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2018-07-17

誰でもいいか病人の僕を雇ってほしい、ほんとお願いします。

時給1000円の仕事なんて探していない。

正社員になれないのもわかってる。

保険とかもろもろややこしいものもいらないから、お金を稼ぎたいです。

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僕のスペック

・中卒(正確には高校中退

学力的には小卒レベル

・年齢20代

資格 普通自動車免許

就労経験はなし

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中学生のころにクローン病という病気発症。当時は過敏性腸症候群だと診断された。

その後腹痛で通学できなくなり、不登校状態卒業通信制高校に進学したが三年で卒業できないとわかった頃、クローン病だと診断されて退学した。

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クローン病ってなに?って人向けに説明すると、粘膜に炎症が起きる病気。原因がわからないので、完治はできない。症状をコントロールするのが目標

僕の場合症状がでてから診断されるまで間があったので治療が遅れた。クローン病だとわかったときには小腸大腸で炎症がおきていて、狭窄ができていた。

腸管内で繰り返し炎症がおきて、傷口にできるかさぶたが積み重なって狭くなったといえばイメージやすいかもしれない。

炎症を抑えるために免疫抑制剤を使いながら様子を見てたんだけど、狭窄の痛みが酷かったので腹腔鏡手術で切除した。

手術のおかげで狭窄の痛みはなくなったけど、これが原因で現在慢性的下痢に苦しんでる。

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慢性的下痢になると、痔になる。酒飲みのおっさんみたいだが、笑えない。酒飲みは酒を絶てば治るが、僕の場合食生活ではなく腸のせいだから治らない。

痔が慢性化すると、膿んで痔瘻になる。こうなると発熱するし、痛くて座れなくなる。肛門周囲に膿が溜まって、水ぶくれができて、その後自壊(破裂)して中身が垂れてくる。

痔瘻の手術もした。シートン法といって、膿んだ部分をくり抜いて、ストローみたいなチューブをぶっ刺すんだ。

こうするとチューブ邪魔でくり抜いた部分がいつまでたっても埋まらない。その間ずっと膿が出てくるわけだ。

だけど腫れが引いてシートンを抜いたあとで再発してしまった。

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毎日の排泄が辛い。トイレにいくたび痔瘻が腫れる。トイレにいって、横になって、なにやってるんだろうと思う。

トイレにいく回数がふえるだけで、横になる時間が増える。これじゃ予定も入れられない。

コンビニバイト面接を受けたときが印象的だった。

「治してからにしてください」

いや、治したいよ。だけど、治せんのよ(´・ω・`)

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無理して両親のつてで土木建築現場を紹介してもらい、バイトしたこともある。

だけど、現場トイレは使えないかコンビニまで行かなきゃいけないし、下痢プラス痔瘻コンボで漏らしてしまった(文字通り)。

それ以前に、免疫抑制剤のせいで道具を握れば突発性じん麻疹が出てしまう。

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どうしようもないが、悲しいし、悔しい。

働く意欲はあるんだ。だけど、働ける仕事が見つからないんだ。

クローン病患者の会に出席したことがある。職業について語る場面で、普通に生活保護です」と喋っている人たちがいた。

いずれ僕もそうなるんだろう、とは感じてる。だけど、今は働きたい。20代で諦めたくない。

だけど、手伝ってくれる人なんて周囲にいないし、相談相手もいない。金もない、仕事探しに使える資格もない。学校通ってないか友達もいないし、ネット上の友達っぽい人もいない。ヒモになれるイケメンでもない(というか、ブスだ)。体力もないし、すぐじん麻疹でるし、かゆみから貧乏ゆすりがとまらないどうしようもない人間だけど、それでも諦めるのは辛いんだ。

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両親には今まで数多くの迷惑をかけてしまった。顔を見ただけで疲労困憊しているのがわかる。申し訳なく思う。

からこそ、経済的に自立、もしくは家計を手助けするぐらいのことをしたい。

だけどネット求人を探しても、中卒の病気持ちを雇ってくれるところはない。学歴不問のラブホ厨房のような仕事でも、スケジュールに穴を空けられると困るし、勤務中にトイレに行くのは困ると言われてしまった。

狭い知見しか持ち合わせていないから、これ以上僕一人でできることはない。

雇ってくれる経済力のある人は自殺者1人減らすと思って声をかけてほしい。雇用者じゃない人も、こういう仕事ならいけるんじゃね?と思ったら書き込んでほしい。

現在夢も希望もないが、ここに書き込めばなにか見つかるかもしれないと思った次第。できるだけ返信はするので、よろしく

Twitter twitter.com/kuron_hatena

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追記

まず高校卒業したら?と考える人いるかもしれないけど、親父が借金抱えていて経済的な余裕がないんです。学歴のせいで中卒OKバイト探すだけでも苦労する有様なので、将来的には高校卒業したいと思っています。だけど、まずはお金です。そういうこともあって、この日記を書きました。

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追記2

クローン病患者なので、特定疾患による医療費助成は受けていますが、障害者ではありません。だから障害者雇用枠で就職することは出来ません。

障害者と健常者の間でセーフティーネットからこぼれ落ちた男の話として読んでもらえれば理解やすいかと思います

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追記3

>>住み込み単身赴任でもいいのだろうか。通院があるから難しい? 希望勤務地とかそのあたりの条件が意外とポイントじゃない? 引っ越しも可なら、意識高い系農業法人とかなら宣伝も兼ねてワンチャンいかな?

