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はてなキーワード: 財政破綻とは

2020-08-06

anond:20200806075609

経済を整えて求人が多い状態に導くのが良いのだけどね。そのうえで消費税は最悪の選択肢。消費という一番の経済エンジンを損なうから

加えて、この30年溜め込む企業富裕層バカバカ溜め込ませて経済を落とす様になってしまたから。使ったら減税、溜め込んだら増税で、溜め込む企業富裕層の金を動かさないとならない。

特に設備研究投資の方向に。

経済の動いた量こそが経済規模なのだから

また財政破綻自国通貨建て国債ではなく外貨借金問題から政府の基礎萌芽研究投資と、企業設備研究投資を活発にすることこそが財政破綻を防ぐ。

2020-08-01

anond:20200801071622

不景気を続けているということで大失敗だな。安定した財政基盤?そんな物作れてないよ。それから財政破綻は外貨借金によるものだが、むしろ企業設備研究投資をしないのが長くなったため貿易赤字まで出るようになった。

ケインズ社会主義こそ正しい。

短絡的な財政緊縮思想こそ害悪であり今は増税するべきではない。

経済が少し立ち直った後は、企業の保身マインドを反転させるような使ったら減税、溜め込んだら増税にするべきだ。

家計の貯蓄分、企業資金調達をして支出をしているとき政府が景気を下支えする必要がなく財政均衡に近くなる。

anond:20200801064444

まず税金は国中の金の動きを調整する機能がある。そこを無視して、法人税累進所得税企業富裕層放置すると金を溜め込みやすい)を減税して、消費税(金が動く消費に係る税金)を増税たからの失われた30年だ。

特にいまは経済が完全に死んでる。原因はコロナ。だからコロナ対策として検査体制医療体制に金を打ち込んで経済を回せるようにし、経済が動き始めたら、保身マインドに入って金を溜め込んで設備研究投資をしなくなった企業マインドの反転をしないとならない。

単純な財政均衡は得する人間は誰もいない。そもそも財政破綻外貨借金問題であり、経常黒字を出し続けていれば起きない。

最も設備研究投資と、政府の基礎萌芽研究をせずに輸出できる物がなくなった未来には起きる。しか必要なのは政府の緊縮による財政均衡ではない。

2020-07-23

anond:20200723211500

ハイパーインフレは何らかの供給ショックだぞ。スタグフレーションも同様だな。後、マイルドインフレ状態こそ理想的だ。

借金由来にしても外貨借金で輸入ができなくなった時の話だ。とすると、海外の売るものがあれば経常黒字を維持していれば財政破綻は起きない。

必要なのは政府財政均衡を取るのではなく、大規模経済危機を迎えて保身に入った企業設備投資をしなくなることを防止するのと、財政均衡新自由主義的な選択と集中で、基礎・萌芽研究が衰退するのを防止することだ。

しろ保身に入った企業が金を溜め込んで設備研究投資をしないのと、大学に対しての選択と集中で、基礎・萌芽研究の芽を潰しまくってるほうがハイパーインフレにつながる。

anond:20200723195358

夕張市自国通貨は当然持ってないが、国は自国通貨発行権がありますが。

後、国の財政破綻外貨借金の話な。経常黒字国と基軸通貨国では起きない。

anond:20200723192549

都はともかく、国レベル財政破綻は、外貨借金しか起きないよ。

とすると、経常黒字を出し続けることこそが大事であって、経常黒字である範囲での財政出動自国通貨建て借金である分には問題ない。

なので、国債を大量に発行しまくって、検査容量、医療容量を拡張する必要がある。医療崩壊も医療容量の範囲であれば起きない。無論医療容量は一番整えるのに時間がかかるため、検査で早期のうちに軽症ホテル隔離することが必要

極端なことを言えば感染がフルで広がっても中症重症患者をまかなえるほどの医療容量があれば医療崩壊は起きない。その状態であれば感染者そのものは増えるが、経済は回せる。

また軽症のうちに療養させることにより重篤化を減らす作用もあろう。

ただし大規模経済危機を迎えると企業は保身に入り、金を溜め込んで、設備研究投資をしなくなる。また財政均衡主義大学への支出を減らしたり萌芽基礎研究が増えないような予算の割当をすれば、産業が弱くなる。

