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はてなキーワード: 雇用者とは
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どっちがどっちだか、ぱっと見でわかんねーよ。
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| 指導者 | ⇔ | 被指導者（受講者、研修生、生徒） |
とにかく、カタカナ語の語尾の「アー」（er）と「イー」（ee）の違いだけで立場を表すをやめろよ。
ただでさえカタカナ語は意味が分かりにくくて、使う利点がないのに。
「トレーナー」って、口頭で聴いても字面を見ても「服の方か？」と混乱するだろ。
漢字表記で語頭に「被」を付けるか否かがわかりにくいってんなら、「雇用される人」「取材をうける人」みたいに「～される人」と丁寧に表記するのもいいと思う。
職歴の多い人って、ギャンブル好きの男みたいな印象のレベルだよね
なんだろう
金がかかるとかかからないとかではない、その手前で忌避感がある
「あー、こいつ会社に危機が迫ったら、気安く捨てて他の会社に行くんだろうな」
「あぁ、私はどこに行っても生きられるんだ！狭い会社内で生きなくてはいけない理由はないんだ！」
それは勘違いでもあり、転職者にとっては勘違いではないというか、
雇用者に対しては「一企業でしか働いたことがない方にはなかなか理解していただけませんが、実際会社に途中入社したら人脈やスキルの再構築もあるし大変なんですよ。」って言えるんだけど
被雇用側だとけっこうなんとかなっちゃうと思うんだよな。（当人が優れているという理由ではなく、労基法パワーで）
そういう共同体への帰属意識?を弱める力がジョブホッピングにはあるのではないだろうか
おわり
犯罪者・水商売・ギャンブル・宗教ぐらいしか該当しない気がする。
一般娯楽業界は一見すると無価値だけど、遊びを通して社会の知識水準を高める知育玩具的な側面がある（漫画もテレビもなかったら言語能力の平均値は今よりも大分下がると思う）。
AVや大人のおもちゃ業界は性欲の発散によって犯罪を未然防止する機能がある（男も女も抜けばひとまず落ち着くからな）。
酒・タバコは禁酒法状態を防止するための必要悪として機能していると言えなくはない（全て地下取引でいきなりハードドラッグに行かれるよりはマシという感じで）。
観光業界は経済基盤が貧弱な地域に金を回すための導線としての意義がある（あまりにも金がない地域を作るとそこら一体がヤクザのねぐらになりかねない）。
広告業界がないと新規事業立ち上げても宣伝するルートを確保するのが難しくなる（結局金持ってる奴が強いままだけど、いない世界よりはマシには出来てるはず）。
金貸し共は資本主義に巣食う寄生虫みたいなもんだが、コイツらがいなかったら設立に辿り着けなかった会社や始められなかった事業は数多くあるので社会に貢献してる（単にタンス預金を予防することで経済回せてるってだけでも割りと助かってはいる）。
あとの業界も概ね社会に貢献しているから存在できてるって気がするんだよな。
ただし、ギャンブルと水商売が社会にプラスになっているかって言われると、差し引きでマイナスに感じる。
どっちも娯楽の一種ではあるんだろうけど、それに関わって身を持ち崩すリスクがあまりにも高すぎる。
娯楽が社会に及ぼすプラス量は元々決して高いものじゃないわけで、そこに大きなリスクが入ってきたらどうやっても総合評価はマイナスに傾くよ。
ヤクザ・半グレ・労働基準法違反の雇用者、これらは日本社会を破壊するだけの癌細胞だからさっさと消えるべき。
なかなか賢いね。労働者にもしわ寄せや圧力がかかるから、実質的にはそういうこと。もちろん消費者側へ負担を強いることも多いだろうが、労働者への労働内容の過酷化やサビ残強制、福利厚生の削減、パワハラ増加など、劣悪な労働環境へ向かう方向でも働く。
だから、リバタリアンは最低賃金という制度自体を撤廃して、より自由で健全で流動的な働き方をできるようにする代わりに、生活保障は別の再配分制度(負の所得税のような)で行うのがスマートだと考える。
逆に言えば、最低賃金制度というのは、政府が提供すべきセーフティネットの費用の一端を、零細企業にまで押し付けることでちょろまかす制度と考える事もできる。
もちろん、最低賃金が圧力となって、生産性の低い零細企業を潰して資源を市場へと還流させていく利点も最低賃金にはある。
ただ最低賃金がある限り、どこも同じような値付けになってしまうので、労働者が生産性の低いブラック企業を見抜くことは難しくなってしまう。
撤廃は価格という判断材料を提供し、労働者が自分のスキルの価値を認識して、賢く就労先を選ぶ手助けになるだろう。
とはいえ撤廃されたらされたで、すべての低生産性の企業が素直に低賃金を提示してブラックだと分かりやすくしてくれるとは限らない。
ずる賢い雇用者なら、人を集めるためにそれなりの価格を提示して、いざ入ってみるとズタボロの労働環境というやり口を続けるだろう。
だが撤廃と同時に社会保障も改革されて、セーフティネットが正しく利用され、賃金の値付けも自由で流動性の高い労働環境さえ構築されていれば、非生産的な企業の詐欺的な値付けはいずれ市場原理によって淘汰される。
つまり最低賃金ほど直接的で即効的ではないものの、最賃撤廃を含む改革を上手にやれば長期的には非生産的な企業へ妥当な圧力をかけて効率化していくことができるはずなのだ。
賃金だけでなく労働環境全体の改善を望むのであれば、最賃撤廃という奇策を考慮するかどうかはさておき、流動性を高めていく方策を推し進めなければならない。
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm
素晴らしい研究だ