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僕が使っている免疫抑制剤はヒュミラといいます

二ヶ月に一度通院して、ヒュミラをもらうサイクルを繰り返しています

二ヶ月に一度なのは特定疾患助成の度合いが「高額かつ長期であるか」で決まるからです。都道府県によって違うみたいですが、僕の県では高額の支払いが年6回以上あって、世帯収入が低収入場合、月の支払い上限額は5000円になります。ヒュミラ二ヶ月分で30万円ほどかかっているので、一割負担でも三万円。かなりデカいです。

なので、二ヶ月に一度クローン病IBDでもいい)に詳しい先生がいる病院に通院ができて(高額かつ長期のための実績づくり)、ヒュミラが受け取れて、医療費助成が受けられる立地なら、どこでもいいです。

もちろん農業もばっちこいです。ただし、ヒュミラのせいで感染症になりやすかったり、怪我が治りにくかったりするので、そういう仕事には注意が必要です。

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追記4

>>gonzales66 京都難病支援パッショーネ 上野山さんの京都新聞の連載 > 難病患者 就労への挑戦

>> 「41歳男性難病患者で通院中、はい重症筋無力症という病気です。短時間労働希望していますはい障害者手帳は持っていません。あ、そうですか…失礼します」。おおむねこんなパターンで撃沈します。後で担当者からいつ頃病気は治るのですかと聞かれ、「いやあ基本治らないっすわあ」とこのくだりまでがいつもの流れです。

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僕のバイト面接もこんな感じでしたね。この気まずさ痛いほどわかります

長時間労働希望のほうがシフト埋めやすいのはわかるんですが、慢性的下痢痔瘻患ってるとトイレが長いんでワンオペ無理です、短時間労働希望です、と告げると理由を聞かれます

病気を告げると、障害者手帳の話になり、持ってないというと、いつ治るの?と聞かれて撃沈。

唯一の例外新聞配達バイトでしたね。人柄採用でした。下血が酷くなり痔瘻悪化、患部が腫れて自転車を漕げなくなり、一週間の研修が終わると同時にやめちゃったんだけどね(´・ω・`)

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追記5

>>worris 戀塚昭彦さんがUCで在宅勤務ですね。私はCDで経腸栄養剤を補助的に摂取して通勤できています

僕もそれ試してみたんだけど、経腸栄養剤(エレンタール)にすると下痢の回数が増えちゃうんだよね……浸透圧のせいかと思って薄めに作ったり、鼻チューブで就寝中に一滴ずつおとすのとか試したんだけど、お腹ゴロゴロして日中なにもできないわ、下痢の回数増えて痔瘻悪化して、外科先生に排膿(患部を切開)してもらうことになったりと散々だった。主治医のススメで栄養指導も受けたんだけど、エレンタール無理なら他にない、とさじを投げられてしまった。

クローン病の好発部位である回腸を切除すると下痢になりやすなるみたい。

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追記6

>>a254103 患者の会に生活保護を受けていない人たちもいそうだけど、その人たちはどんな仕事をやってるのだろう?参考にならないかな??

患者の会は今現在健康的な生活を送れている人しかこないので、あんまり参考にならないんですよ。

パターンA、下痢痔瘻に悩んだことはないし、狭窄になったこともない。免疫抑制剤エレンタールコントロールできている人。

パターンB、下痢痔瘻や狭窄に苦しんだが、ストーマ造設手術を行い、オストメイトになった。現在障害者として普通に生活できている人。

から参考にならないし、相談するとストーマにしちゃえば?としか言われない。主治医にそのことを伝えると、クローン病自体コントロールできている(実際小腸大腸の縫合後に潰瘍が見られる以外再燃していない)。QOL生活の質)と就職は別問題(なので関知しない)と言われました。

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追記7

>>dc42jk なんでそれを匿名ダイアリーに書くんだ

自分健康面での将来が不安で「クローン病を患っていて、とうとうストーマになった患者さんのブログ」を見ていたんですが、コメント欄をみてもアドバイス殆どなかったんですよ。僕自身fc2アメーバだったかも)で一度記事を書いたことあったんですけど、最初コメント通販サプリメント売りつけている別ユーザーの慰めのコメントでした。そういうのはもうお腹いっぱいなので(いっぱいなので)あえて増田かな、と。

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追記8

>>pmonty きっついね自助努力ならプログラミングだと思う。あとブロガー(文才あるよね)。流行りならYoutuber, Vtuber とか?住んでる県か市くらい明らかにした方が救済が期待できるのではないかと。

どこまで書いていいのかわからなかったので書いてなかったんですが、大阪府在住です。

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追記9

>>いちおう欲しい収入は書いたほうがいいんじゃね

本音でいうと、お金をもらえるなら具体的な金額はどうでもいいです。10円とかじゃ困るけど……。

高校ちゃん卒業するためのお金を貯めたいって目標はあるのですが、それだって残ってる単位40ほど×1単位9000円でけっこうな額になっちゃうし、入学費用(退学してるので)も含めるともっと増える。

二年以上新しく服買えていない(バイト面接ジーンズダメと言われて本気で困った)、未払いで電話が止まること多い、というかクレカが全部死んでる、家差し押さえられた、車手放した状況なんで、世帯収入増えるならなんでもいいです。

そのうえでですが、僕の医療費の支払い上限は5000円で、特定疾患による医療費助成から逆算すると世帯収入は370万円以下のはずです。これが370万円~810万円になると、上限が10,000円になります。年6回通院なので、30,000円の負担増がペイできて、家計に貢献できるならうれしいです。

2018-06-29

働き方改革成立

NHKの7時のニュースの伝え方。要約。

アナウンサー「歓迎する声も聴かれる一方、懸念する声も。」

労働者意見「いや~、自由に働けるようになってよかったです」

雇用者意見労働者が頑張りすぎて過労死とかすると困っちゃいますね~」


……なにこれ?