産業が弱ることにより貿易赤字、ひいては経常赤字につながる。とするとこちらのルートのほうが財政破綻につながる。

なのでコロナが終われば、企業に対して使ったら減税、溜め込んだら増税で、この保身マインドを反転させないとならない。高い法人税の末で設備研究投資減税を大量に設けるか、使途のない金に追加で税を課す留保課税を全企業に導入するか。

また、国全体で資金需要資金調達しての支出資金不足)と供給(貯蓄、資金余剰)は一致するので、家計の貯蓄分、企業資金調達しての設備研究投資をしていれば、政府財政出動する必要もなく景気が回っていくため財政均衡に近くなる。

2020-07-05

anond:20200704001153

経済学というか、社会の基本原則があるんだけど新自由主義が全体としては誤りなんだよ。

内容としては一度企業が大規模経済危機を迎えて保身に入ったら、金を溜め込んで景気を落とし、設備研究投資をしなくなることにより産業がズルズル弱まっていく。それなのに政府が何もしないほうが良いと景気悪化産業劣化放置する。

本来産業空洞化リストラを防ぐために、財政出動をし、そして企業を低貯蓄・高設備研究投資に導くことをしないとならないのに、むしろ首切りを加速し景気悪化を一層加速させた。痛みに耐えたあとの成長なんてなかった。

成長はどんどん落ちた。氷河期世代小泉竹中時代社会に出た人間たちであり、氷河期世代を生んだ元凶。その象徴があのおっさん

また財政破綻外貨借金によるものであり、自国通貨建ての借金では直接は起きない。それなのに無理に自国通貨建ての財政均衡を狙って不景気を一層深める。

それから経済学新自由主義一つではない。ケインズ社会主義やマルクス社会主義もある。

1990年までの日本が強い時代経済学ケインズ社会主義であって新自由主義ではない。

大きく言うとまず国自身日本の金の流れを調整する必要があるということ。そして民間競争に委ねられず、独占で弊害が起きるものはやっぱり国が制御する必要があるということ。

新自由主義けが経済学と思ってはならない。

水道なんか完全に値段好きに付けられるし、品質も最低限でいいからね。図書館博物館なんか顕著だけど、競争がない民間なんて品質考えずに風俗本や数年前の旅行本を図書館に入れようとしたり社員は超低賃金労働やりがい搾取するだけよ。

売るべき国営財産と言われてるのも果たして本当に売るのが正しいのかということはある。

けど競争がない民間ってのはその事業者になることができれば濡れでに泡の商売なんだわ。社会には害悪なんだけど。そこにとにかく収まって大儲けして害悪なことをしまくるというのがあのおっさん

2020-06-27

anond:20200625093230

担保されてるのは「日本政府財政破綻しない」ってとこだけで国民生活はズタボロになるんだよね間違いなく

逆だろ?景気が良くなるから国民生活は豊かになる。特に景気が良くなると労働需要が高くなるから労働者立場が強くなり、賃金上昇と、待遇改善が起きる。ブラック企業から人が転職して逃げて淘汰される。人手不足倒産は正しい淘汰。

ただし、最後政府の基礎・萌芽研究投資と、企業自らの設備研究投資に結び付けないと、輸出できるものがなくなる。これにより経常赤字化と外貨借金が増えて、外貨借金では財政破綻する。

なので、政府財政出動である程度ブーストをつけた次は、企業を低貯蓄、高設備研究投資に結び付けないとならない。

そもそも大規模経済危機を迎えると、企業が保身に入って金を溜め込み、設備研究投資をしなくなる。なのに何もしないのが良い!と言う新自由主義のまま突っ走ったからの失われた30年。

金を溜め込むから景気が落ち、設備研究投資をしないか産業力がどんどん落ちていく。あとフリーハンド法人税減税はむしろ溜め込まれる一方だったからしてはならなかったな。

使ったら減税、溜め込めば増税メリハリを付けないとならなかった。

なお家計の貯蓄分企業資金調達して設備研究投資をしていれば、政府財政出動しなくても自ずと景気が回っていくので財政均衡に近くなる。

2020-06-25

「どれだけ国債発行しようが日本財政破綻しない」ってのがMMT論者の主張なんだろうけど

担保されてるのは「日本政府財政破綻しない」ってとこだけで国民生活はズタボロになるんだよね間違いなく

まあ政治家にとっては政府さえ無事なら国民がどうなろうがしったこっちゃないんだろうけど

2020-06-22

anond:20200622011327

いやいや、財政均衡だ―政府借金だ―財政破綻だ―構造改革だーなんて言ってるのがしぶとくいるじゃろ?

