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2017-12-09

anond:20171209184540

嘘は良くない。延々減ってる。

個人事業主を巡る状況と事業承継に係る課題について

平成26年4月 中小企業庁

我が国企業のうち、57.6%を個人事業主が占めるが、常用雇用者(主に正社員・正職員)に占める割合は約

8.7%。個人事業主の数は減少傾向にあり、2009年では、1999年と比べて約77万者(約24%)減少しているもの

の、小規模企業の約6割(63%)は個人事業主であり、我が国における経済主体重要な一翼を担う。

昨今の売り手市場ならもっと減ってるでしょ。

2017-11-30

anond:20171130223728

俺たちは歴史教科書農民のような存在なのだとするならば、国や雇用者の為に一生懸命働き利益を出すことに意味はあるのだろうか。そして、現代社会における農民一揆とは何なのだろうか。

👨‍🌾

2017-11-25

雇用の流動化を促進するには給与制度を透明化すればいい

雇用者は首を簡単に切れるようにしろ」とか「被雇用者はすぐ辞めればいい」」とか言ってる古臭いネオリベ脳みそが老化して頑固になってるので放置しておくとして、

イギリスでは底辺労働者が近所の条件が良い同業他社に速攻で転職できてしまうので雇用者はそうならないように条件を明示する責任がある(出羽の守)。

どうも日本仕事は金じゃないという意識があるので就活説明会言っても給与制度説明が足らない。就活生側も大企業から良いだろうって感覚しか見てない。

2017-11-20

から店への暴言ダメなんじゃない?

ネット店員暴言話題になる時があって、確かに酷いなぁ…と思う時も多いけど。所詮店員と言ったって時給で雇われた一時雇用者に過ぎない訳だし、よっぽどでは無ければそりゃ変な人もいるよな…というくらいで収めようと個人的には心がけているんですが。ネットでその話を読んだだけで直接被害者でも無いのに、「○○マジでクソ!」「○○なんて潰れてしまえ!」とか、どっちが暴言だか判らない事を言っている人がいて、そっちはあまり責められる事が無いのが不思議だなぁ…と。

客と店は片務的な契約であるという認識なのかも知れないけど。冷静に考えて、どんな研修やら何やらしてもバイトの兄ちゃん姉ちゃんから完全に暴言を取り除く事は出来ないと思わないんだろうか?よっぽど常習犯とか犯罪的な行為を続けているとかなら考えも違うかも知れないけど。それにしたってねぇ…

2017-11-18

大学による雇い止めも仕方がない

東北大学秘書雇い止め危機を伝える新聞記事http://www.asahi.com/articles/ASKC16D0XKC1UNHB00P.html)が話題だ。大学関係者としての想像だが、雇い止めは誰も望んでいないはずだ。秘書本人はもちろん、研究室教授や関連する学部事務職員なども、できることなら続けてもらいたいと思っていることと思う。それでも雇い止め危機は来る。

ブックマークコメントでは「雇い止めとかふざけるな、無期雇用しろよ」という論調コメントも多い。お怒りは尤もである。尤もなのだが、話はそう単純ではなく、仕方がない面もあると思う。

原因は、教授大学組織の心意気の問題ではなく、大学予算システムにある。建前の上では、(労働契約法の)趣旨に反した雇い止めをこれから行うというよりも、(大学予算制度の)趣旨に反した継続雇用をこれまで行ってきたと言える。およそ大学で働く人の実感とはかけ離れているが、かけ離れているが故に問題である

どういうことかを説明するには、大学予算の話をしなければならない。面倒だが付き合っていただきたい。

研究室秘書を雇うとなると、まず間違いなく、人件費の原資は「競争資金」のはずだ。競争資金とは、各研究者研究計画(「こういう価値のある研究を、こういう計画実施したいと思うので、これだけの予算を下さい」という申請書)を提出し、その中で優れたと判断された計画予算が割り当てられるという仕組みだ。競争に勝って予算が得られれば、研究計画に関する事務をお願いするために、秘書を雇う(ことがある)。雇い止めとの関係で言えば、ポイントは3つ。

1
つの研究計画の期間は2~5年ほど
2
秘書雇用は、教授研究室に紐づいているのではなく、(少なくとも建前としては)研究計画に紐づいている
3
競争に敗れると、雇うための予算がない

から2~5年は雇う約束ができても、ずっと雇う約束はできない。そもそも、5年を超える秘書業務は建前上は存在しないのだ。記事秘書の方は勤続12年だそうだが、建前としては、4つか5つの研究計画実施事務処理を行ってきたはずだ。3年+3年+3年+1年+2年とか、そんなところだと思う。(労働条件通知書には、どの研究計画業務を行うかが明記してあったと思う。確か。だから研究計画の切り替わりの前後での仕事は、書類上は、「従事すべき業務の内容」が違う別の仕事ということになる。たぶん。)

