  |
はてなキーワード: 国民経済とは
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410）を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c）ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の２つで書いたものと基本的には変わらない（理由は前掲記事で記載したとおり）。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない（できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。）
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ（施設内適応）されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。（この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」（武内・本庄）や「刑事政策概論」（藤本）なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。）
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT（ガットというやつだ）加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。（確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。（https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html））
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業（強制労働）の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
（前提１）1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。（懲役刑自体は国際法上違法ではない）
（前提２）アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した（輸入禁止もこの流れからと思われる）
（前提３）2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない（苦痛を与える目的の作業が否定されている）
（前提４）1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した（去年）。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑（強制労働あり）になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮（捕まっておくだけ）に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提１と前提３に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある（条約上拒否することも認めている）という話だ。
これは日本とアメリカ（というか特に英米系）の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも（それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ）、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。（ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。）
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」（つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる）ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷（古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ）
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。（民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。）
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる（ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提800億円くらいだろうか）。また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。（作業が本人の希望制という違いはあるが）
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410）を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c）ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の２つで書いたものと基本的には変わらない（理由は前掲記事で記載したとおり）。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない（できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。）
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ（施設内適応）されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。（この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」（武内・本庄）や「刑事政策概論」（藤本）なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。）
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT（ガットというやつだ）加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。（確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。（https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html））
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業（強制労働）の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
（前提１）1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。（懲役刑自体は国際法上違法ではない）
（前提２）アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した（輸入禁止もこの流れからと思われる）
（前提３）2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない（苦痛を与える目的の作業が否定されている）
（前提４）1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した（去年）。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑（強制労働あり）になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮（捕まっておくだけ）に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提１と前提３に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある（条約上拒否することも認めている）という話だ。
これは日本とアメリカ（というか特に英米系）の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも（それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ）、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。（ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。）
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」（つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる）ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷（古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ）
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。
受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。
（民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。）
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる（ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提で最低賃金を支払うとして800億円くらいだろうか）。
また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。（そもそも日本の受刑者の２～４割（研究者によって違う）はIQが70に満たない人たちだ。そういった人たちに賃金が払えないからと何ら働きかけをしないというのが正しいとは個人的には思っていない。）
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
■立憲民主党の「生活安全保障」見てがっくりきたんだけど支持者はこれでいいのか？
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/cdp-japan.jp/poster2022
Dainihonteikokubanzai 一部支持/はてブで「立憲は経済無視してフェミ・ジェンダーばかり！」って言われるけどこういうのスルーして“フェミ・ジェンダー“関連しか興味向いて無いからだよね/反立憲にしてもこれ見てから反論すれば良いのに
おいおいおい。ブックマーク数113しかない人が２番目に人気コメですか。
それはままええわ。
見たけどダメだろ。
確かに表現の自由界隈にアホがいるのは確かだが、たいていの人は経済政策見た上で立憲民主はダメだっつってんのにそれすら理解できとらんのか。
支持者のレベルが低いっつーか、こういうレベルの人間向けにやってたらそりゃ党のレベルも低いわな。
1. 物価高と戦う 立憲民主党は、国民経済を脅かす、 急激な円安・物価高への対策を強化する！
消費税を時限的に５％へ
最低賃金を段階的に1500円へ
月1万円の家賃補助
ちーがーうーでしょー。
立憲民主党さん、ほんとに鳩山さん時代の失敗からなんも学んでないな！
それは目指すゴールであって、それをどう実現するんですか？
それを実現するために「立憲民主党が何をするのか」を語れよ。
特に１つめの「円安放置のアベノミクスから脱却」がもう完全に内輪向けのメッセージどまりだよね。
具体的にどういうアクションをとるつもりです？
日本はずっとデフレでようやくインフレになりかけた段階だけど、それやったらデフレさらに悪化するんですけど。
まさか岸田さんと同じように、業者にお願いでもする？それとも業者に補助金出す？税金使って？
お前らはこれスローガンにして口にだしてたら叶うと思ってんの？
何もわかってない老人が「物価が上がったら不安だ」っていうのに合わせてしゃべってるだけだろ。
お前らがやることは年金とインフレの関係をちゃんと説明することだろうが・・・何やってんだよ団長！
