はてなキーワード: SMSとは
回線契約ありの場合と同じ分割が使えると謳っていたのでオンラインで申し込んでみた。
dアカウントをお持ちの方はご入力の欄があったので入力し、申し込み。
いざ開通すると、地獄が始まったのだった。
まず、申込時に入力したはずのdアカウントに紐づけされていない。
申込書にはポイントが毎月付くと記載があるが、一体どこについたのだろうか?
数日すると、docomoオンラインショップから一通の手紙が届いた。
内容は「白ロム端末契約にあたり、新しいdアカウントを作りました!」
はあ。
入力したことで購入情報や配送情報がdアカウントに入ってくるわけでもなかった。
これらは、購入時の受付番号でオンラインショップにログインすることで確認できるようになっている。
この謎の新アカウントは元々持っていたdアカウントとは完全に別のアカウントとして運用する必要がある。
ある……はずだった。
メールアドレスと電話番号を入力し、SMSで受け取った認証コードを入力しないとアカウントの利用開始ができないようになっていた。
もちろん、私は電話番号を一つしか持っていないので、その番号をいれる。
すると「その電話番号は他のアカウントで使われています」と言われる。
つまり、こういうこと?
電話番号が2つ以上ある場合はアカウントが使えるけど、そうじゃなければこのアカウントは利用開始も出来ずに持ってなければならない
ってこと?
嫌がらせみたい。
やっぱり、回線といっしょに契約してほしくて、白ロムの契約は複雑にする意図があるのだろうか。
それにしても性格悪すぎる。
結局、支払いについて確認もできず、ポイントがいくつ付いているのか確認することもできなかった。
その代わりなのか、毎月利用料金のお知らせというハガキが届いていた。
これは通常申込をしなければ書面では届かないものなので、申込をしていない私は困惑した。
しかし、これでしか残価や支払金額を確認できなかったので、止めるわけにもいかなかった。
ある日、支払いを続けている途中で引っ越すことになったので、ハガキの届け先を変更したかった。
インターネットで住所変更の方法を調べると、My docomoから変更できるとのこと。
利用開始できていないdアカウントが紐づいている白ロムはオンラインから住所変更もできない。
もちろん、紐づいていない既存のdアカウントからは変更をかけても意味がない。
そういった場合、すべての手続きを【電話】ですることになるのだ。
ハガキや書面があれば番号はわかるが、その番号も書面によってまちまちである。
WEB上にはよくある質問のチャートやオンライン来店、オンライン手続きなどの案内があるが、肝心の電話番号にはなかなか辿り着けない。
チャットやオンラインで済まない問題だから番号を探してるのに、番号じゃないところを案内するんじゃないよ!不親切だな!
ちなみに、チャットでこういう内容を問い合わせてみると、
契約情報の確認が必要なので電話で問い合わせてくださいと言われる。
まあ当然だよね、と思いつつ、たらい回しされて不快な気分になる。
色々探した結果、どうやら総合インフォメーションセンターというのがあるらしいのでかけてみることにした。
そして電話をかけると音声ガイダンスが流れ、順番待ちをさせられる。
ここもひどいのだ。
順番待ちを強いられるのはコールセンターあるあるなので仕方ないのだが、その間に流れるメッセージが、最初は
「大変混み合っております〜このまましばらくお待ち下さい」
だったのに、5分くらいすると
「大変混み合っております〜このままお待ちいただくか、かけ直してください」
に変わる。
もうこの時点で嫌な予感がする。
かけ始めて15分くらいした頃。
突然、アナウンスの声が変わった。
「大変込み合っております。お時間をあけてかけ直してください」
は?
どういうことよ。
電話が切れてしまうということは、並んでいた列の一番うしろから並び直すようなものだ。
このような状況で、docomoのコールセンターは誰の電話を取っているんだ?
しかも、この状態でも混雑度は「大変混雑」ではないらしい。意味がわからない。
docomoの回線契約者を優先的に回したりしてるのだろうか?