無期雇用にするのが難しいのは、こうした建前の現行システムのせいだ。建前に忠実に従うと、5年以内での雇い止めおかしいのではなく、3年+3年のような研究計画を跨いだ連続した雇用の方が歪んでいることになる。そもそも、「雇い止め」ではない。本来職務は「3年間の研究計画に付随する事務」という時期に限りのある業務で、約束した仕事が終わったので雇用契約が満了するだけなのだ。次年度から新しい研究計画が動き出すかもしれないが、それは別の話。皮肉なことに、原理原則に従うと、雇用の期間は5年よりも短くなり、雇用不安定性は増す。建前上は、無期雇用が相当な仕事はない。誰も得をしない。

じゃあ、どうしたらいいのだろうか。

競争資金に落ちたので、来年度は雇えません」というのが解雇の正当な理由になるのであれば、さらにそのことが各大学執行部の共通認識になれば、無期雇用への切り替えを恐れて5年で雇い止めをする必要はなくなるのではないだろうか。ちなみに、無期雇用は必ずしも終身雇用意味しない。業務が明確に定められていて、その業務がなくなってしまうのであれば、無期雇用者解雇も認められるはず。したがって、「研究計画遂行に係る事務」のみを業務にしていた場合、「競争資金に落ちた」は正当な理由になってもいいと、個人的には思う。労働法務は素人だけど。東北大学教授くらいになると、競争資金も安定して取れるので、本当に解雇が発生するリスクは大きくない。一方で、現実秘書業務研究計画との紐づけが若干緩く、研究計画との関連の薄い研究室運営業務もお願いしていたりするので、そういった所は改める必要があるのかもしれない。

研究室秘書雇い止め類似問題として、学科の有期契約事務職員の雇い止めがある。秘書業務は建前上は研究計画に紐づく期間に限りのある業務から研究計画の終了で雇用契約が終わることも止む無いが、学科事務は恒久的に発生する仕事で無期雇用が相当だと、個人的には思う。また若手研究者雇用不安定性の問題もある。

※ 今回報道された問題は、全国の大学で目にできる、ありふれた問題だ。また新しい問題でもない。2012年の段階から議論されてきている(例えば http://d.hatena.ne.jp/scicom/20120422/p1)。

2017-11-15

anond:20171115142126

違う違う

ニート引きこもり高齢無職根本は「誰も彼らを雇いたくない」という点にある

誰も彼らを雇いたくないし、彼らには一銭もお金を使いたくないのだ

「彼らを厳しく放置すれば(または彼らが"改心"して死ぬ気になれば)働くはず」という認識が誤り

労働というのは雇用者がいてこそ初めて成立する

雇用価値のない数十万の人間をどうするかという社会問題

2017-11-14

anond:20171114135418

まあフランチャイズテンチョさんや個人経営テンチョさんは"働いたことがない"ことが多いので就労条件とかそのへん認識ガバガバだよ

簡易試験と講習を受けて5年更新くらいの雇用者免許みたいなのは絶対必要だと思う

2017-11-12

企業の現預金人件費に回したら、給料はいくら増えるのか?

https://www-asahi-com.cdn.ampproject.org/c/www.asahi.com/amp/articles/ASKC77RXLKC7ULFA03D.html

これなんだけど。

預金全部は無理だろうから、半分を人件費に回すと考えて超ざっくり計算してみる。

2017年9月労働力調査によると、役員を除く雇用者数は5,233万人(金融業保険業を除く)。

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

211兆円の半分をこの人数で割ると、平均200万円くらい。

もちろん、企業ごとに現預金の額は違うし、業種や職種による個人ごとの偏りはあると思うけど、平均でこれくらいが人件費に回るらしい。

これを毎月の給料に回すと考えると、30歳の場合、定年まで360か月として月あたり5,600円。

個人的にはこれくらいなら機械とかシステム投資に回してもらって、給料同じで楽に仕事させてくれたほうがいいかなぁ。

2017-10-30

anond:20171027234333

自分お金が回りやすくなる仕組みよりも

経営者が持つ生殺与奪拳のせいで雇用者自由な発想や行動が制限されてると考える。

会社を辞められない理由生活できなくなる=死ぬ からという動機はあってはならないはず。

それは会社就業者マッチ以前だからBIによってその枷を外してあげることが最優先。

生活が安定・保障することで物欲経済的活動一般的大衆から無くなるどころか、むしろ加速すると信じる。

例え失敗しても食いっぱぐれることはないので自分のやりたいことに挑戦しやす社会がくる。

かといって誰もがやりたい仕事には当然競合だらけになる。

才能のない人間自己評価を納得する機会が与えられ、以後真面目に仕事することで成果を目指そうとする。

これこそボトムアップ必要経済構造ではないか

 