そもそも右派左派というのは強者より、弱者寄りぐらいの意味しかない。

現時点では経済右派新自由主義経済左派ケインズ社会主義マルクス社会主義だろう。

1980年以前は自由主義世界中から放逐されていたため、経済右派ケインズ社会主義経済左派マルクス社会主義だったが。

mmtで「自国通貨建て国債自国破綻しない」という命題が投げ込まれ新自由主義は大混乱に陥っているが。実際通貨発行権政府にあるんだから自国通貨建て国債自身では政府破綻しないもの

ただし外貨借金では財政破綻をする。けどもそこで必要なのは経常黒字を維持するために海外に物を売れる力を作ることであり、必要なのは企業設備研究投資と、国の萌芽・基礎研究投資

新自由主義企業はとにかく自由にさせるのが良いため政策誘導はしてはならないし、政府が何もしないのが望ましいから萌芽・基礎研究無駄以外の何物でもないという前提になるがね。

2020-06-16

野党の間の主題争奪戦

東京知事選は実は野党の間の主題争奪戦じゃなかろうか。

コロナ対策維新吉村知事がだいぶ株を上げた。

まあ緊急事態の時は大事政策に注力するというのが正しいし、新自由主義的な余計なものを切る、リーダーが仕切るのが正しいように見える。

1980年代ごろからケインズ主義政府肥大化や、オイルショックのような供給不足によるインフレ対応できないためにケチがついた。そのために1930年代以前に主流だった自由主義が復活した。

といっても大規模経済危機が起きたら、企業は保身に入り金をため込み、設備研究投資をしなくなる。自由主義の元ではできることはない。

1990年バブル崩壊後はそれ以前のケインズ主義政府肥大化規制こそが悪いのだ。構造を変えればよいのだと石を投げたが全く改善する見込みは見えてこない。

そもそも財政破綻というのは自国通貨建て国債問題ではない。外貨借金問題だ。

MMTがうまれ新自由主義はだいぶ批判されている。

たぶんれい山本も本気で小池知事に勝とうと思ってないだろう。しか維新東京知事選候補者を掲げている以上放置しておけば維新新自由主義の「何か構造を変えれば経済が良くなる」が野党主題になる。

N国みたいな「声のでかい暴れ者が良い方向に変える」みたいなのもあるだろう。

国民民主前原もどうも維新に近づいてきな臭いしな。掲げているのは地方分権

地方分権構造を変えて規制をなくして政府の関与をなくせば経済が良くなるという新自由主義の亜種。

国民民主の中の馬淵と前原の間の主導権争いという側面も裏であるだろう。そして新自由主義維新国民民主前原)VSMMTれいわ、国民民主馬淵)という側面もある。

から小池に勝てないまでも、維新に票数で勝てばよいというのではないだろうか。そして国民民主や立憲民主日和見れいMMTの側につくだろうと。

anond:20200614150751

右派左派ケインズVSマルクスだったのは1930年1980年の間だけだ。

右派左派自体強者より、弱者寄りぐらいの意味しかない。

ケインズよりさら強者よりな物として自由主義/新自由主義政府が何もしないのが良い)がある。1930年世界恐慌自由主義対応できず世界中から放逐されていたかケインズ(右)VSマルクス(左)だ。

