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はてなキーワード: 雇用者とは
村上隆氏と左派論客の斎藤幸平氏がReHacQ(高橋弘樹氏が運営するチャンネル)で対談している動画が4連続で上がっていてすべて見た。
※以下敬称略
結論から言うとこの動画で村上隆が何をやろうとしているのかよくわかったので彼への嫌悪感はすべて消えた。
1動画40分近くあるので見るのは大変だと思うが興味深く見れたので余裕がある人は見てほしい。
一応言っておくとこれはあくまで私の個人的見解なのでその点には注意してほしい。
ざっくり動画の流れを説明すると斎藤幸平が布施英利と対談した際に村上隆が嫌いと悪口を言ったので、村上隆がYoutube？にコメントを書きそれを見てチャンネル運営者の高橋弘樹が対談に誘ったという流れのようだ。
※斎藤幸平氏はマルキストなので拝金的に見える村上氏の行為があまり好きではない
現在京都で開催中のもののけ展の展示内容を村上隆が斎藤・高橋、両氏に説明しつつ最後に対談という流れになっている。
そこで現代美術とは何か、芸術とはなにか、現代美術のマーケットがどのようになっているのかという基礎的な内容を質疑応答形式で確認していく中で村上隆がどのようなことをやってきたのか、目指しているのかという事も語られていく。
村上隆の顧客はforbes上位に入るような超大金持ちであるだとか、日本人の想像もできないような西洋のお金持ちの間でアートはある種のコミュニケーションツールとして機能しているだとか。斎藤氏や高橋氏のアート素人の目線からの質問として、アートは大衆に開かれるべきなのでそれほどの高額でアートがやり取りされるのがどうなのかという質問などもあった。
ただ、結局動画の内容を見た上で私が理解した村上隆がやっている事というのは以下のようだ。
「西洋を中心とした世界の信じられないようなハイソサエティの間で流通している概念上のアートの文脈に日本のアニメや漫画といったオタクカルチャーのスタイルもアートであると認知させるため芸術活動をしている」ということだ。
それゆえに、彼のアートは"芸術の枠を拡張する"という典型的な現代美術ということになる。
これは別の動画（漫画家の山田玲司のチャンネル）で言及されていたが、村上隆はもともとは典型的な第一世代のオタクで宇宙戦艦ヤマトのファンであった。そこでアニメ業界に憧れはあったが庵野秀明の作品が続けざまに放映されるのを見て業界を諦めたらしい。その結果彼はアニメ以外に興味のある分野として日本画を専攻することになる。
つまり根本的な動機としてアニメは素晴らしいものなので世間に認められるべきだというものがあり、それがスーパーフラットという概念「アニメも漫画も日本画も同じような手法を使っており、同じようなシステム体系であり、アートである」という主張に繋がることになる。
だから、オタクカルチャーを世界に認めてもらう手段として、西洋のハイソサエティのコミュニティを顧客とし、自分の作品をその人たちに売るという行為につながる。
彼はしばしば「高額で売ることが重要なのではない」と言うがこのロジックを理解すると容易に彼のアートや発言の意図がわかるようになる。つまり西洋のアート文脈を支配しているハイソサエティにオタク系の作品をアートであると認知してもらうには彼らのマーケットに入り込みそれらの作品を売り込む以外に方法がないのだ。だから値段は顧客が勝手に決めることになるし、高く売ることが重要ではないという事になる。目的を達成するための単なる手段に過ぎないわけだ。
またそれが彼の作品がオタクカルチャーの作品をパクったかのような作品群が混じる理由でもある。動画のなかでドラえもんとソニックを混ぜて作った作品がある（ルックとしてはミッキーマウスに似ていたためにディズニーに買われたらしいが）
これはつまりドラえもんとソニックを混ぜて作った作品が美術マーケットで売れたということは大本であるドラえもんとソニックもアートである。という論拠になる。むしろ元ネタがある作品をあえて作ることで"漫画やゲーム作品もアートである"という事になる。
"世界のアートとはいったい何なのかという概念を決めているのは西洋を中心とした大金持ちの上位層である"という彼の視座から見ると、日本人は資本主義に組み込まれてすらいないとか、敗戦国の悲哀等という発言の意図も理解できる。
アートとはいったい何なのかというルールを決める場に日本人は存在しない。
だからその世界に入り込みその概念そのものを拡大して自分の好きなオタクカルチャーをアートであると概念を変容させる。