憲法により守らなければいけないのは

国民価値観が旧資本主義から変革する前に止まってしまうことが恐ろしいから。

実際にBIを基軸にした新資本主義生活根付いて民衆が良い点も悪い点も経験しきったあとなら

BIを守る憲法必要ないしなくしてしまっても構わない。

ただ自分が死亡した後も、少なくとも50年は国民経験させて判断させるべきだと思うので、

死後守るためのものとして憲法に組み込んで信仰で守らせる必要がある。

国民が良いかいか客観的判断できることを正とするなら

時間と共に自然社会問題解決されている。そしたら政治家必要ないはず。

まり実際は国民は正しいことが判断できないし、この先できるとも思えない。

2017-10-13

アベノミクスインチキ成果

★サギノミクスのインチキ成果★

インチキ株価上昇

円安により割安になった日本の株に外国人投資家の買いが入った。

 2012年12月28日日経平均10395円、85円/ドル。円は第二次安部内閣発足時より40%程度毀損している。

 10395円×0.4=4158円、少なくとも4000円程度の上昇分は円の毀損による株価の上昇。

円安による家計から企業への所得移転により企業の売り上げが増えた。

《1ドル80円の場合トヨタの売上と家計負担

トヨタの売上          20兆円(80円)

家計エネルギー・食料費 ▲20兆円(80円)

《1ドル120円の場合トヨタの売上と家計負担

トヨタの売上          30兆円(120円)

家計エネルギー・食料費 ▲30兆円(120円)

円安によりトヨタの売り上げが10兆増えたとしても、それは家計負担増が為替市場を通じ移転されたに過ぎない。

③将来の財政破綻による銀行券の大量発行を見越し投資家に買われた。

  アルゼンチンジンバブエなどにおいても財政破綻時は著しく株価は上昇した。

日銀ETF買い。

結論】サギノミクスによる株価上昇は、①円安により国民負担を増加させ、かつ、それを

為替市場を通じて企業利益移転させた。②ドル建てで割安感の出た外国人投資家

日本株を買った。③日銀によるETF買い。④将来の財政破綻を見越し投資家の買いが入った。

デフレ脱却お題目企業に値上げを促し、それによって家計所得企業移転させた。

ことによるものである企業が強くなったものでは全くなく、国民を苦しめた結果生じたものである

インチキGDP

吉野家の牛丼価格280円→380円

原価率7割として原価200円、利益80円。付加価値が80円から180円になった(225%増)。

GDP牛丼一杯あたり225%も増えた。これがサギノミクスによるGDP増の正体。

デフレ脱却お題目意図的企業に値上げを促し、その結果、効用(満足)は変わらないのに物価けが上がり、

国民を苦しめたことにより達成されたGDP増がサギノミクスのGDP増。

企業利益になるくらいなら、その利益分を消費税増税で税収として徴収し、国民福祉

(教育行政効率化を促す投資)に回したほうがよっぽど良かった。

安部自民消費税増税の時に散々値上げを促していたが、企業利益のための値上げと

消費税増税による値上げをいっぺんにやったら、物価は急激に上がり消費が落ち込むのは

明らか、結果、個人消費の落ち込みは想定以上になった。あの対応馬鹿しか言いようがない。

増税しつつ、企業には値上げを促すべきではなかった。

結論】サギノミクスによるGDP増は国民を豊かにした(財産などを与えた)のではなく、国民を苦しめ、

国民財産企業移転させたことによって生じたものである。これは貯蓄率などからも伺える。

★サギノミクスのインチキ成果★

インチキ雇用

円安企業の売り上げを増やすための意図的な値上げで貧困層が増え、

  今まで働いていなかった主婦が働かざるを得なくなった。

円安企業の売り上げを増やすための意図的な値上げで年金だけでは

  生活できなくなり、今まで働いていなかった高齢者が働かざるを得なくなった。

③ 今まで大手正規社員だった夫や家族非正規になったため、賃金が減り、

  主婦が働かざるを得なくなった。

高齢者の増加で医療介護需要が増え、それを賄うための雇用が増えた。

円安により国力を弱めた結果、外国人観光客が増え、それに伴う観光業雇用が増えた。

  国力を弱めれば外国人観光客が増えるというのは後進国などを見れば自明

資格取得など教育に関する補助金などにより、教育関連の雇用が増えた。

円安により製造業が強くなったというのは全くの出鱈目。雇用ほとんど増えていない。

     雇用者製造業 宿泊観光 医療介護 教育支援 公務員 (万人)

  2011  5459   998   314   647    267    222

  2012  5461   981   311   677    267    224

  2013  5514   991   321   706    273    229

  2014   5560   990   324   727    274    235

  2015  5610   988   325   753    278    231

  2016  5696   999   334   778    282    231

 増減    237     1    20   131    15      9

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/

結論】サギノミクスによる雇用増加は①高齢者の増加。②円安による国力低下(国民貧困化と外国人観光客増)。③財政支出(公)により需要を創出した(バラマキ)。の結果生じたものである