自由主義が復活して主流である以上右にまず自由主義/新自由主義がある。相対的ケインズマルクスは左になる。

ケインズが金を配るというのは一面にすぎない。他にも金利財政出動税制を組み合わせる。

ケインズ政府肥大化を招くという側面はある。そして外貨借金が積み重なっていけば財政破綻懸念もある。

最終的には萌芽・基礎研究をきちんと政府が行い、企業を低貯蓄高設備研究投資に導いて、国内海外に売れる新しいものを作り続けないとならない。

2020-06-03

anond:20200603223555

俺が中学生でもわかるように解説してやろう

まずポイントは国の借金問題

日本国借金まみれで財政破綻寸前。破綻すると日本の将来がめちゃくちゃになってしまうから

今のうちに1.国の赤字を減らす2.税による収入を増やす。をやっていかなければならない。

という思想がある。これをプライマリーバランス(pb)黒字目標という。

これを巡って、本当だと信じてる派と嘘だと思ってる派がある

本当派 立憲民主自民公明)、日本維新  ←→  共産党国民民主れいわ 嘘派

こういう構図になっているのだ

更に、政権関係なく、常に存在する黒子として財務省財務官僚がおり、

こいつらは嘘だと思っているけど、税収が増えた方が自分らに色々と都合が良いので、

あえてこのpb思想放置助長している

今回のコロナウイルス関連の財政のやりとりは、上の構図が頭に入っていないとわからない

で、何を揉めているかという予備費10兆円についてだが、

予備費とはとりあえず出さないけど、ヤバかったら使うわという虎の子である

金を出せ派は、pbは嘘なんだから国の借金など気にしなくてもいい、

とにかく今金を出さないと逆に経済が酷いことになるから出せと騒いでおり、

10兆円は温存するな。すぐに全部吐き出せ。という意味で減額を騒いでいる。

金を出すな派は、pbが本当なんだから、国の借金を気にしろ

今もやばいけど、内袖は触れない。無理に金を出すと日本財政がぶっ壊れて、

将来がもっとやばいから金を出すな。という意味で減額を騒いでいるのだ。

2020-06-02

生活保護っていっても、財政破綻ちゃう

なんか経済活動成るお仕事をくれませんか?

それもだめなら、自粛してます

2020-05-30

anond:20200530205147

少子化を防ぐには、若い人間がきちんとほぼ全員家庭を持てるようにするべきであって、それは高い労働需要賃金が上がってる状況を作らないとならんのだが。

今の少子化新自由主義元のデフレ格差拡大で、家庭を持てない人間が急増したからという側面もある。先進国の中でも特に日本韓国少子化はひどい。

経済を上げるには財政出動必要で、経常赤字こそが財政破綻を招くことを考えると、基礎・萌芽研究も望ましい。まあまず景気を上げるにはほかの少子化対策への支出でも何でもいいが。

保育園増やしまくりと、学費免除でもいいぞ。このあたりも少子化の原因だからな。

anond:20200530183927

結局金を出すか出さないかだ

それから財政破綻自国通貨建ての借金では起きない。外貨借金により起きる。外貨借金は経常赤字の時に増え、経常黒字の時には増えない。

よって経常黒字継続している限りは財政破綻も起きない。今は介護と基礎・萌芽研究を両方出せばよい。

まあ企業を低貯蓄・高設備研究投資に導くことを成功できれば、産業も強くなるし、企業自身が徐々に産業化が遠い研究もするようになるし、政府借金して経済底上げする必要もないし、何より海外に売れるものを作れるから経常黒字を維持できる。

大規模経済危機を迎えると企業は高貯蓄・低設備研究投資資金余剰に転ずる。1990年バブル崩壊後の日本も、2008年リーマンショック後の欧米も。そしてコロナでもまず起きる。コロナは大規模経済危機という側面もある。

コロナの間はコロナ対策コロナによる倒産、食い詰め防止が第一だ。コロナを克服したら、次は使ったら減税、溜め込んだら増税で低貯蓄・高設備研究投資に導くことをしないとならない。

2020-05-29

anond:20200529002138

法人税所得税を元に戻すこと。さらに一歩進めれば、使った場合とため込んだ場合とで税金を変えることだと思うよ。

現金でため込んだ場合税金が高い。設備研究投資すると税金が安くなるというのなら設備研究投資として金が動き出す。必ず勝つとは言い切れないが、設備研究投資が当たって世界に売れる商品となれば経常黒字に導き財政破綻から遠ざかる。