アニメやゲームの制作者や漫画家がエンタメとして世界に売り込むことで楽しんでもらい大衆という社会階層の下からオタクを世界に拡散している。一方で村上隆がやっていることは世界の上位層に対してオタクカルチャーを広めオタクを拡散することだ。
1990年代以降実際にオタクカルチャーは全世界に拡散し人気を得てきた。私もアニメや漫画を楽しむ人が世界中に増えることは純粋にうれしい。直近でもご当地初音ミクに感動した人もいたはずだ。
だから私は村上隆がやろうとしている事に反対しないし、もう嫌いではなくなった。
※追記
幸いいくつかブコメが付いたので補足する
昔からこの趣旨の発言はしてて、それをオタク文化の収奪と見る界隈から批判されてた。ドラえもんとソニックを混ぜた作品をアート領域で認めさせてくれたからオタクの味方！というのはむしろ議論が後退してる気が
はっきり言うが、村上隆が文化盗用だと批判されたのはオタクの部族主義（トライバリズム）が原因だと思うので"村上隆がオタク第一世代である"という部分が広まれば相当数その批判は収まると思う。もともと知っていた人はいると思うが、今回かなりのコメントで"村上隆のオタクのとしての過去の部分をここまで詳しく初めて知った"という意見が目についたので。
これもクリティカルな部分で、では集団製作のアニメはアートではないのか？アシスタントを使っている漫画はアートではないのか？
というところにロジックがバックボーンとしてある。まぁ要するに高畑勲みたいに絵を描けなくて指示して作らせても別にアートだろということ
トラバにも書いたけど、もともと王侯貴族のものだった芸術をフランス革命でルーブル美術館の門戸を開いて大衆に開いたという文脈がある。つまり展覧会とか美術館で公開するのはあくまて大衆にアートを広めるのが目的であってハイソサエティのアートを変容させるという事にはならない。日本人から見るとルーブル美術館は権威だというように見えるかもしれないが、あれは権威が"大衆"に啓蒙するという文脈がある。
コミックとかを芸術にするのってロイ・リキテンスタインがすでにやってて、その土壌がすでにあるうえでヲタク文化を単にスライドで持ってっただけに見えるから嫌われてるんでは？
コミックは西洋のものであって、日本のものではない。村上が広めたいのはあくまで漫画とかアニメといった和物（より狭義に言えばオタクカルチャー）。そして西洋人がアートを決めてるんだから西洋のものがアートとみなされるというのは当たり前だと思う。
ただ、村上隆の発言を見て分かったけど、彼の思想は明確にナショナリズム（日本）やエスニシティー（アジア人）を強調してる。これは日本のものである漫画やアニメを広めたいという思考で直線的に結びついている。今回の動画で弥助問題に言及したのは非常にわかりやすい。つまりはてなのリベラル左派と相性多分悪い。
Q: 労働者の敵は誰か
A: (まずは)親からの遺産(民営借家)を引き継いで不労所得を得ている人。東京都で約35万人 (東京都の人口の2.5%)
Q: どうしたらいいのか
A: 遺産相続の税率を上げる。特に借家の優遇(評価額の3割減)を廃止する。
日本は本当の敵(資本家)がどのぐらいいるか見えないようになっている。
敵が見えないので、労働者同士で不毛な戦いをしているように思う。
例えば、2億の資産を持っていて5%の利益を毎年得ていたら、それだけで1000万円の収入になる。
努力せずに、労働者から搾取している者たちこそが本当の労働者の敵である。
敵が誰で、どのぐらいいるかを推計したい。
明らかな敵の一つは、働かずに親の遺産のみで収入を得ている人たちでしょう。
まずは情報として得やすい賃貸収入を得ている人がどのぐらいいるかを推計する。
東京都が公開している情報があり、東京都は借家率が高い (49.1%) ので、東京都のみで考える。
東京都の令和５年住宅・土地統計調査によると、東京都の共同住宅は517万戸ある。
民間賃貸住宅の供給実態調査によると、オーナーの平均所有住戸数は11.89戸のため、東京都の賃貸住宅のオーナー数は 517 ÷ 11.89 で約43万人。
同調査では、オーナーのうち、「一般雇用者（サラリーマン）」が 28.4%、「賃貸経営専業（個人）」が 23.4%、「自営業（農業を除く）」が 13.0%、「賃貸経営専業（法人）」が 9.7%で、法人も家族経営が多いと思われるので、賃貸経営専業を合わせると 13.0 + 9.7 = 33.1%で、賃貸経営のみで生計を立てている人が 43 x 0.331 で14万人いる。
