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はてなキーワード: 独立国とは

2021-09-18

anond:20210918213235

えー、これめちゃくちゃ?

緊縮財政にしないでお金刷れば経済発展するんでしょ?

一人独立国になって、たくさんお金刷ってウハウハだと思ったのに。

おかしいなー。

ひとりMMT政策

明日から一人で独立国宣言します。

ばんばん自国通貨刷るんで、テンイチで円と交換して下さい。

我が国通貨は肩揉みや皿洗い券として使えます

MMT派なんで税金は取らず、全部自国通貨刷って財政を賄うよ。

使うお金が無くて困らない様にジャブジャブに刷るんだ。

でも一人だと寂しいか国民募集しようかな。

国民になりたい人は今すぐ電話おくれやす

2021-09-13

物知らずは安全連呼することで不安を乗り切ろうとする

ワクチン効果がないどころか害があるというなら

 

ワクチンに限らず、『薬害エイズ』『睡眠薬サリドマイド』『胃腸薬キノホルム』『腎臓治療薬のクロロキ』などなど、

ただ単に物知らずかバカなんだなって感想安全連呼したら空気を読んで安全になってくれたりしないぞ

"Current SARS-CoV-2 vaccines appear to be providing protection with high antibody titers; the possibility of ADE risks associated with waning titers of antibodies over time remains unknown. "

 

物知らずかバカなのに一丁前に積み重ね云々とかほざいてるが、

日本政府日本アカデミアがしてきたのは、2大学術誌に日本不正研究を名指しされた話を持ち出すまでもなく、

PCR検査意味がない、ワクチンを使わず集団免疫、小児は感染しない、コロナはただの風邪空気感染しない、満員電車安全

ほか、政府科学に対する信頼を毀損するようなロクでもない事ばかりだ

(もちろん、正しい声をあげてくれた大学病院アカデミアの人間政治家もいることは認識している。都度、書いてる)

反知性や専門家否定は、政治家研究者・医者自身が生んでいることを強く強く自覚を持たれた方がよろしいと思います

 

関連増田アカデミアの看板があれば売るために専門外の領分に踏み込んで雑なこと(正しくないこと)書いても許される風潮

https://anond.hatelabo.jp/20210121191413

 

 

けどそれはそれとして、日本と違って透明性が高い国でも、論文バンバン出して覇権争いしている国でも、

重症化については効果があるとしている

研究を含めてあらゆることを自分一人でするつもりがないのであれば、現時点では重症化については信用して良いのではないか

 

アメリカ海外で接種を拒否しているのは、宗教信条上の都合が多いと思うよ

あらゆる強制を厭う、あらゆることを自分ひとりでやるって言う、究極の個人主義者や厭世家いるからね

中には独立国作っちゃう人もいるくらいだし、人がいない地域で暮らすのでワクチン打ちませんくらい想定の範囲

シーランド公国の“建国から50年。自称世界最小の独立国」とは?

https://www.huffingtonpost.jp/kenji-ando/principality-of-sealand_a_23194493/

 

 

もちろん過去薬害歴史から心配して接種を控えている人もる。何事も絶対はないし子どもへの接種には否定的な科学者も多い

コロナの致死率は高く無いし様子見るわはまぁフツーの判断じゃないか

感染を防ぐ効果については調査方法機関によってまちまちというか

フツーにブレイクスルーするみたいだけど(実際、2回接種済みの親(医療従事者)もフツーに感染した)

感染を防ぐ壁を作らないやつはフリーライドという誹りはまぁ致し方ない

ただそれぞれの判断尊重されるべきだ

 

国民健康保険に入らず病院に行くべきじゃないよな

お前は何を言ってるんだ?