2018-06-24

竹中平蔵政府施策に口を出し続けることを有権者選択した結果

https://anond.hatelabo.jp/20180623212941

竹中平蔵に吹き込まれたことをそのまましゃべるだけの神輿を「消極的支持」するのが民意からね。

から自分たち選択の結果は自分たちで受け止めるしかない。

国内消費を犠牲にして自己利益を最大化しようとする経営者に対して、

被雇用者は団結して政治に関与することは許されず、バラバラ雇用者しか対峙してはならぬ、という空気一般化してきた。

経営者団体を作って経営者優遇してくれる政治家を支持するのは当たり前だから文句だけ言うけど、

被雇用者団体作って被雇用者優遇してくれる政治家を支持するのは「余計な事」らしいからね。

ずいぶんと順調に美しい国になってきたじゃないか

2018-06-16

anond:20180616135723

雇用者は本当は日本人を使いたいけどプライドが高く応募してこないので使えない」と「日本人能力的に使えない」を混同していないっすかね

2018-06-15

[]無期転換ルール雇い止め法理について

 国会ウォッチャーです。

 派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、

https://news.yahoo.co.jp/feature/985

 こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので2012年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。

労政審とは

 まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の3者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています委員は2年交代で、特に公共有識者構成政権に近い人に変えていけば、労政審答申政権に近い形で出すことは可能ですが、しか政権交代、即委員交代!ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年7月には、労働代表構成員に含まない(国家戦略特区諮問会議を思いだせ!)、労働政策本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロ立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。

無期労働者を守る解雇濫用法理と有期労働者を守る雇い止め法理

 字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新合理的に期待できる場合に、解雇濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。2008年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。

 

有期労働規制論点

 有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に3つの論点が話し合われました。

1.入り口規制=有期契約が結べる業務業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か

2.出口規制=有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か

3.雇い止め法理の明確化

 単純に労働組合民主党支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この3つをすべて導入しないとうまくいかないぜ!っていう主張(自治労など総評系に多かった)と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張(同盟系に多かった)が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党福島みずほさんや、共産党田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています

 有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。

労働政策審議会労働条件分科会では使用者側が猛反発

 議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用雇用不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている(ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業活用できないとかも言ってる方です・・・)。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、2、3のみを取り入れた法案ができ、5年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見採用されていて、5年以上の有期雇用という形態禁止してはいないし(契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい)、無期転換ルール説明義務なども盛り込まれなかった。民主党バカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意必要だったと思います(例えば共謀罪なしのTOC 条約批准や、死刑廃止法制化などは平岡秀夫江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった)。2011年から東日本大震災対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた2012年に、労働契約法は、社民共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています

雇い止め法理の法定化の意味

 冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。2012年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第19条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用継続合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。

下田村智子議員127月の質疑から

田村智子

「これからは5年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」

西村智奈美

「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります使用者合理的理由のない雇い止め回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます

 改正法が成立した際には、法律に明文化されたこ雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」

田村

「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用労働者が働いています。このシャノアールは、今年3月、突然、社内通達で、有期雇用労働者に対して契約期間3か月の更新は15回を上限とすると、入社契約から通算で4年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在4年を超えて働いている方々は、全て来年3月で雇い止めにするという方針です。

 7年以上働いてきたAさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年3月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Aさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思からこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。

 大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています法施行後5年の話じゃないんです。8年の話でもないんです。こういう企業対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。

西村

「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます

 また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこ裁判例の傾向であるというふうに考えております

 ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」

田村

「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」

金子労働基準局長 

個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」

田村智子 

「これ、労働基準違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」

 田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件地裁原告敗訴、高裁原告有利の和解となったわけですが、2016年2月の話です。3年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は24年8月10日付で出されていますが、その後の企業対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者労働者も8割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者法律趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項規制とか、そういう規制必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます

次回の労働契約法改正では無期転換ルールをなくす方向に行きかねない

 労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います現在政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしま可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまますので、ぜひとも国会議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています

2018-05-27

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(1)

 国会ウォッチャーです。

 とりま安倍内閣総辞職で。

 歴史は繰り返す高プロは高度な専門職で、おちんぎんが平均の3倍を相当程度上回るっていうのが条件で、使用者に対する交渉力が高いから、無理な働かせ方はさせられないよっていう主張なわけね。国富論は、240年前に書かれた本ですが、

親方たちは労働者がいなくても1年、2年耐えられるかも知らんけど、ほとんどの労働者は1週間でギブするしかないがな。親方たちは、裏でこっそり団結してなんとか需要供給の均衡状態よりおちんぎん低く抑えようと協力しとるけど、わいらはそういう団結について、具体的な活動はみーひんな。せやけどそれはあまりに当たり前すぎて、改めて話し合う必要もないほどやからや。しか労働者かて食うて家族を養っていかんと労働者という階層が縮小して、国が貧乏になってしまうやろ。"

みたいなことは、240年前のアダムスミスですら知ってたことやで?バカなんですかね。バカなんだろうね。Inequality of burgaining power交渉力の不均衡、交渉上の地歩の差というやつですがな。

 我らが日本国会はこれと同じような議論をすでに経験していますね。もちろん労働者派遣法です。今回は労働者派遣法の制定時、拡大時、規制強化時、規制撤廃時の議論を振り返りましょうな。

一応の年表

1986年派遣法成立」

1999年派遣対象業務拡大、例外列挙化」

2004年派遣期間無制限化」

2012年労働契約法、5年無期転換ルールの導入」

2014年有期雇用特別措置法による、無期転換規制の緩和」

全部書くかはわからないけど、とりあえずこの記事では派遣法の成立の時に、菅直人の質疑に対し、政府が何言ってたかをみましょうか。

1986年中曽根内閣労働者派遣法の成立」

1986年4月16日社会労働委員会

菅直人(当時社民連

 菅さんは、派遣法の導入によって、正規雇用派遣代替される自体が進むのではないか、直接雇用ができる事業適用外にすべきではないか派遣期間に制限を設けないと、正規職員と同じ仕事をしているし、熟練もしていくけど、労務管理が楽であったり、おちんぎんをあげなくても良いと思って、どんどん切り替わってしまうのではないか、また対象範囲も広がってしまうのでは、と危惧しているわけです。

 政府側は、派遣はむしろ新たな産業として、雇用の確保に資するものであり、代替は起こらない。期間制限を設けても期限直前で雇い止めしてから再雇用するとかするかもしれないし、意味ない。高度な専門知識がある業種しか指定していないか大丈夫対象事業はむやみに広げないと言っていますね。その後どうなったかは、ご存知の通り。左翼は本当に杞憂馬鹿騒ぎするから困るよね(棒)ちな、派遣法はこの時点で限定列挙を明示してますね。高プロ限定列挙なのか、例外列挙なのか、対象業務範囲すら示されないままの法案通過、本当すごいよね。ちなみに派遣先と派遣元のマージンについての質問がありますが、その開示が義務化されるのは2012年の民主党政権時代です。

