不倫報道」について告げられたという中村弁護士が、脅迫や強要未遂で刑事告訴を行うという選択肢もあるかもしれない。松本氏側がA子氏らに圧力をかけて真実を曲げようとしたのなら、弁護士の「真実義務」違反などを理由に弁護士懲戒請求の申し立ても検討できる。
探偵による調査についても、資格がある探偵が行えば何でも合法になるわけではない。過去の裁判例でも目的などが「正当」と認められない場合は不法な行為として損害賠償が命じられている。
では、松本氏側によるＡ子氏らへの探偵調査は「正当」だったのか。週刊文春によると田代弁護士は記者会見で経緯をこう説明したという。
「『こういう情報があって、調査会社に調べさせた方がいいと思うけど、どうですか』と（松本氏に相談した）。で、松本さんが『お願いします』ということですよ」
「こういう情報」とは一体、「どういう」情報だったのか。それは「性加害報道が真実かどうか」というこの裁判のテーマに直結する正当なものだったのか。もし、正当ではない調査をしようとしたならA子氏のプライバシー侵害などに当たりうる。
自分としてはかなりクリティカルに答えたつもりなのに反応なくて寂しい。
とりあえずこの税収のために台帳で管理を始めたのが重要で、全ての届出と権利変動はこの台帳の上で行われるようになっていくのだ。この税収のための台帳は所有者が書き込まれているので土地の権利変動の時必ず参照される。そこに金の貸借りの記録を書き込ませてくれと頼むやつが現れてそのやり方が一般的になる。登記の権利部のはじまりである。建物を建てる時も一旦謄本をみてトラブルを排する。勝手に家を建てられると上下水道その他のインフラコストが計画的に運用できないので、行政も謄本は絶対確認してインフラコストがかかるようなら建てさせない。ここら辺は土地の処分の権限が誰かということでなく公共の福祉の話だ。
英米は登記制度がないから増田のイメージする土地のありように近い。家を建てる前に調査会社に土地にまつわる権利を調査させて、家を建てた後問題がおきれば調査会社が保険を払う。
「青」って検索結果が出てくるんですよ。
これは何か直感に反する。
青は割と見えやすいのにね、と。
なんでなんだろ？
ああ、でもわかった。
それなら、納得できるかも。
あれ。
ロディア。
知っての通り、ロディアの罫線って青いのよね。
で、日本人がロディア使うと青い罫線がうるさくって自分の字がよく読めない。
なんで、こんなもんが海外で欧米で普及してるのかが不思議だったんだけど、彼らの目では青の認識の仕方が日本人とは違うみたいなの。
青が目立たないように見える作りみたい。
だから日本人からしたら青が強すぎるメモ帳でも、自分の字が問題なく読める。
ということを思い出して納得した。
彼らの目では青い車は目立たないんだ。
選挙前で言えば今回もだし、前回の衆院選のときもだし、なんの関係のないときにもかかってくる。
それで実は、会社で貸与されたスマホの電話番号で答えている。調査会社いわく、ランダムで作られた電話番号にかけているとのこと。つまり私は当選確率が2倍だ。
だから20代から50代の意見は、スマホを会社で付与されるような人の意見に偏っている。
じゃあ、答えなければいいじゃん？
私もそう思って最初は答えなかった。でも何回もかかってくる。
そりゃそうだ。一回架電して答えてくれなければ他の人、、を繰り返すと日中にスマホ操作できる余裕がある人に偏っちゃう。
ランダムで選んでる建前上、その人が答えてくれるまで、たとえ次の調査のときでも、選んだからには答えさせたほうがいいような気がする。
だから、私は一回答えた。これでもうかかってこないだろうと思っていた。しかし何回もかかってくる。あれぇ、と思いながらもまぁいいかと毎回答えるようになった。
自動車オークションを手がけるマンハイムのデータによれば、１月の米中古車平均価格は前月比で2.5％上昇。昨年１年間では15％下げていた。同社のデータは新車市場の先行指標ととらえられており、新車価格は下がり始めると消費者が最近まで考えていたことがうかがわれる。
マンハイムがまとめた中古車バリュー指数は１月に前年同月比で12.8％下げたものの、前月比では２カ月連続で上昇した。中古車はオークション価格が上がっているだけでなく、ショールームでの店頭価格も高い。強い数字となった雇用統計も相まって、インフレ沈静化にはさらなる取り組みが必要となりそうだ。
調査会社インフレーション・インサイツの創業者オメイア・シャリフ氏は「市場はインフレが天井を打ったと考えている」と指摘。「中古車価格の上昇傾向はそれとは違う方向に向かっている」と述べた。
中古車価格は消費者物価指数（ＣＰＩ）コア指数の4.5％を占める重要要素だ。中古車価格の１ポイント上昇はインフレ全体を５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）押し上げると、シャリフ氏は述べた。
インフレの緩和はこれまでのところ、主に財が率いてきた。米金融政策の焦点は労働市場のひっ迫が賃金とインフレに上昇圧力を与えるサービスセクターにシフト。ＣＰＩに算出されている中古車価格は過去６カ月で下げ、当局のインフレとの闘いを支援してきた。しかし、ここにきての価格上昇は流れが反転することを意味する。