そんなことできる?と一瞬思ったけど、天下のNTTならありえるか………(笑)
結局、混雑していない時間帯に連絡できる機会を待って問い合わせをして住所変更したので、数ヶ月は郵便の転送でなんとか凌いだ。
引っ越しは2回あったので、この面倒なやり取りを2回、
その他にも、3件くらい問い合わせたいことが発生したので、合計5回くらいは時間をかけて問い合わせした。
そんな私も、最初からいつかこの端末を手放すつもりで購入していたので、
これは、48回分割で契約し、23回支払ったタイミングで端末を返却すると、残価の支払いを免除してもらえるという契約方法で、
購入から1年、2年で新しい機種に変えてもらえるよう、キャリアに顧客を縛り付けるようなプランなのだ。
とはいえ、実際は返却のみ行うことができる。
先日私は、回線も端末もauの系列でまとめて契約し直したため、めでたくdocomoの白ロムを返却することにした。
プログラム利用申込をする際は、オンライン申込か、店舗で直接返却するかどちらかの手順を踏む必要がある。
ここまで読んだ人ならわかると思うが、紐づいているdアカウントが利用開始できていない白ロム端末は、オンライン申込で返却することはできない。
長い順番待ちを乗り越え、電話でも聞いてみたが、電話で代理で受け付けてくれたりもせず、
通常、オンラインから申し込むと郵送のキットが届いて、それを申込の翌月末までに返送し、査定が完了するとプログラムが利用完了するらしいのだが
店舗を利用すると、郵送は利用できないので、申し込んでからゆっくりデータ移行して、それから返そう……とかはできない。
店舗で郵送の申し込みもできるらしいのだが、それは結局オンライン申込と同じ手順を踏むということで、dアカウントが使えない限り申込できない、とコールセンター担当者に言われた。
泣く泣く私は店舗の予約をして、先日返却手続きをしてきたのだが、
店員さんにdアカウントが使えない旨を伝えると、「電話番号入力スキップして利用開始できますよ!」と言われてしまった。
これは結局白ロム購入の場合スキップできないことが後々わかるのだが、そもそもdocomoの従業員が白ロムは使えないdアカウントを付与されていることを知らなすぎる。
これらの内容についても、店員さんが従業員専用の問い合わせ窓口のようなところに確認を取って知ったようだった。
返却の手続きは無事終了し、残価の支払いがなくなると、このウンザリするdアカウントは正真正銘不要なアカウントになるので、その際店舗で削除してもらえないかも確認してもらった。
すると、「利用開始されてないので、その状態からは削除ができず、削除のためには利用開始しなければならない」事が判明。
もうウンザリと書くのも嫌になってきた。
幸いその従業員用の窓口の方から、店舗のデモ機の番号を借りて利用開始登録を済ませ、その場でアカウントの削除をさせてもらえた。
これまた変な話なのだが、残価の支払いがあってもアカウントは消せるらしい。
この紐づけされたdアカウントは、残価や支払い状況の確認のために使われるだけのものらしく、残価の有無に関係なくあってもなくてもいいらしいのだ。
再三書いているが、白ロム端末に紐づけられたdアカウントは、通常であれば利用開始できず、もちろんMy docomoにはログインできないし、もちろん残価の確認はオンラインでできない。
つまり、本当に何の意味もなくdアカウントを割り振られて、オンラインのあらゆる手続きを制限され、あらゆる情報へのアクセスを妨害されていただけだった。
この時にはもう、疲れ果てて言葉が出なかった。
でも、これで支払いが終われば、docomoとのすべての面倒なしがらみから開放されると思うと、ようやくスッキリした。
白ロム端末を購入しただけで、2年間こんなくだらないことに悩まされるとは思わなかった。
以上私がdocomoの白ロム端末を購入して痛い目にあった、という愚痴でした。
あまりにも吐き出したくてなぐり書きしてしまったから、読みづらくてごめん。
ホームページには良いところばかり記載されていて、こういう不便な部分は隠されていてわからないようになっている気がする。
これはあくまで個人の意見なので、docomoが好きでずっと使っている方もいるとは思うし
そもそも白ロムで購入しなければこんな不便はないのだろうとも思うのだが、
docomoで端末だけ購入したいと思っている人は、こんなこともあるんだと知った上で、契約前に一旦考えてみてほしい。
今は、auの端末を白ロムで購入し、UQモバイルの回線を使っている。
店舗での購入時にすべて既存のau IDに紐づけてくれているので、回線契約と同時に端末の残価も確認できている。
今のところ全く不便を感じていないのだが、docomo以外でこういった手続きの煩雑さや不便を感じているところがあったら教えてほしい。
