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はてなキーワード: 第2次とは
インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1
「MMT」は暴論にあらず 消費増税は凍結せよ！(西田 昌司 氏 自民党参議院議員)
「財務真理教」のプロパガンダ
――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。
西田 MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか（笑）。
――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。
西田 予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。
第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。
アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。
ちなみに、第二志望は国公立の大学職員×2、第三志望は私立の大学職員だった。
私は地元の名門といわれる公立高校出身だが、高校の教員の大多数に嫌われたことが運の尽きで、学内の成績上位にも関わらず指定校推薦をもらえず、Fラン大学へと転がり込んだ。そのため、学歴コンプレックスは人一倍強いし、学歴フィルターが根強く残っていることも強く意識していたため、公務員試験に専念することにした。ちなみに、独学であった。
私は部屋の一番後ろの席に座っていて、前の人から適性検査の用紙が回ってきた。そして、私の分を含めて、3枚渡されたことに気がついた。すなわち、2枚多いのである。私は、「2枚余っています」と言って手を挙げ、試験官（自治体職員）に知らせた。すると、試験官は走ってきて、「どうして2枚持っているの！！！」と、私を怒鳴りつけ、二枚余った試験用紙を乱暴に抜き取った。私の席の周辺の人は、「？」という顔で私を見るし、私も「すみません･･･」と言うしかなかった。いかにも私が何か悪いことをしたかのような口調で言われてしまって、ただただ萎縮した。
ちなみに、他の学生のところでも紙が余ったことがあったが、怒鳴りつけられている様子はなかった。なぜ、私だけ･･･と思った。
「集団で行動した経験はありますか。エピソードを教えてください。」と言われた。
「はい。小中高、大学と色々と経験があるのですが、とりわけ印象的だったのは、中学での･･････という経験です。」
「大学では無いのですか。」
「･･･無いです。でも、ゼミで数人で活動した経験ならお話しできます。」
「結構です。」
そう言って、試験官は私の面接評価シートに、私から見ても分かるくらいめちゃくちゃ大きく横線を引いた（評価「/」ということなのだろう）。
バッサリ切られてしまった。実は、私は、高校時代になかなか酷いレベルの嫌がらせを受けていたために人と関わるのが怖くなってしまい、大学時代にはサークルにも入らず、友達も作れずに、ずっと孤独でいた。そのため、「大学時代の集団行動経験」という質問への対策を入念に練った(就職支援課の方にもアドバイスを受けていた）。その結果としての、「たくさんあるけど～とりわけ～論法」であった。しかし、そんな論法は通用しなかった。とにかく焦った。焦りながらも、嘘をついたらその後を取り繕うのは無理だと思い、結局「無いです」と言ってしまった。「結構です」と言われたときには、体の芯から体温が奪われていくような感じがした。
話すら聴いてくれないし、なにより、大学での集団行動経験が無いがゆえに「評価マイナス」とは、なかなかの人格否定だなあと思った。
その女性の試験官に、「○○さんは、“大学では1人を好んで、というか、少人数で固まって”、コツコツ勉強するタイプなんですね」と言われたときには、私が言ってもない言葉を付け加えて、私の発言を悪いように変換してまとめたようだった。
私はただ、なんだかなぁと思うだけだったが、このことを親（公務員のきょうだいをもつため、公務員の実情を比較的よく知っている）に話したら、それは圧迫面接だし、公務員試験の面接なのに、民間の面接並に面接官が、面接官の主観で、学生が言ってもない言葉を付け加えてまで勝手に学生を悪く評価しているのか、と言った。
2回目の面接で、男性の面接官との冒頭のやりとりで怖くなった。
「このような面接は初めてですか。」
「はい。」
「先ほど1回目の面接がありましたので、これは2回目の面接になると思いますが、まだ緊張していますか。」
「あのね、緊張してるって言われるとこっちもやりにくいんだよね。」
「申し訳ございません、精一杯頑張りますので、どうかよろしくお願いします。」
就職試験の面接で、「緊張している」と言うと、相手から嫌みを言われるなんて想像もしていなかった。「緊張している」はNGワードなんだ、と不思議に思った。
そして、ガクチカ（学業）に関して、周りに指導者がいなかったこと、モチベーションを上げてくれる存在が居なかったから、自分で自分を鼓舞しながら頑張ったことを話した。
「つまり、もう一人の自分が自分を応援していたというか（失笑）、自分で自分をコーチングしていたということなんですね。」
と言われた。それはそうなんだけど、なんか二重人格者みたいな言われようだなぁ・・・とか、ここ笑うところなのか？とか色々思いながら、「仰るとおりです」と言った。
誘導尋問もなかなか多かった。
他者と接するときに気をつけていることを聞かれ、「相手の価値観を否定しない」とか、そんな感じで答えたら、
「では、○○さんがそう思うようになったきっかけというのは、あなたがそのようなことをされたことがあるからなんですか。」
と聞かれた。よく経験談とかエピソードとかを交えて答えるべきであると言われる。確かに、この場面でもエピソードを語る必要があるのだろう･･･たとえそれが"人に嫌なことをされた経験"であろうとも。
実際、先述の通り、高校では教員からも生徒からも完全なる人格否定を受けていて、普段から「キチガイ」「馬鹿」「アホ」呼ばわりされていたものだから、そのような意識（相手を否定しない）を持つようになった。結局、オブラートに包みながら、それとなく、そういうことがあったと述べた。
すると、その後の、"他者との関わり系質問"においては、「あなたがそういうことをされたから、逆にそうしないようにしようとしたということなんですよね？」と、まるで私がかつていじめに遭っていたことを見透かしていて、それを引き出そうとするかのような質問が続いた。さすがに面接官もやばいと思ったみたいで、
さらに別の男性の面接官から、「過去の辛い経験を深掘りして聞いてしまい、ごめんなさい。」と"謝られた"。"いじめられ経験を聞いている"という意識を持ったうえで、このような質問をしていたのだと悟った。確信犯だったのか。
細かく書くと長くなるので、トラウマになったポイントを簡単に挙げていく。
・ガクチカが学業で、特待生をとったという話を面接カードに書いたところ、「どれくらいの額をもらったんですか。学費の半分とか、全額とかありますよね。」と、野暮な質問をしてきた。
・マスクを外した上で本人確認をするのだが、顔写真と私の顔を"人差し指一本で指しながら"、目やら鼻やらを確認していたこと。
・面接で大学名を言ってはいけないと言われているところ、面接官は弊学に関して調べて知っているようだった（試験申込時には、大学名を入力している）。