米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスのスティーブン・シェール最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中古車オークションと店頭販売の両方で過去５週間に価格が急上昇したと話す。
「特にこの４週間の価格反発は著しい」とシェール氏。「価格の安定性がはっきりとし、上振れ余地が増えている」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPRK38T0AFB601
米国では政策金利の引き上げが実施されようとしているが、預金金利への期待は高めてはいけないようだ。
米連邦準備制度理事会（FRB）は3月に金利の引き上げに踏み切る構えを見せており、その後も年内の追加利上げが行われる見通しだ。通常、金利が上昇すれば、銀行預金の利息も増える。だが、今回はそうではない。
銀行は預金を必要としていないため、預金金利を上げる動機がない。政府による景気刺激策によって米国家計の預金残高は増え、企業には現金があふれている。米商業銀行の預金総額は、2020年初めの約13兆3000億ドル（約1537兆円）から約18兆1000億ドルに膨れ上がっている。
融資先に請求する利息と預金者に支払う利息の差額を収入とする銀行は、この機会を利用し、収入基盤である融資事業を活発化させることが見込まれる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まった20年3月、FRBがほぼゼロ金利への引き下げを実施したことを受け、銀行業界全体で貸し出しによる利ざやが過去最低水準に落ち込んだ。
バンクレート・ドット・コムによると、米国の大手銀行の普通預金口座の平均金利は、昨年末時点で約0.06％だった。高金利をうたうハイイールドセービング口座の利率は、20年に入ってゼロ金利政策が実施される前まで1.5％以上だったが、現在は0.5％前後となっている。
各銀行の経営陣は、先月行われた第4四半期の決算会見で、今回はこれらの金利をFRBの利上げに連動させることはないとの意向を示した。
高利率の預金口座を提供するアリー・ファイナンシャルのジェン・ラクレア最高財務責任者（CFO）は「今回の利上げサイクルでは、預金金利は全般的に低めになるだろう」と述べている。
預金金利を上げるためには、銀行は融資を増やす必要がある。パンデミック下のほとんどの期間、低金利に加え借り手の需要不足もあり、預金と貸し出しのバランスが崩れていた。ただ、この状況は変わり始めている。銀行業界からは21年10-12月期に融資需要が増加したことが伝えられており、ほとんどの銀行はこの傾向が22年も続くと予想している。
金融サービス調査会社キュリノスのリテール預金およびコマーシャルバンキング部門の責任者、ピート・ギルクリスト氏は「銀行の貸し出しが現在よりも大きく増えるまでは、預金金利が大幅に上昇することはないだろう」との見方を示している。
金利が上昇すれば、資金の一部をより高利回りの投資先に移す預金者もいるかもしれない。そうなれば、預金金利を引き上げる銀行も出てくる可能性がある。
テキサス州オースティン在住のライアン・エングルさんは、アメリカン・エキスプレス（アメックス）に高利率の預金口座を開設した。開設当時の金利は1.5%を超えていたが、約1年後に金利が下がり始めたことに気が付いた。現在は0.5％だ。
エングルさんは「その時に、預金の意味がないのではないか、何か対策をする必要があるのではないかとは思った」と語る。だが、仕事がまた忙しくなり、「まあ、少なくとも安全ではある」というような認識になっていたという。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのチーフグローバルストラテジスト、デービッド・ケリー氏は、インフレ率は今年、鈍化傾向が続き、米経済は辛うじてリセッション（景気後退）を回避すると予想する。
ベテラン株式ストラテジストで、調査会社ヤルデニ・リサーチを創業したエド・ヤルデニ氏はソフトランディングの確率を60％とみる。力強い経済指標と消費者の回復力、物価上昇圧力が低下しつつある兆しを根拠としている。
ケリー氏はインタビューで、「人に話を聞くと、考え得る限り最悪の世界だと答えるが、そうではない。インフレ率は低下しつつあり、失業率は低く、われわれは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を通り過ぎようとしている。リスク資産にチャンスの可能性が高い」と語った。
昨年の20％近い世界的な株価下落を受けて、ほとんどのアナリストや投資家が慎重になり過ぎており、歴史的高水準のインフレが続きリセッションは不可避と多くが予想している。
ケリー氏は、米金融当局が３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に今回の利上げサイクルを終え、10－12月（第４四半期）には利下げを開始すると見込み、こうした悲観的見方は米バリュー株の購入や投資適格級社債を割安価格で買う好機をもたらす可能性があると指摘した。
