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はてなキーワード: 雇用者とは
テストをする度に多少の増減はあるけれど俺のIQはおおむね200
小中学生のとき何度も何度もIQテストを再試され、当時は何故なのか全く知らなかったが高校生のとき遊びでやったIQテストで216を記録して自分のIQが飛び抜けて高いことを知る
それからというものの友人たちは俺へ対して様々なクイズを出す遊びをよくするようになったが正直に言う
知らんものは知らんし解けないものは解けない、引っ掛けクイズに引っ掛かるし、ピザを10回言えばヒジはヒザになる
いち早く金田一やコナンのトリックへ気付いたりしないければ、ひぐらしのなく頃にの謎だって解けないのだ
よくわからないことのほうが多い俺はIQテストの成績だけが何故か良い
最近暑くなってきたしザルそば食いたい、IQ200でもザルそばは美味いのだ
ワサビ使う派？俺はちょっと多めが好きだぞ
とりとめもなく頭に浮かんだことを書いているが実に知能指数が低そうな内容だ
期待させて悪かったな、IQ高けりゃ高尚な価値観を持つ聖人君子になるわけじゃないようだ
自民党？自民党はクソだよ、ただその他の政党もクソだよ
すべてがクソであることを前提にどちらが食べられるクソなのかってのを考えたほうが良いんじゃないかな？
フェミニズム？女性が社会進出することによって男女同権は達成される！って言うよね
でもそれ男性が社会へ進出しなくても男女同権が達成されるって視点も大事だと思うよ？
労働力が増えれば何処の政党であれ政治家は嬉しいし、何処の会社であれ雇用者は嬉しいので、女性が社会進出することによって男女同権は達成されたほうが都合よいってのは頭に入れておこう
円安？円高？そんなもん世界経済の状況によるだろ
数年前は円安が都合良かった、今は円安が都合悪い、ただそれだけだ
民主党政権時代の円高は結果的に読み間違えたよねという評価ではあると思うよ
少子高齢化対策？会社へ独身寮および社宅とショッピングモールと託児所を併設しておけば良いだろ
想像してみろよ、退勤する→子供迎えに行く→ショッピングモールのフードコートで晩飯→社宅へ帰る
メッチャ通勤楽になるし家事育児の負担減るし金も貯まるぞ
何なら会社はショッピングモールを所有してても良いんじゃないか？キャッシュフロー的に考えて
社食をフードコートへ置き換えても良いかもな、社食がマックやリンガーハットだ
『YouTube におけるデリケートな広告カテゴリ』なるものが出来ていたので、
見たくない広告をOFFにするため、久しぶりに広告のカスタマイズを見てたら、Googleさんはワイに次の推定タグをつけていた
へぇ〜、そうなんだ。知らなかった。おめでとうワイ🎉
収入も平均以上になっており、何が影響したのかなぁと思いつつ、閉じた
そして、本日。ちょっと用事があって朝早く出掛けた。やっぱ朝の空気と光と鳥の声って最高だなぁ
海や山の近くじゃなくても朝だけはどこでも満足感があるわ。気持ちいい朝だなぁと
なんとなくYouTube開いて、なんとなく広告のカスタマイズを見たら、
- 2019-09-29 【悲報】Googleさんに低所得者認定される (anond:20190929103124)
- 2019-10-12 Googleさんに低所者認定されたわけだが今度は (anond:20191012123445)
- 2020-02-14 【続】Googleさんがワイに設定しているペルソナ（anond:20200214193812)
- 2020-06-25 【朗報】Googleさんに低所得者認定されなくなる (anond:20200625034510) ← 平均以上になる
- 2020-06-27 【悲報】再びGoogleさんに低所得者認定される (anond:20200627085356) ← 元に戻る
・首都圏と違って地方の私立高校は、公立高校に落ちた子供か、学習障害の子供が行くところ
・地方の場合、「進学実績ブランド」を形成できているのは旧藩校、旧制中学などの歴史がある公立高校か、国立大学の教育学部附属高校だけ
・地方の私立高校は「スポーツ強豪校ブランド」以外に何の価値もなく、スポーツ特待制度を設けるところが多い