「(略)この法律施行されたために、いわゆる正社員というか、直接雇いの社員仕事がどんどん派遣に切りかわっていくようなことになる危険がないのかというよりは、大臣はそういうことには絶対にしないんだというか、そういうことを目的にもしないし、絶対にしないのだということなら、その決意といいましょうか、考え方をまずお聞きをしたいと思います。これはぜひ大臣に。」

山口

先生の御指摘、御心配いただいたような問題点も十分配慮いたしまして、今回の制度化に際しましては我が国伝統的な、そしてまたいい形の部分における雇用慣行との調和を十分留意していかなければならない、そういう立場運用努力をするということが基本的取り組みでなければならないと思うのですね。

 それで、この派遣事業がひとり歩きして常用雇用者とか終身雇用者の職場の安定よりも、むしろ雇用不安を生んで雇用における弾力条項みたいな部分でかえって労働者生活権を圧迫する懸念もあるのではないか、こういう御指摘、御心配であろうと思うのですけれども、私は、この派遣事業というもの自体がこうして請負業として、労働力供給という立場でなくて請負業として、これだけ多様的な一つの形の中で一つの企業組織体として、あるいは労働者の参加も含めてそれが一つの事業として成立をしておる、そこも今昔先生が御指摘のように、我々の想像を超えたところに新しい時代に即応した一つの雇用関係あるいは契約関係というもの存在をしている、中には既に上場しているような企業もあるわけでございますから、そういう意味では私は基本的に、雇用の確保、拡大という我々の基本的課題にこの法案が大いに貢献してくれるのではないか、こういう認識の上で、ただその運用を誤りなからしめるべくひとつ十分監視監督していく必要もあるいはあれば、こういう国会論議等の中でも御注意喚起いただきながら、これをいい法案形態として、これが労働者の、国民雇用の安定と確保、拡大につながるようにひとつ努力をしていきたい、かように考えておるところでございます

「(略)今回対象業務を例示という形で十四業務挙げられていますそれからまた、いわゆる常用型と登録型という形で届け出と許可制になっています。つまり、これらの理解あるいは運用で先ほど来局長がいろいろ答えられていますけれども、何一つ歯どめがなくなるおそれがあるのではないかと思うのです。

 というのは、この対象十四業務もっとふえるかふえないか、いろいろありますけれども、こういう業務の中には、例えば従来常雇いといいましようか直雇いでやれていた業務もたくさん入っています。(略)

 だから、そういう意味から考えますと、対象業務というもの基本的な考え方として、先ほど来局長も野放しを認めるわけではないと言われておりましたけれども、できるだけ絞るという考え方が原則ではないか。つまり請負とか直雇いとかにしにくい非常に限定された分野にのみ絞ってやるべきではないか基本的に考えるのですけれども、この点で同感であるかどうかをお聞きしたいと思います

山口

「菅先生の御心配、御指摘している部分については、十分これは慎重といいます社会的な合意というものが成立した業種にできるだけ限定するということはやはり運用上一番大事なことだと考えます。」

(略)

それからもう一つ。先ほどもどなたかありましたけれども、この日本の今回の法律では同一労働者を同一企業派遣をする期間の制限が設けられていないわけですね。そうすると、例えば事務職なんかで二年、三年と同じ人が同じところにいる、それが正規社員の二割、三割あるいは半分を超えていく、仕事のもの正社員と全く同じ、しか身分的にはいわゆる派遣社員ですから労務管理意味で言えば一般的簡単だ、あるいは賃金的な問題でも少しは安くなるとかいうことを考えると、先ほど来の直雇いあるいは正社員仕事を切り崩さないという意味で考えますと、これはやはり派遣期間の制限を設けるべきではないか

 個々の派遣される社員にとってはあるいはもっと長くいたいという人があるかもしれない。しかし、この労働市場トータルで見たときは、そういうふうに長く同じ人を置くような職種にはまさに正社員として雇うべきであって、そうでない場合には短期特殊能力を持った人を雇わなければいけないような場合限定すべきではないか。つまり業務の種類を限定するだけではなくて、その形態特に派遣期間についても限定することによってこの派遣事業野方図に広がっていくことを抑えるべきではないかと思いますが、いかがですか。」

加藤政府委員 

「確かに審議会等の場面におきましても一律に一定期間の制限を設けたらどうかというようなことについていろいろ論議もございました。そういう中で、今お話しがございましたように、派遣労働者雇用の安定を害するという問題をどう考えるか、あるいは一律に一定期間を制限しても結局ヨーロッパ運用の実情にございますように、直前に派遣を中断するというような形での再度派遣を繰り返すという面もあって制度実効確保に問題があるのではないかというような議論等もございまして、明文をもって派遣期間を一律に制限するというようなことはしていないわけでございます

 しかし、基本的に、先ほどから申し上げておりますように、これで常用労働者代替が促進されるようなことのないように運用をしなければならぬ。また、そういう観点に立って、業務指定年功序列的な形で行われているような業務は認めないとか専門的な知識経験を要しないものについては認めないとか、そういう業務限定というものでもいろいろ配慮しているわけでございます。そういう意味で、今御心配のような点については我々も代替促進にならないような配慮多角的にしていかなければならぬだろう、そういう面での運用適正化というものについて十分検討していかなければならぬだろうと思っております

(略)

「もう一つ、少し立場を変えて、派遣される労働者がどれだけちゃんとした保護をされるか、この法案の中で幾つかの点が盛り込まれています。その中に派遣先の就業条件の明示というものが入っております。よく言われるように、中間搾取があるのではないか、非常に高くなるのではないかということが言われておりますしかし、この派遣先の就業条件の明示には、多分時間自分が受け取る給料は入るかもしれないけれども、派遣先と派遣元の契約内容の中に、簡単に言えば一人派遣するのに当たってどのくらいお金が来ているのかということが当然書いてあるわけですから、そういうことがわかれば常識的な形での手数料というか適正マージンみたいなものが見えてくるのではないかとも思うわけです。そういう点で派遣契約の内容を開示するということを加えたらどうかと思いますけれども、局長はどう考えられますか。」