 

anond:20210913083041

2021-08-22

日本独立国なんかじゃなくアメリカ属国から英語を授業で強制されたり、Amazon不正ギフト券を使ったかアカウントを停止されるのは仕方がない。

2021-08-17

anond:20210817231752

また卑屈なヤツが現れた

一定職業国民にのみ金が集まる仕組みを是正するために所得によって税金の支払う額が違うのであって施しでもなんでもない

NHK職員運送業介護の人や農家の人、

どちらが社会的により重要度が高い職業小学生でもわかるよね?どちらが給与いかもね

本来受け取るべきものを受け取っているだけ。文句があるなら同一賃金にすれば?ってだけの話

それか分業をやめてすべての人がそれぞれすべて自分でやるか、独立国をつくれば?ってだけの話

 

シーランド公国の“建国から50年。自称世界最小の独立国」とは?

https://www.huffingtonpost.jp/kenji-ando/principality-of-sealand_a_23194493/

 

社会主義ガーとか言い出す前に先に書いとくけど

ジャップランド実質的社会主義国です。東証1部企業の8割にあたる約1830社で日銀筆頭株主

anond:20210817204855

どうなのかもなにもない

結局は 『選民思想(ソシオパス)上級国民』 or 『小田急サラダ油』 だからですべて終わる

 

他のまともな増田バカに突っ込んでたけど、『生活保護=その国の失業状態経済状態』なので生活保護費をいじったところで何も解決はしないし

そもそも一定職業国民にのみ金が集まる仕組みを是正するために所得によって税金の支払う額が違うのであって施しでもなんでもない

本来受け取るべきものを受け取っているだけ。文句があるなら同一賃金にすれば?って話

それか分業をやめてすべての人がそれぞれすべて自分でやるか、独立国をつくれば?って話

 

エリート様の『上級選民意識』か『小田急サラダみたいな知的困難』を抱えていなければ、あんバカなことは書けない

 

ただ、それはそれとして、結局は上級国民様のお気持ち次第で生活保障額が決まってしまう。弱者はいだって泣き寝入り

中世と較べればだいぶ進歩したとはいえまだまだ解決すべきことは多い

 

頑として受け取るべきもの受け取っているだけの姿勢は崩さずに、払い損になろうが年金フツーに払っておいた方が良い

その程度のお金投資に回したところで老後の資金作りとか無理なので

そして庶民投資で儲けるとかあまり現実的には思えないのでアラフィフ以降も働けるスキル構築を頑張った方がいいです

 

繋げておきます

https://anond.hatelabo.jp/20210817130525

2021-08-14

anond:20210814064549

>逆にDaiGoみたいなのは税金減って嬉しいのは確かだろうからそういう考えになるのはわからないでもない。

 

ビル・ゲイツジェフ・ベゾスとかのクラスなら国を買えるけど孫正義氏のレベルでも厳しい

ましてやホリエモンDaiGo氏なんぞ論外だろ

 

1.2億人のインフラタダ乗りしてはいけない

払いたくないなら自分の国を作ってどうぞ

 

シーランド公国の“建国から50年。自称世界最小の独立国」とは?

https://www.huffingtonpost.jp/kenji-ando/principality-of-sealand_a_23194493/

2021-07-14

anond:20210714010512

バーで飲んでるおっさんならまだしも仮にもIOC会長ともあろう者がやっていい言い間違えじゃないだろう、と

大国だろうが小国だろうが無礼まりない毛唐一喝してやらねばならんのだよ

これこそが独立国としての誇りを回復する唯一の手段なのだ

2021-06-30

anond:20210630002955

蛇口を捻ったら水が出ることを信じてるでしょ

水道インフラに関わる人たちがプライド責任を持って提供してくれていることを信じてる

電気もガスもネットもあらゆるものがそう

信じる信頼するを無しに生きられない

 

マジでそういうのがダメな人は山奥や無人島で暮らすから

ガチ厭世家であってもDIYスキルも金を稼ぐ能力もすごいから(でないと無人世界で暮らせない)

独立国家を作ったこともあった

けどまぁ病気とかで結局帰ってくることが多いんだけどな

 

シーランド公国の“建国から50年。自称世界最小の独立国」とは?