・成績が悪くて実家が貧乏だと、中学の部活で抜きんでた活躍をし、スポーツ特待で私立推薦という限られた道に縋ることになる
・スポーツ特待生は、スポーツで成果をあげられない→詰み、顧問に嫌われる→詰みになる
スポーツでの成果や、顧問との関係が、スポーツ強豪の私立高校の運動部の子供にとっては、死活問題なんですよね。
偏差値の高い公立高校や、首都圏の偏差値の高い中高一貫私立で、軽いノリで運動部にいた人とは「必死さ」が違うんです。
メインが大学受験で運動部は息抜きみたいな立ち位置だった進学校と、スポーツ強豪校の特待生は、まったく違うものとして考えたほうが良いです。
スポーツ特待の子の大半は先天的に勉強が不得意で、有名大学一般入試に合格できる可能性なんて無いですから。彼らにはスポーツしかないです。
スポーツ特待で入学したのに部活で全く活躍できないと退学に追い込まれる場合もあるんですよ。
運動部で活躍して生き残ってプロスポーツ選手、大学のスポーツ推薦、大学のスポーツ推薦からOBのコネで「運動部枠」就職、みたいなルートからドロップアウトすると詰みます。
スポーツ特待の子供は、子供なのにほぼ「被雇用者」みたいな状態です。私立高校のお金に助けられている立場なので。
IthacaChasma 「被雇用者みたいな状態」だとしても、多くの企業（被雇用者がたくさんいる）で暴力が蔓延していないように、暴力が蔓延する理由にはなっていない。そこを加筆してほしい。
「クソブラックに当たっても転職の仕方が分からない」ですかね。
被雇用者のなかでも転職の意志と能力がある人間はさっさと他に行くから潰されてないじゃないですか。
転職する意志や能力がない被雇用者がクソブラックや職場いじめで潰されてますよね。
高校って流動性低いじゃないですか。「ブラックだった？じゃあ転職活動しないとね」みたいな発想が、高校では出て来ないんですよ。
・製造業の国内回帰は「人が足りない」「給料が安すぎる」ので無理
・それでもやりたいなら？
円安が継続するとすれば、日本国内に工場を作った方が利益が出ると考える気がするのだが、そこらへんはどうなのだろうか。
昨今の円安も相まって最近再びよく目にするようになったが結論から言えば不可能
国内企業が海外で雇用している現地法人常時従業者数は約420万人
仮に10%が国内に回帰するとしても42万人だが、日本国内の労働人口は減少が著しい
国内の製造業就業者数については、2002年の1,202万人から2020年には1,045万人と、約20年間で157万人減少し、全産業に占める製造業就業者の割合も減少傾向。
さらに完全失業率は2.7％という低水準であり、既存製造業の維持でさえ手一杯だ
海外事業活動基本調査 第50回 調査結果（2019年度実績）
現地法人に関する集計表 2-2 11 常時従業者数、12 常時従業者数内訳、13 売上高、14 売上高内訳、15 仕入高及び仕入高内訳、16 営業費用及び営業費用内訳、17 経常利益、18 法人税等
ここから企業が海外で雇っている労働者1名当たりいくら払っているかを計算する
販売費・一般管理費 2659954百万円(841集計企業数)
常時従業員1人当たりの販管費 2659954 / (921 / 841) / 513807 = 517万円
販売費・一般管理費 1819962百万円(2952集計企業数)
常時従業員1人当たりの販管費 1819962 / (3164 / 2952) / 1066305 = 170万円
販売費・一般管理費 1254706百万円(2096集計企業数)
常時従業員1人当たりの販管費 1254706 / (2235 / 2096) / 1238434 = 101万円
年収170万円で働く日本人を100万人、年収101万円で働く日本人を123万人増やすことが可能か？
当然不可能だ
共和党のトランプのときはもちろん民主党のバイデンでさえ、貿易赤字と雇用者保護を理由に許してくれないだろう
21世紀に入り製造業の国内生産と輸出が衰退した日本とは対照的に、ドイツは現在でも国内に強大な製造業を抱えている
日本と同様に少子高齢化に悩むドイツはなぜ労働力を工面できたのか
理由は主に2つある
1. EU
単一通貨ユーロ導入による通貨安と、ヨーロッパという世界最大の統一市場の獲得
2. 労働力