日本の世帯人数の平均が2.49人のため、14 x 2.49 で、推計35万人が東京都の賃貸経営で不労所得を得ている人数である。
そういうのって俳優本人も自分がどこまでがOKなのかってわかんないときがあって、なんとなく言われるままにやっちゃって実は傷ついてるみたいなことがこと性的なことには結構あるらしくて、それは大の大人でも意外に正しい判断をするのが難しいらしい。
確かにmetooとかってそういう話が多くて、だから訴えられたほうも合意の上だって思ってたのに後から言われてたまげるわけだけど。
じゃあ全てはその時にはっきり言えなかった人の責任なのか？っていうと、まあどうも権威勾配とかそういうことも複雑に絡まってるのでそれもちょっと違うぽいな？ってなるので、じゃあそういうのを未然に防ぐにはどうしたらいいか？って考えるわけで。
その結果知識を持った第三者をはさんで、いろんな過去のケースからこういうのは後から問題になるぽいので避けましょうとか再考しましょうとかそういうアドバイスをもらいながら綿密に計画をたてましょうってなるのは、そこに関わる労働者たちが誰も被害者にも加害者にもならずに済むようにする今のところの最適解なのでは。
企業が第三者委員会いれてなくて批判されるのとわりかし同じなんだと思う。
人は基本何かやらかすもので、特に問題になりやすい部類の仕事や状況というものは前例があって大体はわかってるわけなので、そういう状況を避けられない場合に予め対策を講じていないのは不備である、みたいな？
そんなこと起こるはずがないとか、はっきり言えなかった人が悪いって片付けて繰り返し同じようなmetooが発生しちゃうとかならそこに確かに何かしらの問題があるわけだし、それは雇用側がマネジメントしなければならない問題なのではないのか？っていう話になるのが昨今の資本主義の流れらしいよ。
ドラッカーの本で読んだ。
あるいはそこまで対策してそれでもmetooが発生したら、それは本当に正当なmetooなのか？っていう議論もできる。
対策してなかったら対策してない方も悪いよねって話になっちゃうから議論不足のまま不当なmetooが跋扈することになるのもまずいし、そういった対策は雇用者を守るためでもある。
草刈りの場合でもその業界で繰り返しそこで問題が起きてることがわかってたときに、被雇用者がやだって言わなかったからとかいう話にはならないし、被雇用者が対策をしてなかったからとかって言って放置したならそれも雇用者の不備だし、なんでそういう問題が起こるのかわかんなくて対策できなかったら専門の人呼ばなきゃじゃん？
まあそういうわけで方法論も確立しつつあって、そういうできるはずの対策をしてないのは結局その仕事自体にもケチがついちゃうわけで、それって仕事の姿勢として舐めプなんじゃないの？みたいな文脈なんじゃないだろうか。本来は。
昨今の流れに逆らって
という話。
最低賃金が上がれば自分の給与があがる。と勘違いしてるかたがたくさんいるようですから。
※あと私、40人くらいの会社を経営していますが、ポジショントークをするつもりはありません。
単純に、最低時給上がるとこうなるよ。という話です。
とはいえ実際に雇用者側ですから、そのあたりを考慮して読んでいただくのがよさそうです。
■最低賃金が上がった場合、経営側の行動変化は以下になるでしょう。
➤既に雇っている1500円以下の人の給与上げなきゃいけませんから、当然ですね。
➤失業者や生活保護受給者が増えますから、もちろん政府の社会保障費は増えるでしょう
・あんまり働かなくても、とりあえず収入が増える人が一定数発生する
➤あくまでも生産性が低い方に限られる。というのがミソですね。。
さて、誰が得して誰が損するのでしょうか。
A.①毎月勤労統計は統計不正問題によって過去との整合性が完全ではない
②毎月勤労統計は本系列と共通事業所系列で動きが違うなど信頼性に欠ける
③毎月勤労統計は他の指標や春闘の動きと比べても不可解だと指摘されている
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1585B0V10C24A5000000/
④GDPに合わせて2022年までを見ているので速報性が要らない
⑤とはいえ労働分配率を求める雇用者報酬の数字には毎月勤労統計が使われているので、本来は以下の論文のようにGDPから組み立て直すべきだが、匿名ダイアリーでやるには手に余る上に2022年までのデータさえまだ手に入らない。