加藤政府委員 

労働者派遣契約の中に記載してございますことは、法で定めておりますことは最低限必要記載事項として述べておるわけでございますが、こういう派遣契約の中でそういう料金関係も当然書かれるだろうと考えております。」

「そうすると、派遣先と派遣元の派遣契約の中にはもちろん料金も書かれて、その内容は派遣労働者に対して開示されると理解していいわけですね。」

加藤政府委員 

「書かれるであろうけれども、そういうことを法律労働者に明示しるということを強制するというのは、こういう市場取引関係で行われるものについて幾らで取引したということを労働者に明示することを強制するのはなじまないだろう、こんな考え方でおります。」

しかし、たしか有料の職業紹介の場合でも、六カ月内一〇%を手数料とすることができるとされているのです。特に、こういう派遣事業場合は、先ほど来言っているように中間搾取問題が非常に心配されるわけですから、それはなじまないとかというよりは、労働行政として特にこういうものを認める場合にどちらを優先させるかであって、そういう点ではそういうやり方をとろうと思えば十分とれるのじゃないですか。つまり、どうも商慣行だとか先ほどの何かの手続になじまないからと言うが、本質的問題労働者権利をどう擁護するかが局長あるいは労働省の本来の最大の目的なわけです。その目的を達するためにどういう工夫があるかということを考えてもらわなければ、一般的になじまないからそれは仕方ありませんでは済まないと思うのです。

 それは盛り込めば公開することになるのじゃないですか。せめて給料に関して一人当たり幾ら自分が受け取れるか、その場合にいろいろな契約があると思いますけれども、例えばオペレーターが一日行ったときに対して派遣から派遣元には月五十万なら五十万来ている、それを開示するということを条件に入れれば中間搾取的なものが省かれると思いますが、重ねて聞きますけれども、そういうことを考慮されるつもりはありませんか。」

加藤政府委員 

「幾らで派遣するかということはまさに両者でいわばサービスの対価として決められる、また派遣労働者に幾ら払うかというのは労働契約上の賃金として払われるものでございまして、これは直接には関係のないものだということでございます。ただ、いろいろ御指摘の御心配になっておられる問題について、例えば事業報告書、収支決算書といったようなものについて法律上とる、ことにいたしておるわけでございまして、そういったような観点からコントロールといったもの法律上も考えておるところでございます。」

「略)つまり人材派遣というのは初めての法律ですから、そういうことも十分考慮されて、派遣される労働者がその本社には机すらなくなるわけですからある意味では労働組合すら非常に組織がしにくいわけですから、それだけに本人が自分を守れるような手だてをこの法文の中にさらに盛り込むことが必要ではないか、このことを重ねて申し上げて、きょうの私の質問を終わります

2018-05-23

インターバル規制がセットになりそうじゃん

インターバル規制が入れば労働時間MAXはかなり抑えられるぞ。

インターバル規制を見るために雇用者による労働時間把握も厳しくなる。

高プロに関わりそうな連中は今でも労働時間が長いことが多く、

しろ現在ほど長時間労働出来なくなって、能力の低さを長い労働時間カバーしていた奴らが一番やばくなる。

https://anond.hatelabo.jp/20180523022649

2018-03-27

やっぱり容姿就活に関わっているんだろう

やっぱり容姿就活に関わっているのだろう。

2月ごろに父親から容姿関係ない云々と説教をされたことがある。

どうしてこうなったかは自分もわからない。

しかし、関係があるだろう。3月に解禁して、色々と茶番に付き合っているが感じる。

割と多くの人が「売り手市場」という言葉を刷り込まれている。

これを政権与党は利用していたりする。

今月23日の日本経済新聞電子版記事では関西企業採用については文系学生採用率は1.8%減だとかい記述を見る。

他にも毎日新聞記事でも胡散臭いという話がある。

「売り手」が嘘というのは感覚的に正しいのだろう。

頑張って作文したESで一次面接に呼びつけられて、見てくれでは出来る限りのことをやって落とされる。

現在一社呼びつけられているが、正直なところESと適性検査で落として欲しかった。

交通費もったいないし、落とすなら早く落として欲しい。

しかしたら、あらかじめ目星はつけておいて、そうでない者も呼びつけるだけ呼びつけて落としているのではないか

はっきり言って自分自身は学生には大した差がないと思っている。

結局は容姿で落としているのではないか

容姿の難しいところは学歴フィルターのように検証ができないことだろう。

全てが容姿とは自分も思わないけれども、容姿が悪くて関関同立人間なら落としてもいいと思われているのだろう。

自分人生容姿との苦悩だったが、自分容姿資本還元できないという拒絶を感じているようだ。

父親就活の状況を聞かれたので、佐川野党への回答のようにキレ気味に落とされると答えたら黙って口利きしてやろうかと言った。

それ以上の話は進まなかったし、どれほど本気かは不明だ。

しかし、雇用者前線で立つ父親が「売り手ではない」という自分発言否定はしなかったのは意外だった。

恐らく、安倍政権も何も関係なく「売り手市場」ではないのだろう。





参考記事

大卒採用 関西7.7%増 来春計画を本社調査 理工系伸び顕著、電機など確保急ぐ :日本経済新聞

時代の風:「森友学園」国会審議 土俵の外から俯瞰せよ=藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 - 毎日新聞