逆に、docomo使っててよかったよ!ってひともどんなところがあるのか教えてほしい。まあ私はもう契約しないけど。
ちなみに、docomoのコールセンターで担当者にキレられたとか、日本語が通じず何度も同じ説明をさせられたとか、契約内容の確認で問い合わせてるのに契約内容を確認せず返答してきたりとか、白ロムと言っているのに回線契約の暗証番号を聞かれたりとか色々思うことはあるんだけど、伝えたかった本題から話が逸れてしまうので割愛した。
タイミーで口座を登録しない場合、「お支払いできなくなる場合がある」などのSMSが届く。これを放置した場合の流れはネットに載ってなさそうなので書いてみる。
1.口座を登録せず放置した場合、SMSで「口座を登録してくれ」と連絡が来る。放置する。
2.登録した携帯電話に電話が来る。「口座を利用できない」などと答えて放置する。
3.口座登録を依頼する文書が1-2回ほど普通郵便で届く。さらに放置する。
4.東京法務局に弁済供託される。(給与債務ではなく、サービス利用契約に基づく支払債務とされている。)
こんな流れになった。ただし、2回目の弁済供託となった段階でTimee ユーザー利用規約 第5条 第3項を根拠に利用停止となるため、口座未登録で使い続けることは出来ない模様。
なお、労基法第24条(賃金支払いの五原則)的には現金で支給を受けられるはずであるものの、タイミー本社での現金払いや雇用主からの現金払いは出来ないと説明される。
供託された後は「直接払」として小切手を受け取った上で日本銀行本店で現金を受け取るか預貯金取扱金融機関から他店券入金する、または「隔地払」として地元の金融機関を指定することとなる。隔地払に関しては、日銀代理店引受先でなくとも指定できる模様。
ちなみに、試しに隔地払で受け取ってみたところ、東京法務局から一般書留で国庫金送金通知書が届いた。(国税の還付でも使われるアレですが、ゆうちょ銀行や郵便局でない指定が出来る点、A4用紙で届く点でレア。)
キャリアからのAppleの決済(iTunes)をカード決済に変更したよ
Appleのサイトでは簡単そうに書いてあるのでiPhoneでちゃっちゃっと変更できると思ったんだけど
実際はiPhone単独では「お支払い方法を管理」から「お支払方法を追加」したら
SMSでキャリアから「この方法でキャリア決済を設定いただくことは出来ません」なんて言われるので何度かやるけどループ。
なにがなんでもキャリアで決済させるマン的な凄みを感じたけどそんなの受け入れられない。
iTunesの決済ほかのカードにできないのかなーそんなはずないだろッ。
他のやり方でできた。
※自分最新のiOSじゃないので最新の人の端末ならできるのかな。
appleid.apple.com にサインインした後で、お支払い方法を追加というやつです。
そこからだと問題なく追加できる。カードの有効期限入れるのが日本だとしも2桁だけど
セキュア番号くらい最初からドットで入力隠してほしい気はする。(スイッチして見える見えないにしてくれ)
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いわゆる当選師、選挙プランナー、選挙ブローカーといわれる人たちについて、実は郷原氏が原稿を書いていたことがわかりました。
当然マスコミはこのような連中の味方です。だから朝日新聞も一度触れた程度で無視していますし、長崎県知事のことも一切言及しません。
2022年2月「史上最年少」で大石氏が長崎県知事に当選(現時点では在職)
2022年10月長崎県知事選について郷原氏が告訴状を提出。地検が受理します。
答弁を拒否するようになりました。
長崎県知事選めぐる告発状を地検が受理 現職陣営の公選法違反容疑
https://digital.asahi.com/articles/ASQBM5WC2QBMTOLB008.html
長崎県の大石賢吾知事が当選した今年2月の知事選をめぐり、長崎地検は19日、元検事らから提出されていた、大石氏陣営の出納責任者と選挙コンサルティング会社社長の2人への公職選挙法違反(買収)容疑での告発状を同日付で受理したと明らかにした。
告発したのは、元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)の2人。選挙運動費用収支報告書によると、大石氏側がコンサル会社に「通信費(電話料金・SMS送信費ほか)」として402万円を支出し、その領収書を添付している。告発状では、コンサル会社の事業内容に電話に関する業務は含まれておらず、402万円に選挙運動の対価が含まれている可能性があると主張している。
知事選をめぐっては別の政治団体も同じ容疑で2人に対する告発状を県警に提出したと発表している。大石氏は12日の定例会見で「公選法にのっとり適切に対応してきた。捜査には全面的に協力する」と述べている。(寺島笑花)