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/wp16j09.htm
A.生産年齢人口が減少していっているので経済全体の成長率はその分だけ低くなるのは仕方ない。これは短期的には動かせない前提条件となる。子沢山の文化を持つ移民1世が増加している国以外では同様の問題が今後起きるであろうが、今のところ日本のような生産年齢が減少をしている国はないので比較すれば日本の成長率は低めとなるだろう。一方で生産年齢人口一人当たりの成長率では日本は高かった。
https://mainichi.jp/articles/20240118/org/00m/020/008000d
生産年齢を超えた者の労働参加など諸々の調整をしても、悪い方とはならないだろう。
A.世界経済におけるランキングが気になる人はともかく、日本人の多くは円ベースで生活しているので普通の人には関係がない。円安で輸入品が高くなった分は消費者物価を通じて実質化するときに反映されている。
A.それはそう。ただし仮に社会保険料が据え置かれていれば手取りは増えてもそこから親の介護や生活費に回す負担が大きくなって家計の負担は平均的には変わらないだろう。負担に直面するのはしばらく先だったり、親がいない家庭では負担だけ減ったりといった金銭的に得する人、損する人は出てくるとしても。そもそも既に生まれている人が老人になっていく以上、成田○輔よろしく集団自決を迫るのでもない限り何をやっても大概は効果の乏しい弥縫策にとどまるのではないか。
Q.民主党政権は麻生リーマンショック後始末と東日本大震災があっただろ
A.リーマン・ショックが起きたのは2008年、それで日本経済が一番落ち込んだのは2009年の第1四半期だから、2009年平均を起点にしている民主党政権期間の成長率にとってはむしろこれは有利に働く要因。東日本大震災は確かに不利な要素ではあるものの、2011年内は第2四半期に影響が出ただけで回復しており、停滞は2012年の方が長い。震災とは別に生み出されたものだろう。また、アベノミクス期間にも消費増税と何よりコロナがあったのだから民主党政権期間だけが特に不利ということもない。
Q.15年かけて労働者の平均給与が5%増えてトリクルダウンは起こっていたとw その間生産性は8%上がっているのにw
A.アベノミクス期間10年の話をしているのですが。その期間では労働分配率は上昇、労働生産性と実質賃金の上がり方は殆ど同じ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4753976912302984128/comment/wxitizi
2024年5月26日時点において、以下の全ての項目が手に入るようになる2005年、鳩山民主党政権発足（ただし年末のため実質的には稼働の前年）の2009年、安倍自民党政権発足（ただし同様に実質的には稼働の前年）の2012年、最新のデータが取れる2022年、の労働や賃金に関わるファクトは以下のようになる。2012年と2022年を比べることで、丁度アベノミクス10年の動きを見ることができる。
| 2005年 | 2009年 | 2012年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|
| 実質GDP | 511.9兆 | 490.6兆 | 517.9兆 | 548.4兆 |
| 就業者数 | 6553万人 | 6565万人 | 6490万人 | 6831万人 |
| 平均労働時間 | 1819時間 | 1754時間 | 1781時間 | 1653時間 |
| 労働生産性 | 4296 | 4261 | 4480 | 4856 |
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022fcm1rn_jp.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022s3_jp.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/hours-worked/tables/2022hw_jp.xlsx
| 2005年 | 2009年 | 2012年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|
| 受取雇用者報酬 (うち賃金・俸給) | 260.6兆円 (226.4兆円) | 253.8兆円 (219.3兆円) | 251.7兆円 (215.1兆円) | 295.4兆円 (249.9兆円) |
