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はてなキーワード: 雇用者とは

2017-10-13

アベノミクスインチキ成果

★サギノミクスのインチキ成果★

インチキ株価上昇

円安により割安になった日本の株に外国人投資家の買いが入った。

 2012年12月28日日経平均10395円、85円/ドル。円は第二次安部内閣発足時より40%程度毀損している。

 10395円×0.4=4158円、少なくとも4000円程度の上昇分は円の毀損による株価の上昇。

円安による家計から企業への所得移転により企業の売り上げが増えた。

《1ドル80円の場合トヨタの売上と家計負担

トヨタの売上          20兆円(80円)

家計エネルギー・食料費 ▲20兆円(80円)

《1ドル120円の場合トヨタの売上と家計負担

トヨタの売上          30兆円(120円)

家計エネルギー・食料費 ▲30兆円(120円)

円安によりトヨタの売り上げが10兆増えたとしても、それは家計負担増が為替市場を通じ移転されたに過ぎない。

③将来の財政破綻による銀行券の大量発行を見越し投資家に買われた。

  アルゼンチンジンバブエなどにおいても財政破綻時は著しく株価は上昇した。

日銀ETF買い。

結論】サギノミクスによる株価上昇は、①円安により国民負担を増加させ、かつ、それを

為替市場を通じて企業利益移転させた。②ドル建てで割安感の出た外国人投資家

日本株を買った。③日銀によるETF買い。④将来の財政破綻を見越し投資家の買いが入った。

デフレ脱却お題目企業に値上げを促し、それによって家計所得企業移転させた。

ことによるものである企業が強くなったものでは全くなく、国民を苦しめた結果生じたものである

インチキGDP

吉野家の牛丼価格280円→380円

原価率7割として原価200円、利益80円。付加価値が80円から180円になった(225%増)。

GDP牛丼一杯あたり225%も増えた。これがサギノミクスによるGDP増の正体。

デフレ脱却お題目意図的企業に値上げを促し、その結果、効用(満足)は変わらないのに物価けが上がり、

国民を苦しめたことにより達成されたGDP増がサギノミクスのGDP増。

企業利益になるくらいなら、その利益分を消費税増税で税収として徴収し、国民福祉

(教育行政効率化を促す投資)に回したほうがよっぽど良かった。

安部自民消費税増税の時に散々値上げを促していたが、企業利益のための値上げと

消費税増税による値上げをいっぺんにやったら、物価は急激に上がり消費が落ち込むのは

明らか、結果、個人消費の落ち込みは想定以上になった。あの対応馬鹿しか言いようがない。

増税しつつ、企業には値上げを促すべきではなかった。

結論】サギノミクスによるGDP増は国民を豊かにした(財産などを与えた)のではなく、国民を苦しめ、

国民財産企業移転させたことによって生じたものである。これは貯蓄率などからも伺える。

★サギノミクスのインチキ成果★

インチキ雇用

円安企業の売り上げを増やすための意図的な値上げで貧困層が増え、

  今まで働いていなかった主婦が働かざるを得なくなった。

円安企業の売り上げを増やすための意図的な値上げで年金だけでは

  生活できなくなり、今まで働いていなかった高齢者が働かざるを得なくなった。

③ 今まで大手正規社員だった夫や家族非正規になったため、賃金が減り、

  主婦が働かざるを得なくなった。

高齢者の増加で医療介護需要が増え、それを賄うための雇用が増えた。

円安により国力を弱めた結果、外国人観光客が増え、それに伴う観光業雇用が増えた。

  国力を弱めれば外国人観光客が増えるというのは後進国などを見れば自明

資格取得など教育に関する補助金などにより、教育関連の雇用が増えた。

円安により製造業が強くなったというのは全くの出鱈目。雇用ほとんど増えていない。

     雇用者製造業 宿泊観光 医療介護 教育支援 公務員 (万人)

  2011  5459   998   314   647    267    222

  2012  5461   981   311   677    267    224

  2013  5514   991   321   706    273    229

  2014   5560   990   324   727    274    235

  2015  5610   988   325   753    278    231

  2016  5696   999   334   778    282    231

 増減    237     1    20   131    15      9

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/

結論】サギノミクスによる雇用増加は①高齢者の増加。②円安による国力低下(国民貧困化と外国人観光客増)。③財政支出(公)により需要を創出した(バラマキ)。の結果生じたものである

インチキ有効求人倍率

① 若年労働人口の減少(求人は圧倒的に若い労働者に対するものが多い)。

  ■労働力人口の推移

     15-24歳 25-34歳 合計

  2011  525   1291   1816 ▲57

  2012  514   1261   1775 ▲41

  2013  518   1239   1757 ▲18

  2014  518   1214   1732 ▲25

  2015  516   1191   1707 ▲25

  2016  539   1180   1719  12

高齢者の増加による医療介護求人が劇的に増えた。

政府に有利になるように数字操作している可能性もあり得る。企業が偽りの求人を出したとしても統計でそれを省くことは不可能

結論】サギノミクスによる有効求人倍率改善は、少子化による若年労働人口の減少と高齢者の増大

による医療介護求人の増大によるものである金融緩和政府経済政策によるものではない。

 そもそも安倍自民が優れた行政集団であるならば、あらゆる分野(医療介護製造業飲食など)で生産性

効率化させたはずであり、そうなれば雇用者数は減っているはずである

 それでも家計が窮することのない豊かな社会を作り、余剰労働力もっと知的生産活動(科学文芸など)

に投入され、科学音楽映画ゲーム文学などの分野において、もっと優れた作品技術革新

生み出されたはずである

 だが、現実正反対あり、世界賞賛されるほどの文芸作品技術革新ほとんど生み出されず、

貴重な労働力介護飲食観光業などの低劣な労働従事させて、奉仕という従属精神を植えつけ

自尊心を著しく損なっている。これは成果ではなく弊害

2017-10-03

【お知らせ】高学歴処分場開設しました

この度は高学歴処分場を開設いたしました。

昨今、高学歴女は貰い手がいないだとか座敷が高いなどといわれていますが、今回はそれを救済するプロジェクトの一貫のです。

募集定員:1名

給与:愛

雇用者:俺(28)、年収420万円、札幌住み、薄毛が進行

奮ってご申し込みください。

2017-08-31

https://anond.hatelabo.jp/20170830223704

実際に業務やっていたからこそ問題なのだが、学生気分が抜けきらない人にはわからないらしい

wktkかいやっほーとか俺スゲーとか良かったとか思うのは勝手だが

残業を支払わないのは犯罪だし、そもそも雇用者就業状況や出退勤時間を把握していないというのは社長がやるべきことをやっていなかったことになるわけで

残業代不払いと最低賃金制度違反犯罪であるという事を君が告発しているということにまだ気づかないの

2017-08-06

派遣会社従業員を転籍、元の職場派遣」?