インチキ有効求人倍率

① 若年労働人口の減少(求人は圧倒的に若い労働者に対するものが多い)。

  ■労働力人口の推移

     15-24歳 25-34歳 合計

  2011  525   1291   1816 ▲57

  2012  514   1261   1775 ▲41

  2013  518   1239   1757 ▲18

  2014  518   1214   1732 ▲25

  2015  516   1191   1707 ▲25

  2016  539   1180   1719  12

高齢者の増加による医療介護求人が劇的に増えた。

政府に有利になるように数字操作している可能性もあり得る。企業が偽りの求人を出したとしても統計でそれを省くことは不可能

結論】サギノミクスによる有効求人倍率改善は、少子化による若年労働人口の減少と高齢者の増大

による医療介護求人の増大によるものである金融緩和政府経済政策によるものではない。

 そもそも安倍自民が優れた行政集団であるならば、あらゆる分野(医療介護製造業飲食など)で生産性

効率化させたはずであり、そうなれば雇用者数は減っているはずである

 それでも家計が窮することのない豊かな社会を作り、余剰労働力もっと知的生産活動(科学文芸など)

に投入され、科学音楽映画ゲーム文学などの分野において、もっと優れた作品技術革新

生み出されたはずである

 だが、現実正反対あり、世界賞賛されるほどの文芸作品技術革新ほとんど生み出されず、

貴重な労働力介護飲食観光業などの低劣な労働従事させて、奉仕という従属精神を植えつけ

自尊心を著しく損なっている。これは成果ではなく弊害

2017-10-03

【お知らせ】高学歴処分場開設しました

この度は高学歴処分場を開設いたしました。

昨今、高学歴女は貰い手がいないだとか座敷が高いなどといわれていますが、今回はそれを救済するプロジェクトの一貫のです。

募集定員:1名

給与:愛

雇用者:俺(28)、年収420万円、札幌住み、薄毛が進行

奮ってご申し込みください。

2017-08-31

https://anond.hatelabo.jp/20170830223704

実際に業務やっていたからこそ問題なのだが、学生気分が抜けきらない人にはわからないらしい

wktkかいやっほーとか俺スゲーとか良かったとか思うのは勝手だが

残業を支払わないのは犯罪だし、そもそも雇用者就業状況や出退勤時間を把握していないというのは社長がやるべきことをやっていなかったことになるわけで

残業代不払いと最低賃金制度違反犯罪であるという事を君が告発しているということにまだ気づかないの

2017-08-06

派遣会社従業員を転籍、元の職場派遣」?

日本経済新聞ニュース

従業員を転籍、元の職場派遣 リンクブレイン (2017/8/5 1:00日本経済新聞 電子版)

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19693990U7A800C1TJ1000/

人材派遣リンクブレイン東京千代田)は顧客企業従業員部門プロジェクト単位で転籍させ、派遣社員として元の職場に送り込むサービスを始める。従業員には転籍前と同額の給与保証する。利用企業人件費変動費にできるほか、派遣人材の質に悩まされなくなる。事業再編のペースが速いIT(情報技術業界ゲーム業界での利用を見込む。

新手の派遣ビジネスのようです。ちょっと意味がわからないですよね。

従業員派遣社員として従来通りの仕事内容、給与で働く。

重要な点が抜けています従業員の「身分」は「派遣社員」に変わるのですね。

ITやゲーム業界事業の入れ替えが速く、突然の事業撤退従業員が職を失うこともある。働き手はこうしたリスク回避やすくなる。

ITやゲーム業界って言いますが、こういう書き方をされると、知らない人は「そうなんだね」と思ってしまいそうです。

実際に事業の入れ替えが速いのは、いわゆる中小ベンチャー色の強い企業だけです。

実際にこのサービスを利用する企業は、上記のような業界だけではなくなるでしょうね。

労働者側にもメリットがあるように書かれていますが、メリット特にありません。

2016年雇用者のうち、非正規雇用は全体の4割に迫る。非正規正社員化する企業が増えているが、逆に一つの勤め先に縛られるのを嫌がるなどの理由正社員よりも派遣を選ぶ人もいるなど働き方は多様化している。

実際に、「正社員では働きたくないので派遣社員で働いている」という人は、どれだけいるでしょうか。

ほとんどいません。

労働者派遣法悪用に近いものですね。(無論、違法性はないのでしょうけれど)

2017-07-30

日本問題点

メディア

誤報修正が甘い(1度誤報に対し1度の修正では少なすぎる。複数回同一の修正内容を掲載放送する必要がある)

有罪が確定しない、逮捕の時点での本名報道

メディア特定権力を持つことを認めない

・その権力に対する監視修正改善を促す機関がない

公共利益提供する立場営利団体である立場ダブルスタンダート

社会

有権者政治への興味・知識が薄い

自身が何を知らないか理解していない、自身常識を疑わない国民性

女性に対する容姿至上主義

弱者男性に対する差別意識

社会全体の価値観文化によって修正を受けていることを俯瞰しようとしない

・どの層も「見栄」によって公共利益を損なっているのにもかかわらず、「見栄」を咎める存在がいない

選択尊厳死安楽死制度の追求

・吊るし上げ、見せしめ私刑必要なケースに法律は想定していない

エビデンス至上主義データが出せない要素に関して、尤もらしいことであってもデータがなければ重要度を0と判断することを合理的だと考える集団存在してしまう)