https://www.huffingtonpost.jp/kenji-ando/principality-of-sealand_a_23194493/

2021-06-09

anond:20210609133739

 YouTubeアナティクス画面の「上位の国」一覧に「台湾」があったので単純に台湾を「国」扱いしてるように見えたというだけ。中国からすれば台湾は一地域であって独立国ではないから「国」と表記されること自体受け入れがたいというわけ。

 「だけ」なんだけどまあただその前史がちょっと複雑で…。

(1) 前例がある

 桐生ココの件の3,4ヶ月前にクイズ企画配信があってその中で次のような問題が出た。

Q.日本十二支に猫がいないのは有名な話ですが、世界には十二支に猫がいる国があります。では、次のうち十二支に猫がいない国はどこでしょうか。

A:モンゴル B:チベット C:タイ D:ベトナム

 チベットが「国」扱いされてるということで中国炎上したのです。ココの件と似たような感じでしょ?まあ、これよりも前に湊あくあがタピオカ台湾の話でボヤを起こしてたりするのでそれでこのクイズも大騒動になったのかもしれんけど。

 で、ホロライブ公式日中謝罪文を公開しその中で次のような文章を書いた。

上記問題について弊社は深く反省し、事態の重大さを改めて認識しました。

今回のクイズに関しては、監修が不十分だったため、それぞれの問題について確認が疎かになっていました。

その事で、中国ファンの方々の感情を深く傷つけてしまった事を深くお詫び申し上げます

今後同様の問題を避けるために、コンプライアンスに対する教育研修を進める中で、中国に関する知識教育も行なってまいります

これまでのご声援、誠にありがとうございます

私達は常に中国ファンの方々の気持ちを大切に考えております

重ねてではございますが、今回の問題に対して深くお詫び申し上げます

https://t.bilibili.com/399642579432058924 ※太字は引用

 とまあ「中国に関する知識教育」を宣言したというのはポイントの1つだろう。ココはこの件に直接関わってはいなかったんだけど、結果を見ると同じ轍を踏んでしまったという感が拭えない。こういう前例があるから出会い頭の衝突事故と言えるかといえば実は微妙なとこもなくはなく再発防止(できる可能性があったかはさておき)に失敗してしまったという印象があって、中国感情を損ねたのはこの点もあるだろう。

(2) 同様の問題が前日にもあった

 前日に赤井はあとがYouTubeアナティクスを読み上げて中国問題になってる最中にココの配信があったというのがちょっと厄介。まあ、はあとの場合は「いろんな国に分散してる」みたいな言い方で直接台湾を国扱いした感じではなかったと思うのだけど最終的にbilibiliでBANされてる(BANの時期がココの配信の前か後かは不明)。

 何が厄介かというとはあとの配信問題になってる最中に、同じようにYouTubeアナティクスを配信で使ってしかも今度は「上位の国」と表記されてる画面を表示したということで、「分かっててわざとやったのでは…?」と思われてしまった。

 はあとは無知でやらかすイメージあったけどココはわりと知的(は言い過ぎかもしれんけど)なイメージがあったのも不運だった。これではあとの配信に対して不満を持っている中国人を過失でなく故意に煽って挑発してきておりココによる宣戦布告なんだと取られちゃった。その後ココが普通に配信する感じだったのも顰蹙を買ったし、ツイッターでは謝罪したけど復帰配信ではあとに比べて謝罪反省の色を見せてないということで再炎上したりした。

 クイズの時と比べて運営対応が遅かったのも不満を助長たかもね。まあホロライブ中国ファンを軽んじてるんじゃないかという不満が元々溜まってたとか、ちょうど中国ナショナリズムが高まってる時期だったとか、香港絡みで領土問題に過敏な時期だったとか、米中対立の世情に巻き込まれた(ココはアメリカ人だとされてる)とか不幸が重なった部分はあるよね。代理戦争チックなとこもある。結局中国ユーザーvs英語圏ユーザーみたいな感じになってますますエスカレートした側面もないでもないし。

 ただ我々日本人には理解できんとこはあるかもね。中国沖縄が国扱いされても琉球独立説に乗ってきたとマジで警戒する人いないでもないとは思うけどたぶん苦笑で済まされるだろうし。台湾の方が切羽詰まった状況なのはあるにせよね。

anond:20210609134711

実際には画面に映っただけではなくその時のしゃべりも合わせて
中国人に「台湾独立国」と伝えた形になったか

ここ詳しく教えてほしい。当時の配信アーカイブいから見れないんだよね。

台湾独立国ってわざわざ明言したの?