日本経済新聞ニュース

従業員を転籍、元の職場派遣 リンクブレイン (2017/8/5 1:00日本経済新聞 電子版)

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19693990U7A800C1TJ1000/

人材派遣リンクブレイン東京千代田)は顧客企業従業員部門プロジェクト単位で転籍させ、派遣社員として元の職場に送り込むサービスを始める。従業員には転籍前と同額の給与保証する。利用企業人件費変動費にできるほか、派遣人材の質に悩まされなくなる。事業再編のペースが速いIT(情報技術業界ゲーム業界での利用を見込む。

新手の派遣ビジネスのようです。ちょっと意味がわからないですよね。

従業員派遣社員として従来通りの仕事内容、給与で働く。

重要な点が抜けています従業員の「身分」は「派遣社員」に変わるのですね。

ITやゲーム業界事業の入れ替えが速く、突然の事業撤退従業員が職を失うこともある。働き手はこうしたリスク回避やすくなる。

ITやゲーム業界って言いますが、こういう書き方をされると、知らない人は「そうなんだね」と思ってしまいそうです。

実際に事業の入れ替えが速いのは、いわゆる中小ベンチャー色の強い企業だけです。

実際にこのサービスを利用する企業は、上記のような業界だけではなくなるでしょうね。

労働者側にもメリットがあるように書かれていますが、メリット特にありません。

2016年雇用者のうち、非正規雇用は全体の4割に迫る。非正規正社員化する企業が増えているが、逆に一つの勤め先に縛られるのを嫌がるなどの理由正社員よりも派遣を選ぶ人もいるなど働き方は多様化している。

実際に、「正社員では働きたくないので派遣社員で働いている」という人は、どれだけいるでしょうか。

ほとんどいません。

労働者派遣法悪用に近いものですね。(無論、違法性はないのでしょうけれど)

2017-07-30

日本問題点

メディア

誤報修正が甘い(1度誤報に対し1度の修正では少なすぎる。複数回同一の修正内容を掲載放送する必要がある)

有罪が確定しない、逮捕の時点での本名報道

メディア特定権力を持つことを認めない

・その権力に対する監視修正改善を促す機関がない

公共利益提供する立場営利団体である立場ダブルスタンダート

社会

有権者政治への興味・知識が薄い

自身が何を知らないか理解していない、自身常識を疑わない国民性

女性に対する容姿至上主義

弱者男性に対する差別意識

社会全体の価値観文化によって修正を受けていることを俯瞰しようとしない

・どの層も「見栄」によって公共利益を損なっているのにもかかわらず、「見栄」を咎める存在がいない

選択尊厳死安楽死制度の追求

・吊るし上げ、見せしめ私刑必要なケースに法律は想定していない

エビデンス至上主義データが出せない要素に関して、尤もらしいことであってもデータがなければ重要度を0と判断することを合理的だと考える集団存在してしまう)

資本主義見える化による労働者モラルモチベーションの低下

雇用者被雇用者立場は対等であるにもかかわらず、雇用者の方が偉いという風潮

疲れたので、誰か思いついた人はどんどん追加してって

2017-07-23

クズか真面目かの二極化

コンプライアンス道徳意識人権、そういったものをどのように扱うかという点で二極化が進んでいると思う。

あるいは、その中間として認められる領域が狭まっているということなのかもしれないけど。

 

例えば男女問題。「これはセクハラです」「これも性暴力に当たります」「この行為女性ものとして扱っている」

こういうことを、空気の読めないイケてない男が遵守しようとすると、「女性にはアプローチしない」という解が出てくる。

一方、それらを気にしないオラオラ系の男は数うちゃ当たる的に女性をひっかけ「成功体験」を積み重ねていく。

勿論、正しくコミュニケーションがとれていれば問題ないはずなのだが、その能力のない人間は多分、たくさんいる。

 

ブラック企業も上記オラオラ論理と通じると思う。

ちょっと事業を起こしてみたいと考えてはいるんだけど、様々な規制や、今後の売上を考えると、真っ当な事業者として

雇用者としてやっていけるか不安で足を踏み出せないのだけど、オラオラでやれる人は「成功」するんだと思う。

これも、自分能力があれば済む話ではあるんだけどね。

 

あるいはちょっと方向性変わるけど動画メディア

放送局放送法以外にも視聴者からの声で番組制作に制約が増え番組がつまらなくなっている、

なんて話がある一方で、アマゾンビデオの「カリギュラ」は「テレビではコンプライアンス出来ないこと」を扱うことを売りとしている。

どのような失敗、どのような悪が許されるか許されないか判断基準が多様になってきて、その公約数を考える人と考えない人ってことなのかな?

2017-05-31

働き方改革労働者へのパターナリズム

2013年安倍晋三総理に就いた後、アベノミクスと呼ばれる大規模な金融緩和と機動的な財政出動によって、名目GDPは47兆円増加した。2017年第一四半期の経済成長は年率で2.2%と、潜在成長力の0.7%を大きく超えている。失業率も2.8%まで下がり、ほぼ完全雇用状態だ。20年間のデフレによる経済停滞で錆付いていたギアが徐々に回りつつある。ここ数年の日本経済政策成功を収めつつある。しかし、アベノミクス第2弾の中心にある働き方改革成功しそうもない。

1.働き方が問題

そもそも長期的な成長力を示す潜在成長力は、土地労働力資本ストック生産性の上昇率からなる。日本人口減少社会突入しているので、土地労働力資本人口減社会投資が集まらない)は停滞かダウントレンドにある。つまり成長戦略には、生産性を軸にするのは極めて正しい。ここで、具体的な課題として取り上げられてるのは、以下の問題だ。

a.正規非正規処遇の差(同一労働同一賃金

b.長時間労働

c.単線的なキャリアパス

お分りだろうか?働き方改革は、日本生産性の低さを主にミクロ労働現場に帰責している。例えば、人も金も突っ込んでいるのに儲からないのは、社員身分制のように正社員パートに分かれており、テキパキ働かず、無駄残業をし、ずっと同じ会社に勤めているからだという話だ。スタートアップが「日本生産性を上げたい」など言い、単なるSaaS提供するのとノリは近い。

2.日本のテキパキ度と生産性

実は日本労働時間は、「24時間働けますか?」と言っていたバブル時代と比べても20%ほど減少している。つまり20年間経済停滞したものの、単位時間あたりの付加価値は上がっている(テキパキ度上昇)。しかし、OECD生産性ランキングは落ち続けている。生産性購買力平価ベースGDP就労人口で割って出す。つまり分子の売上が一定なら、いくらテキパキ働いたところで全く影響がない。有名な話だが、日本祝日は16日あり諸外国よりも多い。テキパキ働き、休みを取らせることを強制すると、使用者労働コストが上昇するので、結果的給与が減額されるのを恐れたサラリーマン有給を取らないどころか、休日返上で働き出す(パソコンの電源を切って働く、退勤打刻をした後に働くなど)。結局、今の労働環境の延長線上にある光景ではないだろうか。※もちろん、労働法的な論点重要だが、成長戦略とは別途取り扱うべきだ。

3.責任があるのは雇用者産業政策

当たり前だが、高い生産性というのは、同じ労働力でも、より高い付加価値を生み出す。つまりビジネスモデル問題で、ここで帰責されるべきは、個々の労働者ではなく、労働集約的なビジネスモデルを維持している雇用者と、うまく生産性競争する環境チャレンジを促進するセーフティネットを用意できない行政にある。マクロ的な(ケインズ的な意味ではなく)産業育成構造問題があるのに、ミクロ労働者責任転嫁してきたのが、バブル崩壊以降の日本現場だ。ワークライフバランス議論は定期的に盛り上がり、クールビスだの、プレミアムフライデーだの国辱的な施策が残る。日本人ビジネマン自分で着るものも、働く時間自分管理できない。そのような古い産業を残しているのは誰?