2018-03-22

anond:20180314230814

アベノミクス実態は誤ったトリクルダウン理論に基づく金融緩和株価操作、それに縁故主義政治だわな

金融緩和銀行資金が足りない場合には機能するが、今の銀行は貸出先すら困る状態で、もはや機能しない

年金資金を株にぶっこんで表面上株価を上げようとしているが、売れば株価が下がるのでもはや売れず、年金資金は目減りするのみ

社会保障嫌いなので貧困格差も拡大、高齢雇用者が減ったことで自然雇用が増えているが、それも非正規ばかりで若者生活改善しない

2018-03-18

「売り手市場」と言う言葉は少なくとも自分には嘘だった

正直なところ、怪しいだろう。

しろ、「売り手市場」と言う言葉に煽られた学生大人ホワイト大手に応募しまくりだとかいう噂がある。

勿論、そんなホワイト大手離職率が低いか採用だって増えるわけがない。

そして、結局のところマトモな職に就くには氷河期並みとかいう話になるのだ。

安倍政権というか人口減のなかで、人が集まらないのにはそれなりの問題があるのだ。

自分も仕方なく説明会に参加するが、内定が得られそうではない。

「売り手市場」と言う言葉は少なくとも自分には嘘だったということだろう。

追記

まぁ、そんなこんなで半分くらい就活を諦めている。

そもそも自分社長だったとしても、自分を雇いたいと思わない。

知的労働だの第三次産業やらマネジメントやらコミュニケーション至上主義の今の時代容姿が悪くて人をいやにさせるものを入れたいか

別に大手じゃない会社を受けても落とされるものだ。

結局は身内営業でもさせるための使い捨て営業仕事しかなかったりする。

結局のところは奴隷不足にしか過ぎない。

親が雇用者をやっているものから自分は変に労働やら業務内容の知識が付いている。それ故に嘘だと分かる面もあるだろう。

ネトウヨやら安倍支持者が吹聴している売り手市場とはなんなのだろうか。

就職クソじゃねーかといえば、「お前が無能からだ」と言ってくるだろう。それは売り手とは言わないのでは?と言い返したい。

その都度、理屈をこねくり回して信仰を維持して何が楽しいのだろうか。

そんなこんなで安倍政権感謝気持ち微塵も湧かずに説明会も行かずにデモに行く。そして、警官のオラつきにドン引きしていた金曜日だった。

容姿も悪いし日常生活へは不満しかない。

追記

隠れた優良企業云々とかほざくが、大抵そんなものはないと個人的に感じている。それは都合のいいマウントしかないよねと。

最悪、院でも行って親から貰った1700万で容姿の修復が出来たらしたい。そしてごまかしながら働かないようにしたいとすら思っている。

2018-03-15

就職経験至上主義 美男美女が有利

今日面接が一個だけあった。

とても疲れて、デモなどに行けなかった。

正直、会社に入れる気もしないし入りたくもなくてESエントリーシート)を提出した会社は3社くらいしかない。

説明会にもほとんど行っていない。

理由は親が比較的大きい中小企業経営者をやっているゆえに、雇用者の手口は知っているからだ。

ただ、仕方なく受ける面接などを通してわかることは、現代社会というのはコミュニケーション経験をやたらと求めてくるということだ。

説明会はいつも「自立性」というお決まりフレーズが出てくる。(労働運動をやるのではなくて努力しろの意訳だろう)