・学業をガクチカにしたせいで、"優秀な学生であること"を鼻に掛けていると面接官に思われたようだった（女性の面接官「勉強がお得意なんですね～～」男性の面接官「特待生になることを狙ってたんでしょう？」と言われて、嫌みったらしいなと思ってしまった･･･）。
どこもESで落ちてしまい、第一志望の自治体での面接が人生初・本番面接だったからこそ、私は面接というものを甘く見ていたのだろう。自分が嫌だと思うことを聞かれたり、いわゆる「圧迫面接」が"常に"行われていたりするなんて、想像もしていなかった自分が馬鹿だった。それとも、自分が敏感すぎるのだろうか。これが「公務員試験の面接」なのかと、酷く落ち込んだ。
最初から話を聞いてくれなかったのは、論文で足きりされていたからなのだろうか。それとも、精神疾患か否かを検査する心理検査（試験官は、"あくまで参考にするだけです"と言いつつ、"嘘をつくと、皆さんに不利になります！"と脅してきた）で悪い結果が出て、不利に働いたからなのか。クレペリン検査で、少しがたつくくらいの、ほぼ直線を描いたからなのか。
身なりやマナーは、きちんと事前に学習したし、きちんと守った。これだけは、胸をはって言いたい。
このほかに、面接会場で、高校のときに私のことをいじめた首謀者グループの2人や、「キチガイ」呼ばわりしてくれた嫌なやつ1人（いずれも指定校推薦で名門大学入学）を見かけたことで、過去のトラウマがよみがえって、ますます嫌な気持ちになり、受験した「公務員試験」自体がトラウマとなった、ということも付け加えておきたい。ちなみに、いじめ首謀者グループのやつの目の前で、面接官にフルネームで名前を呼ばれたときには、四年間身を隠して生きてきた努力が水の泡になったと思い、辛くなった。どうか私の事なんて忘れていて欲しい。まぁ私のことをなめ回すように見てきたから、間違いなく覚えていたと覚えていたと思われる（他の受験生はジロジロ見てこないから）。
これから民間企業を探して就活しようかな、と思うけれど、日本で最も公平・公正に行われる、学歴フィルターもない公務員試験にすら落ちてしまうのだから、見込みなんてないだろうと思う。ESを出せば非通知のイタ電が増えて、それも嫌だから、躊躇する（実際に、選考期間だけ極端に非通知が多い）。内部進学での院進も躊躇する。どの先生も私のことを否定ばかりしてくる。
どこにいっても、私のことを少しでも肯定しようとしてくれる人は居ない。私に関して何も知らない人にも叩かれる。
そういえば、受験した自治体が、試験前に○庁イベントとして「座談会」を開いたので、それに参加した。
私は何もしていないのに、人事課のある方は、私のお礼の言葉を無視したり、私の質問を否定的に受け答えしたりした。ちなみに、私の質問はおかしなものではなかったと、大学の就職支援課の方は言っていた。後から同じ趣旨の質問をした、別の人には、丁寧にニコニコと受け答えをしていた。
この「座談会」のときから、第一志望の自治体の人から、嫌な思いをさせられていたくらいなのだから、よっぽどその自治体に縁が無いのだろう。
というか、その自治体の人になにか恨まれてるのかというくらい、トコトンヤられたな。
どうせ落ちるくらいなら、そしてトラウマになるくらいだったら、受けなきゃ良かった。
論文か適性検査（1日目）で足きりになっているのだったら、2日目の面接をする前から「落とす」と決まっているわけだから、2日目には呼ばないで欲しかった。
換気のない、カーテンの閉まった待合室に20人近く詰め込まれて、色んな人が少し長めにマスクを外したり（お茶を飲んですぐマスクをつけるのではない。マスクを外して、お茶を飲んで、お茶を鞄にしまって、一息ついて、しばらく外して休んで、ようやくマスクを着けて、という感じである。）鼻をすすったりする人がたくさんいるなかで、30分以上待たされて、コロナ感染が怖かった。
緊急事態宣言がでている中で、就活だから、と言って外出する罪悪感があった。
交通費、スーツのクリーニング代、その他もろもろの費用が、もったいなかった。
どうせなら、論文と適性検査を、筆記試験のときにまとめてやってくれた方が経済的だ。
被害者面をしたいわけじゃないが、さすがに今回の第一志望の自治体の公務員試験は、トラウマになった。この経験を通じて得たものといえば、絶望感、疲労感、過去の負の記憶の再燃による心的外傷くらいか。
何回も起こり得るものはアラビア数字、例えば「第2次伊藤内閣」って使う。
でも、唯一無二の固有名詞的な扱いをするものは「第一次」「第二次」って使うらしいのですよ。
で、戦争は二度と起こってほしくないという願いを込めて、後者のように漢数字で表記したっていう話を聞いて、心に残っているんですよ。
もちろん早期に収束してほしいんだけど、次々に変異するのは、まあ分かっていることじゃないですか。
「MMT」は暴論にあらず 消費増税は凍結せよ！(西田 昌司 氏 自民党参議院議員)
「財務真理教」のプロパガンダ
――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。
西田 MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか（笑）。
――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。
西田 予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。
第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。
アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。
インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1
安倍前首相は次のような内容を述べていた。
「『国債発行は子供たちの世代にツケを回す』という批判があるが、その批判は正しくはないんです。なぜかというと（略）政府日本銀行は連合軍でやっていますから政府が発行する国債は 日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。皆さん、どうやって日本銀行が、この政府の出す巨大な国債を買うと思います？どこからかお金を借りてくると思っているんです。それは違います。紙とインクでお札を刷るんですよ。20円で1万円札ができるんですから」。
あと左？の分類でいいかはよくわからないがとりあえず野党なら山本太郎はMMT賛成派だぞ
古賀茂明「山本太郎の『MMT』理論はアベノミクスと本質は同じ」
ムリ
簿記2級程度なら大した範囲でもないから、工業やりながら商業の問題集回して復習～とか出来たけど
簿記1級はムリ。範囲広すぎ。範囲広い割に個別の単元が難しい。しかもそれぞれの単元が独立してるパターンが多い。
個別原価計算で1次集計があって、第2次集計で単一基準配賦法と複数基準配賦法を学んで、更に直接配賦法、相互配賦法(簡便)、相互配賦(連立方程式法)、階梯式配賦法じゃん
もうこの時点でだいぶ混乱するじゃん。単一はまあ単一だから、一つの基準を以てして配賦するのは分かるよ
複数基準配賦法だと、変動費は提供部門の用役消費量で配賦して、固定費は用役消費能力(キャパシティ)で配賦しろってさ、はあ？ってなるのよ
まず唐突に出てきた用役ってなんじゃいってなったよ。ググってもわかんねえの。要するに電力部門なら電力のことを用役と呼ぶらしい。つまり用役消費量なら電力を消費した量。最初からそう書けよ