何故、このような労働者に帰責する生産性議論が延々と続くのかと言うと、政労使に、社会を変えるインセンティブがないからだ。

政治家:大企業との繋がりが深く、新興企業との競争を促進することが難しい。労働者に飴を与えれば票が入る。

労働者:企業の中にいるうちは、新たな競争に晒されることを望まない。労働時間短縮の飴がもらえる。

使用者:略

これでは、全く自浄作用が働かない。

興味のある方はこちらもどうぞ。

不安個人、立ちすくむ国家違和感の正体

http://anond.hatelabo.jp/20170521174022

2017-05-13

http://anond.hatelabo.jp/20170513111915

すまん、雇用者視点ビザサポは金がかかるが、天引感覚に思っておけば良いといいたかった。

実際は天引き無しで

何を言っているのか分からないのできちんと論理的意味が通る文章で書いてくれ。

最初から海外に目を向けるような超優秀な奴ではなく、韓国にはざらにいる新卒だが、日本人と比べると優秀な層をターゲットスカウトする。

あいつら大学入るためにめちゃめちゃ勉強するし就職するために命かけている。

からそんな奴にお前が提供できる価値はなんなの?最低限日本普通新卒の倍くらいの給料(もちろんビザサポート分は別にした上でだぞ)は最初から払えるの?今後のキャリアに繋がるような専門性の高い仕事を用意できんの?

「超優秀層」は日本普通新卒給料の3~5倍くらいが標準的スタートラインからな。

日本にくるモチベは近いから。あと日本が好きな奴多いはず、日本文化は思っている以上に海外からみて魅力的だぞ。

それ妄想だぞ。俺海外に住んでるけど。

http://anond.hatelabo.jp/20170513110200

引き続きますだだが、

すまん、雇用者視点ビザサポは金がかかるが、天引感覚に思っておけば良いといいたかった。

実際は天引き無しで

最初から海外に目を向けるような超優秀な奴ではなく、韓国にはざらにいる新卒だが、日本人と比べると優秀な層をターゲットスカウトする。

あいつら大学入るためにめちゃめちゃ勉強するし就職するために命かけている。

日本にくるモチベは近いから。あと日本が好きな奴多いはず、日本文化は思っている以上に海外からみて魅力的だぞ。

2017-04-24

安定より瞬間風速

「安定した職場」とか「正社員という安定した環境」という言葉をよく聞く(見る)んだが、

そんな職場環境も、今やすごく少ないと思うぞ。

ざっくりだが大企業中小企業で働く人の割合は3:7ぐらい。

しか大企業という基準結構低くて、サービス業だと資本金が5,000万円以上で常時雇用者100人以上、

小売業は5,000万円以上、50人以上で中小企業ではない=大企業ということになってしまう。

この手の大企業の中で本当に「安定している」会社ってどのぐらいあるんだろう?

さらに安定している会社でもブラックなところはたくさんある。

逆に中小零細だって、安定していてホワイト職場だってあるわけだが…。

自分の知る限りだが、20数年ぐらい前の東京電力東芝キャノンあたりは例外部署を除いてはホワイト

安定していたと思うし、30年前ぐらいまでさかのぼれば、金融特に銀行系もパワハラが横行してはいても、一応、

職場として安定はしていたと思う。

しかし今は…。

少し前まではさすがに公務員は安定してるだろうと思っていたが、確かにクビになることはないにしても、

昨今の世相を見ると、ストレスの溜まった民間人罵倒されたりして、それはそれで大変そうだ。

これだけ世の中の動きが激しくなると安定した職場に長く居続けることよりも、短期である程度の金額

稼いで後はのんびりやってく方がよっぽど簡単なような気がする。

ある程度の金額っていくらかって?

それは人によって違うとしかいいようがないけど、気が向いたらまた書いてみよう。

それを稼ぐ(可能性のある)方法と「のんびりやってく」方法も。

2017-04-04

http://anond.hatelabo.jp/20170404004838

「分からない」は雇用者側に、てことですよ。ほかのトラバにもあるけど他人仕事価値なんて分からずに生きてる人はすごーく多い。そんな人たちには「どうせ分からない、変わらない」とおとなしく辞めてやる必要なんかないし、その職業が好きならなおのこと、悪い待遇のまま後任に引き継ぐのはまずい。増田も同じ目にあって悔しかったんじゃないのかな。

2017-02-26

採用面接コミュ能力を重視するよう指導するのって非人道的じゃね?

身だしなみやコミュニケーション能力採用者に「気に入ってただく」よう頑張るよう指導するわけだ。

それは他に売りがなくお前なんかとっかえがきく存在からこそ「お気に」してもらいましょうねと言ってるようなもんだ。

とっかえがきかないよう、専門性を高めるとか(別に学部研究の話だけじゃない、実務的な能力でも些細でも他にはない能力を磨くなどの)指導はしないしそういう戦略については話もしないわけだ。おかげでとっかえがきく売りがない人物から、一生雇用主の顔を伺わないといけない。

事務でさえExcelマクロ使えるでもいいそれで生産性あげられたり他分野の専門知識会計法務ね)を持ったり、とっかえがきかない戦略って立てられるとおもうんだけど指導しない。

(※ちなみに実際には誰でもとっかえなんてきくんだとかい批判はいらない。ここでの趣意と違うから

もちろん雇用主としてはとっかえがきく部品の方がいいんだって話もある。雇用関係主権握れるからね。

でも実際他社より優秀でなくては会社自体生き残れないからね。

バックヤード仕事でさえ最近誰でもできるでしょって外部化が進んで、ひどい会社が増えてる。

優秀な会社バックヤードも圧倒的で書類関係の社内速度が速いわ伝達はできてるわでそこでも他社との差別化ができる。

そういうことをアピールできれば、むしろとっかえがきかない人になる方が被雇用者にとっては圧倒的にいいんだから、そう指導すればいいのに。

中国アメリカ欧州失業者スキルアップをするし新卒もできることを一生懸命増やそうとする。

一方日本面接マナー服装コミュニケーション能力を磨きましょうという指導で、社会人の再勉強時間も率も先進国最低。

これって被雇用者一億総奴隷化計画なんじゃないの?雇用者手綱を握れるよう業務属人性を下げて被雇用者のパーツ化が進めてる。

2017-02-05

anond:20170118125849

今更だけど税金について。ベイエリア住宅外食が高いことに異論はないですが、アメリカ税金が高いというのはベイエリア給与水準考慮するとやや疑問があります。このインテルの人もそうだと思いますが、仮に収入ボーナスとRSU込みで$200,000もあれば、そこから先は貰えば貰うほど日本と比べて割安になるのでは。日本は4000万円で45%が最高、アメリカ独身場合$415,051で39.6%が最高でかなりの差がありますし、アメリカについては夫婦合算で申告するともっと安くなります