立憲民主党は、何年待ったら「自民党の逆張り」以外の政策を出せるようになるんですか？
いつになったら既存の支持者や反自民以外の国民から支持を得られるように行動できるんですか？
自民にもどうにもならん問題を立憲民主党なら少しでもマシなやり方でやってくれるという気持ちが全くしねえんだよ
お粗末すぎて溜息しか出ないんだが今立憲民主党の経済政策やら生活安全のブレーンって誰がやってんの？
これで支持されると本気で思ってるならそのブレーンやべーだろ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/cdp-japan.jp/poster2022
Dainihonteikokubanzai 一部支持/はてブで「立憲は経済無視してフェミ・ジェンダーばかり！」って言われるけどこういうのスルーして“フェミ・ジェンダー“関連しか興味向いて無いからだよね/反立憲にしてもこれ見てから反論すれば良いのに
おいおいおい。ブックマーク数113しかない人が２番目に人気コメですか。
それはままええわ。
見たけどダメだろ。
確かに表現の自由界隈にアホがいるのは確かだが、たいていの人は経済政策見た上で立憲民主はダメだっつってんのにそれすら理解できとらんのか。
支持者のレベルが低いっつーか、こういうレベルの人間向けにやってたらそりゃ党のレベルも低いわな。
消費税を時限的に５％へ
最低賃金を段階的に1500円へ
月1万円の家賃補助
ちーがーうーでしょー。
立憲民主党さん、ほんとに鳩山さん時代の失敗からなんも学んでないな！
それは目指すゴールであって、それをどう実現するんですか？
それを実現するために「立憲民主党が何をするのか」を語れよ。
特に１つめの「円安放置のアベノミクスから脱却」がもう完全に内輪向けのメッセージどまりだよね。
具体的にどういうアクションをとるつもりです？
日本はずっとデフレでようやくインフレになりかけた段階だけど、それやったらデフレさらに悪化するんですけど。
まさか岸田さんと同じように、業者にお願いでもする？それとも業者に補助金出す？税金使って？
お前らはこれスローガンにして口にだしてたら叶うと思ってんの？
何もわかってない老人が「物価が上がったら不安だ」っていうのに合わせてしゃべってるだけだろ。
お前らがやることは年金とインフレの関係をちゃんと説明することだろうが・・・何やってんだよ団長！
いつになったら既存の支持者や反自民以外の国民から支持を得られるように行動できるんですか？
お粗末すぎて溜息しか出ないんだが今立憲民主党の経済政策やら生活安全のブレーンって誰がやってんの？
これで支持されると本気で思ってるならそのブレーンやべーだろ。
まだ問題の難しさを理解して下手にムリなことをいわずにインフレが納まるまで様子見してる岸田のほうが賢いってなるわ。
むしろ余計な公約すらいらないから思う存分与党へのチェック機能に専念してほしいまである
立憲民主党との連立みたいなのが一番許せない。
ですからいつになったら、「一律に犯罪率を増加させる」というのが具体的にどのような事象を指しているのかを説明いただけるんですかね？無学で怠惰で勉強もできないあなたにはまともな質問すらできないんですよ、そんな簡単に何でも分かる魔法なんて世の中ありませんよね。通常の犯罪の蓋然性ではお気に召さないんでしょう？
犯罪増加の蓋然性は極論、お金やパンにだってあるわけです。あると言えるものとないと言えるものを比較して「これはあるが、それはない」「これは許される」とまずご自身の犯罪についての理解の理論的な体系を示してくれなければ答えることなどできませんよね？
sexual objectificationが犯罪率を増加させるというのは論文等で示されたエビデンスがある通り。(他にもあります)
https://journals.sagepub.com/doi/abs/10.1177/0361684313485718?journalCode=pwqa
性的客体化の要件を当該女子高生の立ち姿は満たしています。日本語訳はわかりませんが、Self-objectificationに該当していますね。https://en.wikipedia.org/wiki/Sexual_objectification
例えば賭博罪であれば、怠惰浪費の弊風を生じること、暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し国民経済機能に重大な傷害を与える恐れゆえに違法化されていますよね。
一律な増加とは具体的に何を指しているのか？他の法案と比較して、犯罪の増加の程度が一律とは言えないとはなんなのか？都の条例など他の法令法案と比較して、相当程度の犯罪のおそれの蓋然性があることとは言えないと仮にするならばその事情とはなんですか？
仮に犯罪増加を一律な増加以上のものに限り規制すべきとするならば、そのために容認することになる犯罪被害と規制をしなかったことにより失われなかった利益とを比べた際の公平性は？一律でない犯罪増加を許容するとした場合の正当化根拠は？
一律がわからない以上答えることもできません。
基礎もへったくれもありませんよ。
賭博罪と比較するような頓珍漢な議論に陥ってますけど、そもそも「怠惰浪費の弊風を生じること、暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し国民経済機能に重大な傷害を与える恐れ」に当たるような「相当程度の犯罪のおそれの蓋然性」が、女子高生の立ち姿程度の広告にはあるんですか？
実際の態様と犯罪の関連性そこら辺は既に論文やら出ているからそちらに任せるとして、(同じことを繰り返して書くだけになりますので)
「一律に犯罪率を増加させるのか？」という質問をもう少し具体的に説明願えませんかね？
「一律に犯罪率を増加させる」とはなんですか？
例えば賭博罪であれば、怠惰浪費の弊風を生じること、暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し国民経済機能に重大な傷害を与える恐れゆえに違法化されていますよね。
一律な増加とは具体的に何を指しているのか？他の法案と比較して、犯罪の増加の程度が一律とは言えないとはなんなのか？都の条例など他の法令法案と比較して、相当程度の犯罪のおそれの蓋然性があることとは言えないと仮にするならばその事情とはなんですか？
仮に犯罪増加を一律な増加以上のものに限り規制すべきとするならば、そのために容認することになる犯罪被害と規制をしなかったことにより失われなかった利益とを比べた際の公平性は？一律でない犯罪増加を許容するとした場合の正当化根拠は？