でも、先程のURLの通り謝罪&声明を発表したんではないの?

その後バッシングに対して煽り返すような言動をつづけた

ここも知らないや。具体例をいくつか教えて下さい。

anond:20210609133739

実際には画面に映っただけではなくその時のしゃべりも合わせて

中国人に「台湾独立国」と伝えた形になったか

中国の「台湾中国」というスタンス勢力と衝突することになった。

その後バッシングに対して煽り返すような言動をつづけた結果双方引けなくなった形

2021-04-14

やっぱり銃規制ってリベラルじゃなくない?

民主主義や公正な選挙大事つったって、政府や軍がガン無視してきたら、結局何の意味もねえわけじゃん?

そして独裁国家といえども独立国ではあるし、そういう奴にもバックにお仲間がいたりする

なのでいくら民主主義蹂躙していると非難したところで、よそから簡単に手が出せるわけじゃない

というわけで結論なんだけど、民衆武装する権利を奪ったらダメなんじゃないか

非暴力不服従で万事どうにかなるなら、北朝鮮が三代目まで続いてねえって

これがね、どことは言わないけど最初から開き直ってる連中とか、あるいは俺らみたいに市民革命ひとつもまともに経験したことのない、半生みたいな民主主義者だったらいいんだよ

人権憲法より自分安全の方が大事なんだからクロスボウでも何でも、ちょっとでも危ないようなら取り上げる方が優先に決まってる

でも単なるタテマエとしてでも革命権を認め、市民武器を取り立ち上がった歴史肯定ちゃう以上、実質的にその手段を奪うことについて、筋金入りの民主主義者の皆様はどう思ってるんでしょうかって、そういう話だよ

ぶっちゃけリベラルの人らってさあ、隙あらば「権力は腐敗する!」とか偉ッそうに宣うくせに、ガチで腐敗した権力簡単自分の言うこと聞いてくれるって、どっか甘えてんじゃねえか

実際、銃規制がある方が普段治安は間違いなく良くなるだろう

から個人的には日本規制にも別に反対はしない

しかあなた大事革命権と引き換えにしていいものなんだろうか

2020-10-07

国連総会ってよォ

アメリカ中国も1票ならミニ国家も1票って、冷静に考えてみたら雑雑の雑すぎて笑えてくるよな

日本選挙1票の格差問題で「市民グループ」とやらが毎回毎回無効訴訟起こしてるみたいだけど、もはやそんなレベルじゃねえ

そんな不均衡な集まりで決まったことにいったい何の意味があるんだろう

だいたいある日いきなりアメリカの50州が全部独立国になって、1国1票を要求してきたら一体どうするつもりだ

中国なんかなりふり構わないだろうからアメリカがそんなことをやろうものなら、間違いなくそれ以上のことをやってくる

アパルトヘイト時代ホームランドみたいなのを、それこそ3桁単位で量産してくるかもしれない

人口比や経済規模で票を割り振るにしても、日本中国ロシア統計が本当に信用してもらえるのだろうか?

「国際協調」って言やあ聞こえはいいけどさ、どこの誰がそれが成り立っていることを保証なんかしてくれるんだろうねえ?