私の場合2016年分の収入はW-2(源泉徴収票)が届いたばかりなのでまだ計算していないですが、2015年分の収入日本日本円で貰ったとして1ドル113円で概算してみると、日本所得税は額面の31%程度となりました。一方私がアメリカで実際に払った(effective tax rate)連邦税は額面の27%弱です。日本社会保険料をどれくらい控除できるか正確な数字がわからないので最大と思われる額を控除しましたが、それでも日本所得税の方が数万ドル高いという結果でした。私は2015年連邦税は代替ミニマム税という制度対象だった為にあまり控除が効かなかったのですが、それでもまだアメリカのほうが安いです。2016年分では対象から外れるのでもっと差がつくでしょう。

地方税部分は東京カリフォルニアも約10%なので差は小さめです。日本社会保険料の正確な額はよくわからないものの、上記収入レンジ場合アメリカのsocial security tax, medicare tax, 雇用者提供健康保険料の合計より日本社会保険料が安いということはまずなさそうです。

2017-01-26

ちきりん日本自動車産業直視すべき現実 」の誤り

ちきりん日本自動車産業直視すべき現実

  http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20170125

という記事ホッテントリ入りしている。

内容は

日本自動車産業は大幅に輸出超過で、米国自動車産業は大幅に輸入超過だ」 ……(*)

ということの指摘。それで「大変だあ」と騒いでいる。

 

しかし、これはまったくのナンセンスだ。

 

(1) 既知

 (*)の内容は、経済を知っている人なら、誰でもよく知っていることだ。今さら騒ぐようなことじゃない。

こんなことを今さら騒ぐなんて、どうかしている。単に自分無知さらしているだけだ。

 日本の輸出構造がどうなっているかなんてことは、貿易を学べば最初に知ることだ。こんな初歩的な知識も知らないで、よくまあ、今まで偉そうに経済のことを書いていたもんだな。呆れる。 

 高校生だって、このくらいのことを知っている人は多い。大学入試センター試験でも初歩的なことだろう。こんな初歩的知識を知らなかったなんて、中学生か。厨二病

 

(2) 貿易

 そもそも、ちきりん貿易というものの根源を理解できていない。

 貿易とは、得意な産業では輸出して、不得意な産業では輸入することだ。これは「比較優位」という概念説明される。この概念ぐらいは知っているよな? 

   google:比較優位とは

 日本で言えば、自動車電子部品などを輸出して、農産物石油や原料を輸入する。特にアメリカとの関係で言えば、自動車を輸出して、牛肉戦闘機オスプレイを輸入する。こうして、持ちつ持たれつの関係になる。

 なのに、そのうち日本の輸出品目である自動車だけを取り上げて、「日本の方が一方的に輸出している。やばい」と指摘しても、何の意味もない。それだったら、「日本アメリカから牛肉兵器一方的に輸入している。アメリカ日本牛肉兵器を同じぐらい購入するべきだ」となる。しかし、馬鹿げていますね。

 

 貿易では、貿易品目ごとではバランスが取れなくていい。それが原則だ。そんな基本も理解できないのが、トランプと、ちきりんだ。

 ついでに言えば、貿易は、二国間でもバランスを取れなくてもいい。全体でバランスを取れればいい。

 日本アメリカ自動車を輸出する。アメリカアラブ兵器を輸出する。アラブ日本石油を輸出する。こうして三角形の三つの頂点で貿易は循環する。それで全体としてバランスが取れている。

 トランプちきりん理屈を取るなら、日本アラブ石油をいっぱい輸出することで、貿易を均衡させる必要がある。しかし、そんなことは馬鹿げている。

 トランプちきりんは、「貿易とは何か」をまったく理解できていない。

 

  


 

  ※  追記

 

【 参考情報1 】

 日本から輸出する台数は、近年、あまり増えていない。

 一方で、現地生産の台数は、大幅に増えている。

  http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012500851&g=use

  http://www.asahi.com/articles/DA3S12765436.html  (図)

  http://www.asahi.com/articles/ASK1S5GN1K1SUHBI01L.html

 

 メーカー別では、スバルマツダは、輸出比率が高い。

 日産ホンダは、現地生産比率が高い。(メキシコを含む。)

 トヨタは、輸出比率が高かったが、近年は現地生産比率が高くなった。

 なお、1番目の記事では、対米輸出台数は「175万台」と記してある。

 ちきりん記事では、「日本生産超過台数が 423万台」とあるが、これは、全世界対象とした数字だ。対米貿易とは関係ない。全然関係のない数字を持ち出して、これを対米輸出台数だと思わせている。数字の読み方を間違えている。ひどい。

 

【 参考情報2 】

 米国貿易収支において、日本が占める率は近年、大幅に低下した。

  http://j.mp/2jk4uiC (グラフ

  http://3rdworldman.jugem.jp/?eid=168

 トランプ攻撃するべき相手は、日本じゃない。

 「悪くなったのは、日本自動車産業のせいだ」

 というのは、

 「自動車産業のせい」というのも誤りだし、「日本のせいだ」というのも誤りだ。

 誤認の根源は、彼が基本データ理解できていないことだ。まずは上のグラフを教えて上げるべき。

 

【 参考情報3 】

 「貿易正論を述べても、失業している白人困窮層の心には届かない」

 という批判があった。それは、ごもっとも。

 この問題については、クルーグマンが核心を示している。

  http://j.mp/2kygga0 (英文

  http://www.asahi.com/articles/DA3S12744609.html (翻訳

  http://blog.livedoor.jp/koyamaiwao-0525/archives/68417516.html (転載

 

 要するに、こうだ。

 アメリカでは毎日、大量(7万5千人)の失業者雇用者が発生する。それは通常の出来事だ。そのなかで米国自動車産業による雇用が数百人ぐらい増えたからといって、それはほとんど誤差程度の意味しか持たない。トランプが何かを言って、フォードトヨタ雇用者が少し増えたからといって、何の意味も持たないのだ。

 

 まったく、ごもっとも。米国失業者を減らしたいと思うのであれば、日本自動車産業いくら攻撃しても意味がない。大切なのはマクロ的な経済政策妥当にやることだ。そして、そのために最も効果的な方法は、ピケティ方法だ。つまり富裕層増税して、中低所得者所得を増大させることだ。こうして富の偏在を是正することで、GDP が拡大して、失業者は減少する。これが最も正しい政策だ。

 ところがトランプ共和党は逆に、富裕層で減税しようとする。これではかえって失業者は増えてしまう。

 クルーグマン経済学者の話をきちんと理解すれば、トランプのやっていることが、狙いとは正反対効果を持つばかりだとわかるだろう。ただし、それを理解するだけの知恵がないのが、トランプとその支持者だ。

 


 

 ※ 注記

 

 本項では「トランプ反論するにはどうすればいいか」という政治的手法については述べていません。

 本項の目的は、「何が正しいか、何が間違っているか」という真相を明かすことです。どこがどうなっているか理論で示すことが目的であり、あくま学術的な話です。現実世界でどういう反論をするべきかというような政治手法は、話の対象となっていません。