ドイツの総人口に占める外国人人口の割合は帰化した外国人の比率は「22.5%」だ
はたして日本国民がさらに大規模な外国人移民の受け入れを希望するだろうか
まあ不可能であろう
2021.03.01
あくまでも企業の「努力義務」ですが、会社員は希望すれば70歳まで何かしらの形で働くことができるようになります。「70歳雇用」の概要を知っておきましょう。
少子高齢化が急速に進む中、働く意欲のある高年齢者が働ける環境を整備する目的で、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、2021年4月1日から施行されます。
厚生労働省のサイトにも「この改正は、定年の70歳への引き上げを義務付けるものではありません」と赤文字で強調されていますが、あくまでも70歳までの就業機会の確保を企業の“努力義務”としたものであり、70歳定年を義務化するものではありません。
■定年制度の何がどう変わるの？
では、定年制度の何がどう変わるのでしょう。施行後は、雇用者側の選択肢が増えることで、働く側にとっても選択肢がひろがる可能性があります。改正によるビフォー・アフターを見ていきましょう。
これまでの「高年齢者雇用安定法」では、定年年齢を65歳未満に設定している企業は、以下のいずれかを実施しなければなりませんでした。自社の制度を確認してみるといいでしょう。
③の継続雇用制度は、本人が希望すれば定年後も引き続き雇用してもらえる制度で、かつては労使協定で定めた基準により限定することが認められていましたが、現在は希望者全員が対象となります。継続雇用先は自社だけでなく、グループ会社も認められています。
2021年4月以降は、あくまでも努力義務ではあるものの、企業側では下記のように選択肢が広がります。雇用による措置は、65歳までだった年齢が70歳となり、定年制の廃止のほかは、70歳までの定年引き上げや、70歳までの継続雇用が並びます。
新たに増えたのは、雇用以外の措置です。定年後に起業したり、個人事業者となった者との間で継続的に業務委託契約を締結する、その企業や委託・出資している社会貢献事業でボランティア的な働き方をする、といった方法も加わります（ただし、雇用以外の措置は労働組合の過半数の同意等が必要）。
これらのメニューは企業側の選択肢で、しかも、あくまでも努力義務のため、企業によっては65歳雇用のままのところもあるかもしれません。実際には自社がどのような制度になっているのかについては、個々に確認するしかありません。
人生100年時代と言われる中、長くなる老後に備えるための1つとして、長く働いて、いわゆる「老後」の期間を短くするという方法があります。今回の70歳雇用は、企業の義務ではないものの、導入する企業が増えれば、私たちにとっても働き方の選択肢が広がります。
高齢期の働き方に関わるものとして、「在職老齢年金」という仕組みがあります。現在は、60～64歳は賃金と年金の合計額が月28万円を超えると年金が減額され、65歳以上は月47万円を超えると同じく年金が減額されるようになっています。この制度が、年金制度改革により、2022年4月からは60～64歳も減額されるラインが月47万円に引き上げられます。
年金繰下げも「70歳まで」だったものが「75歳まで」可能になります。75歳に繰下げると、年金額は65歳時点の基準額の1.84倍となります。この改正も2022年4月からです。
これらの制度の変化を見ても、今後は何らかの形で70歳前後まで働くことが推奨されることになりそうです。老後資金の準備をしっかり行うとともに、「老後」を短くすることで資産寿命を延ばしていく努力が必要になっています。
https://news.livedoor.com/article/detail/21546135/
英紙デイリー・エクスプレスは「女王のために働けます！ 女王陛下がメイド募集、最低賃金だけど」と伝えている。（ロンドン=金成隆一）
こち亀思い出した。
アイドルか何か有名人の居室清掃の仕事を無料だったか格安だったかでやらせる話。
この人の部屋だったらいいでしょみたいな。
エリザベス女王の宮殿の求人の安さに関してはやりがい搾取かとかそれ以外に理由があるかは不明。
まあ雇用者拠出年金制度や慰労施設の利用などもアピールされてはいるようだが。