大学の授業を黙って受けていたではダメなのだ

ましてや、KKDR色物底辺学部だ。頭脳に期待されないし、自分の知能が低いことは確かだろう。

そのためアルバイトやら、大学グループワークだのを経験を話さなければならなくなるものだ。

そんなの阿呆らしいが、何とか話す。

産業構造組織が変化した現代資本主義社会は表面的なコミュニケーション経験を重視するものから美男美女が有利ということになる。

ある日、美男美女の会話が耳に入ってくることがあった。

美男美女は随分とコミュニケーションを楽しんでいた。

そして、色々な経験をしている。恐らく、良い容姿故のことだろう。

また、彼らは深く物事を変に考えない。行動第一主義とでも言おうか。

しか慶応大生のマナカちゃん高校時代クラスメイトだが、透き通る肌に尻が大きい女だった。

彼女よりも、酷いニキビ跡がへばりついた全体的に醜い自分の方が色々と考えてはいたと自信を持っている。

しかし、それは悪い頭でどうにもならなく考えているだけで、結局はマナカちゃんのような容姿の良い人間事大主義を上手くこなしていく。

そうゆうわけか、美男美女の話では少しも自分の立ち居位置を考える必要がある政治などといった突っ込んだ話題は聞かなかった。

恐らく、彼らは興味を持つ必要がないのだろう。

しかし、そういう人間はどこでも生きていけるものだ。強いものについていけば、それなりに楽しい人生が遅れる。

本来であれば気にしなければいけない森友問題美男美女は気にせずにどうでも良いと思うのが大抵だろう。

そんな風にして美男美女経験を楽しんで積んでいく。

一方の容姿が醜い自分経験不足として、企業から中身的にも弾かれるのは容姿故に当然のことだ。

仕方がないので、大学院に入院することも考えている。最近の成績が悪くても大学授業料欲しさに入れてくれるだろう。

今まで、親から渡された金で容姿のリペアメントでも考えたが、持病ゆえに断念した。

これがずっと続くのだろうか。

2018-03-13

優秀な人間政治など気にしない

昨日はネトウヨと考えがあまり変わらないブタみたいな顔をした同級生と飲んだ。

ひどく大きく丸い顔でどうにもならない見てくれだ。

居酒屋で二人で就活が大変だと言うことを話した。

隣のテーブルには見てくれのいい女と、高身長で肌が綺麗なイケメンが座っていた。

女はとても幸せそうな顔をしていた。恋愛というのは容姿闘争ということだろう。

イケメンは、飲料メーカー部長バレー部OBで一緒に食事をしたとか話をしている。

しかしたら、彼は就職が決まった大学生なのかもしれない。もうすぐ、卒業でもするのだろうか。

恐らく、彼はすぐに決まったのだろう。なぜかと言えば根も葉もないことで高身長イケメンからだ。

そして、森友文書問題が吹き上がる中でも彼らは政治などには興味を持たないだろうと感じた。

政治というのは、とりあえず動機はなんであれ興味がないと気にしない。

しかし、それは正直なところとても面白いものではない。

自分ブタみたいな男もイケメンだったら政治など関心を持たずに女とセックスしているだろう。

そして、政治に関心を持つ人間基本的評価されない。

美男美女の彼らは意図してなろうとしているのかはわからないが、優秀な人間に分類されるのだろう。

現代社会において優秀な人間というのは、「行動する人間」だ。

それもとりわけ政治ではなく、資本主義的なコミュニケーションによる生産性が重視される。

就職面談で「大学生の時に何をしていましたか?」といった経験を聞いてくる。

それはバイト体育会系部活などと言ったコミュニケーション経験を期待している。

本音で語り合うなどというものではなく、見てくれよく表面的なコミュニケーションというものだ。

こんなの、容姿がいい輩の方がよっぽども有利に決まっている。

おまけに第三次産業時代なら業務的にも容姿がとにかく大事から理にかなっている。

容姿が醜い男が新聞を読んで考えて投票行為に反映させることは、評価されるわけがない。

そして、雇用者からしたら労働問題で騒がれたら嫌だろう。

自分は割と色々と悪い頭で考えてきた。

KKDRから知能は低いのだろうが、慶應生の見てくれがいい女のマナカちゃんよりも考えてきた自信がある。

それは、容姿故だろう。

逆を言えば容姿が良ければ、変に考えず事大主義的なもの一生懸命になれて自然とうまくいくのだ。

政治ニュースを見ていると、内閣与党は何もせずにやり過ごそうとしている。

どうせ、みんな忘れるという考えなのだろう。

正直なところ、これは得策なのかもしれない。

こんな問題基本的にはブサイクしか関心をもたないだろう。

美男美女は何も考えず容姿を実力と考えて保守的になり、まとめブログを見て与党に入れるだろう。

発達障害労働、つらい。

発達障害労働、つらい。

同じ雇われ労働者なのになぜか経営者目線の先輩のパートさんのセリフ「朝礼の後にタイムカード押して」、つらい。

仕事中にガリガリの私の腹囲を笑いながら測ろうとしてくる人間、つらい。

休憩中持ち物やお昼ご飯をいちいち詮索してくる人間、つらい。

周りの人間みたいに尋常じゃないスピードで動けない自分の処理能力の低さ、つらい。

先輩のミスをそれも仕事のうちだと思って指摘してからその先輩からちょっとした嫌がらせ(すれ違うときにわざとぶつかってくるなど)が止まらない、つらい。

雇用者と私の契約内容に口を出してくる人間全般、つらい。

自分のことを話さないようにしてるのにどこから情報を見つけてきては本当か確かめにくる人間、つらい。

なんか悩みない?悩みあるでしょ?と言って人の弱みを握ろうとしてくる人間、つらい。

自分のしミスを私がしたことにしようとする人間、つらい。

何かと理由をつけては給料を不当に減らそうと試みる会社との攻防、つらい。

まとめ↓

発達障害労働、つらい。

発達障害人間、つらい。

発達障害人生、つらい。

2018-03-10

ふとTwitterで「労働者人材として有用に使えない雇用者バカ」みたいなツイートを見かけて、まあバズっていたのでそういう考え方もあるのかなくらいに見ていた。

けど前々からあったよねこういうの、労働者vs雇用者みたいなの。

なんつうかさ、俺らは被雇用者でたしかにめったに雇用者になるわけではないし、なにより長時間労働だとか過労死するほどの酷使被雇用者として認めるわけにはいかないし、批判はすべきでもあるのだろうと思う。

でもさ、やっぱそういう乖離って見てても、なんか違う気がすんだよね。

勉強ぜんぜんでけんかったもんで経済学とか思想とかわからんのだが、マルクス主義流行った時期もこんな感じだったんじゃないの、経営者搾取する側で悪だ、みたいな。

さすがにある程度ネットやってれば二元論ってのが頭いい物事の捉え方ではないのは誰だってわかるだろうし、経営者即悪断罪みたいな価値観は、幼稚とはいかないまでも、うおおお正論つえええ、みたいな、下剋上する気もないのに徒党の中で威張ってるような、さ。

はいえ、俺もデモ起こしたり実際に現実を変えようとする気概もないので、人のことはいえんのかな。

2018-03-02

anond:20180302173744

罰が十全に機能するなら労働基準法だけで済むやん

色んなもしもがあるけど厳罰が上手く回るだけは絶対にないよ

敢えて言うなら導入阻止こそが雇用者への罰

裁量労働制って雇用者への罰則を強くしたらメリットしかなくない?

現状、決められてないこと以外でも雇用者の支持があればやらなきゃいけないじゃん

それが、裁量労働制になって労働者が何をするのかポジティブリストで決められて、それに違反した場合馬鹿みたいな罰則が課せられる

そうなれば裁量労働制って労働者にとってメリットしかなくない?

そうなれば裁量労働制労働者にとっては雇用者へのエクスカリバーを手に入れたも同然

反対ではなくて、提案されたもの改善するならありってすべきなのでは?

2018-01-30

anond:20180120170724

見たときに0レスだったから考えてみたんだけど、すでに意見ついちゃったな。

考えたけど、万能に解決するアイデアは出なかった。考えたことの過程だけ残しておく。

脊髄反射

10日で諦めるようじゃ解決しないよ。

ちゃんと考える

お題から

前提で。

また、貧困定義不明なので、生活保護対象者で考えた。

基礎知識

現状把握

18年度日本生活保護費2兆8,803億円。多いか少ないかには議論がある。17年の給付実績164万205世帯。

できること。

納税する

既存福祉継続するという前提より。

ググる

賢い人は増田以外の世界にもいるわけで。そういう人は増田に寄り道しないで既に実践しているかもしれない。先人に学ぶ

募金する

残念ながらアイデアは出なかったので、既存アイデア支援する。社会不連続に変化しない。いっぺんに変えられないなら、既存活動の延長線を信じてみる。

ボランティア

時間に余裕があるなら活動に参加する。

雇用支援職業指導

そういうボランティアってあるのかな?あと、自分雇用者なら雇う。「一市民として」の前提から福祉仕事にすることは今回は考えない。職場改善最低賃金上昇も「日本政府社会福祉がこれ以上望めない」前提から考えない。