2017-01-13

http://anond.hatelabo.jp/20170112151553

その新人かわいそう。日本中蔓延している「雇用契約詐欺」にあったわけだけど、

この国では雇用者労働者詐欺で騙しても犯罪にならないか泣き寝入りするしかないんだよね

2017-01-04

http://anond.hatelabo.jp/20170104110650

男性雇用者(非農林業雇用者)と非就業者の妻の世帯がおよそ700万世帯だね

これが軒並み要介護家族持ちか乳幼児持ちねえ

 

農家で妻も農作業して実質働いてるみたいなのもちゃんと除外した数字なのがポイント

2016-12-12

はいくらでも無理な要求をしてよい

客にコスト構造なんてわかるはずがないか

普通のことだと思うのだけれど、おそらく日本の皆さまが歪んでいるのは「売り手は客の要求を断る権利がある」の部分で。無理してきいちゃう。だから「作り手のことを考えて要求を抑えるべし」とか噴飯物の「常識」が幅を利かせるのだが、それこそ無理な話だということを認識しろ。同じような無理な要求として「安いものは悪いと認識スべし」というものもある。

だがしかし、私は言いたい。素人部外者に、コスト構造など正確に把握できる訳がない。現代社会はお前の頭と違ってとかく複雑なのだよ。

あんなにお金のかかっているように見えるテレビ番組googleマイクロソフトオフィスみたいなwebサービスchromelinuxのようなソフトウェアやすごいグラフィック音声つきのソシャゲなどが、無料提供されているのだ。お前のしょぼいソレがその値段とか、へそが茶を沸かすわ とお客様は思っている。同じ業界のものでさえ、他社のコストについて「どうしてその値段でやっていけるのか?」と首を傾げることもある。

そもそもなぜ安いかを隠していることも多い。だからってミミズを原料に使っている的な客にとって不都合な真実ばかりではない。そのようなコストメリットを出すことこそが、業界で優位にやっていける企業秘密であり強みであり、言うなればすべての企業が持っているべき秘密で、つまりあらゆる物の値段の詳細な原価は隠されているのだ。ましてや他業界素人部外者などにわかるわけがない。

例えば、コストを抑える技術として「原料を安くて悪いもの仕入れる」の他に「海外人件費の安い国から仕入れる」とか「原料の安い国から仕入れる」とか「特殊輸送方法仕入れる(冷凍技術ができたので船で輸送できるようになったとか)」とか「スーパー職人(あるいは秘密ロボット)が1日に普通の千倍作るので給料10倍にしても余裕」とか、いくらでも未知の技術革新は想定しうる。その他にも、フリーミアム的な無料低価格戦略、早期にシェアを取りたいか期間限定で、でもソレを言わず低価格販売されるものもある(そして回収期を逃し他事業利益を突っ込んで補填されたり、シェアが取れて薄利多売で利益回収できたりするもの=客は丸儲けパターンも多い)。それを顧客判断しろなんて言うのは、無理だ。

同様に「高いならいいものか?」という問題もある。ただのボッタクリ値上げじゃないという判断が、どうしてできるのか?有名料亭でさえ産地偽装するこんな世の中で。お前が「お客様のために最高級の原料を」と思ったソレが、そもそも業者ぼったくりの結果の値段じゃないと、どうして断言できるのか? 冷凍だとこの味は出ない? 冷凍技術革新的発明がなかったとどうして言える? いやそんな悪意あるぼったくりじゃなくても、無駄に包装に手間がかかってるとか、有名タレントCM出演料がとか、プロしか気づかない僅かな風味の差とか、自動テストカバレッジ100%とか、客が実は「そんな価値、そこまでのこだわりは必要ない」と思ってる部分のコストが高いだけの場合もある。

他の要求も同じだ。

例えば「24時間窓口開けろ」とか「もっとキレイしろ」とか、それが「無理な要求」「労働者の首を絞める」につながるのか?いや、つなげる経営者もいるだろうが、それは「お前の職場ブラックから」なのであって、早々にやめるか経営者をすげ替えるべきだろう。それはお前の雇用者問題経営戦略問題であって、客の要求が「取り除くべき直接の原因」ではない。

24時間対応しろ」が無理な場合、正しい回答は「それでは利益が出ないのでできません」や「それならこの値段になります」とかだ。もちろんライバル社がやりだして客が取られることもあるだろう。それに文句をいうのは売り手・作り手としての矜持にかけるんじゃないかね。それがライバル社のブラック労働の結果なら、労基に相談だ(こういう敵対的提訴が増えるといいですね)

だいたい客に行儀良さを求めても、行儀の悪い客は出てくる。そうなると損するのは行儀の良い客だけ。そもそも、素人部外者のお前の判断する「コスト度外視のひどい要求」が、実は店側にとっては「採算の取れるかんたんな要求」かもしれないだろ?もしかすると利益の増える方向の要求かもしれない。客は売り手のすべてを知っているわけじゃないのだ。

客は無理を言えばいい。売り手は、それが無理なら、単に断ればよいだけ。戦うべきは客の要求ブラック労働につなげる職場であって、無理を言う客の存在ではない。

2016-12-10

「時給1150円、深夜1200円」と言われた都内スイーツ工場

 

年末年始短期アルバイト面接に行った。

 

求人雑誌では

  

時給 1200円

深夜 1500円

 

とあった。

面接では

 

時給 1150円

深夜 1200円

 

と言われた。深割増賃金(深夜手当)のためにまさかの基本時給ダウン。

 

1150円×2時間=2300円

1200円×6時間=7200円

 

1日働いて9500円とメモに残っている。

なめらかプリンで有名な都内スイーツ工場ですが、

このような条件で働いている方、働いたことのある方いますか?

 

 この度の面接ではご説明不手際がございましたが、当方では過去に渡って、雇用者に対して

 不当な給与支払いを行った事はございません。

 そこだけは、是非ご理解頂きたいと思います

 

 当工場責任者であるから謝罪とご説明は以上となります

 改めまして、大変申し訳ございませんでした。

 

 本社にはこの度の内容に関しては既に伝えてあります

 私の対応にご納得いかないようでしたらば 総務部部長の○○がご対応させて頂きますので、

 一度、ご連絡下さい。

 

会社にも問い合わせているのだが回答が的を得ない。

「時給1150円、深夜1200円」で働いている方がいたら、

嘘の求人をやっていたことの証明に近付く。

そういうことで、どなたか何か知っていませんか?

 

2016-11-28

保活は死活~居宅内で働く個人事業主の訴え~

自営業フリーランスなど、個人事業主で居宅内労働者の認可保育園入園指標が低い理由は?

それは、自治体保育課の職員無知からにつきる。居宅内労働者育児仕事が両立できるという、空想論を信じている事が一番大きな原因だろう。

私は居宅内で仕事をする個人事業主である

上に3歳と、下に0歳の子供がいる。

子供出産し、産休後すぐ仕事を再開した。生後2ヶ月未満の赤ちゃんを預けられる保育園は限られており、空きもなかった。

個人事業主には『育児休業制度』がない。そういう法律が作られていないのだ。もし、産後仕事を休むとすると、それは『育児休暇』となる。

育児休業と育児休暇の違いは何か?