| 国民所得 | 390.7兆円 | 349.0兆円 | 359.2兆円 | 403.2兆円 |
| 労働分配率 | 66.7% | 72.7% | 70.1% | 73.3% |
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022i12_jp.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022a2_jp.xlsx
| 2005年 | 2009年 | 2012年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|
| 民間平均年間給与 (中央値) | 436.8万円 (372.0万円) | 405.9万円 (344.6万円) | 408.0万円 (349.9万円) | 457.6万円 (392.8万円) |
| 平均労働時間 (一般政府、非営利団体を除く被雇用者) | 1839時間 | 1762時間 | 1776時間 | 1662時間 |
| 時間当たり賃金 | 2375円 | 2303円 | 2303円 | 2754円 |
| 最低賃金 | 668円 | 713円 | 749円 | 961円 |
| 平均年間給与・中央値レシオ | 1.174 | 1.178 | 1.166 | 1.165 |
| 平均賃金・最低賃金レシオ | 3.791 | 3.426 | 3.264 | 2.790 |
| 消費者物価指数 (持家の帰属家賃を除く総合) | 93.8 | 94.3 | 93.2 | 102.7 |
| 実質賃金 | 2532円 | 2443円 | 2471円 | 2681円 |
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/xls02/m03.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022s3_jp.xlsx
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/23/backdata/02-03-25.html
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200573&tstat=000001150147
実質賃金は2020年の時間当たり賃金と実質賃金が一致するように基準化
2012年から2022年にかけて労働生産性は8.4%上昇した。（4480→4856）
また、労働分配率は3.2pp上昇した。（70.1%→73.3%）
労働者が技術獲得を怠り労働生産性が停滞する様子も、企業だけがその果実を手にして労働者への分配が行われないという様子も見られない。
最低賃金が28.3%と大幅に上昇した。（749円→961円）
格差の大きさを表す指標である、平均年間給与が中央値の何倍あるかという値はほぼ変わらず。（1.166→1.165）
また同じく格差の大きさを表す、平均賃金が最低賃金の何倍あるかという値が低下。（3.264→2.790）
労働生産性と労働分配率が共に高まったのに平均賃金の伸びが弱い理由として、平均労働時間の減少が大きいことがあると考えられる。主たる生計維持者でない者や定年後の短時間労働者の増加により、シンプソンのパラドクスが強く表れているのではないか。
週5の8時間労働を続けているような、労働時間が変わらない人では実質賃金が1割（+定昇分）ほど増えている可能性が高い。
アベノミクスがトリクルダウンに重点を置いたものだとそもそも思わないが、労働生産性上昇での富が労働分配率上昇で滴り落ちる、ということは起きていたのではないか。
GDPの速報値から、2023年の労働分配率は70%程度への低下が見込まれる。これは不況でない時としては依然低い数字ではない。
| エンプロイヤー | ⇔ | エンプロイー |
| インタビュアー | ⇔ | インタビュイー |
| レビュアー | ⇔ | レビュイー |
| トレーナー | ⇔ | トレーニー |
| フランチャイザー | ⇔ | フランチャイジー |
どっちがどっちだか、ぱっと見でわかんねーよ。
| 雇用者 | ⇔ | 被雇用者（労働者、従業員） |
| 取材者 | ⇔ | 被取材者 |
| 評論者 | ⇔ | 被評論者 |