資本主義見える化による労働者モラルモチベーションの低下

雇用者被雇用者立場は対等であるにもかかわらず、雇用者の方が偉いという風潮

疲れたので、誰か思いついた人はどんどん追加してって

2017-07-23

クズか真面目かの二極化

コンプライアンス道徳意識人権、そういったものをどのように扱うかという点で二極化が進んでいると思う。

あるいは、その中間として認められる領域が狭まっているということなのかもしれないけど。

 

例えば男女問題。「これはセクハラです」「これも性暴力に当たります」「この行為女性ものとして扱っている」

こういうことを、空気の読めないイケてない男が遵守しようとすると、「女性にはアプローチしない」という解が出てくる。

一方、それらを気にしないオラオラ系の男は数うちゃ当たる的に女性をひっかけ「成功体験」を積み重ねていく。

勿論、正しくコミュニケーションがとれていれば問題ないはずなのだが、その能力のない人間は多分、たくさんいる。

 

ブラック企業も上記オラオラ論理と通じると思う。

ちょっと事業を起こしてみたいと考えてはいるんだけど、様々な規制や、今後の売上を考えると、真っ当な事業者として

雇用者としてやっていけるか不安で足を踏み出せないのだけど、オラオラでやれる人は「成功」するんだと思う。

これも、自分能力があれば済む話ではあるんだけどね。

 

あるいはちょっと方向性変わるけど動画メディア

放送局放送法以外にも視聴者からの声で番組制作に制約が増え番組がつまらなくなっている、

なんて話がある一方で、アマゾンビデオの「カリギュラ」は「テレビではコンプライアンス出来ないこと」を扱うことを売りとしている。

どのような失敗、どのような悪が許されるか許されないか判断基準が多様になってきて、その公約数を考える人と考えない人ってことなのかな?

2017-05-31

働き方改革労働者へのパターナリズム

2013年安倍晋三総理に就いた後、アベノミクスと呼ばれる大規模な金融緩和と機動的な財政出動によって、名目GDPは47兆円増加した。2017年第一四半期の経済成長は年率で2.2%と、潜在成長力の0.7%を大きく超えている。失業率も2.8%まで下がり、ほぼ完全雇用状態だ。20年間のデフレによる経済停滞で錆付いていたギアが徐々に回りつつある。ここ数年の日本経済政策成功を収めつつある。しかし、アベノミクス第2弾の中心にある働き方改革成功しそうもない。

1.働き方が問題

そもそも長期的な成長力を示す潜在成長力は、土地労働力資本ストック生産性の上昇率からなる。日本人口減少社会突入しているので、土地労働力資本人口減社会投資が集まらない)は停滞かダウントレンドにある。つまり成長戦略には、生産性を軸にするのは極めて正しい。ここで、具体的な課題として取り上げられてるのは、以下の問題だ。

a.正規非正規処遇の差(同一労働同一賃金

b.長時間労働

c.単線的なキャリアパス

お分りだろうか?働き方改革は、日本生産性の低さを主にミクロ労働現場に帰責している。例えば、人も金も突っ込んでいるのに儲からないのは、社員身分制のように正社員パートに分かれており、テキパキ働かず、無駄残業をし、ずっと同じ会社に勤めているからだという話だ。スタートアップが「日本生産性を上げたい」など言い、単なるSaaS提供するのとノリは近い。

2.日本のテキパキ度と生産性

実は日本労働時間は、「24時間働けますか?」と言っていたバブル時代と比べても20%ほど減少している。つまり20年間経済停滞したものの、単位時間あたりの付加価値は上がっている(テキパキ度上昇)。しかし、OECD生産性ランキングは落ち続けている。生産性購買力平価ベースGDP就労人口で割って出す。つまり分子の売上が一定なら、いくらテキパキ働いたところで全く影響がない。有名な話だが、日本祝日は16日あり諸外国よりも多い。テキパキ働き、休みを取らせることを強制すると、使用者労働コストが上昇するので、結果的給与が減額されるのを恐れたサラリーマン有給を取らないどころか、休日返上で働き出す(パソコンの電源を切って働く、退勤打刻をした後に働くなど)。結局、今の労働環境の延長線上にある光景ではないだろうか。※もちろん、労働法的な論点重要だが、成長戦略とは別途取り扱うべきだ。

3.責任があるのは雇用者産業政策

当たり前だが、高い生産性というのは、同じ労働力でも、より高い付加価値を生み出す。つまりビジネスモデル問題で、ここで帰責されるべきは、個々の労働者ではなく、労働集約的なビジネスモデルを維持している雇用者と、うまく生産性競争する環境チャレンジを促進するセーフティネットを用意できない行政にある。マクロ的な(ケインズ的な意味ではなく)産業育成構造問題があるのに、ミクロ労働者責任転嫁してきたのが、バブル崩壊以降の日本現場だ。ワークライフバランス議論は定期的に盛り上がり、クールビスだの、プレミアムフライデーだの国辱的な施策が残る。日本人ビジネマン自分で着るものも、働く時間自分管理できない。そのような古い産業を残しているのは誰?