育児休業』は、労働基準法により定められている被雇用者のみが利用可能制度だ。出産し、育児の為に仕事を休む事ができる有難い制度育児給付金まで貰える。だいたいの雇用者は約一年近く育児休暇を取得して保育園入園を果たし復職する。

一方、『育児休暇』とは。

自営業フリーランスなどの個人事業主が『勝手育児のため仕事を休んでいる状態』を意味する。制度ではない。休んでいる間の収入は0。そもそも個人事業主に、育児の為の法律存在しない。

まり産後不自由なく育児に集中できる被雇用者に対し、個人事業主は、産後すぐ業務を開始せざるをえないのだが、なぜか保育園入園指標が高く設定されているのは、産休育児休暇も満足に取れ、なおかつ手当まで出る、いたれりつくせりの被雇用者のみなのだ

おかしい。

居宅内労働個人事業主は、これほどまで差別扱いを受けなければならないのか。

なぜか?

その裏には、自治体ならではの理由があると考えられる。

それは、法律に守られている方を優先しないと、『法的トラブルに巻き込まれた時が面倒だから』ではないだろうか。

なので、法律自体存在しない個人事業主の子供を保育園入園から蹴落とす事など、自治体にとっては痛くも痒くもない。待機児童の多い地域なら、なおさら個人事業主の子供を優先する気など最初からないのだ。

個人事業主や、居宅内労働をする者の指標の低さを自治体(市・区役所)の窓口や、電話質問してみると、職員は口を揃えて言う。「そういう決まりから」と。それで終わり。

窓口に来る保護者平等になんて見ていない。

ちなみに、私も役所職員から言われた言葉は、「家で仕事してるなら子供見ながらできるでしょ。自由きくんだし。」だ。噂だと思っていたら、本当に言われた。

何度でも言うが、自由がきくなら最初から保育園に申し込まない。自由がきかないから、同時に保育と仕事が成り立たないか子供を預けたいのだ。

また、職員は「一時保育を利用したら?」と軽々しく言う。職員達は、自分達の管轄する地域の認可・認証無認可保育施設の一時保育枠に空きがめったに存在しない事、0歳は受け入れていない事を全く把握していない上に、保育施設に対する知識が無さすぎなのだ。この現状を私が説明すると「え?そうなんですかー?」と他人事の返事。

そして、いか個人事業主自由がきかない立場なのか、全く理解されない。

仕事内容には、外部との打合せもある。クライアントオフィスに出向く事も多々ある。そこに、子連れで行けということか?

ぐずる子供を抱き抱えながら仕事しろというのか?

書類は破かれ、パソコンキーボードは滅茶苦茶に叩かれ、筆記用具を口に突っ込まれ…その度に離席して、仕事電話子供の泣き声でかき消され、魔が差して我が子をぶん殴りたくなる気持ちが抑えれなくなる。しかし、居宅内労働者実態を知ろうともしない行政の連中は、「仕事しながら子供を見れないのは、要領が悪いだけだ。」としか考えていないのだ。

例えば、こんな話。

0歳児と3歳児を抱えながら働く女性が二人いるとする。

一人は、会社員育児休暇中。上の子保育園児。祖父母が近くに在住。上の子のお迎えは、祖父母がしてくれる。夫はだいたい早く帰宅するので子供の面倒を見てくれる。時間に余裕があり、温かい料理を作って家族全員で笑いながらの食事。夫が子供風呂に入れてくれ、自分は後から一人でゆっくり入浴。子供は21時には就寝。女性自分時間を満喫し、23時には就寝。

アベノミクス理想としている家庭像であり、女性像だ。

もう一人は、居宅内労働個人事業主。こちらも上の子保育園児。身内は全て遠方の県外に在住。夫は激務で家に帰ってこない日がほとんどだ。仕事をしながら、子供の世話も家事も全て一人でこなさなければいけない。今日仕事3分の1も進んでいない。日中0歳の子供はずっと昼寝をせず、一人遊びも5分が限度。母乳ばかりを欲してはぐずり、何度も仕事する手を止める。子供仕事道具に手を伸ばしてくる為、スムーズ業務が進まない。ほとんどが育児時間を割かれる。じっくり子供と遊ぶ時間も余裕もない。御飯を作る時間もない。今日自分と上の子コンビニ飯。下の子毎日パウチ離乳食。お風呂に入れる時間なんなてない。もう何日コンビニ飯だろう。お風呂最後に入れたのいつだっけ。23時、子供を寝かしつけるにも寝ない。もう2時間は過ぎた。イライラして怒鳴りつける。上の子の頭を叩き、下の子に無理矢理添い乳をして必死に寝かせる。もう頭が回らない。ようやく二人共眠った。仕事の続きをしようと布団から出ると、0歳の子供が泣き出した。あぁ、また仕事が進まない。また寝かしつけをしなければ。時間けが過ぎていく。納期が間に合わない。今夜も自分はまともに眠れない。大きな仕事をしたくても、こんな環境じゃ受注できない。また吐きそうだ。毎日吐いてる。死にたい死にたい

認可保育園、なんで一時保育が1歳からしか受け付けてないんだよ。認証保育園、なんで当日に通常保育の園児が欠席した時しか預かってくれないんだよ。ベビーシッター、高額すぎて払えば生活ができない。消費者金融に手を出せってことか?ファミリーサポートサポート会員が少なすぎて助けて欲しい日時が合わない。生きてるのが辛い。

理想だらけのアベノミクスの裏にある、暗くて黒い家庭と、独りきりで追い詰められる女性の現状だ。政府が知らない、ある家庭の実態

さて、問題入園の優先度が高いのは、上記のどちらの女性の子供か?

正解は、前者の女性の子供。

理由は、この女性が『居宅外被雇用者』で、保育利用基準指標が高いから。

『居宅内個人事業主である後者は、どんなに産休後すぐに仕事を頑張っても、どんなに身を粉にしても、家庭環境地獄のように荒んでいても、精神崩壊ギリギリライン子育てをしていても、保育園入園優先順位にそんな事情は一切関係ない。保育園利用基準を低く設定されているが為に、申込児の中から一番優先度が低い扱いになる。全ては、指標の高い順なのだ

生活が、どんなに荒んでいても、母親の姿が見るに耐えられない状態でも、ワンオペマザーでいつ倒れてもおかしくない状態でも、毎日子供コンビニおにぎりしかあげられない状態でも、育児放棄に近い状態でも、認可保育園への入園に優先されるのは『居宅外雇用者母親の子供』なのだ。それほど『居宅外被雇用者』の指標は高く、『居宅内労働個人事業主』の指標は低く設定されている。

指標が全て。

個人事業主として働く人間は、自治体偏見で設定されている低い指標から逃れられないのだ。どんなに頑張っても投げつけられるマイナス指標

「今年頑張ったら、来年こそは入園できる!」なんてことはないのだ。待機児童になり、一年死に物狂いで子供を見ながら頑張って仕事をしても、同じく待機児童になって育児休業期間を延長した子が優先されるのだ。なぜなら、いくら仕事を続けた所でも、居宅内で育児をせざるを得ない為にマイナス指標が発生し、結果、総合指標個人事業主は負けるのだ。