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。
第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。
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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門の競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。
交易条件の変動は、家計の可処分所得（実質）を通じて、個人消費（実質）に影響する。
日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用者報酬等の半分程度にとどまった（図表4）。
この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富が海外に流出―GDI（Gross Domestic Income）の停滞―してきたことで個人消費は長期間低迷してきたと指摘している。
R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。
また、国別にみると、米欧は特許・知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。
これは、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。
本推計結果は、わが国では、革新的な製品・サービスをグローバルに提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品を効率よく生産する「プロセス・イノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる
わが国企業の労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した（図表9）。
また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった（輸出売上高比率の変化＜1998年→2021年＞：大企業13％→23％、中小企業2％→5％）
グローバル化進展の生産性へのプラス・マイナス効果（生産性上昇・競争激化等）は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。
この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質の製品を生産するトップ企業の収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業間格差が拡大することを理論的に示している。
この点に関連し、わが国の企業収益を企業規模別にみると、貿易型・大企業（FDI・輸出をともに行う企業）は、この25年間で経常利益率が20％ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数％ポイント程度しか改善しなかった（図表9右図）。
対米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から、交易条件は下方にシフトしたとみられる。
また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。
その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善に寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国のWTO加盟以降、同国や韓国・台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。
実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる（Miyamoto, Nguyen and Oh (2023)）一方、長期的には―貿易部門の（海外との）生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソン（BS）効果と整合的といわれている（ Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012)）。
BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場で賃金が上がり、それにより非貿易部門の物価が海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である。
わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門の生産性が相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ（図表 11 左図）（Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990)）。
一方、1995 年のピークから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門の競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されている（Ito (2022)、Ito and Hoshi (2020)）。