それで今度は用役消費能力。消費能力ってなんじゃないってなるのよ。これもググっても分からねえの。要するに提供部門(組立とか切削)がどれだけ能力を消費できるかのキャパシティ(最大値)を表してるらしい。
んで何で固定費はキャパシティの割合で配賦してるのか。これは、電力部門で100時間分の電力を提供しても実際に80時間分の電力しか提供されてなかった場合、20時間分の差異(差額)は誰のせいかって話になった時に
電力部門の役割は提供部門に電力を供給することなので、「20時間分の差異は俺ら(電力部門)のせいじゃないよなぁ！？製造部門が働かねえのが悪いんだよなぁ？あぁ！？」って話らしい。
だから操業度差異は補助部門から発生せず、差異は製造部門に負担させるらしい
というわけで正確に原価を按分したいなら複数基準配賦法でやりましょうね、というのが第2次集計
最後に仕損がどこで発生したのか、誰が悪いのかっていうのを考慮したうえで仕損費を計上するのか、異常な仕損だから非原価項目として原価から省くのか決めるのが第3次集計
怖いのが、これでまだ全体の1割ぐらいなんだよ。全体って工業簿記・原価計算の1割な。商業簿記・会計学はまだ10割あるからな
これホントに勉強したらちゃんと過去問まで解けるようになるの？いや2級は合格したから大抵のことはなんとかなると思ってるけど、モチベ維持するの難しいんだけど？
第2次スニーカーブームの人間なのでちょっとジェネレーションギャップあるかも知れないけど手がソワソワして書かずにいられなかった。
増田がどういう意図で書いたのかわからないから、とりあえずスニーカーに詳しくない人向けにオススメすると
お金があるなら、ニューバランスの1000番台買っちゃってもいいと思う。
1300が有名だけど、個人的には1400を推す。まあニューバランスは自分のファッション感覚的に合わないから、そこまで詳しく言及できるものではないんだが
ニューバランスは公式でソールの修理などを行っているから、高いのを買ってずっと履くのに向いているんだ。
修理については下記のスニーカーが対象。まあフラッグシップモデルは手厚くサポートされてるから、マジで生活のための正当な投資としては、ニューバランスが一番いいよ。
https://shop.newbalance.jp/user_data/packages/support/repair_list.pdf
じゃあそんなお金がない人はどうすりゃいいの？って話なんだが
ナイキの安物ランシューを履いてりゃいいよ。スニーカーの魅力は、安い投資でそれなりの性能が得られる部分でもあるんだ。
やっぱタンジュンが一番安いな、3000円台ならこれがいい。アディダスならファルコンランかな、ナイキの方が軽くて汎用性高いらしいけど。
個人的にはアウトレット行って、サイズのあうそれなりのランシューがオススメ。
アウトレットで何を買えばいいのか？だが、プーマならスエード、アディダスなら都市名の名前のやつは最高、VANSはハーフキャブが大好き。ultra cushはマジで最高。
ナイキはなんだろう。。個人的にオレンジの箱以外ならなんでもいいかも。
たまに海外から日本へ商品が入ってきていたりしてるからアウトレットは面白い。
ちょっと前ならair max97のnintendo64カラーがアウトレットで売ってたね。
ちなみによく話題に上がるzoom alphafly next %なんかは勝負靴で、普段使いには向かないし、耐久性はかなり低い。なのでオススメしない。
主語をデカくして言うが、人間なんてNIKEのタンジュン履いて、GUの服着て、iPhoneSE持ってりゃ見かけ上は全員平等なんだ、そこに貧富の差はないんだ。
ファッションの素晴らしいところはそう言うところである。バーバラクルーガーはこれを見てなんて言うだろう。
大体言いたいことは終わり。
増田が「靴が欲しいんじゃなくて、知識が欲しい」とかそう言う感じだったらこっちの方が気に入りそう。
とは言っても、かなり偏見あるからここら辺からボロが出始めると思う。
ナイキは商売がうまい。スニーカーは正直、高くても値段相応ってわけじゃないんだけど、売るのがうまいから高くても売れちゃう。
カルチャーを促進することを重要視している。これはスタバとかもカルチャー意識から自社に還元しようみたいな働きがある感じに
ナイキも顧客に対してそう言う意識を持ってもらおうとしているんじゃないかな。ブランドは「思想」を買って着飾るのだ。
今はSB Dunkが流行っているが、スケートカルチャーとしてのナイキはカスで、カスすぎてスケートブランドのconsolidatedがdrunk hiって靴を出してた。
まあ、そんなナイキだが生まれもasicsのコルセアをパクってコルテッツとして売るっていう不義理なところから始まったブランドなので、カスみたいなことばっかりしてるのは平常運転かも知れない。
アディダスやプーマみたいな靴から生まれた会社じゃなくて、経営学の学生から生まれた会社だからどちらかというと、靴自体よりもその他周辺の物に魅力があると思う。
ナイキはスニーカーを少量生産して、希少性を持たせるというブランディング手法をとっているため、ほぼダメージがない。
みんなにスニーカーを持ち上げさせて、生産数絞って稼ぐって感じ。なので、コルテッツなどの有名スニーカーに関しても、数年単位で生産されてないこともしばしば。
結局この希少性による2次流通で余計に格差が広がるんだけどね。
じゃあ何が一番ダメなのかというと、ブランディングを崩壊させることだからフェイク品を履くことが一番ダメージがでかい。
全員が希少な靴を履けば価値の比較ができなくなって平等になるので。ちなみに偽物を履こうが履かまいが、少量生産なのでナイキの収益に違いはない。転売屋が泣くだけ。（在庫があるなら他社ブランド購入や不買の方が効果的だけど）
国内で偽物を買うとすれば、ラクマが偽物をめちゃくちゃ売ってるから、結局ナイキにお金を払うのか楽天にお金を払うのか、みたいな地獄の2択になってしまう。
偽物と言えば、マフィアにお金が回るとか児童労働が…みたいな話もあるが、ナイキも暴動の発端になるようなヤバい組織だし、児童労働もさせてたし変わらないかも知れない。
インスタで出回ってた工場のシーンでは、途上国の家族営業みたいな感じでフェイクスニーカーを作っているのは見かけたけど、子供はいなかった気がする。
ストリートカルチャーとフェイクは切っても切れない関係で、ダッパー・ダンの話などが見ていて面白いかも知れない。
第二次のスニーカーブームをざっくり語るとこんな感じだと思う。世間とネットの自論だし、メディアの説とは乖離してるかも。
1.スキニーブームで足元が目立つ この辺りでK-POPとかではスニーカーのブームがやや来ていた感じがする。
2.2016年にモアテンがアジア圏で発売される。 この靴は視認性を第一に作られたから、ここから火がついたと思う。
3.ダッドスニーカーが来る。 ここら辺から靴が強調される服装が多くなって来た気がする。
4.StockXが開始。 価格順でトップにDunk SB Low Parisが表示される。
5.リセーラーが中古で安くなったDunk lowを買い占める
なんか、それまでに2013年辺りとかは、「外し」として、きこりファッションと共にニューバランスやサッカニーとか地味目なのが履かれていた記憶があるけど、曖昧だからうまく言えない。個人的に世のアラサーはここら辺のまま地味目な靴を一生履いてるんじゃないかと思ってる。