何故、このような労働者に帰責する生産性議論が延々と続くのかと言うと、政労使に、社会を変えるインセンティブがないからだ。

政治家:大企業との繋がりが深く、新興企業との競争を促進することが難しい。労働者に飴を与えれば票が入る。

労働者:企業の中にいるうちは、新たな競争に晒されることを望まない。労働時間短縮の飴がもらえる。

使用者:略

これでは、全く自浄作用が働かない。

興味のある方はこちらもどうぞ。

不安個人、立ちすくむ国家違和感の正体

http://anond.hatelabo.jp/20170521174022

2017-05-13

http://anond.hatelabo.jp/20170513111915

すまん、雇用者視点ビザサポは金がかかるが、天引感覚に思っておけば良いといいたかった。

実際は天引き無しで

何を言っているのか分からないのできちんと論理的意味が通る文章で書いてくれ。

最初から海外に目を向けるような超優秀な奴ではなく、韓国にはざらにいる新卒だが、日本人と比べると優秀な層をターゲットスカウトする。

あいつら大学入るためにめちゃめちゃ勉強するし就職するために命かけている。

からそんな奴にお前が提供できる価値はなんなの?最低限日本普通新卒の倍くらいの給料(もちろんビザサポート分は別にした上でだぞ)は最初から払えるの?今後のキャリアに繋がるような専門性の高い仕事を用意できんの?

「超優秀層」は日本普通新卒給料の3~5倍くらいが標準的スタートラインからな。

日本にくるモチベは近いから。あと日本が好きな奴多いはず、日本文化は思っている以上に海外からみて魅力的だぞ。

それ妄想だぞ。俺海外に住んでるけど。

http://anond.hatelabo.jp/20170513110200

引き続きますだだが、

すまん、雇用者視点ビザサポは金がかかるが、天引感覚に思っておけば良いといいたかった。

実際は天引き無しで

最初から海外に目を向けるような超優秀な奴ではなく、韓国にはざらにいる新卒だが、日本人と比べると優秀な層をターゲットスカウトする。

あいつら大学入るためにめちゃめちゃ勉強するし就職するために命かけている。

日本にくるモチベは近いから。あと日本が好きな奴多いはず、日本文化は思っている以上に海外からみて魅力的だぞ。

2017-04-24

安定より瞬間風速

「安定した職場」とか「正社員という安定した環境」という言葉をよく聞く(見る)んだが、

そんな職場環境も、今やすごく少ないと思うぞ。

ざっくりだが大企業中小企業で働く人の割合は3:7ぐらい。

しか大企業という基準結構低くて、サービス業だと資本金が5,000万円以上で常時雇用者100人以上、

小売業は5,000万円以上、50人以上で中小企業ではない=大企業ということになってしまう。

この手の大企業の中で本当に「安定している」会社ってどのぐらいあるんだろう?

さらに安定している会社でもブラックなところはたくさんある。

逆に中小零細だって、安定していてホワイト職場だってあるわけだが…。

自分の知る限りだが、20数年ぐらい前の東京電力東芝キャノンあたりは例外部署を除いてはホワイト

安定していたと思うし、30年前ぐらいまでさかのぼれば、金融特に銀行系もパワハラが横行してはいても、一応、

職場として安定はしていたと思う。

しかし今は…。

少し前まではさすがに公務員は安定してるだろうと思っていたが、確かにクビになることはないにしても、

昨今の世相を見ると、ストレスの溜まった民間人罵倒されたりして、それはそれで大変そうだ。

これだけ世の中の動きが激しくなると安定した職場に長く居続けることよりも、短期である程度の金額

稼いで後はのんびりやってく方がよっぽど簡単なような気がする。

ある程度の金額っていくらかって?

それは人によって違うとしかいいようがないけど、気が向いたらまた書いてみよう。

それを稼ぐ(可能性のある)方法と「のんびりやってく」方法も。

2017-04-04

http://anond.hatelabo.jp/20170404004838

「分からない」は雇用者側に、てことですよ。ほかのトラバにもあるけど他人仕事価値なんて分からずに生きてる人はすごーく多い。そんな人たちには「どうせ分からない、変わらない」とおとなしく辞めてやる必要なんかないし、その職業が好きならなおのこと、悪い待遇のまま後任に引き継ぐのはまずい。増田も同じ目にあって悔しかったんじゃないのかな。

2017-02-26

採用面接コミュ能力を重視するよう指導するのって非人道的じゃね?