この点を詳しくみるため、日米の貿易部門の労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される（図表11右図）。
また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果のメカニズムによってかなり説明できることが示されている（來住・法眼 (2024)）。
わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標の乖離が大きい（図表12）。
そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得が海外に流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。
わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益を国内にどのように還流させているかも経済への影響を考えるうえでは重要である。
わが国企業の FDI 収益（現地法人からの配当等）は、海外展開のリスクを念頭においた予備的貯蓄選好（Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017)）や、担保需要17（Kang and Piao (2015)、IMF (2023a)）などから、半分程度が海外拠点の内部留保（再投資収益）となっている（図表13左図）。
また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資、給与・報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある（図表13中図）。
この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外からの配当金などが国内の設備投資や賃金に活用されていない点を課題と指摘している。
今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。
グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国の物価を押し下げてきたといわれている。
とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率（輸入額／総供給額）やGVCの後方参加率が高まったことで、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）（図表 19 左図・中図）。
本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、
①グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果を一定程度相殺したことや、
わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者の交渉力が弱まったことが指摘されている（Dobbelaere and Kiyota (2018)）。
この点に関連して、わが国企業の賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業の賃金交渉力の向上が示唆される（図表21左図・中図）。
これは、企業が価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる（図表21右図（青木・高富・法眼 (2023)）。
こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価・賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。
こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリング」モデルと整合的であると指摘している。
すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業（縮小している企業）は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい（拡大する）特徴がある。
グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済・物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による、生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門の競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因となったとみられる。
第三に、雇用・賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたほか、労働生産性が相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和の物価押し上げ効果も一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている（福永・城戸・吹田 (2024)）。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価・賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。
通常の雇用者と被雇用者は力関係が一方的になりやすく、労働者は搾取されがちなので、そうさせないために労働法規がある