しかし英紙デイリー・エクスプレスは最低賃金であるというところが引っかかったようだ。
女子フリーターアルバイトさんを狙うストーカーが再出現。先々週辺りの事らしいが、女子フリーターアルバイトさんが品出しをしている最中に接近してきて、気がつくと真横ちょう至近距離でガン見されていたのだそうだ。
「きも！ きもきもきもきもきもっ！ それはきもい奴だ！ 酷い目にあったね」
他人に対して「きも」とはなんだって我ながら思うのだが、ストーカー等迷惑行為の被害報告に対しては、そのリアクションが最適なんだなあと思う。被害者としては、自分の受けた被害を重く見ているのは自分だけで、報告するとか悪いことなんじゃないかと内心ビクビクしながら報告してくる。ので、被害者の気持ちを迅速に代弁する言葉を発することは大事だ。ああよかった、第三者から見ても私は気持ち悪いことをされているんだ、私の感覚がおかしい訳じゃないんだと、被害者に思ってもらうのだ。
女子フリーターアルバイトさんがストーカー被害に遭った話は前々から人づてに聞いていたのだけど、昨日初めて具体的な内容を彼女の口から聞いた。事はバレンタインデーに突然プレゼントと連絡先を押し付けられたことから始まった。彼女が無視して連絡をしないでいたところ、ストーカーは頻繁に来店し、彼女を執拗にガン見してくるようになったという。それで、店の皆で結託して、ストーカーが来店したら彼女を事務所に匿って顔さえ見せないようにしたのだ。それを続けた結果、まんまとストーカーに彼女が辞めたと誤認させる事に成功。ストーカーは必要最低限しか来店しなくなった、ということ。
ていうか、ストーカーって全く相手とのコミュニケーションが成立していないにも関わらずに一方的に高いもの贈りつけて拒否られて逆上っていうの、よくやるよなぁ。私にもストーカーしてくる客がいるんだけれど、やはり唐突に糞高価な食パン1斤880円とか押し付けてきた。
ストーカーへの対応について、女子フリーターアルバイトさんと武闘派のシフトリーダーとで一時揉めていた。シフトリーダーは「ハッキリ『断る』って言えばいいじゃない！」と言って女子フリーターアルバイトさんを無理矢理レジ接客させよとした。女子フリーターアルバイトさんはどうしても報復が怖いと言ってフロアに出ることさえ嫌がった。結局、オーナーが無用なトラブルを避ける主義だから、無闇にストーカーを刺激することはないよねといって、ストーカーが来たら女子フリーターアルバイトさんを事務所に隠すことで合意が取れた模様。
「私がアパレルでバイト中にナンパ男の集団に絡まれた時は、自力で応戦して撃退したのに！」
なんて言ってたけど、それって運良くナンパ男集団が本当にただのナンパ男だっただけの話だ。マジでヤベェ奴らだと、仕事上がりまで待ち伏せして拐うじゃん。過去の武勇伝を若い後輩にごり押しするのはやめて欲しい。後輩は己の自己肯定感をヨシヨシするための道具ではないので。
私自身ストーカー被害に遭い、女子フリーターアルバイトさんまでストーカー被害に遭っている、ということでストーカー対策に関する本を読んでみたけど、奴らは薬物やアルコールの依存症患者とあまりかわらない。依存対象が薬物ではなく「コンビニ店員の誰々さん」なだけだ。依存症患者の目の前に薬物や酒を置いといて摂取するな依存を辞めろと言っても大方無理なように、ストーカーの目に付く所に被害者を居させては悪化するばかりで良くはならないのだと思った。
ストーカー行為を被害者や第三者が咎めることは、却ってストーカーの執着心を煽ることになり、また怨恨を懐かせ報復行為を働かせる危険もあるようだ。
したがって、ストーカー被害者はストーカーから身を隠すというのが、やはり最適な対策なのではないかと思う。
だが理不尽ではある。悪いのはストーカーなのに、被害者や現場の人達ばかりに負担がかかる。ストーカーはずっとストーカーのままだ。現場が疲弊すると被害者を追い出せば解決するのでは？ なんて言い出す人もいずれ出てくるだろう。そうなれば職場の人間関係が一気に悪くなり、働きづらくなる。
当店のオーナーは、従業員がストーカー被害に遭うこととストーカーから従業員を守る為に対策することは、雇用者が抱える当然のリスク（従業員が悪いのではない）と認識しているらしいので、我々従業員はその点では安心して働ける。
（パサッ）