| 指導者 | ⇔ | 被指導者（受講者、研修生、生徒） |
とにかく、カタカナ語の語尾の「アー」（er）と「イー」（ee）の違いだけで立場を表すをやめろよ。
ただでさえカタカナ語は意味が分かりにくくて、使う利点がないのに。
「トレーナー」って、口頭で聴いても字面を見ても「服の方か？」と混乱するだろ。
漢字表記で語頭に「被」を付けるか否かがわかりにくいってんなら、「雇用される人」「取材をうける人」みたいに「～される人」と丁寧に表記するのもいいと思う。
職歴の多い人って、ギャンブル好きの男みたいな印象のレベルだよね
なんだろう
金がかかるとかかからないとかではない、その手前で忌避感がある
「あー、こいつ会社に危機が迫ったら、気安く捨てて他の会社に行くんだろうな」
「あぁ、私はどこに行っても生きられるんだ！狭い会社内で生きなくてはいけない理由はないんだ！」
それは勘違いでもあり、転職者にとっては勘違いではないというか、
雇用者に対しては「一企業でしか働いたことがない方にはなかなか理解していただけませんが、実際会社に途中入社したら人脈やスキルの再構築もあるし大変なんですよ。」って言えるんだけど
被雇用側だとけっこうなんとかなっちゃうと思うんだよな。（当人が優れているという理由ではなく、労基法パワーで）
そういう共同体への帰属意識?を弱める力がジョブホッピングにはあるのではないだろうか
おわり
犯罪者・水商売・ギャンブル・宗教ぐらいしか該当しない気がする。
一般娯楽業界は一見すると無価値だけど、遊びを通して社会の知識水準を高める知育玩具的な側面がある（漫画もテレビもなかったら言語能力の平均値は今よりも大分下がると思う）。
AVや大人のおもちゃ業界は性欲の発散によって犯罪を未然防止する機能がある（男も女も抜けばひとまず落ち着くからな）。
酒・タバコは禁酒法状態を防止するための必要悪として機能していると言えなくはない（全て地下取引でいきなりハードドラッグに行かれるよりはマシという感じで）。
観光業界は経済基盤が貧弱な地域に金を回すための導線としての意義がある（あまりにも金がない地域を作るとそこら一体がヤクザのねぐらになりかねない）。
広告業界がないと新規事業立ち上げても宣伝するルートを確保するのが難しくなる（結局金持ってる奴が強いままだけど、いない世界よりはマシには出来てるはず）。
金貸し共は資本主義に巣食う寄生虫みたいなもんだが、コイツらがいなかったら設立に辿り着けなかった会社や始められなかった事業は数多くあるので社会に貢献してる（単にタンス預金を予防することで経済回せてるってだけでも割りと助かってはいる）。
あとの業界も概ね社会に貢献しているから存在できてるって気がするんだよな。
ただし、ギャンブルと水商売が社会にプラスになっているかって言われると、差し引きでマイナスに感じる。
どっちも娯楽の一種ではあるんだろうけど、それに関わって身を持ち崩すリスクがあまりにも高すぎる。
娯楽が社会に及ぼすプラス量は元々決して高いものじゃないわけで、そこに大きなリスクが入ってきたらどうやっても総合評価はマイナスに傾くよ。
ヤクザ・半グレ・労働基準法違反の雇用者、これらは日本社会を破壊するだけの癌細胞だからさっさと消えるべき。
なかなか賢いね。労働者にもしわ寄せや圧力がかかるから、実質的にはそういうこと。もちろん消費者側へ負担を強いることも多いだろうが、労働者への労働内容の過酷化やサビ残強制、福利厚生の削減、パワハラ増加など、劣悪な労働環境へ向かう方向でも働く。
だから、リバタリアンは最低賃金という制度自体を撤廃して、より自由で健全で流動的な働き方をできるようにする代わりに、生活保障は別の再配分制度(負の所得税のような)で行うのがスマートだと考える。
逆に言えば、最低賃金制度というのは、政府が提供すべきセーフティネットの費用の一端を、零細企業にまで押し付けることでちょろまかす制度と考える事もできる。
もちろん、最低賃金が圧力となって、生産性の低い零細企業を潰して資源を市場へと還流させていく利点も最低賃金にはある。
ただ最低賃金がある限り、どこも同じような値付けになってしまうので、労働者が生産性の低いブラック企業を見抜くことは難しくなってしまう。
撤廃は価格という判断材料を提供し、労働者が自分のスキルの価値を認識して、賢く就労先を選ぶ手助けになるだろう。
とはいえ撤廃されたらされたで、すべての低生産性の企業が素直に低賃金を提示してブラックだと分かりやすくしてくれるとは限らない。
ずる賢い雇用者なら、人を集めるためにそれなりの価格を提示して、いざ入ってみるとズタボロの労働環境というやり口を続けるだろう。