2011年にも2014年にも2017年にも、何かスニーカーで暴動起きてるけど知らない。リベンジストームとかもう忘れた。オールドスクールが定番になって終わった。
そういえば2.の時点で視認性のあるスニーカーとオタクが相性良すぎて、ハイテクスニーカーのイラストがめっちゃ出たな。
(スプラトゥーンのおかげもあるかもしれないけど。)よふかしのうた とかが一番顕著でわかりやすいかも。
ここら辺でかなり広まったんじゃないかなとも思う。第一次の時はどうだったんだろう？遊戯王や格ゲーはスニーカー出てたよね。
第二次ではノームコアの流行りと共に「わかりやすさ」がより強調されてsupremeのボックスロゴとかが流行ってきて
オタクはとりあえずOFFWHITEだとかsupremeだとかを着てるイメージがある。
あとなんか謎にHUFとripndipを知っている。スケーターでもないのに…ジェルミクラインは知らない。
スニーカーの出る作品としては、ドロヘドロが一番世界観とマッチしてて好き。
これはマジで伝えたい。スニーカー好きがどんな考えなのかは知らないけど、個人的に好きな魅力が1つある。
スニーカーが貧富の差を逆転させて、ファッション史に名を刻んだこと。
ゴプニクだって金持ちに憧れて始まってるadidasジャージのファッションだし。ハイヒールだってそうじゃん。
ファッションショーはなんであんな奇抜な服作るんだ？着られねえよ、動きづらい。
とか思ったんだが、それが”狙い”らしくて、「動く必要もない」という部分に意味を持たせてるらしい。
ルブタンが赤い靴底なのも、絨毯以外で履かないみたいな理由だし。
でも、ラッパーなどが成功してセレブの仲間入りになった結果、ファッション史としては異例の事態が起きた。
あの、動きやすい、スニーカーを、なんならバッシュを。（ヴィトンはAVIAのパクリみたいなやつを作ってた）
貧民層のカルチャー（黒人文化の成功の証がスニーカーだったんだけど）が反映されたのが
個人的に、第一次と比べ、スニーカーの文化は随分オープンになった。
正直なところ、コレクションはあんまり意味をなさなくなった。（とはいえ気がつくと勝手に30足ぐらい溜まってたりするが）
と言うのも、ネットショップが発達していて「お金があればいつでもレアなスニーカーが買える」と言う状態になっている。
昔みたいにカタログを見て、毎日スニーカーショップに通って…なんてことはあまりないんじゃないかな。
唯一スケートショップでスケシューを買うときはある気がするけど。
だから、これ持ってます！ってアピールするやつはスベってて痛い。中身がない。
それこそ、適当に通ぶりたいならスニーカー売買サイトで値段の高い順で買えばいいんじゃないかって思う。
基本的にスニーカーもカードゲームなどと同じく、投資商品成り下がっているので
自分が好きだ！って思うデザインの靴を買ってみるといい。ポリシーを貫ける人の方がかっこいいと思う。
自分の持ってるものを、定価じゃなくて転売価格で語り始めるといよいよ"終わり"になる。
「AJ1だから」「つま先が黒だから」とか謎に正解を求め出す奴が多いけど、好きな物は理由なしにもっと胸張っていいと思う。
個人的に気に入ってるのは、セカストで手に入れたallstar w-punk xx-hiの30cmのやつ。
メンズでallstarのバカ長い靴は手に入らないから、vansのスノーブーツやasicsのボクサーブーツを買いかけた。
高いので言えばsupremeコラボのfoamposite oneやAF1 highの黒。最近のならStrangeLoveのDunkLowとか。
現代っ子って、コピーに対して寛容になっている。反動で現物に価値を見出したりするけど、そう言うのは逆張りでクールと見なされているだけで主流じゃない。
そんな感じのがスニーカーにも来ていて、インスタでちょっとした議論になったけど
フェイクを着るのは悪くないって考えの子が多くなったんじゃないかなと思う。
これに関しては序盤に話した希少性による格差に対するカウンターカルチャーかも知れないけど（カウンターカルチャーで食ってたナイキが食われるのは面白いね）
ラクマでは「dude9系」って言葉で質の悪い靴が売られてるから、見つけ次第通報した方がいい。
Dior x AJ1のフェイクも出るぐらいなんだから、セレブも大変だろうと個人的には思ったのだが
つまり、話題になったOFF WHITEのAJ1であっても数ヶ月経てば無価値とされてしまう（日常的に履いたりはあるかもだけど）
両方に言えることだが、スニーカー自体にそこまで価値はなくて、「セレブには物凄い人脈がある」ということをアピールしている。
回り回って言うと、オタクがモアテンみたいなわかりやすいスニーカーを好んで、絵に潜ませたり、自称スニーカーマニアがつま黒のAJ1 highにこだわるのも
言語として、相手とコミュニケーションを取るためであって、周囲あってこそのスニーカーになっている。
貧富の差があり、悩んだ末の行動がフェイクの着用かも知れないので、真っ向から否定はしないが。。
でも競争ばっかりしてないで、芯をもった上でルールに則った中での楽しみもあって良いと思う。
個人的にオススメするのは、日本限定の伊藤忠版ALL STARを履き潰すこと。
これは安く手に入るし、自分の個性が全面に出るし、他人には絶対に真似されない希少性のある靴ばかりだから、簡単に楽しめる。（履き心地はあんまりだけど）
当然ながら、靴は履く物であって、肩に乗せたり家に飾ったりする物ではない。
(そう言えば佐藤隆太も防水スプレーかけないし、スニーカーをスニーカーとして履いて楽しむタイプだった気がする。)
スニーカーマニアはCT70をやたら高尚な物だとするが、ナイキ傘下のコンバースは日本においてフェイクであり、フェイク批判してる奴がアレを履くのはダブスタじみてて個人的にあまり好きにはなれない。。
結構こういうマイナー叩きみたいなのは割とあって、ABC Mart製スタンスミスはクソだ直営を買え！みたいなのも国内だけでもあるんだけど、実際のところ直営版はシュータンが薄くてスネにぶっ刺さるとかあるから、あんまりライフスタイルを無視してイキる奴の話は当てにしない方がいい。
（abcmart製スタンスミスはシュータンにクッションがあって履きやすい）
ちなみに日本製のALLSTARも今やそんなクッション性に大差ないし、どちらも履けばすぐへたる。
ちなみにABC Martなどにある日本版ALLSTARは、品番すら書いてない物も多くアーカイブがしづらい。
内側がフェルト地のコンバースとか、アッパーが二重になったコンバースなどは今見つけることはできるのだろうか。。
関西に観光する場合は、柿本商店に足を運ぶといいかも知れない。
もっとマイナーで、とにかくスニーカーに関するアーカイブ知識だけを欲するならば
超マイナーモデル、カスタムモデル、PEモデル、チャリティーモデルの収集をおすすめする。
これらは球数が少なすぎて、フェイクすら作れないものも多い。（逆にネットに出回るコンセプト写真だけで再現したフェイクもあるが）
例えば最近ではNike Dunk Low Cactus Jack x PlayStation、製法上フェイクが作られにくいfoamposite one ParaNorman
Nike x MSCHF x INRI Air Max 97 Jesus Sneaker、WWWESH STUDIO™ x HEIGHTENED SENSE TN(c): NIKE® + CONVERSE®