まとめ

現在2兆円かけて解決してないのを踏まえると、個人が1億円かけても焼け石に水感がある。個人の頭にも限界がある。「一市民として」の参加リソースだと、164万世帯の頭数に負けてしまう。

残念なことに「福祉団体が有利」の考えから抜けられなかった。

からもうちょっと身近な範囲で考えて、100円でも多く寄付するとか、ボランティアに出てみるとか、お手軽にtwitterRT支援するとか、新しくないことでも参加するのが大事かなと思った。

元増田のお気に召すかしら。

2018-01-29

外国人技能実習制度について

(割と適当に書きました、多分間違いもあります

慰安婦問題をはじめとする過去の人侵害が近年においても話題になっている。

慰安婦問題は70年以上前のことだが、現代日本でも同様に将来外交問題化しそうな問題として”外国人技能実習制度”がある。この問題を知ってから気にはなっていたがこの機会に調べることとにした。

元々は1981年改定された在留資格の1つだったが1990年団体管理型が運営する座学を行う外国人技能"研修"制度になった。そして、1993年労働を行う外国人技能"実習"制度が追加された。2016年統計では外国人技能実習制度23万人がこの制度農業建築、食料品製造などに従事している。

本来目的日本研修を受けた外国人出身国でその技術を発揮するための制度だったが、現在格安労働力を確保する手段として利用されているという批判もある。

アメリカ国務省2001年から毎年、技能実習制度強制労働の温床になっていると非難しており、人身取引報告書2016では、"強制労働の事案は、政府運営するTITPにおいて発生している" [1] と外国人技能実習制度(TITP)で強制労働が発生していると報告している。

賃金は平均して13万円が支給されている。外国人技能実習生家賃光熱費を払う必要がないが多くは実習生出身国斡旋業者説明された金額より低い額であり不満の主な原因になっている。

外国人技能実習制度に関して河野太郎議員(現外務大臣)は「ほとんどイカサマ」と発言した.

報道されている個別の事案の例としては、

縫製工場では1日15時間労働を強いられており時給は400円だった、

大葉農家では時給は300円で残業代は支払われず、雇用者添い寝させられるなどの事案があった

パスポート没収、外出の制限などがある。

もちろん実習生にも労働基準法適応されるが違反していた

これらは特殊な事例ではなく一般的もの法務省2014年調査では受け入れ企業に79%で法律違反確認されている

また、近年報道インターネットでこれらの違法行為が明らかになるずっと以前から行われていたと見られる

少なくとも2000年には武生コンフィクソン協同組合理事長違法行為相談に来た実習生に対して暴行している[2]

外国人技能実習生問題はいくつかあり、

まず一番に外国人実習生人権人生を著しく害している。

実習生出身国斡旋業者が高額の斡旋手数料徴収しており日本に来る時点で業者借金しており借金賃金から天引きするなど中間搾取構造になっている。

違法に安く雇用することは不正競争であり法令を遵守する企業利益侵害してする。

日本労働者雇用機会を損ねている。

長期的には、外国人が抱く日本イメージを悪くする。

などの問題があると思われる

長年の批判によって2017年に"外国人技能実習の適正な実施及び技能実習生保護に関する法律"が施行され技能実習生の受け入れ団体監視団体を届け出制から認可制に変更され不正を行う監視団体を排除できるようになりました。

認可された団体は292団体

ここまで外国人実習生の受け入れ団体違法行為を見てきたが、実習生実質的安価労働力として機能していて、実習生出稼ぎ労働目的としてきているのなら、そもそもこの制度をやめて、短期労働ビザを発行したほうがいいのではないかという意見もある。

外国人実習生外国人労働者呼称しないのはこの労働問題解決する妨げになるはずだ

[1] https://japan2.usembassy.gov/j/p/2016/tpj-20160801-01.html

[2] https://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/section2/2000/09/post-22.html

2018-01-06

anond:20180106122115

https://allabout.co.jp/gm/gc/374204/

パート派遣契約社員などの期間雇用者でも育児休業を取得できる場合があります。1年以上同じ会社で働いており、子どもが1歳に達する日を超えて引き続き雇用される見込みがあれば、育児休業を取得できます。また、男女を問わずに取得できます

なるほどー

子どもが1歳に達する日を超えて引き続き雇用される見込みがあれば

むりじゃね

引き続き雇用される見込みのない無能は救う価値なしという弱者しばきあげ論に持って行ってもいいが・・・

2017-12-25

anond:20171225094136

何故雇用者である企業が、いきいきママの夫の分まで迷惑被らなければならないんだ?

資生堂インタビュアーはまさしくそのまんまの事を言っていたが。

「何故うちの女性社員の夫が育児をやらない分の皺寄せを、その夫と直接関係ないうち(資生堂)が負わなければならないのか」

その通りだろ。夫や夫が勤める企業も負いやがれ、って話だ。

そうでないと、男性を雇った企業けが得をして女性を雇った企業バカを見る事になる。

勿論いきいきママの分も、企業が過剰な責任を負う必要はないだろうさ。

現状のようにろくに働きもしない社員給料を払い続けなければならない責任などないよ。

2017-12-19

https://anond.hatelabo.jp/20171219104741

雇用者被雇用者との合意のみで決まる

#但し最下限は法による影響を受ける

双方が合意できるのなら、時給1億円だって成立する

2017-12-09

anond:20171209184540

嘘は良くない。延々減ってる。

個人事業主を巡る状況と事業承継に係る課題について

平成26年4月 中小企業庁

我が国企業のうち、57.6%を個人事業主が占めるが、常用雇用者(主に正社員・正職員)に占める割合は約

8.7%。個人事業主の数は減少傾向にあり、2009年では、1999年と比べて約77万者(約24%)減少しているもの

の、小規模企業の約6割(63%)は個人事業主であり、我が国における経済主体重要な一翼を担う。

昨今の売り手市場ならもっと減ってるでしょ。

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