2020-09-27

anond:20200927070632

東京都日本から独立してほしい

菅と小池が揉めに揉めて小池独立宣言してほしい

日本首都がすっぽりなくなり独立国になる

小池は反小池自民党員たちを次々と国外退去させ、天皇非公式ながら人質として扱うことを表明

楽しそう

2020-08-27

anond:20200827213415

黒人自分らがバカなのはよく分かってんだよ。

から独立国」なんか作ってもアフリカ小国みたいになるのが目に見えてるの。

から白人様の指導者の下、非黒人にぶら下がっておこぼれを貰うのが一番得って戦略取ってるわけよ。

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

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wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

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日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

.

太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-07-16

なんだかなぁ

小中高と「すが義偉」のポスター見て通ってさ

その人がいつの間にか官房長官なっちゃってさ

でも翔んで埼玉でも描かれてたこの小物感が独立国横浜限界かと思うと

なんだかなぁ

2020-02-23

anond:20200223011135

防疫のために受け入れないのは独立国権利からだよミクロネシア連邦行使したやつな

邦人保護は別ルートで出来るし実際アメリカ行使した

2019-12-04

独立国 和歌山

anond:20191203002224

和歌山の特異性の根源は色々ある。

和歌山城を中心とする徳川信仰

今もなお市シンボルとしてそびえる和歌山城、また県庁脇の交差点には史実では徳川幕府を立て直し、ドラマでも「暴れん坊将軍」として名高い吉宗公の銅像とともかく徳川御三家のプライドを、特にその周辺住民意識に深く刻みこんでいる。

高野山

言わずと知れた日本仏教聖地空海平安時代に開いたその地は世界遺産にも登録され、より一層存在価値を増し観光地としても世界的に注目されている。参拝者数日本一の寺院成田山新勝寺高野山真言宗の一流派根来寺(和歌山岩出市)の下部組織に過ぎない。

熊野古道

神武天皇にも由来する日本サッカー協会のシンボル八咫烏、落差日本一の那智の滝などの熊野三山平安時代から信仰対象として貴族朝廷でも人気があり、その参詣道としての熊野古道世界遺産になったことで、県で最も経済的価値の無かった山間部でも経済効果を生み出している。


住友金属和歌山製鉄所。

かつては同社の主力工場でもあったため、和歌山市には企業城下町文化が今なお根付いている。ノーリツ鋼機や島精機をはじめとする様々な企業の発展もその恩恵に預かったと言っても過言では無い。

野球

現在の県立桐蔭高校前身和歌山中学が今で言う甲子園選手権第一大会から出場し第7回8回の大会で優勝した。それで野球文化が広がり住金野球部の活躍からかつての箕島高校現在智弁和歌山などが活躍すると同時にそれら以外の学校からも今なお多くのプロ選手が輩出され続いている。

トルコとの友好。

明治時代トルコエルトゥールル号難破を潮岬周辺住民が救助活動したことにより日本との友好関係現在も深く繋がっている。

松下幸之助

Panasonic創業者の生誕地。

明石家さんま

生誕地。

がんばれ前畑の前畑秀子

生誕地。

華岡青洲

世界初の全身麻酔による手術。

紀伊國屋左衛門

豪商。生誕地。

パンダ

白浜アドベンチャーワールド

梅。

紀州南高梅

みかん。

有田みかん

醤油

発祥の地。

L'Arc-en-Ciel

hyde生誕地。

コブクロ

事務所所在地

ドレスコーズ

志磨遼平生誕地。

小林稔侍

生誕地。

ガンダムSEEDbelieve

玉置成実生誕地。

このように、和歌山県は自慢ポイント県内各地にあり、多岐に渡るため特異な県民性があると思う。本州南端山間部に囲まれ大阪奈良から隔離された地理的要因もあるのだろう。

そういった点では指摘された「独立国」というのもあながち的外れではないし逆に個性として主張すれば発展する要因になるかも知れない。

書き初め自虐的だったが書いている途中で自慢になるという不思議

2019-11-28

貧国になればどうとでも搾取できるから中国韓国ロシアも北も攻めてくるわけない

貧国で独立国のまま奴隷工場みたいなのを立ててこき使うほうが都合がいい

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