日本人が当選してたUNHeardof × SABOTAGE × NIKE SB DUNK LOWやair32 x Nike Dunk SB Low "Stay Home"
世の中に存在するのか怪しい、triple S x AJ1 offwhite
PEシリーズの入門編としてのオレゴンダックスシリーズ、できるのならばF＆Fモデル
アンダーグラウンドに手を染めて、没になってしまったコンセプトモデルの収集なども面白い。
air max 95 zen ventiなど、2000年代中期の奇抜なスニーカーも現代なら手に入れられるかも知れない。
コロナ支援の一環として儲けられた事業であるが、このやり方が酷すぎた。記録として残しておく。
今回申請時には決まっていなかった、修正期間全体の期限が儲けられた。2週間前である。HPには以前から愚痴のような文の数々、申請者の不備だと全て利用者のせいにしている。
まず内容を確認するようにとあるが、元々の説明がフワッとしている。等という言葉でぼかされている箇所も多い。もちろん文化・芸術活動という枠組みである以上は仕方ない面もあるが、読んでも読んでもよく分からない資料である。
とりあえず申請をし、修正を求められ、対応すること2ヵ月程。修正依頼も提出後すぐのこともあれば、1週間程かかったこともある。繰り返すが、いきなり全体の期限は残り2週間と定めてきた。
普通は修正依頼があり、その部分が直されれば完了であろう。ただこの事務局は、前の修正依頼では一切触れなかった点を「不備」としてくるのである。
最初の依頼ではいいとされていたのが、何回めかでは不備だとされる。
依頼通りに用意した資料提出や修正後に「その資料は不可」「その内容は不可」など、修正の手間を無にするようなこともされた。
記入の場所を他のところにというのもあった。もう何回もそれで提出し、何も言われなかったところである。本当に明らかに間違っているなら1回目の修正で指摘出来たであろう。
また資料を読む限りは交付決定後に出せばいいはずの書類を今出すようにとも言ってきた。
元々の資料が分かりにくくはっきりしない内容のため、ネットで今までに申請してきた人々の書き込みを事前に検索していた。そこで感じたのは、明らかに審査の内容に差があることである。
どこまでも金を出さないことに全力なのが日本の役所だということは、コロナで痛感している。ただここまで酷い「支援」が今まであったであろうか。嫌がらせのような修正依頼に、日本の文化の終わりを感じる。
「「フェミの炎上」は作れる！」というのを見て、俺が前々から思っていたことを書きたいと思ったけど、
フェミニストになりすまして、ヲタコンテンツを攻撃することで、
「規制推進派＝サヨク」、「サヨク＝オタクの敵」という構図を強化する構造を作っているというわけだ。
そのような主張が繰り返されることにより、本物のフェミニストもそのような主張に共感するようになっていく。
5年前に安保法に賛成した頃から、「オタク＝ネトウヨ」というレッテルを張りたがる連中にとっては象徴的な存在だったが、
去年自民党公認で出馬して54万票という大量の得票を集めたことで、サヨクの憎悪を一気に集める存在となった。
何故かそいつらもヲタばかりで、しばき隊もヲタヘイト界隈で目立たなくなるほどだ。
かくして、「自民党＝オタクの味方」、「サヨク＝オタクの敵」という構図が強化されていった。
第2次安倍政権以降、表現規制に慎重な姿勢に転じたと思っていたが、
むしろ、表現規制問題を利用して、ネット世論を都合よく操っていると思うようになった。
参院選直前にダウンロード違法化対象拡大を土壇場で阻止したことで、それを確信した。
なお、俺からしてみれば、菅政権になってからの姿勢は、今のところ麻生政権以前の薄っぺらい迎合にしか思えない。
平沢勝栄が閣僚になったことも、多少の空気の変化と関係があるかもしれない。
古参の規制反対派論客は、平沢が松文館事件のきっかけになったことを知ってるからな。
安倍前総理と近しい関係なのに、年齢的にも当選回数的にも閣僚になりそうだったのに、
https://togetter.com/li/1595038
「結婚と性交を一緒にするな」「ムハンマドが実際に性交したのは15歳になってからである」「現代の価値観で裁こうとするな」
この批判は「9歳のアーイシャと結婚を完成させたムハンマドさんがダメだというなら」と言い出した人に向かうべき批判だろう。
「イスラム教の教義では預言者ムハンマドを冒涜した者は死刑とされる。」
現代的価値観で歴史の人間を裁くなというのに、現代日本人をイスラムの法で裁こうというのは許されるのか？
日本人が日本でした発言は日本の法で裁け。イスラムの法で裁こうとするな。
イスラムの法で裁こうとするやつは犯罪者かテロリストだ。イスラム的価値観ではテロリズムは容認されるから、日本人へのテロも許せというのか？
そんなもの、キリストだろうが偉い人だろうが幼児とやったらアウトのほうが筋が通っている。
その行為を否定するのか、その人の人格を侮辱するのか区別を付けろ。
だが、人間の発達時期は大して変わっていない。特に第2次性徴の年齢に関しては数千年、それこそ普遍といってもいいほど大きな変わりはない。
女児の身長加速のピークは11～12歳ごろ。加速のピークなので11～12歳でもまだ身体的に未成熟。それ以前の児童ではサイズ的に大丈夫なのか考えろ。
事実、未熟な身体に負担がかかる若年出産に多いフィスチュラという医学的な問題がある。
普段医学的な話題で「偽医学・反ワクチン・宗教」とか散々バカにするくせに「ムハンマドがやってたから」「イスラムではOKだから」で許し続けるのかよ。
ただ、それは政策というより時期がよかったからじゃないのかな。
2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災があったじゃない。
大きなショックから立ち直るのに数年はかかる。
2008年のリーマンショックから3年たち、やっと立ち直ったか？ と、世間は、すかすかオセチ問題をやっているところで、
東日本大震災がやってきて、さらに原子炉がメルトダウンして大変なことになったじゃん。
そこから立ち直るにはやはり3年ぐらいは必要だったのだと思う。
これが2012年末の第2次安倍政権の時期とマッチしているから、
安倍政権中にも、熊本地震や水害はあったけど、幸いなことにリーマンショックや東日本大震災クラスの被害が出たわけじゃない。
運が良かったとも言えるのかもしれない。
ツイッターを見ていたらTLに『中年童貞』という漫画の数ページが流れてきた。
買って読んだわけじゃないから詳しい内容はわからないけど、テンプレ的な「ネトウヨ」像をテーマにしたエピソードがあるらしい。
なるほど世界的に見れば孤立した中年はナショナリズムに走りやすいという傾向はある。
だが単純にそれが日本に当てはまるわけでもなく、これを見て自分は違和感しかない。その違和感について書いていきたい。
この話をするうえで、「中年」と「ネトウヨ」の概念が重要だが、ルポ漫画という割にはその点が雑なように見える。
1つ1つ追っていきたい。
「中年」についての明確な定義はないが、ウィキペディアによれば、NHK放送文化研究所のアンケートでは40歳から、内閣府が中高年層を対象にした調査では40歳以上を対象していたことから、世間一般では40歳からという認識があると考えられる。
一方でこの漫画では、「30歳を超えて性交未経験の『中年童貞』」と言っているように、30歳以上が中年の定義のようだ。世間一般のイメージからすると若干若い。
たった10歳差で誤差みたいなもの、と思うかもしれないが、この後の話をするうえでこの10歳差は大きい。