身だしなみやコミュニケーション能力採用者に「気に入ってただく」よう頑張るよう指導するわけだ。

それは他に売りがなくお前なんかとっかえがきく存在からこそ「お気に」してもらいましょうねと言ってるようなもんだ。

とっかえがきかないよう、専門性を高めるとか(別に学部研究の話だけじゃない、実務的な能力でも些細でも他にはない能力を磨くなどの)指導はしないしそういう戦略については話もしないわけだ。おかげでとっかえがきく売りがない人物から、一生雇用主の顔を伺わないといけない。

事務でさえExcelマクロ使えるでもいいそれで生産性あげられたり他分野の専門知識会計法務ね)を持ったり、とっかえがきかない戦略って立てられるとおもうんだけど指導しない。

(※ちなみに実際には誰でもとっかえなんてきくんだとかい批判はいらない。ここでの趣意と違うから

もちろん雇用主としてはとっかえがきく部品の方がいいんだって話もある。雇用関係主権握れるからね。

でも実際他社より優秀でなくては会社自体生き残れないからね。

バックヤード仕事でさえ最近誰でもできるでしょって外部化が進んで、ひどい会社が増えてる。

優秀な会社バックヤードも圧倒的で書類関係の社内速度が速いわ伝達はできてるわでそこでも他社との差別化ができる。

そういうことをアピールできれば、むしろとっかえがきかない人になる方が被雇用者にとっては圧倒的にいいんだから、そう指導すればいいのに。

中国アメリカ欧州失業者スキルアップをするし新卒もできることを一生懸命増やそうとする。

一方日本面接マナー服装コミュニケーション能力を磨きましょうという指導で、社会人の再勉強時間も率も先進国最低。

これって被雇用者一億総奴隷化計画なんじゃないの?雇用者手綱を握れるよう業務属人性を下げて被雇用者のパーツ化が進めてる。

2017-02-05

anond:20170118125849

今更だけど税金について。ベイエリア住宅外食が高いことに異論はないですが、アメリカ税金が高いというのはベイエリア給与水準考慮するとやや疑問があります。このインテルの人もそうだと思いますが、仮に収入ボーナスとRSU込みで$200,000もあれば、そこから先は貰えば貰うほど日本と比べて割安になるのでは。日本は4000万円で45%が最高、アメリカ独身場合$415,051で39.6%が最高でかなりの差がありますし、アメリカについては夫婦合算で申告するともっと安くなります

私の場合2016年分の収入はW-2(源泉徴収票)が届いたばかりなのでまだ計算していないですが、2015年分の収入日本日本円で貰ったとして1ドル113円で概算してみると、日本所得税は額面の31%程度となりました。一方私がアメリカで実際に払った(effective tax rate)連邦税は額面の27%弱です。日本社会保険料をどれくらい控除できるか正確な数字がわからないので最大と思われる額を控除しましたが、それでも日本所得税の方が数万ドル高いという結果でした。私は2015年連邦税は代替ミニマム税という制度対象だった為にあまり控除が効かなかったのですが、それでもまだアメリカのほうが安いです。2016年分では対象から外れるのでもっと差がつくでしょう。

地方税部分は東京カリフォルニアも約10%なので差は小さめです。日本社会保険料の正確な額はよくわからないものの、上記収入レンジ場合アメリカのsocial security tax, medicare tax, 雇用者提供健康保険料の合計より日本社会保険料が安いということはまずなさそうです。

2017-01-26

ちきりん日本自動車産業直視すべき現実 」の誤り

ちきりん日本自動車産業直視すべき現実

  http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20170125

という記事ホッテントリ入りしている。

内容は

日本自動車産業は大幅に輸出超過で、米国自動車産業は大幅に輸入超過だ」 ……(*)

ということの指摘。それで「大変だあ」と騒いでいる。

 

しかし、これはまったくのナンセンスだ。

 

(1) 既知

 (*)の内容は、経済を知っている人なら、誰でもよく知っていることだ。今さら騒ぐようなことじゃない。

こんなことを今さら騒ぐなんて、どうかしている。単に自分無知さらしているだけだ。

 日本の輸出構造がどうなっているかなんてことは、貿易を学べば最初に知ることだ。こんな初歩的な知識も知らないで、よくまあ、今まで偉そうに経済のことを書いていたもんだな。呆れる。 

 高校生だって、このくらいのことを知っている人は多い。大学入試センター試験でも初歩的なことだろう。こんな初歩的知識を知らなかったなんて、中学生か。厨二病

 

(2) 貿易

 そもそも、ちきりん貿易というものの根源を理解できていない。

 貿易とは、得意な産業では輸出して、不得意な産業では輸入することだ。これは「比較優位」という概念説明される。この概念ぐらいは知っているよな? 

   google:比較優位とは

 日本で言えば、自動車電子部品などを輸出して、農産物石油や原料を輸入する。特にアメリカとの関係で言えば、自動車を輸出して、牛肉戦闘機オスプレイを輸入する。こうして、持ちつ持たれつの関係になる。

 なのに、そのうち日本の輸出品目である自動車だけを取り上げて、「日本の方が一方的に輸出している。やばい」と指摘しても、何の意味もない。それだったら、「日本アメリカから牛肉兵器一方的に輸入している。アメリカ日本牛肉兵器を同じぐらい購入するべきだ」となる。しかし、馬鹿げていますね。