理不尽

こんなにも生活に差があるのに、保育の必要性が高いとされるのは、『居宅外雇用者母親の子供』。

それが、待機児童ワースト1の世田谷区式認可保育園入園優先方法なのだ。多分、他の区や他県も優先方法はたいして変わらないだろう。

自営業フリーランス保活ブログや、自営業の方が役所に送った保育園不承諾についての意見等たくさん目を通してきたが、皆口を揃えている。「不平等だ」と。「育児休業中の会社員には勝てない」と。自分は今、預け先がないまま必死で働いているのに。そして区からは、子供の預け先が確保できないのに「自宅で育児してますね。はいマイナス6ね。」と、理不尽マイナス指標を投げつけられるのだ。

では、育児放棄すればいいのか?預け先もない、仕事は進まない。だったら、育児放棄して仕事に集中すれば、保護者が保育をしていない状況だと判断してくれるのか?どこまで自営業を追い詰めるのだ。有料での預け先すら空きがない現状なのに、そこを無視してマイナス点をつけるなんて不公平すぎる。預け先があれば、とうに実行している。ないのだ。探しても探しても、ないのだ。ようやく0歳児の一時保育をしている無認可施設を見つけたが、満員かつ、0歳はこれ以上受け入れないと、どこも揃って言うのだ。

数年前からメディアにも出ている、子連れ可能コワーキングスペースも利用してみた。結果は全く仕事にならなかった。いくら子連れ可能ワークスペースだろうと、子供の世話は自分でしなければならない。結局、居宅外で仕事をするにも、子供が一緒だと逐一仕事邪魔をされて業務にならないのだ。

普通主婦業でも、夕飯作りや掃除最中子供邪魔すると「家事ができない」と嘆く人が多いが、

子供を見ながら仕事をするのも同じなのだ。全く仕事ができないのだ。

私は再び待機児童になれば、廃業せざるをえない。

私に仕事の依頼をくださるクライアント申し訳がないが、働けないのだ。

そして、子供をこれ以上産む気にはなれない。兄弟がいる場合、下の子待機児童になって働けなくなると、上の子保育園に通園していても退園になるからだ。

こんなに不満を抱える個人事業主がたくさんいる。保活に対して不平等経験をした個人事業主達で立ち上がり、納得のいかない保育園選考基準指標のあり方に対しての署名運動や抗議を、区や政府に対して起こす必要は十分にあると思っている。

居宅内労働者の大変さを、もっと知ってほしい。もう、役所政府も、目を背けないでほしい。だから日本女性は輝けないのだ。働く女性、働く母親理解していない奴らで保育や育児に関する政策を作るな!

ちなみに私は、保育園をただ増やすだけのやり方には反対である保育士待遇を良くする事、保育の質を守る事、働く親、働きたい親と、その子供達に平等な保育環境を与えてくれる事を望んでいる。土地関係上、保育園が増やせないなら、代案を。政府的外れ対策は、無駄が多すぎるのでやめてほしい。現場の声を聞け。

来年、再来年に用意してほしいのではない。

今、必要なのだ

今回もまた不承諾通知が届いたとすれば、それは区から「死んで下さい」と言われているのと同じ宣告だ。

人間らしく、生きたい。

私も、子供も。

2016-11-27

労働者労働力提供するのが当然ならば

雇用者が対価報酬を支払うのも当然のはずなのだが…。

2016-11-08

http://anond.hatelabo.jp/20161107104928

潰れれば社員は路頭に迷う

雇用問題会社雇用者にすべて押し付けてる冷たい政策が原因なんだよね。

会社が潰れた際の雇用者に対する金銭的なバックアップや、再就職のための教育や、中途入社を受け入れた企業へのサポートなどを拡充することが愛なんじゃないかなぁ。

2016-11-07

アニメーター問題は、技能実習生問題と読み替えるとスッキリするヨ

この件、どっちにも直接の知り合いが居て、

いわば利害関係者なんで、黙っとたんだけど、

なにモメてんのかなー変われば良いのに言う人が身近に居た(その人は業界外の人)だったので、ここに書いとくよ。

最近話題技能実習生

現代奴隷制度と名高い技能実習生制度なんだけど、

「3年程度」「雇用関係下で」「技能習得・習熟を目指す」という制度ね。

基本的には、「技能を身につけられる」という謳い文句で、売られてきて働く奴隷さん達。

土木関連とかは、ワリと良心的な(他の国に技術移転しようとしてる)ところが多かったりする。

まあ、海外土木建築関連の仕事をすることは多いし、重機使える現場海外に増えれば、嬉しかったりするしね。

他にもあるけど、ヒドイところもあるので、割愛

「本当に技術を得られるところも一応ある」的な理解で良いです。

最近話題アニメーター

この手の話題では、とっても珍しいんだけど、待遇について認識に違いがない。

まり、「アニメーターは稼げない」って雇用者経営者関係者認識してる。

誤魔化しすらしてないっていう、ワリとオープン状態で、

それもあって「そんなモンかな?」「業界の慣習で普通かも?」って考えてる人が出てたりする。

名ばかり管理職」とか「偽装請負」とかそういう状態と同じです。

で、一番近いのが技能実習生

雇う方(受け入れ側)の思考

発想が昭和初期のまま止まってるのが特徴。

技能実習生アニメ業界以外の話

技能職、歩合制、不安定環境で皆さんの頭に浮かびやすいのは

あたりだと思うんですが、何かお気づきになられませんか。

そう、○○師みたいな「独占的な資格がいる」仕事が多いんです。

また、ドカタのバイトしてたらわかると思うんですが、

玉掛作業クレーンにモノをかけたり外したりする人)」って国家資格がいるんです。

理容師法昭和22年に始まってるんですが、基本的ルートは全部同じで

業界として、低品質な連中と同じにされたら困る」「品質担保してる保障を作りたい」です。

また、危険業界労働安全衛生法ガッチリ規制しないとエライことになるので、規制が厳しいです。

業界全体がブラックなのは非常に珍しい

ドカタでも美容師でもタクシーでもそうなんですが、ヒドイとこはほんとヒドイです。

まだまだ不動産業界も(調理師で無い)料理人世界も超絶な話はそこここで聞きます

労働契約」なんて夢のまた夢で、明日から来なくて良いなんてのはまだマシで、

ある日行ったら店が閉じててオーナーと連絡取れないとか、良くある話です。

ただ、ブラックオーナーブラックな夜のお店トークでガッハッハなら判るんですが、

業界全体で「動画はいわば見習いからしょうがないよね」って言ってる(咎めない)のは珍種です。

夜のお店でガッハッハなオッサンも、ネクタイ締めたオモテでは神妙な顔で仕事してるフリはするんです。

うちは雇用は守りますし、技術は学べますし、歩合とは言えきちんと稼げるし儲かし独立も出来るよ!と。

最初から独立させないツモリだし、雇用法律範囲内で無茶苦茶するし、稼げないのが解ってるって異様です。

そろそろ「脱却」できた箇所が「異常だ」って声上げる頃合い

技能実習生制度を使わずに、ほぼ同じ意味合い技能伝達してるトコロはあるんですよ。

単純に労働力確保のためだったり、海外に打って出るための足場を作るためだったり。

同じように、月給制のアニメ制作会社もほんの少しですが、出来てきていると聞いてます

ボチボチそういうところが「やってんの脱税からズルい。健全勝負スべき」と言う頃合いだと思うんですよね。

(マトモに人を雇うと400万程度かかるとこ、100万で済むなら、差し引き300万は不正利益を得てるわけで)