ついでに景気が良くなるから労働需要も高まり労働者立場も強くなる。

1980年代以前の高い法人税所得税はため込む金を税金で回収するという側面もあったのだろう。

野党側も経済を語らんと政権は取れんってのはMMTいってる立命館大学松尾教授の言うとおりだ。

anond:20200528235908

そもそもアベノミクスは「溜め込む企業の金」にまでは手を付けてないのと、財政出動には及び腰だったからな。

から消費税を2度もあげてせっかくの景気上昇ムードをぶち壊した。裏で法人税を下げているがそれは企業がため込むことにつながっている。

まあつぎはMMTベースにどうかって話だよ。MMTも真に問題がある経常赤字外貨借金による財政破綻には少し弱い側面もあるからな。

2020-05-28

生活保護といわれても、財政破綻もあるから、なかなかつらい。

仕事があればな。

2020-05-23

anond:20200523202858

おじいちゃんアルゼンチンは経常赤字しまりでしょ、、、、、。

もっと1930年世界恐慌以前は経常黒字常連で、世界の十指に入る一人当たりGDPの国だった。

しか世界恐慌で保身に入り、産業転換に失敗したがために衰退していった。

あれ?どこかで聞いたような国のような、、、、。

アルゼンチンから言えることは、財政破綻は国の借金で起きるのではなく、企業の保身化と産業転換の失敗によって起きる。だからアルゼンチンの今は1990年バブル崩壊ベースとして、60年後の日本の姿。

2020-05-13

anond:20200513062821

動いた金の総和こそが経済から

後、どちらかというと問題なのは企業が溜め込む金。企業設備研究投資をしてないか産業がどんどん弱体化して輸出できるものもなくなっているという側面でもな。

自国通貨建て国債では財政破綻しないが、外貨借金では財政破綻する。そして金も時間もかけずに売れるものが作れるわけ無い。

フリーハンド法人税減税はむしろ逆効果。溜め込んでも減税だから。具体的に使うもの以外減税してはならなかった。

だが、それ以上に今コロナ経済がもうめちゃくちゃで多くの国民、多くの企業が食い詰め、倒産瀬戸際にいるので、それをまず救わないとならない。

anond:20200513055622

安倍リフレで景気を良くしたのは間違いない。消費税で景気を墜落させたがな。

最もちょっと景気が良くなれば冷や水を浴びせるってのもわかってるし、MMTかられいわ支持だな。

れいわの勢力ビビって自民自体方向性が変わることも望まれる。

立憲は経済についてはほぼ無策に近いし、民主党の緊縮路線もあろう。れいわの伸長を見ても消費税大事だ!と言ってる。

個々の議員単位ではバラマークネットワークに参加してる議員もいるが、党本部が締め付けてるってのも悪印象。

国民とかゴリゴリの緊縮路線だった。

れいわの勢いで国民馬渕も消費税減税路線に切り替えたこと、ゴリゴリの緊縮消費税増税前原野田がどうも最近影が薄いからひょっとしたらと思う。

共産も令和の影響か無駄遣いをなくせみたいなのは言わなくなったし。

でも選ぶなられいわのほうを選ぶ。

自民安藤西田がいるのはわかってるが間違いなく主流ではないからな。そして安倍は強固に消費税増税推し進めてそして経済を墜落させた。

無論自国通貨建て国債では財政破綻しないが、産業衰退と輸出できるものがなくなっての外貨借金では財政破綻するから注意。

僕の政党現在好意順位は次のようなもの

れいわ>共産>>国民自民公明>立憲

だな。

2020-05-11

anond:20200511105140

だな。だが、その財政破綻が「自国通貨建て国債では財政破綻しない」と自分が信じているご本尊完膚なきまでに破壊されたから大混乱に陥ってるまで。

まあ、外貨借金では財政破綻するし、財政出動しすぎたら経常赤字化を通じて外貨借金も増えるが、経常黒字を維持している分には財政破綻も起きない。

それが故の日本がこれだけ国の借金を増やしているのに財政破綻が起きていないという奇妙な現象を生み出している。

普通の国財政出動外貨借金増大もくっついてくるが、日本では経常黒字維持しているか外貨借金が増えないから。

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