 

 貿易では、貿易品目ごとではバランスが取れなくていい。それが原則だ。そんな基本も理解できないのが、トランプと、ちきりんだ。

 ついでに言えば、貿易は、二国間でもバランスを取れなくてもいい。全体でバランスを取れればいい。

 日本アメリカ自動車を輸出する。アメリカアラブ兵器を輸出する。アラブ日本石油を輸出する。こうして三角形の三つの頂点で貿易は循環する。それで全体としてバランスが取れている。

 トランプちきりん理屈を取るなら、日本アラブ石油をいっぱい輸出することで、貿易を均衡させる必要がある。しかし、そんなことは馬鹿げている。

 トランプちきりんは、「貿易とは何か」をまったく理解できていない。

 

  


 

  ※  追記

 

【 参考情報1 】

 日本から輸出する台数は、近年、あまり増えていない。

 一方で、現地生産の台数は、大幅に増えている。

  http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012500851&g=use

  http://www.asahi.com/articles/DA3S12765436.html  (図)

  http://www.asahi.com/articles/ASK1S5GN1K1SUHBI01L.html

 

 メーカー別では、スバルマツダは、輸出比率が高い。

 日産ホンダは、現地生産比率が高い。(メキシコを含む。)

 トヨタは、輸出比率が高かったが、近年は現地生産比率が高くなった。

 なお、1番目の記事では、対米輸出台数は「175万台」と記してある。

 ちきりん記事では、「日本生産超過台数が 423万台」とあるが、これは、全世界対象とした数字だ。対米貿易とは関係ない。全然関係のない数字を持ち出して、これを対米輸出台数だと思わせている。数字の読み方を間違えている。ひどい。

 

【 参考情報2 】

 米国貿易収支において、日本が占める率は近年、大幅に低下した。

  http://j.mp/2jk4uiC (グラフ

  http://3rdworldman.jugem.jp/?eid=168

 トランプ攻撃するべき相手は、日本じゃない。

 「悪くなったのは、日本自動車産業のせいだ」

 というのは、

 「自動車産業のせい」というのも誤りだし、「日本のせいだ」というのも誤りだ。

 誤認の根源は、彼が基本データ理解できていないことだ。まずは上のグラフを教えて上げるべき。

 

【 参考情報3 】

 「貿易正論を述べても、失業している白人困窮層の心には届かない」

 という批判があった。それは、ごもっとも。

 この問題については、クルーグマンが核心を示している。

  http://j.mp/2kygga0 (英文

  http://www.asahi.com/articles/DA3S12744609.html (翻訳

  http://blog.livedoor.jp/koyamaiwao-0525/archives/68417516.html (転載

 

 要するに、こうだ。

 アメリカでは毎日、大量(7万5千人)の失業者雇用者が発生する。それは通常の出来事だ。そのなかで米国自動車産業による雇用が数百人ぐらい増えたからといって、それはほとんど誤差程度の意味しか持たない。トランプが何かを言って、フォードトヨタ雇用者が少し増えたからといって、何の意味も持たないのだ。

 

 まったく、ごもっとも。米国失業者を減らしたいと思うのであれば、日本自動車産業いくら攻撃しても意味がない。大切なのはマクロ的な経済政策妥当にやることだ。そして、そのために最も効果的な方法は、ピケティ方法だ。つまり富裕層増税して、中低所得者所得を増大させることだ。こうして富の偏在を是正することで、GDP が拡大して、失業者は減少する。これが最も正しい政策だ。

 ところがトランプ共和党は逆に、富裕層で減税しようとする。これではかえって失業者は増えてしまう。

 クルーグマン経済学者の話をきちんと理解すれば、トランプのやっていることが、狙いとは正反対効果を持つばかりだとわかるだろう。ただし、それを理解するだけの知恵がないのが、トランプとその支持者だ。

 


 

 ※ 注記

 

 本項では「トランプ反論するにはどうすればいいか」という政治的手法については述べていません。

 本項の目的は、「何が正しいか、何が間違っているか」という真相を明かすことです。どこがどうなっているか理論で示すことが目的であり、あくま学術的な話です。現実世界でどういう反論をするべきかというような政治手法は、話の対象となっていません。

2017-01-13

http://anond.hatelabo.jp/20170112151553

その新人かわいそう。日本中蔓延している「雇用契約詐欺」にあったわけだけど、

この国では雇用者労働者詐欺で騙しても犯罪にならないか泣き寝入りするしかないんだよね

2017-01-04

http://anond.hatelabo.jp/20170104110650

男性雇用者(非農林業雇用者)と非就業者の妻の世帯がおよそ700万世帯だね

これが軒並み要介護家族持ちか乳幼児持ちねえ

 

農家で妻も農作業して実質働いてるみたいなのもちゃんと除外した数字なのがポイント

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