ネトウヨの定義も明確でなく、「ネット上で活動する保守思想・右翼思想の者」くらいの定義から、人格否定めいた要素までくわえられた定義もあるが、多くの人がイメージするうえで下の2つの要素があるのではないだろうか。
しかし、実際に話を聞いていると、こと2つを兼ね備えた人というのは意外に少ない。
わかりやすい例が、「習近平国賓問題」で、排外主義ネトウヨは「国賓なんてありえない！粗末に扱え！」と主張する。一方で安倍支持ネトウヨは「10年国賓扱いしてこなかった元首や要人は国賓扱いするのが慣例だ」と擁護する。
コロナ対策にしても前者は「さっさと中国人を入国拒否すればよかったんだ」と批判し、後者は「根拠のない入国拒否はできない」と主張する。
（どちらが正しいかとかはここで話す話題じゃないのでスルーします。）
このように前者は安倍総理を盲目的に支持しているわけではなくむしろ批判的であり、後者はルールを曲げてまでの排外主義をしようとしない安倍総理を擁護すれば必然的に強硬な排外的な主張は取れない。
なぜこのような違いが生まれるかといえば、「年齢」だ。
ネトウヨの存在と切っても切り離せない２ちゃんねるの全盛期がいつであるかというのは、それだけでいくらでも語れる話題だろうが、ここはひとまず「ドラマ版電車男」が放映された2005年としよう。（実際はもうちょっと後だと思うが。）
この2005年時点で30歳だった人が現在の45歳、20歳だった人が現在の35歳だ。つまり前者は完全に中年の域に入った世代で、後者は一般的な中年のイメージからすると若干若い（若干だけどね！）。
前者がどういう世代かといえば、いわゆる就職氷河期世代で、就職もうまくいかない、経済的に安定しないから結婚も難しい。
そういう時に出会った（出会ってしまった）のが2ちゃんねるとネトウヨ思想というわけだ。
そういう状況に置かれると、自己の存在価値を高めるためにナショナリズムに走りやすいというのは日本だけでなく世界共通の傾向だ。
ただし自民党を支持しているかといわれると必ずしもそうではない。
自分たちが就職できなかったのは90年代の自民党政権が見捨てられたからだ、と認識しているからだ。
GOTOによってコロナが広まることを心配してるのかと思いきや、「就職氷河期世代を見捨てたのに、なんで観光は救うのか」だそうだ。
こういうタイプは排外主義ネトウヨに染まりやすい。結果として桜井誠や一周して山本太郎、もしくは共産党あたりを支持する。
実際にこの2人もこの世代を取り込む戦略をとってるように見えるし、この前の都知事選でも他の世代よりこの2者への投票率が高いのがこの世代の特徴だ。
良くも悪くも社会に対する不満が思想を先鋭化させているだけで、右に転ぶか左に転ぶかは結果論でしかない。
後者はどういう世代だったかといえば、学生時代に2ちゃん、ネトウヨ思想に出会った人間ということになる。
そこまで追い詰められた状態でもないから、そこまで思想と自己の尊厳が直結していない。
就職も第一次安倍政権の2006年ごろは景気も安定しており、前者に比べれば基本的に余裕があった。
これがずっと楽勝なら勘違いしてしまうかもしれないが、リーマンショック・民主党政権時代は厳しかった。
「あの優秀な○○先輩が内定1つもないの？！」という時代もあった。
しかし、第2次安倍政権で就職状況も改善した。○○先輩も「手遅れ」になる前にちゃんとした会社に就職できた。
だからこの世代は安倍総理に対して好感を持っている人が多くて、不当に安倍総理が叩かれていると感じたらむしろ過剰な擁護になりやすい傾向がある。
よって、排外主義ネトウヨになりやすいのか、安倍総理支持ネトウヨになりやすいのかは世代、就職のタイミングによる違いが大きい。
流れてきた画像を見る限り、モデルになってる「中年」はかなり先鋭化したネトウヨに見える。排外主義的ネトウヨだろう。
ただネトウヨだからこうなった、というよりはたまたまそっち側に転んだだけで、逆方向に発露していれば強烈な反政府活動をしている人もいる。
そしてそこまで就職に苦労していない下の年代のネトウヨもいる。
そういうところを全部無視して「ネトウヨ」の一言でかたずけようとするから個人的に違和感があるんだと思う。
安倍晋三という人は非常に凡庸で、具体的な政治指針もなく、しかしその時その時の流れに上手く乗ってなんとなく生き残るタイプの政治家であった。
それは彼が一番最初に脚光を浴びた北朝鮮協議と拉致被害者帰国の時もそうであったし（彼はそれまでに北朝鮮問題に深い興味を示したという記録も伝聞もないが、以降はずっとあの青リボンをつけている）、
その注目度から幹事長に大抜擢され、官房長官、さらには首相にまで上り詰めた。
しかしその政策は小泉政権を継承したもので、彼の独自性はほとんどなかった。もっとも前任者があまりにも政治家として強い個性の持ち主だったということもある。
だが、政府・自民党ともに彼にその統率が取れていたとは言いがたく、政治家、とりわけ首相の適正には疑問がつきまとった。どうにかまとめ上げられたのは、自民党になんとなく漂う保守思想とそれを具体化した「美しい国」という空虚なスローガンがあったからだ。
だがあいまいとした政治思想だけで日々の政治が回るわけもなく、様々な政治問題が噴出。現役農水相の自殺などというトップクラスの政治暗部が明るみになったところで、参院選敗北。自身は病に伏して一度表舞台を去ることとなる。
1度目の華々しい舞台は、あまりにも役者不足、という結末に終わった。
だがそこで政治生命が終わらなかったのは、血統のなせる技と祖父譲りの悪運なのか。
民主党政権が機能不全に陥ったところをとどめを刺す形で震災発生。この社会不安から生じた反民主・2000年代回帰の流れ(いわば振り子運動である)に乗る形で、周囲の反対を押し切って総裁復帰・そして首相に返り咲く。
そして今日再び病に倒れる形での辞任を表明した。
この第二次政権ははたして、どんなものであっただろうか。まだその総括は出来ないかもしれない。
政権成立直後、目に見える形で株価はバカみたいな上がり方をした。株価先導の形で企業業績は回復し以降6年景気を押し上げた。大量の金を市場に注ぎ込む金融政策は一つ結果を出したとは言える。
しかし結局くだんの3本の矢は揃わずじまいで、このコロナでこの政策はいよいよ手詰まりである。
これも含め、本来であれば政府政権与党一丸となって一環した指針の下、さまざまな政策を大きく動かさなくてはならなかったが、結局政権初期以外そういう形はほとんど見られなかった。
結局のところ、安倍晋三首相は同じことを繰り返しただけではなかったのだろうか。首相として各所への人選は悪くなかったが、配置した人材をほとんどコントロールできず適切な機能を与えることが出来なかった。
本来であれば各省の歩調を合わせ利害関係者の調整を行うべき内閣官房(官邸)は、各職が見えない権力を握る中、政府内のただの権力装置に成り下がり、効率的かつ効果的な施策の支障を来すまでになった。
首相本人が制御を行うでもなく、その権限を適切に行使することなく、その権力装置自体が権威化して好き勝手に行動してしまう。第1次と第2次の問題点の違いはそこに突き詰められそうだが、それは結局、共通して安倍氏本人が役者不足であったのだろうという印象だ。
あまりにもなにも背景が見えない凡庸な彼の素は結局、政権交代直前野田元首相との党首討論の時のあの、終始自分の判断を先送りし他者に判断をゆだねる彼だったのではないだろうか。
1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
.