一律がわからない以上答えることもできません。
インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1
「MMT」は暴論にあらず 消費増税は凍結せよ！(西田 昌司 氏 自民党参議院議員)
「財務真理教」のプロパガンダ
――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。
西田 MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか（笑）。
――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。
西田 予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。
第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。
アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。
「MMT」は暴論にあらず 消費増税は凍結せよ！(西田 昌司 氏 自民党参議院議員)
「財務真理教」のプロパガンダ
――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。
西田 MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか（笑）。
――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。
西田 予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。
第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。
アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。
インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1
安倍前首相は次のような内容を述べていた。
「『国債発行は子供たちの世代にツケを回す』という批判があるが、その批判は正しくはないんです。なぜかというと（略）政府日本銀行は連合軍でやっていますから政府が発行する国債は 日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。皆さん、どうやって日本銀行が、この政府の出す巨大な国債を買うと思います？どこからかお金を借りてくると思っているんです。それは違います。紙とインクでお札を刷るんですよ。20円で1万円札ができるんですから」。
あと左？の分類でいいかはよくわからないがとりあえず野党なら山本太郎はMMT賛成派だぞ
古賀茂明「山本太郎の『MMT』理論はアベノミクスと本質は同じ」
本日の東京の感染者は３６７人、大阪は２２１人（２９日）であり、全国各地でも感染者がジワリジワリと多くなってきている。
今年４月７日から５月６日まで緊急事態宣言が出されていたが（首都圏・北海道は５月中旬まで延長）、たった一ヶ月でも国民経済に大きな打撃があった。
飲食店始め、多くの店舗が休業したりしていたのは記憶に新しい。
個人運営のお店などは約２カ月でマネーストックが尽きるらしいので、このタイミングでもう一度出すと完全死亡になる。
仮に再宣言を出すとなると、当然国民に自粛を呼びかけることになるので、キャンペーンは７月一杯で中止となる。
キャンペーンを中止する→観光業も死ぬ→地方経済が死ぬ→次の選挙で勝てない。
３．税収が確保できない。
新聞やテレビなどでは、税収について報じているところはないが、おそらく今年度の税収は激減しているはずである。
大企業の業績もダメ、個人事業者もダメ、国民の消費もダメ、全部ダメ。
中小企業などの休業の支援金、家賃支援、雇用調整助成金、持続給付金・・・。
テレビをつければ、キャスターやコメンテーターが「政府による医療や国民生活への支援が足りない、支援が足りない」と言い続けている。
医療関係者や助成対象者、そして弱者への税金を使った支援は当然必要なんだけど、肝心の税収が減っていれば支援は不可能となる。
再宣言を出すと更に税収が減るので、やっぱり再宣言は出せない。
一日の感染者数が１０００人前後のまま推移しているが、ほぼ全員が軽傷・無症状なので医療崩壊は起きていない。
重傷者が出ない程度に経済を回し続け、同時にクラスター潰しも並行してやる。
右派、左派そのものは強者より、弱者寄りぐらいの意味しかない。
もともと封建主義（王様が決めた法律できちんと運用するのが良い）に対して自由主義が生まれた。
自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら、企業が保身に入り、金をため込んで設備研究投資をしなくなる。そして金をため込むから経済は悪化し、設備研究投資をしなくなるから、競争力が落ちていくという特性がある。
1930年世界恐慌で世界中はこの経済悪化の流れに乗りこまれた。1930年代時点では解がなかったためドイツはユダヤ人やジプシーが原因であるとヒトラーを選び、日本でも天皇親政がよいと226事件のようなクーデターを起こした。
それに対して、ケインズが金の回転をきちんと制御するのが良い。マルクスはそもそも大規模経済危機は過剰投資によるものが多いので計画的に生産がするのが良いという立場だった。自由主義は世界中から放逐された。
マルクスの計画経済がうまくいかなかったのはそうなんだが、ケインズも突発的な海外でのオイルショックといった供給不足には対応できないためケチがついた。そこで自由主義が新自由主義として再来した。
しかし自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら不況と競争力低下が起きるという特性は変わっていない。1990年バブル崩壊で日本では経済悪化と競争力低下が起きている。
1980年以前は自由主義が放逐されていたため、ケインズ社会主義（右）、マルクス社会主義（左）でよかったが、自由主義が復活して主流を担ってるため、ケインズ社会主義もマルクス社会主義も相対的に左になる。
そもそも右だの左だの言ってる中心の連中は両方経済については自由主義だ。そして中国韓国北朝鮮だの、見たことも無い性的マイノリティ―や動物の権利だの国民経済と遊離した話題に注力している。