フランクリン「こんなこと... ね」
ワトソン「科学の分野における男女の比率について真剣に考えるならそこに遺伝的な理由があることを認めないわけにはいかない性行
動を決定する遺伝子が見つかり女性が同性愛の子供は欲しくないというのならば女性の思いどおりにさせたらいい黒人は人種
的・遺伝的に劣等であるアフリカの将来については全く悲観的だ我々白人が行っているアフリカに対する社会政策はすべてア
フリカ人の知性は我々と同等であるという前提で行われているがあらゆるテストがそうではないことを示している黒人従業員
を相手にしなければならない雇用者であれば容易に納得できるであろう肌の色の濃い人種は性欲が強く黒人の皮膚から採取し
たメラニンを摂取するとリビドーが増加するラテン系は愛人向きだがイングリッシュ・ラバーなど聞いたことがないだろうユ
ダヤ人中国人は服従するように淘汰したから知能は高いが独創性がない.........」
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日本人は企業に対して無力なんだよ。東電みろよ。あれだけ日本人を破壊し、世界を危機に陥れた東電がのうのうと生きている
日本では会社（や民事で個人）を訴え、万が一勝ってもちっぽけな端金貰えるくらいだし、
勝っても何年もの時間を浪費し、収入無い恐怖に怯え、業界のブラックリストに入れられる可能性ある
だけどアメリカなら懲罰的損害賠償があるから雇用された側に正統性があれば起業を半壊させれる
企業に対しても素人の陪審員の心に訴えかける事で有利に進めれるしな
(日本では企業が政治家に働きかけたのかどうかは知らないけど、企業相手の裁判では陪審員は仕えなくなっている、と聞いたような気がする)
業務委託じゃなくて俺は雇用者が社員として雇う社会通念上のいわゆる従業員の話をしている
従業員に委託契約の者を含めるかは議論あると思うが、俺が想定しているのはいわゆる正規社員と契約社員やアルバイトなどの非正規社員のみ
そして雇用契約の内容によっては、従来の雇用契約にあるような業務範囲が不明確で入社後に所属部署が決まるような雇用契約ではなく、入社前に明確に業務範囲が設定されている雇用契約は正規社員であれ従来の雇用契約よりも解雇する障害は少なくなる、そしてそういう雇用契約は金融・不動産・一部の外資企業で増え始めているという主張をしているだけ
実際俺が担当した案件なんて他の従業員と比較して遜色のない営業ノルマが設定されており、その営業ノルマが半年間達成されない場合は解雇されるという雇用契約があったりしたぞ。もちろん正規社員用の雇用契約だ
手帳を持っているような障害者はオープン就労（雇用者に障害を公にして就労する）とクローズド就労があるけど、発達障害は難しい。
俺は今、一緒に働く人の6割くらいが発達障害が疑われる職場で働いている。加えて1割は外国人で、丁寧なコミュニケーションができるのは3割くらいだ。
この職場は中くらいの規模の会社の開発部門で、コミュニケーションにかなり難がある人が多いが業務の特性上なんとかなることも多い。
ただ、年に3人くらいはコミュニケーションの問題で揉めてやめていく。
俺は発達障害ではなく朝はきっちり定時に来て必要であれば残業し必要がなければ変えるタイプだが、周りの多くは朝起きられなくて昼近くに出社したり、夜中まで仕事して勤怠だけ定時出勤定時上がりでつけていたりする。また、コミュニケーションツールで会話している中に入ってきていきなりリンクを投げつけて無言でそのままにする人がいたり（かなり感じが悪い）、「これはクソ」「こいつは頭悪い」みたいな口の悪い雑談を垂れ流す人がいたりしてときどき誰かに注意されることがある。注意する人はだいたい上位の課長とかで、まあそういう職務だからたまーに注意するが、だいたいはの話になっている。そういう職場だ。
上に書いたようなところはおかしいなと思う一方で、それをなんとも思わない人たちがマジョリティという中で働いていると、なんだか自分が外国に来たような気持ちがする。神経質なアジア人・礼儀ばかり重んじるジャパニーズと言われているような疎外感がある。俺の気遣いや丁寧な発言、他の部署との調整業務で仕事がうまく回っているという状況が、何も気にしないマジョリティのやつらに踏み台にされていてるように感じる。