1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
2009-09-16 鳩山由紀夫が内閣総理大臣に指名される（政権交代）
2011-01-20 中国国家統計局、中国の2010年度国内総生産（GDP）を発表。
2011-03-11 東日本大震災。福島第一原子力発電所事故
2012-12-26 安倍晋三が内閣総理大臣に指名される（第2次安倍政権成立）
2013 世界で、スマートフォンがフィーチャーフォンの普及率を上回る。
2019-05-01 天皇譲位。皇太子徳仁親王が践祚。元号が平成から令和に改められる。
2020-01-16 新型コロナウイルスの日本国内における流行開始（日本国内での感染者を確認）
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wikipedia「ABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」（順不同） その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊の歴史（航空自衛隊）を参考にした。
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
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1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
.
1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
持続化給付金「申請サポート会場」を訪ねて |君嶋ちか子|神奈川県会議員
この方が疑問に感じておられる事を、可能な範囲で回答してみたいと思います
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●「状況を伺いたい」というと、手に消毒液を掛けられ、外で７~８分待たされました。ようやく出てきた人に名前と用件を伝えると、また「お待ちください」と引き続き外で。
３人目の取次の方は、「外でなら話せます」と。
「はあ？その理由は？」「入場すると感染した場合の追跡が可能なように登録しなければいけません」との回答。
私は登録することを認め、ようやく会場に入れてもらえました。
最初の窓口で、私の名刺を見ながら何やら入力。どんな扱いで登録されているのか。尋ねてもはっきりしませんでした。
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会場はソーシャルディスタンス確保（三密対策）のため、予約枠を30分毎に区切り、会場規模に応じて受け入れ人数を制限しています
感染者の中に、会場を訪れた方がいた場合、同日に会場を訪れた全員に電話をかけて自主隔離を依頼します
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●室内には入れてもらえましたが、以下の概要を把握するのは、立ったままでのやり取りとなりました。
▲一日の利用者は約４０人。
▲一人の利用者が申請に至るまでに要する時間は、平均約一時間。
▲９時~１７時の間、職員９人体制。一週間休みなしなのでシフト制を用いている。「では、擁する職員は？」と聞くと「十数人」との答え。「正確には？」ときくと「わからない」との答え。「あなたはここの責任者ですよね」「ええ」とのやり取りも。
▲申請不可に至るケースで多いものは何かを聞いたところ、「売り上げ減が５０%に満たないもの」「給与所得者や雑所得者」との答えでした。
私が「国会答弁で、この両者も対象とされましたよね」と投げかけると「よくわかりません。その話は６月中旬からと言われています」と。「どこから言われたんですか？」に対しては「よくわかりません」。
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で間違いありません
「2020年3月までに創業した事業者や、給与所得者、雑所得者を対象にしたい」
と発言しただけで、閣議決定はされていませんので、まだ対象者ではありません
どこのニュースでも「第2次補正予算案のゆくえ次第」と報道しています
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▲「この会場はいつまでですか？」「わかりません」
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持続化給付金の制度は2021年1月15日までですが、各会場がいつまでかは確定していません
7月末までは決定している会場や、8月末までは決定している会場がいくつか存在しますが、それ以降利用者の少ない会場は閉鎖し、多い会場は継続すると思われます
来場者からの感染者が発覚した場合、その時点で会場は閉鎖になりますので約束は出来ません
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●がらんとした会場は、感染対策とはいえ、どこまで活用されているのかと思いました。４０人の利用者に対して９人というのは、ひとりのスタッフが相対するのは、一日に４．４人。ちなみに、ここでは審査はしていません。つまり申請後の後処理はありません。
業務は直接利用者と相対するだけではないことはよくわかりますが、一つの指標として考えるならば、適正とは言えません。業務には、充分な体制を保障すべきと考える私には、あまり指摘したくない事ですが、運営体制という点では疑問が残ります。
窓口に二人ほど座っています。それ以外に３~４人が会場内にズーッと立っているのは、威圧的な感じさえありました。
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・会場の外で予約を確認し消毒をする係（1〜2人）
・受付で氏名と電話番号を頂戴する係
・記入台付近で記入方法を訊ねられた際に対応する係（1〜2人）
・各種書類をお預かりし、画像データを取り込み、手書き情報をデータ入力する係（最も人数が必要）
・副責任者
申請者様が利用したイス・テーブル・ビニールカーテンは1名ごとにアルコール消毒
休憩を回す事を考えれば順当な人数です
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私が３０分ほどの間に、利用者らしき人は、一瞬の人含め３人でした。
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開場当初は
「予約枠が取れないから直接来た」
と仰る方が続出する状態でした
今でこそ平日は当日予約も可能な程度に余裕が出てきたところです
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●外で待たされている間に許可を得て、外観だけは写真に撮ることができました。
会場内では、写真は禁止されました。人物はもちろん写す気はなく、記載台などを撮りたいといったのですが、無理でした。
「この場を撮ると、どんな差支えがあるのですか」と問うと、「上から言われています」「上ってどこですか？」「事務局です」「どこの事務局ですか？」と聞くと首をかしげていました。
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●会場から出ても、私は複雑な気持ちでした。「サービスデザイン推進協議会」や電通の問題点とは別に、「あの若者たちの職場としてどうなんだろう」と。
仕事の流れもよくわからず、指揮命令も明確になっていず、会社名を名乗ることもできず、この職場がいつまで存在するのかもわからず…
日本でこのような働き方は少なくないと思います。職業経験が蓄積され、その後の見通しを持てるといった働き方には程遠く、働く人達の立場からも、日本社会としても、危機感を覚えてしまいます。(2020.6.9)