はじめに断っておくが、これは妄想である。妄想であってほしいとも思うしそう願う。
本日首相は各家庭にマスクを配布すると発表した。多くの者がバカにしていて人によってはそんなものより
現金をよこせという者もいる。
https://www.post.japanpost.jp/int/information/2020/0401_01.html
いやあえていう、これは配給である。
ここで、インフルエンザ特措法の条文を見ると以下のとおりである。
第五十九条 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長は、新型インフルエンザ等緊急事態において、
国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務の価格の高騰又は供給不足が生じ、
又は生ずるおそれがあるときは、政府行動計画、都道府県行動計画又は市町村行動計画で定めるところにより、
生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和四十八年法律第四十八号）、
国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）、物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）
その他法令の規定に基づく措置その他適切な措置を講じなければならない。
そしてマスクが配給された状況を確認の上で第５９条も発動するのだろう。
https://togetter.com/li/1144041
こういう人がいるというのはもちろん知っている。
でも私は美しさが理解できない。
電柱（電線）のある街で生まれ育った。電柱の無い場所を通り、電柱のある地域まで出勤している。
私にとってノスタルジーってなんだろうな。夕日かな。
鉄塔の存在感が凄いとは良く思う。しかし、美しいとは思わない。
もちろん、電柱好きが集まり写真を撮って盛り上がるのは自由だ。
ただ、無電柱化の推進に関する法律には次のように書かれている。
第六条 国民は、無電柱化の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、国又は地方公共団体が実施する無電柱化の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000112
個人的はともかく、社会的には無電柱化に協力しなければならないものらしい。
ついでにこれも貼っておこう。
第一条 この法律は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化（電線を地下に埋設することその他の方法により、電柱（鉄道及び軌道の電柱を除く。以下同じ。）又は電線（電柱によって支持されるものに限る。第十三条を除き、以下同じ。）の道路上における設置を抑制し、及び道路上の電柱又は電線を撤去することをいう。以下同じ。）の推進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びに無電柱化の推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
消える内航船､静かに進む｢海の物流危機｣ 船員の過半数が50歳超でも｢外国人はノー｣
https://toyokeizai.net/articles/-/245568
上記の報道に対して業界人としての所感を示すと共に、現時点でのブコメに一部理解が追い付いていない点があるようなので指摘しておく。
日本国内の物価に合わせた用船料の適正化は急務ではあるとは思う。
ただ我が国は国内の貨物輸送量の約3割〜4割を海運へ依存しており用船料の引き上げは我が国の物価上昇の遠因になりえることを国民は理解して置かなければならない。
経済成長には物価上昇が必須条件とは言え、急激な物価上昇へ国民経済が耐えうるのか？には注視して置かなければならず、用船料の引き上げを国民が求めておきながら「すべてはお上に任せておけば良い」とするような考えは我が国国民の悪癖であると強く訴えておきたい。
貿易輸送の99%を外航船に依存している我が国は、外航船員に外国人を既に多く採用している。
大手商船では外国人船員の労働に関するノウハウが蓄積されており、内航船において外国人船員を採用する分には内航船全体として大きな問題にはなりにくいと予測できる。
ただし全体としてはそうではあるが、中小企業1社単体とすると外国人船員と日本人船員の文化的衝突が少なからずあると考えられ、いくつかの中小企業ではその対応に困惑することが予測できる。
例を挙げるとするならば、外国人船員を採用する外航船では12月になると外国人船員不足が発生するという現象が度々起きる。
これはつまり外国人船員の母国の宗教的な重要イベントであるクリスマスに伴う母国帰省であり、信心深い外国人船員になると仮病を使ってまで下船するという暴挙に出ることがある。
当然ながらニューイヤーや旧正月、特定の国の文化的に重要な祝日などでも度々発生し、外国人船員に不慣れな日本人船員や中小企業が外国人船員のこういった行動に理解を示せるかが疑問ではある。
ちなみに外国人・日本人問わず船員は世界全体を見ても信心深い傾向がある。歴史的に危険な職業だったので験を担ぐ文化が形成されたためだ。
現在の船舶はオートメーション化が進んでいるので、大航海時代のイメージが根強すぎる船乗り＝力仕事というのは誤りである。
ただし力仕事がゼロということはなく、船舶を港に停めるための係留索や、船舶を保護する塗料など重量物は必ず存在するので力仕事がゼロになることは無いだろう。
更には長らく男社会であったため女性船員用の設備を備えない船舶も非常に多く、直ぐさま女性船員を大量雇用できるか？と言われれば不可能に近い。
もっと言ってしまえば、女性に不人気な土木・建築・陸上輸送よりも更に不人気な海上輸送へ就職しようという女性自体が稀有である問題がある。
海運業界に女性を受け入れる準備がないから女性が来ないと断言してしまうのは暴論だろうというのは諸氏も理解していただけると思う。諸氏が来てくれるというのであれば両手を挙げて歓迎するが。
用船料の適正化にも関係はするが、船員報酬が高値である方が良い側面に救済がある。
正直に言えば私の生家は非常に貧乏であった。生活保護を受給してやっと生活できる家庭だった。
しかし私が船員になったことから私の生家は生活保護を脱却し、人並みに暮らせるようになった。