だが撤廃と同時に社会保障も改革されて、セーフティネットが正しく利用され、賃金の値付けも自由で流動性の高い労働環境さえ構築されていれば、非生産的な企業の詐欺的な値付けはいずれ市場原理によって淘汰される。
つまり最低賃金ほど直接的で即効的ではないものの、最賃撤廃を含む改革を上手にやれば長期的には非生産的な企業へ妥当な圧力をかけて効率化していくことができるはずなのだ。
賃金だけでなく労働環境全体の改善を望むのであれば、最賃撤廃という奇策を考慮するかどうかはさておき、流動性を高めていく方策を推し進めなければならない。
●●●の娘「入社してしばらくは暇でした」
早稲田卒
「朝の7時前には出勤して
夜の12時まで帰してくれない
本当の男女平等を味わう」
最初の指示
「お前、午後10時前に、家に帰ろうなんて思うなよ！」
tinyurl.com/shinsotsu
tinyurl.com/zangyo
tinyurl.com/kyutei
「少しでもミスをしたら
現場ではそんなの何の役にも立たないぞ”と
bit.ly/38lPel6
映画・テレビ・広告・出版・芸能・女優・アイドル・タレント・モデル・アナウンサー・ミスコン・ミス〇〇大学・インフルエンサー・水商売
tinyurl.com/section-chief
tinyurl.com/chingin
tinyurl.com/2p9xn7w4
スウェーデンで犯罪が多発し、若者がライフルを持って街を徘徊する
スウェーデン第3の都市マルメのローゼンゴール地区にある聖マリア・カトリック教会の前で、25歳の男がAK47で射殺された。
[多文化共生][移民統合][ホワイトフライト][セグリゲーション]
[頂き外国人]外国人が日本の高額医療を低額で受ける方法を塞いでくれ！
500万円の心臓手術が数万円、
年額960万円が3万円、
tinyurl.com/2cnhbzmm
w.wiki/5RHM
tinyurl.com/52cdb72t
英国では、British Telecom（BT）やVodafoneなど5社が合計224億7740万ポンド（約3兆7800億円）で落札
ドイツでも2000年8月、6事業者が落札総額5.8兆円で落札
tinyurl.com/yun7p8rk
tinyurl.com/denpa-auction
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「電波オークション」ノーベル経済学賞でも日本の民放はコッソリ…
tinyurl.com/shuhasu-auction
｢慶応卒が出世している｣200社：東洋経済 2014/11/05
役員の人数最多は東●
tinyurl.com/shusse
東● 粉飾の原点 2016.7.14
tinyurl.com/funshokunogenten
tinyurl.com/mrr3rx5d
カ●ボ●粉飾２０００億円
tinyurl.com/yc8xh5dd
一八六三年六月
娘たちは平均して
しかし社交季節にはしばしば
bit.ly/3c7VDC5
tinyurl.com/mue5bhea
365日オンコール
tinyurl.com/365days-oncall
100連勤・
勤務医の
約8割が
当直明け「連続勤務」
1か月の休みが
0日の医師が、
常勤医で8.2%
bit.ly/3M1lxE9
月の休みが
3回以下の医師が
32.9％
bit.ly/3PefM88
23時になってもまったく、明かりが消えない
tinyurl.com/kanryou-yakunin
庁舎を後にしたのは午前2時半
bit.ly/3L8WNZK
「運が悪いと、朝５時や朝６時。場合によっては朝７時」
bit.ly/3M1abAf
答弁レク「朝4時からも」
bit.ly/3wbfA0I
朝3時まで狭いプロジェクトルームで作業して、次の日は6時から7時の間に出勤が当たり前
当時同期で入社した200人近い中途の仲間は誰もこの会社に残っていません
tinyurl.com/zangyou
良くて3時か4時くらい、下手すると6時くらいに終わる
夜中1時、2時まで、朝はなぜか7時集合
同期は全員辞めてると思う
bit.ly/3l05Z86
bit.ly/3yA1mcy
bit.ly/3wHGJHp
三●物●が新社長を発表！私大出身者の社長”ゼロ”の壁は壊せたか？
bit.ly/3i2gSFU
bit.ly/2U7ojOR
帝大６５円 早慶５５円
bit.ly/2ryVtbO