しかし、個人事業主は被雇用者という立場の労働者ではないため、独立した立場での元請けとの業務提携や共同プロジェクトの関係となってしまう
Vtuberも個人事業主となるため、組織的な交渉力を持たないことになる
個人事業主は自分が社長のようなものなので、Vtuber企業は個人事業主である配信者を雇用するのではなく、契約を結ぶ関係である
マネージメントや、ソフトの提供、キャラクターのIP管理などを業務提携、または委託という形になっているはずだ
よって、現実は一方的に弱い立場であるにも関わらず、法で守られる立場にない
適応できるとすれば下請法の関連法規やガイドライン等になるだろう
しかし、ガイドラインがあれば元請け企業と下請け企業のような組織対組織の交渉はましになるだろうが、個人事業主ならば個対組織の交渉になり、性格や知識量によって難しいケースは多いだろう
フリーランスで個人で仕事をしている方は同じような苦労をしていると思われる
企業系Vtuberになればフリーランスの人以上に組織の拘束が多いはずだが、交渉力は同様に弱いままだ
最近、トラブルを起こすVtuberとの契約を解除する企業が目立っており、それ自身は仕方のないケースも多かろうが、解除されたライバー側の立場があまりに弱いのは問題であると感じる
中の人だったことを明かす行為も契約で禁じられており、自身のアバターやSNSアカウントも凍結されるため、実質的に反論する機会を完全に失う
契約内容を守らない素行不良のライバーに警告をしたり、逆にライバーに不利益な行為を飲まそうとする企業を止めたりする権力はどう考えても必要だろう
プロ野球選手は球団に雇用されるわけではなく、個人事業主として野球業務を請け負う関係である
そしてプロ野球選手は弱い関係を守り、強い球団と交渉するため、選手会という労働組織を持っている
同様に、健全にVtuber組織が成熟していくためには、プロ野球の選手会のようなVtuber組合が必要になるだろう
誰かやりませんか？
月ノ美兎、宝鍾マリン、彼女ら人望もリーダーシップも知名度もある組織ライバーが動きませんか？
大体、保育士は全国に60〜70万人ぐらいいるはずで、ここではその1割強しか捕捉できていない点に注意すべき。
かつ、「継続雇用者のみ」ということで、多分かなり上澄の1割を捕捉してしまっている。
「正規職員の平均年収は323.0万円、フルタイムは238.9万円、パートタイムは122.4万円となっている」とのことなので、正規職員に限定した年収としては、「中小企業の賃金指標」とそんなに差はないと思うが、問題はここに出てこない「正規職員になれない人たち」のケースなわけだ。
保育士に限らず現在の雇用問題の大半は「非正規の給料が低い。大体5年上限で首を切られて一からやり直しなので、正規のように昇給もしていかない。やる気や能力があっても、雇用する側に正規の枠がない（なるべく非正規で使い倒して細かく首を切っていかないと利益が出ない）」ことに起因する。
宇都宮の件「市が処分した」ということは市の雇用なので、これじゃないかな。
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/oshiraselist/saiyou/shokutaku/1026044.html
ちなみに会計年度雇用は契約が1年で、翌年度の雇用は保障されていないが、一方で「公務員」なので副業は禁止だ。
多分、処分の理由はそこ（だからこれがコンビニバイトでも処分はされる。重い軽いは変わってくるのかも知れないけど）。
追記２
1割じゃないな。すいません。１パーセントか。
風俗で副業していた保育士に給与が安いことが原因と同情が集まっているので本当に安いか調べてみた。
令和5年版「中小企業の賃金指標」（発行：ＴＫＣ全国会）は、全国の428,341企業、1,736,069人の賃金データが収録されています。
この「中小企業の賃金指標」は、ＴＫＣ会員事務所が「ＰＸシリーズ・あんしん給与」または「年末調整・法定調書作成システム（ＴＰＳ９０００）」を利用して令和4年分（令和4年1月～令和4年12月）の給与所得の年末調整事務処理を行ったデータを基礎データとし、編集したものです。
規模問わず、継続雇用者のみ、全国の保育所のデータとなっている。
年代 人数 平均額 中位数
20台前半 3,086人 3,352千円 3,411千円
20台後半 2,247人 3,585千円 3,717千円
30台前半 1,081人 3,764千円 3,909千円
30台後半 782人 4,226千円 4,379千円
40台前半 702人 4,643千円 4,683千円
40台後半 671人 4,794千円 4,793千円
となっておりdoda調べの女性給与に比べ全年代で高くなっている。はてな民は今は保育士に処遇改善手当が出ていることも知らないんじゃないか？
いちおうだが、生活レベルという意味で高いか低いかを論じるべきなどと詭弁を使わないようにな。
これから処分を受けるであろう人物がバカ正直に私的な散財などと印象を悪くするわけがなかろうに。
詭弁を〜と書いたのに保育士の給与が高いかどうかをコメントしてる人の多いことよ…。
タイミーの給与所得を申告しようとすると、源泉徴収票を添付する際にややこしいことになる。
電子交付された源泉徴収票を印刷しても確定申告書の添付書類としては税法上認められないため源泉徴収票の書面交付を求めたものの、タイミーに依頼しても「書面の交付はしていないので、Appから表示したり印刷したりして確認してください。」などとして拒否され、雇用主に依頼しても「タイミーに依頼してください」と言われてしまう。
このため、それらを記録として記載して「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することになる。(タイミーにメールフォームから確認した上で、各雇用者にも発行していただけない旨の確認を取る必要がある点に要注意。)