貧乏家庭の子の船員という選択肢は高級取りとして立ち上がれる日本社会が持つ救済の1つなのだ。
ちなみに「人並み」だが、私は生活保護で生計を立てていた頃を思い出せば生活保護は決して「人並み」ではないと思う。
いくら生活保護の受給金が高くなろうが生活保護は「人並み」ではない。国民の皆さまの厚意により生かされているだけだ。自立して生きているわけではない。
私は国民の皆さまへ物資を届け、社会から高給を頂戴し、税金を納め、恩返しができる今の自分に誇りを持っている。
社会は幼き頃の私が受けたように生活保護から脱却できる救済の選択肢を増やすべきでだ。
貧乏であろうが身体障害者であろうが高給取りとなり多くの税金を納められる選択肢が必要だ。
だからこそ私は船員という危険職業はより高給であるべきだと考えているし、島国日本の海運は重要であり、船員という選択肢があるということを子供たちに教育して欲しいと考えている。
インフラストラクチャー（英語: infrastructure）とは「下支えするもの」「下部構造」を指す観念的な用語であり、以下の意味がある。国民福祉の向上と国民経済の発展に必要な公共施設。企業などの主幹となる設備。日本ではしばしばインフラ (infra) と略称されるが、インフラストラクチャー (infrastructure) が「下の (infra) 構造 (structure)」を指す通り、本来インフラ (infra) は「下」「未満」を意味する接頭辞で、「下にある」「低い」を意味するラテン語 inferus に由来し、スーパー (super) の対義語である。
了見が狭かったのか、そりゃどうも
funaborista お花畑めざして
http://d.hatena.ne.jp/funaborista/20130720/1374321737
これと同じような論調は色々なところで見かけます。たとえばこちら
http://antimainstreameconomics.blogspot.jp/2013/11/blog-post_6327.html *下注1参照のこと
しかし、このサイトに載っている２つのグラフは、2003年から2007年にかけての企業の利益拡大局面においてなぜ賃金が増えなかったのかを、本人の意図に反して如実に示してくれています。
それは、1990年以降、企業の利益が増えない時にも賃金の方は高い伸びを続けていたということです。企業にとっては利益から考えて非常に高い賃金を払い続けていたのです。1990年代の終わりにはそれも無理になって利益に対して賃金を減らしはじめますがそれでも高めの水準で、2003年から2007年の景気回復局面になってやっとそろまでの無理を取り戻したのです。
企業は利益が伸びなくても無理をして賃金を増やしてきた、そしてその後にやっと利益が伸びる時が来たので賃金を据え置いて調整を行ったわけなのに、無理して賃金の比率を高めていた時を基準に見て「景気が回復しているのに従業員に還元しなかった、けしからん。もう企業は信頼できない。」と言われてはたまったものではないでしょう。
さらに、リンク先のグラフは企業の規模別に利益と賃金が出ていますが、この中で2003年から2007年にかけて利益は大企業の占める割合が増えています。「大企業は内部留保を大量に溜め込んでけしからん」と言われるところでもありますが、大企業のように世界で商売をしている場合には仕方のない面があります。
というのも、当時は新興国の発展がめざましかった時期で、それによる需要で原油などの資源や、設備投資に必要な資本財、そして現地の人件費なども速いペースで値上がりしていました。企業が翌年以降の海外での生産活動のために必要となるお金がどんどんと拡大していくことを想定する必要があったのです。そのため、可能な限りは手元のキャッシュを増やしておく必要があり、またそのキャッシュは実際に使う段になっては海外でいろいろなものが値上がりしていたため想定を下回る設備しか作れず、さらに多いキャッシュの必要性が生まれていました。このように大企業も「溜め込んだ」というよりは海外の人や企業に漏出させていました。（これは国民経済計算統計における交易利得の大幅な悪化などから確認できます。）しかし、海外市場に出ないよりは出た方が企業の利益になったから進出しているわけであり、それはまた日本にとっても思ったほど手元に残らなかったとはいえ利益であったのです。
この、2003年から2007年の前には企業は非常に無理をして利益が増えない中で賃金を増やしてきたという事実、そして2003年から2007年における大企業の利益は新興国の発展にともなう資源価格上昇の備えとして取って置かれ、また海外の人や企業に漏出した事実、この２つを踏まえて考える必要があります。これらを無視して「2003年から2007年に企業の利益が増えたのに給料に還元されなかった、だから企業にお金を回す政策はだめだ」というのは近視眼にすぎます。
そして2003年から2007年と比べて現在は、利益と給料の関係は平均的な水準に近いか、やや給料が少なめであり、また新興国の発展も当時ほどの拡大が再度起きる可能性も低い。つまり今回は2003年から2007年と違って早い段階から企業が利益を上げれば賃金の上昇につながってくる、「お花畑がある」可能性が高いと言えます。バブルの後遺症に苦しむ1990年代に無理してでも賃金を上げてきた企業です、大きな障害がなければある程度は賃金を上げたいのです。もちろんそれは企業が優しいからではなく、賃金を上げた方が労働者の意欲を高めたり離職コストを下げられるからでしょうが、やみくもに賃金を下げることばかり考えているわけではありません。
*注1
http://antimainstreameconomics.blogspot.jp/2013/11/blog-post_6327.html
このサイトの給与総額のグラフは2007年以降の数字が間違っておりますので注意して下さい。2007年以降は給与総額の数字に賞与が入っていないために急減し、水準も低いままとなっています。賞与を含めた数字と、このサイトにあるような賞与を足していない数字の比較はこのようになります。 http://upup.bz/j/my93349RrEYt7VI5YghA4jQ.jpg サイトのグラフと比較してみて下さい。21世紀以降を見ると賞与の足し忘れでイメージがかなり違うことがわかります。 http://upup.bz/j/my93352OiXYt2nvuW3LTbtU.jpg なおサイトのグラフでは2012年までですがこの画像は財政金融統計月報に出ている2011年までとなっています。