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余計なお世話です
口が酸っぱくなるほど三密を避けろと指示されているのですから、せめて来訪前にアポイントを取ってお越し頂くのが常識です
非正規雇用に甘んじていた結果、有事の際に低賃金労働に就かざるを得ない状況になってしまった事については、己の責任かもしれません
しかし雇用者を開示出来ないのも、天下り団体がのさばっているのも、入札がズブズブなのも、年金が貰えるか分からないのも、税金が上がる一方なのも、アメリカから武器ばかり買っているのも、前世代の人間が政治家の横暴を許し続けた結果です
「桜を見る会の審議時間 15時間12分 ÷ 第200回臨時国会の合計審議時間535時間41分 × 100＝2.8」となり、桜を見る会の審議時間は、全体のわずか2.8％であることが判明した。また本国会では、政府が提出した法案15本のうち、14本が成立している。
「野党は国会で疑惑の追及しかしていないというのは、まったくの誤りです。国会では大小さまざまな委員会が開かれていて、疑惑の追及が行われているのは、総理が出席する予算委員会などの一部の場で、さらにその一部の時間です。国会全体の審議時間から見ればわずかな割合で、追及によって、ほかの問題を審議する時間がなくなるということはありえません。今国会でも、新型コロナウイルスはもちろん、その他の問題についても、さまざまな場で審議が行われていますよ」
「国会の仕事は法律を定めることだけと思っている人も多いですが、参議院の子供向けのホームページに『国会は、内閣が決められた予算に従って経費を正しく使ったかどうかなどを審議します』と書かれているように、予算が正しく使われたかチェックする役割もあるんです。公費を使って開かれた『桜を見る会』が『各界において功績、功労のあった方々を招き日頃の労苦を慰労する』という本来の目的から外れ、私的に利用された疑いがあれば、国会議員には追及する責務がある。むしろ、“予算”について話し合う予算委員会でこの問題をやるのは、あたり前のことなんですよね」
さらに、国会には内閣が法律を適切に執行したかを監視する役割もある。汚職によってIR法の成立過程そのものに疑義が生じている「IR疑獄」や、内閣によって法の執行が歪められた疑いのある「森友・加計問題」などを追及するのも、国会議員がしなければならない仕事なのだという。
「『別の重要な問題があるから、野党は疑惑なんか追求している場合ではない』といった言い回しは、なぜか第2次安倍政権になってからよく聞くようになりました。でも、実際の国会では“どちらか”ではなく、“どちらも”行われていますし、国会議員が疑惑の追及を止めてしまうことは、むしろ憲法や法律で定められた役割の放棄になってしまうんです」
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
最近 大体 97万人
| 時期 | 出生数 |
|---|---|
| 最近 | 97万人 |
| 第2次ベビーブーム | ピークが209万人 |
| 第1次ベビーブーム | ピークが270万人 |
| 1次〜2次の中の最低 | 155万人くらい |
| 1985年あたり | 140万人くらい |
| 2000年あたり | 120万人くらい |
毎年100万人生まれて80歳まで生きるとすると、人口は8000万人
毎年150万人生まれて80歳まで生きるとすると、人口は12000万人
毎年200万人生まれて80歳まで生きるとすると、人口は16000万人
少子化が進んでいるのは確かだが、1985年以前も、平均すれば170万人とかそこらで、結局ベビーブームが非常にイレギュラーな格好になっていると思う
戦争が悪い
加藤の乱（かとうのらん）は、2000年11月に第2次森内閣打倒を目指して与党・自由民主党の加藤紘一・山崎拓らが起こした一連の倒閣運動。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E8%97%A4%E3%81%AE%E4%B9%B1
秋葉原通り魔事件（あきはばら とおりまじけん、英語: Akihabara massacre）とは、2008年（平成20年）6月8日に東京都千代田区外神田（秋葉原）で発生した通り魔殺傷事件。7人が死亡、10人が負傷（重軽傷）した。マスメディアや本件に言及した書籍においては秋葉原無差別殺傷事件と呼ばれることが多い[6]。
表現規制反対派として有名な山田太郎前参議院議員の自民党公認が決まった。
そして、その一方で、ダウンロード違法化の対象拡大が棚上げされそうだという情報も飛び込んできた。
これでもう確信した。
（言っておくが、ここで言う「表現規制」は、漫画・アニメなどについてだ）
自民党は一切耳を傾けてくれなかった。だから必然的に規制反対派は反自民志向になっていった。
しかし、自民党が政権を奪還した後、第2次安倍政権以降になってからは、
規制反対派の言うことを聞くようになった。
出版業界が望んだ、軽減税率導入と引き換えの有害図書規制も潰した。
そして、今回のダウンロード違法化の対象拡大もそうなりそうだ。
安倍政権が規制推進派だったら、どんなに業界団体が反発しても、どんなにネット民が反発しても、
ゴリ押しするだろうが、そんなことはしなかった。
何故、安倍政権は自ら手を汚して表現規制するつもりはないのか。
それは、「規制推進派＝左翼」というイメージを作り、ネット世論を操作するためだ。
安倍政権が表現規制しなければ、左翼の市民団体やネットユーザーばかりがギャーギャー騒ぎ、
安倍政権にとって、自民党が表現規制をすると思われることはあってはならないことなのだ。
だから、猟奇殺人はアニメの影響だとテレビ番組で発言した山本一太参議院議員も謝罪させられたし、
ネット上で規制推進派として槍玉に挙げられた、土屋正忠前衆議院議員も、
あの菅元総理が対抗馬なのにも関わらず、党幹部が応援に入らず落選した。
ひとたび表現規制すれば、自民党はネット上での支持を一気に失い、
民主党政権の悪夢の再来につながりかねないと恐れているのだろう。
麻生政権の末期に児ポ法改正案が審議され、「俺たちの麻生」に揺らぎが生じ、
繰り返すが、あくまでも「安倍政権は」であって、「自民党は」ではない。
なので、安倍政権が終わって、例えば、石破政権なり岸田政権なりになったらどうなるかは、
俺は知ったこっちゃない。
別に安倍総理の次の総理総裁の政権が山田太郎氏と対立して、山田太郎氏が離党しても、
まあ、早くも安倍4選論が出ているから安倍政権は続くだろうから、
いくら戦争で負けた責任を負わされているとはいえ、１００年以上も日本に在日米軍が居座り続けるのは、図々しいと言わざるを得ない。
韓国や北朝鮮もイギリスにならい、日本に対して謝罪と賠償を要求するのは、戦後１００年までと割り切るべきだろう。
香港返還（ホンコンへんかん）とは、1997年7月1日に、香港の主権がイギリスから中華人民共和国へ返還、再譲渡された出来事である。
1842年の南京条約（第1次アヘン戦争の講和条約）によって、香港島が清朝からイギリスに割譲された。さらに、1860年の北京条約（第2次アヘン戦争（アロー号戦争）の講和条約）によって、九龍半島の南端が割譲された。その後、イギリス領となった2地域の緩衝地帯として新界が注目され、1898年の展拓香港界址専条によって、99年間の租借が決まった。以後、3地域はイギリスの統治下に置かれることとなった。
その「名目賃金の伸び率が伸び悩んでいる原因」は
どっちの影響が大きいと思ってます？
――引用
予算委員会の国会中継によると、「民主党政権に比べて、第2次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と民主党の山井和則議員に指摘された安倍首相は、次のように答えていた。
「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働き始めたら、（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」
――引用ここまで