・基本的に家庭内カーストが業務形態に反映されるので労働基準法とかいう概念はない
・そもそも雇用関係があるかもあやしい。給与明細とか雇用契約書といった書類関係はガバガバ管理なので働いてても社会的には無職となることが多い
・収入形態は不鮮明、勤務時間も不鮮明、休憩時間も不明、雇用者（大体の場合は立場が強い両親）の都合で変わる
・家庭内のイザコザがそのまま仕事に持ち込まれる。というか仕事と家庭の差がない。仕事でやらかせば家まで持ち込まれるし家でやらかせば職場まで持ち込まれるので心休まるときがない
・家族間なので予定はほぼ把握されてる、大体の場合行く宛がなくやめることもできないのを理解してるので家庭内の立場が低いとすごい勢いて足元を見られる
大体の場合雇用してる側は「働かせてやってる」「手伝わせてやってる」感覚なので、どれだけ働いても良くて薄っぺらい感謝の言葉がでる程度。それで家庭内カーストが変動することはないので何年真面目に働いてもなにも変わらず扱いは低いまま。勿論給与のUPとかそういう概念はない。
明日頼むと事実上の命令をされて、こちらの予定を調整してその仕事をやり終わったら些細なことでキレられ「早く出てけ！！」と嫌味たらしく叱られる生活をするとほんとに心がボキボキと折れてく。
その折れた心を癒やす方法はどこにもない。ストレスを吐き出す先もない。せいぜいこれ以上苛つかせないように顔を合わせないために子供部屋に引きこもるくらいしかない。
多分（俺はしらないので）家族の仲がよく人の足元をみないか、雇用者になる両親や家族の意識が高く「身内でも労働者である」という感覚があるならブラックにはならないと思う
そういう感覚がない家の家業手伝いや家事手伝いは下手なブラック企業よりブラックになりやすいというのは覚えておくと、まぁそんなクソみたいな仕事だってなら独り立ちしろって話だよな。
それが簡単にできりゃ苦労しねぇんだわ
今の騒ぎを見て内部告発されるほど現場の状態が悪化してるのはわかったけど、そんなん日本の下請け中小零細企業はどこだって同じだと思ってるけど。
現場に出たこと無い畑違いの人間が一方的に作った規格と基準に合わせないといけない企業側の無理が露呈してるだけであって。
異常な程厳しくすれば大丈夫だろう、改善したつもり、仕事したつもりっていう政府機関がそもそもおかしいって話でしょ。
こんだけ低い賃金で長時間働かされて規格を守れ規則を守れ品質を守れ納期を守れって被雇用者側に雇用者が全部押し付けてるだけじゃん。
無理なんだよ無理。出来るのは無理ってことを認めて規制緩和する事とあと自動運転についてはそもそもそんなのがないと安全に運転できないってんならもう免許返納して。
| 企業名 | 雇用者の属性 |
|---|---|
| Netflix | Democrats - $340,485 (98%), Republicans - $7,124 (2%) |
| Nvidia | Democrats - $154,466 (93%), Republicans - $11,673 (7%) |
| Adobe | Democrats - $401,937 (93%), Republicans - $28,137 (7%) |
| IBM | Democrats - $1,496,234 (90%), Republicans - $163,804 (10%) |
| Salesforce | Democrats - $457,119 (89%), Republicans - $59,181 (11%) |
| Alphabet (Google) | Democrats - $5,437,048 (88%), Republicans - $766,920 (12%) |
| Microsoft | Democrats - $3,969,072 (85%), Republicans - $690,953 (15%) |
| Apple | Democrats - $1,243,825 (84%), Republicans - $228,653 (16%) |
| PayPal | Democrats - $145,483 (84%) Republicans - $27,529 (16%) |
| Cisco | Democrats - $798,586 (80%), Republicans - $204,400 (20%) |
| Amazon | Democrats - $2,677,112 (77%), Republicans - $783,349 (23%) |
| Democrats - $1,634,153 (77%), Republicans - $480,133 (23%) | |
| Intel | Democrats - $790,769 (68%), Republicans - $372,667 (32%) |
| Oracle | Democrats - $785,882 (67%), Republicans - $380,240 (33%) |
主張は理解できるし実際そういう傾向があると思う
つまり労働災害の可能性が高い仕事は女性に向いてないという意識が男女や雇用者被雇用者の全てにある
さらに労働災害の可能性が高い＝肉体労働であることがほとんどなので腕力の無い女性は生産性が低くブルーカラーの仕事に就けない
そうしてほぼ男だけの職場が幾つも出来上がり男の就業者が多くなる
当然賃金格差が生ずる
しかしこのことを見て見ぬ振りをして差別だと叫んでいるのはフェミ側だろう
重複するが、労働災害の可能性が高い仕事に女性が就かなければ完全な男女平等にはならないが雇用者も女性側もそれをする気は無い以上格差が生じてもその格差は皆が望んだ結果であり差別でも何でもない