年間フルタイム拘束しといて最低時給以下ってのは、ぼちぼちお役所から指導が入って良いハズ。

新人研修だ」って言い張るなら、まず「無認可校」って看板出すべきなんです。

そうすると、教育委員会とか県庁レベルで、各種学校にすべきとか指導が入るんで。

各種学校って、設備の規模とか、事業経営との独立とか文部科学省が決めてるので)

カネとって良いんですよ。取れば、いかにいままで無茶苦茶言ってたか、判ると思います

関係曖昧にさせたまま、独立した取引体裁で買い叩くのが一番醜いです。

自社の研修取引相手に年単位で拘束して受けさせるってのは、聞いたことが無いです。

(あるなら具体例が挙げられるハズ。表面上すら装ってないのは異様ですよホントに)

抜け道がいくつもあるとか、結局変わらないとか、そういうのはチョットづつで良いんです。

ドカタの世界も、ずいぶん安全になったんですよ。わかんないかもしんないけど。

そろそろ、農村で売られてきた奴隷を働かせるのと同じような、

モラトリアム少年少女を「希望」で釣って奴隷労働させるの、止めませんか。

絶滅寸前の伝統芸能に、実家が太い奇特な若手が入って盛り立ててるとかじゃ無いんでしょう。

産業になって業界があるなら、まずは開き直るのを止めて、異常だと表明するところから始めるべきじゃないでしょうか。

http://anond.hatelabo.jp/20161106155051

2016-10-21

http://anond.hatelabo.jp/20161021213851

TVドラマなんかは、長時間労作世帯雇用者側の思惑をうまいこと体現したものなのかもね。

そうやって知らず知らずのうちに長時間労働美徳という価値観が刷り込まれていく。

ある種の洗脳かもね。

2016-10-19

日本雇用の二分化を解消するために

日本雇用は極端に二分されている。正規雇用非正規雇用だ。正規雇用雇用継続保証されている。そして、社会保障費を企業負担している。一方の非正規雇用は、雇用継続保証されていない。また、社会保障費は国が負担しているが、特に年金の分野においてその貧弱さが指摘されている。

そして、日本労働者雇用コストを下げようという動きに対して無力である正規雇用者長時間労働雇用コストを下げられてしまう。残業代がつく場合でも、社会保障費は一定なので長時間労働することで雇用コストが下がるのだ。非正規雇用者はそもそもの雇用コストが低い。

そうやって正規雇用でも長時間労働をさせられた結果病んでしまったり、そもそも非正規雇用のまま時を経てしまったりして使い潰されてしまった人はどうなるのか?社会保障が充実し、安定した雇用保証される正規雇用への道は閉ざされてしまうのである

なぜ正規雇用されるためのハードルが高いのだろうか?

まず、正規雇用は高コスト人材だということが挙げられる。雇用者正規雇用した人に支払う給料とほぼ同じだけの社会保障費を負担しなければならない。

また、正規雇用高リスク人材だということも挙げられる。仕事が出来なくても、そう簡単には解雇できない。

なので、一度新卒正社員というルートからドロップアウトしてしまうと、「危険人材」として避けられてしまうのだ。

これは国の法制度上そうなっているので、経営者努力だけでどうにかなる限界を超えている。むしろ、その法制度の中で経営者努力した結果、正規雇用非正規雇用の二分化が生まれしまった。

では、どのようなルールがあれば正規雇用ハードルが下がるのか?

まず、雇用者にとっての低コスト低リスクは、裏を返すと労働者にとっての高コスト高リスクになる。社会保障費を企業負担することなく、また雇用の安定が保証されないからだ。

しかし、正規雇用雇用者にとって高コスト高リスクのまま現状維持されても、今の二分化社会は打破できない。

そして雇用者にとっての高コスト低リスクは最も避けるべきである。高いコストを支払ってでも得たい人材労働者の中のほんの一握りであり、それであってもすぐに解雇できてしまうのであれば今以上の労働者サバイバルゲームが待っているだろう。

考えるべきことは、労働者にとっては生活の安定が第一であり、最も求めるもの雇用の安定であるということだ。

なので、正規雇用コストを下げ、雇用保障は現状のままが労働者の最適解だと思われる。

正規雇用コストを下げるにはどうしたらいいだろうか?

企業負担する正規雇用コストとして大きいには、社会保障費の負担だ。ここを改革しなければ正規雇用コストを下げることは出来ない。

では、誰が社会保障費を負担するべきだろうか?国か、企業か、労働者か?

まず、労働者を見ていこう。

労働者社会保障費を負担する理由として、自分の面倒は自分で見るべきであるという自助努力が挙げられる。だが、これを実施してしまうと、アメリカのように医療崩壊してしまう。これは労働者としては辛いとしか言いようがない。

では、企業はどうだろうか?

今までは、労働者社会保障費を負担することは企業福利厚生の一部であると見なされ、企業社会保障費を負担してきた。だが、そのことは企業収益には何の利ももたらさない。むしろ足かせである。失われた20年までの社会は成長社会だったから、その足かせが大きな負担にならずに済んでいただけだ。

そうすると、国しかないのか?

だが、国の財源も有限である。現状の社会保障費だけでも辛いのに、企業負担してきた分まではとても背負えない。しかし、労働者社会保障費はこれから生きていき納税する若い世代を支えるものなのだということは付け加えておきたい。

これらとは違う方法はどうにかないものだろうか?

例えば、企業社会保障費を一旦負担するとして、その負担に応じて減税をするという形で、国と企業の間で社会保障費を分担するなどの仕組みはできないだろうか?

あるいは、個人社会保障費の掛け率に応じて減税という手段で、国と個人の間で社会保障費を分担するなどの方法は取れないのか?

日本労働市場の二分化を嘆くだけではなく、こうした議論を起こすことによってなんとか良い道を見つけていきたい。

国は政治家企業人だけのものではない。我々国民のものなのだ。ひとりひとりが考え、声を上げることは決して無駄ではないのだから

2016-10-15

広告業界に限らないし、結局は日本文化問題

今回の事件雇用者雇用主のミスマッチングでしかないと思う。

負け組だろうが、なんだろうが、辛かったら辞めるということがしづらい社会が原因以外の何物でもないだろう。

別に大手に入って辛かったらやめる。ということが社内、社外、周囲の環境で認められづらいところにいたんじゃないかな。

そういう意味でやめれなかったのは不幸だったんだと思う。

でも、大手代理店からって騒ぐ話でもない、飲食業界だろうが、なんだろうが一緒だわ。

こういうところが日本ダメなところでしょ。

世間体大事日本

社会的セーフティが怪しいのが日本

これが直らない限りどの業界にも似たような会社がでるだけだよ。

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