一方、ヤルデニ氏はハードランディング（硬着陸）の可能性も排除はしないが、昨年の水準に比べると大きく割安だとして金融、工業、エネルギー、テクノロジー株に機会を見いだしている。そうした企業の債券も今年は良好なパフォーマンスになる可能性を指摘する。
同氏はインタビューで「楽観主義者も悲観主義者も22年は株式・債券にとってひどい年だったという点では一致しているが、それが永遠に続くわけではない」と語った。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数が年間ベースで連続下落するのはまれで、1928年以降でわずか４回しか起きていない。ただ、いずれのケースも２年目の下げの方がきつく、平均で24％安となっている。ブルームバーグの昨年12月の調査では、23年末時点の予想（平均）は4078と６％高が見込まれている。
リセッション見通しは社債市場でも後退しつつある。高格付け債とジャンク債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドの格差が昨年９月以降、100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り縮小している。これは、景気の大幅な悪化が最も脆弱（ぜいじゃく）な社債をデフォルト（債務不履行）に導く恐れは低下していることを示唆する。ただし、依然としてパンデミック前の水準は上回っている。
ケリー氏はリポートで、「年頭に当たっての決意の一つは、理屈に合わない意気消沈は避けること。新しい年は、生まれたての赤ん坊のように楽観論を持って迎えられるのがふさわしい」とした。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0636A0W3A100C2000000/
米金融当局はインフレ抑制に向け積極的に利上げを進め、今年半ばごろから短期債利回りは長めの債券の利回りを上回っている。これは長年の経験則によると、迫りくるリセッション（景気後退）の警告だ。長短利回り格差は、インフレ退治に向けボルカー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（当時）が利上げを実施し、1980年代前半に深刻なリセッションをもたらした時期に匹敵する。
ヤルデニ氏によると、長短金利逆転は信用収縮など他の事象に関する強い予兆でもある。同氏はインフレ高進につながると考えられる金融・財政政策に抗議して債券を売る投資家を「債券自警団」と名付けたことで知られる。
同氏は27日発表のリポートで「実際に逆イールドは米金融政策の引き締めが過度にタイトになりつつあることを予測している。それは、信用収縮に即座に変質しリセッションを招きかねない金融危機の引き金となり得る」と警告。「この夏以降の逆イールドで期待されているように、米金融当局は来年初めに引き締めを終了すべきだ」との見解を示した。
ヤルデニ氏の見方では、10年債利回りは4.24％と終値ベースで今年最高水準となった10月24日にピークに達した可能性がある。直近の取引では3.7％付近。
米国株については、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が3577と、終値ベースで今年の最安値だった10月12日に底入れした可能性が同社の分析で示唆されるとしている。11月28日終値は3963.94。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-28/RM2SWRT0AFB701
世論調査の専門家や有識者はもう何週間も前から、「赤い波」が押し寄せると警告していた。連邦議会でも全米各地の州知事をはじめとする公職ポストでも、赤をイメージカラーにしている共和党が圧勝し、ジョー・バイデン大統領を民主党に強烈な「ノー」をくらわせるはずだと。
しかしアメリカで8日の選挙から一夜明けてみれば、共和党が期待したその「津波」は実現しなかったことが、はっきりした。
インフレと景気。有権者にとって大事な二大テーマだが、民主党が恐れていたほど、投票への影響は深刻ではなかった。
確かにアメリカ経済の伸びは鈍化しているものの、景気はそれなりに元気だ。これが影響しているのではないかと、アナリストは見ている。確かに生活費は上昇していえるものの、経済成長も続いているし、失業率は低いままだ。
「今の経済が最高だという人はあまりいないが、職を失ってはいない。その分だけ、中絶や移民や、右派が主張する『大きなうそ』などの問題が、選挙終盤にあれだけ大きく注目されたのだと思う」と、調査会社イプソスのクリス・ジャクソン上級副社長は言う。
経済について何をどう心配するか。このことも、世論の分断を反映する。
民主党支持者は今年になって経済について前より厳しい見方をするようになったが、それでも共和党支持者や無党派層に比べれば前向きだ。優先課題の順番でいうと、民主党支持者にとっては気候変動や人種差別、人工中絶などの問題が、景気対策より優先した。