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022102200002.html
「選挙コンサル」は民主主義の救世主か、それとも単なる「当選請負人」か
長崎県知事選から考える、選挙関係者への報酬ルール整備の必要性
「選挙コンサルタント」という職業が、最近、注目をあつめている。
「候補者と共に選挙戦を勝利に導くため科学的根拠に基づいた調査・戦略・戦術の企画を行う者」としての「選挙プランナー」が原形であり、候補者に適した選挙キャンペーンのプランニング、アドバイス等を的確に行うことで有権者の支持を拡大し、当選を果たすための、合理的な選挙戦略の策定をサポートする仕事である。
それが、公職選挙に立候補しようとする者自身に対する助言・指導だけではなく、候補者の当選のため、選挙全般にわたって、当該候補者の陣営をサポートする活動を業務として行う「選挙コンサルタント」として、選挙陣営内部に入り込んで「選挙参謀」的に関わるようになると、「選挙運動」と境を接することになる。
特定の候補者の当選をめざして活動を行う「選挙コンサルタント」が、報酬を受領することは、公職選挙法221条1項の「当選を得若しくは得しめる目的をもつて選挙運動者に対し金銭を供与する」という買収罪に当たる可能性が生じる。
2020年に放送された選挙コンサルタントを描いたテレビ朝日ドラマ「当確師」の冒頭のシーンでは、候補者の陣営の会合で、主演の香川照之が演ずる選挙コンサルタントが「選挙参謀を務めているのはあくまでボランティアで、報酬などもらっていない」と言ったのに対して、陣営幹部が「こっちは1000万円以上のコンサル料を……」という言葉を遮って、「政治活動支援費のことでしょうか。であれば告示前までのアドバイスに対する報酬、告示後にコンサルが報酬を受け取れば公職選挙法違反になる。だから、今はただのボランティア」と言い放ち、陣営側を唖然とさせるシーンがある。
選挙コンサルをめぐる買収罪での摘発事例
しかし、活動全体がボランティアというのであればともかく、候補者の当選をめざす一連の活動のうち、「告示前は有償」「告示後はボランティア」という説明は通りにくい。選挙コンサルタントが、公示後の選挙期間中も選挙運動に直接的に関わることを前提に、公示前に報酬を受領したのであれば、「特定の候補者に当選を得させるための活動」の対価を受領したと認められ、買収罪が成立する可能性が生じる。
長崎県知事選挙での選挙コンサルをめぐり告発
2022年2月20日に投開票が行われた長崎県知事選挙で当選した大石賢吾氏の選挙運動をめぐって、選挙後に、大石氏側から、選挙コンサルタント会社J社に、「選挙運動費用」として400万円を超える金銭が支払われたことが、公職選挙法に基づく選挙運動費用収支報告書に記載されていることが明らかとなり、公選法違反(買収)の疑いがあるとして、長崎地方検察庁に告発状を提出していたが、10月19日付けで、告発が受理された。
長崎県知事選挙では、4選をめざす現職知事に、公示の2か月前に出馬表明した大石氏が挑み、現職が有利という事前予想を覆して、大石氏が541票差という僅差で現職を破って当選した。
このJ社の代表者のO氏は、大石陣営の選挙で、大石氏の街頭演説に同行するなどしていたが、選挙後、ネット番組に出演し、長崎県知事選挙で、証紙添付のポスター、チラシ、ハガキの作成、インターネットによる選挙活動の企画、SNS選挙の専任者手配など、上記大石氏の選挙運動全般を統括していたかのように話すなど、選挙期間中も大石候補の選挙運動に積極的に関わっていたことを公然と認めていた。
選挙運動関与者への報酬をめぐるルール整備が必要
昔ながらの、選挙カーによる連呼、街頭活動での有権者への挨拶、握手などを中心とする「どぶ板選挙」を、「科学的根拠に基づいた有権者の投票行動を把握し、支持を高めていく戦略・戦術による選挙」に変えていくのであれば、選挙コンサルタントの存在は、選挙運動の質を向上させ、選挙に対する国民の関心を高め、民主主義を活性化する上でも、意義のあるものだということになる。
しかし、それが手段を選ばない「当選請負業」のようなビジネスとなり、「違法スレスレ」のやり方まで使って、公職選挙での当選を得させようとすることになると、「金権選挙」を助長し、公職選挙法の趣旨に反し、民主主義の健全な機能を阻害することになる。
選挙コンサルタントの活動は、公職選挙への立候補を検討している人の相談を受け、情勢調査等の結果に基づいて当選可能性を分析し、情勢に応じた、選挙戦略・戦術の企画提案をすることと、公選法のルールに則った選挙活動を指導することなど、候補者本人又は限られた陣営幹部への指導・助言を行う範囲であれば問題ない。しかし、戦略・戦術の実施としての選挙運動に直接的に関わると公選法との関係で様々な問題が生じることは避けがたい。