深夜3時までは働きます
それでも、翌朝も午前中に会社にこなければいけない
日付変わって帰るとかざら
tinyurl.com/mrx8426y
デスクワーク本当に多い
tinyurl.com/3fpj9jys
朝だいたい6時半ぐらいに起きていました
tinyurl.com/2ccnuxyc
bit.ly/2Gbk4wd
tinyurl.com/nemawasi
bit.ly/3bXmzkn
商社の何が辛いって、
仕事量が多いとか、
飲み会が多いとかではなく、
基本決定権が無い点
商流的に真ん中にいるので
決めるのは、
無論、若手に
社内の決裁権はない
調整、管理、
書き物をひたすらやります
tinyurl.com/kakimono
誰でもできるような仕事を大量に任される
tinyurl.com/y8kw52x2
与えられた仕事を
bit.ly/2uwinCk
自分で大きな決定できるようになるまで、
うまくいっても制度的に
tinyurl.com/nijyuunen
71％のケースにおいて即決で融資を実行
bit.ly/3NbOQUK
１枚巻物は２ｍほどの長さになり、書くのに大体３０分はかかる
この巻物を書く時間は勿論、帰宅後や休日、プライベートな時間を使って書くことになる
tinyurl.com/noruma
昼メシは座って食べるな！
夜中3時ぐらいまで仕事するじゃないですか
bit.ly/39aQDuv
朝4時32分
tinyurl.com/ypsdcshz
多分200連勤ぐらいしたりとか
50人いて一人ぐらいしか5年後には残ってない
bit.ly/3wf8rg9
bit.ly/3FyoaLq
出向
年収は半減
8時に出社して、21時に退社
9割の取引が、コンピューターによる高速では無い物を含めた自動取引
bit.ly/3N9jKNL
bit.ly/3vHDsc6
bit.ly/3M1sSUd
bit.ly/37y18aV
s.nikkei.com/3M5nFLf
amzn.to/3Pbfvmz
6年目以降は入ってこない？
bit.ly/3krr3SN
他にもスーツ、お節、家電、食料、ケータイ、弁当等、ありとあらゆるものを年中購入させられます
多分歯切れの悪い反応をすると思います
bit.ly/3v3WZ7D
車やスーツを自腹買い
通常の雇用者と被雇用者は力関係が一方的になりやすく、労働者は搾取されがちなので、そうさせないために労働法規がある
しかし、個人事業主は被雇用者という立場の労働者ではないため、独立した立場での元請けとの業務提携や共同プロジェクトの関係となってしまう
Vtuberも個人事業主となるため、組織的な交渉力を持たないことになる
個人事業主は自分が社長のようなものなので、Vtuber企業は個人事業主である配信者を雇用するのではなく、契約を結ぶ関係である
マネージメントや、ソフトの提供、キャラクターのIP管理などを業務提携、または委託という形になっているはずだ
よって、現実は一方的に弱い立場であるにも関わらず、法で守られる立場にない
適応できるとすれば下請法の関連法規やガイドライン等になるだろう
しかし、ガイドラインがあれば元請け企業と下請け企業のような組織対組織の交渉はましになるだろうが、個人事業主ならば個対組織の交渉になり、性格や知識量によって難しいケースは多いだろう
フリーランスで個人で仕事をしている方は同じような苦労をしていると思われる
企業系Vtuberになればフリーランスの人以上に組織の拘束が多いはずだが、交渉力は同様に弱いままだ
最近、トラブルを起こすVtuberとの契約を解除する企業が目立っており、それ自身は仕方のないケースも多かろうが、解除されたライバー側の立場があまりに弱いのは問題であると感じる
中の人だったことを明かす行為も契約で禁じられており、自身のアバターやSNSアカウントも凍結されるため、実質的に反論する機会を完全に失う
契約内容を守らない素行不良のライバーに警告をしたり、逆にライバーに不利益な行為を飲まそうとする企業を止めたりする権力はどう考えても必要だろう
プロ野球選手は球団に雇用されるわけではなく、個人事業主として野球業務を請け負う関係である
そしてプロ野球選手は弱い関係を守り、強い球団と交渉するため、選手会という労働組織を持っている
同様に、健全にVtuber組織が成熟していくためには、プロ野球の選手会のようなVtuber組合が必要になるだろう
誰かやりませんか？
月ノ美兎、宝鍾マリン、彼女ら人望もリーダーシップも知名度もある組織ライバーが動きませんか？