これを解決するには労働災害の可能性が高い仕事に無理矢理女性を雇用し無理矢理男と同等の賃金を支給し無理矢理昇進させなければならない
そんなことは許されないだろう
アンフェを批判したつもりになっている元増田は日本中が無意識に共有している女性保護の空気を言語化し、同時に女性差別の虚構を浮き彫りにしたのは何とも皮肉である
なのによく、労働分配率って低いだの下がり続けているだの言われている。
増田が言うように労働分配率は基本的に景気が悪くなると上がるもので、本来はリーマンショックのような企業利益が一気に収縮する時期にピークをつけるものなのに、今はそういった危機時でもないのにリーマンショックの時期を超えている。コロナの前の時期から上昇を続けていて、2019年度で既にリーマンショック期に肉薄していたから、特にコロナのせいというわけでもない。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2023/01/d2023_1T-19.pdf
しかも、国際比較で見ても低くない。それどころか高い。もちろん、各国ともある程度は同じSNA体系に基づいているといっても基礎統計のカバー範囲や精度、あるいは微妙な定義の違いもあるから国際比較は難しいし、上記資料でも、要素費用表示の国民所得というより適切なデータが取りにくい国に対しては、減耗も含んだ国民総所得で雇用者報酬を割って比較しているけど、少なくとも国際的に低い方ということはないだろう。
労働分配率が下がっているという誤解をした人が生まれる一因は、法人企業統計を用いて行う労働分配率の計算結果が四半期ごとによく大々的に報道されることによるのだと思うが、あの統計はサンプル設計もあまり良くなく精度が低い（実際、GDP統計としても四半期速報の推計には用いられても、年次確報になると使われなくなる）。それに、その法人企業統計の年報を見ると最近の労働分配率は高まってきていて低いとは言い難い。
このどう見ても擁護風煽りと言うか釣り増田に「そうだそうだ問題ないんだ」ってブコメが複数つくのかなりヤバイっすね…
増田が例に出してる「統一教会に代表される宗教や政治活動の二世（親子関係）・金銭の貸し主借り主・雇用者と被雇用者・教師と生徒・取り調べによる警察検察と被疑者容疑者など圧倒的な上下関係があり、事実上断れない、即ち任意性の確保されていないようなもの」と変わらんのじゃね？そっちがOKならこっちもOKになるがええんか？って皮肉でしょこれ
最近、X（旧Twitter）やはてなでColaboが盛り上がっている。前々からColaboに対して心ない批判が多く疑問に思っていたことだが、この機会ならお答えいただけるのではないかと思い書いてみた。
・Colaboは沖縄における座り込み抗議など、沖縄や韓国において政策提言行動を行ってきた。
・この政策提言活動にはColaboスタッフだけでなくColaboとつながった女性たち（＝被支援者の女性）も参加していた。
・参加した被支援者の女性は自由意思でこの行動に賛同して参加したものである。
Colabo及び仁藤夢乃さんに対する誹謗中傷等について（2022年11月29日）より抜粋
Colaboは、性暴力や性搾取から女性を守るために設立され活動している団体であり、すべての性暴力・性搾取に反対している。そして、Colaboは、戦時性暴力や沖縄での性暴力も、Colaboが取り組む問題と地続きであると考えており、沖縄や韓国においても、政策提言活動の一環として行動してきたものである。
（略）
Colaboとつながった女性たちが、仁藤やスタッフと一緒に辺野古や韓国に行ったことはあるが、それはその女性たち自身が自らの意思で参加することを決めたためである。また、時に、女性が辺野古における座り込み抗議に参加したことをもって、Colaboが女性に座り込みを無理強いしたかのような流言がある、これも座り込みに参加することは一切無理強いしていない。実際に、参加しなかった女性もいた。繰り返しになるが、参加意思がない女性をColaboが「動員」するなどということはあり得ない。
上記のように、まるで被支援者の女性には意思決定する能力が無いかのような決めつけ自体が、若年女性たちを主体的意思のない「弱者」として見下す偏見に根ざすものである。女性たちは、過去に虐待や性搾取の被害に遭う中で、現在の社会における性差別をよく見つめており、Colaboが行う政策提言活動が、自身が受けたような被害の救済と重要な関連があると認識し、賛同して共に行動することがあるというのが実態である。
（なお、上記はColabo弁護団による公表資料であり、本来（https://colabo-official.net/wp-content/uploads/2022/11/HP.pdf）にアップされていたが現在では何故か削除されているので、ウェブ魚拓（https://megalodon.jp/?url=https%3A%2F%2Fcolabo-official.net%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F11%2FHP.pdf）から抜粋した。
Colabo弁護団の言うとおり強制的に参加させているのではない以上、一切問題ないと思う。
被害にあった女性はその経歴からColaboの政策提言行動に関心の高い人が多いと思われ、賛同者・参加者が多くなるのも自然だろう。
Colaboに住居等の生活を依存していたとしても、実際に参加しなかった女性もいることから任意性も確保しており、統一教会に代表される宗教や政治活動の二世（親子関係）・金銭の貸し主借り主・雇用者と被雇用者・教師と生徒・取り調べによる警察検察と被疑者容疑者など圧倒的な上下関係があり、事実上断れない、即ち任意性の確保されていないようなものはとは全く異なると考えられる。
