「政治資金規正法」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 政治資金規正法とは

2020-06-28

自民系の地方議員です。カネ配りについて書きます

自民系の三世議員市町村議員)です。

河井夫妻の事件について、元国会議員豊田真由子さんや、金子恵美さんが地元でのカネ配り(先輩議員地方議員にカネ配れとアドバイスされた)について発言しているので、地方議員からの話をします。

もともと、業界には与野党わず「目配り、気配り、カネ配り」という言葉があって、この3つができる政治家が優秀な政治家だとされていました。

でもそんな話は中選挙区時代(~1993年)であって、今はこの言葉すら死後になっています

中選挙区時代のはなし

今の話をする前に、すこし中選挙区時代の話をします。カネ配りはこの時代に盛んに行われたので。

中選挙区制は選挙区人口によって定数が決まっていて、選挙の上位2人~6人くらいが当選します。なので、ひとつ選挙区から同じ政党候補者が何人も出馬します。たとえば群馬3区では当選議席数が4で、自民からは3人(福田中曽根、小渕)が出馬します。

有権者や、地方議員からすると、同じ自民党の候補者なので、3人に基本的政策に違いがありません。3人の候補者政策的な差別化が図れないので、「あの道路は俺が作った」みたいな、どれだけ予算地元に持ってきたか利益誘導政治)がアピールポイントになりますさらにその先が、直接的なカネ配りだったり、選挙事務所での食事だったりするわけです。とにかく政策では差がないので、政策以外の差が得票になるのです。

群馬3区では選挙メシも有名でした。福田料亭中曽根レストランwikipediaの「上州戦争」でも書いてありますね。私の選挙区でもオヤジの話を聞くと、昔は選挙事務所鰻重が出た、なんて聞きますうなぎ食べたい。

参議院選挙都道府県によっていまでも中選挙区制なので、制度的にはこうなりやすいです。現に河井さんの広島も改選2議席で、自民から2人でたからね。しかアンリさんは新人で実績(利益誘導)をPRできないから。

政治改革

戦後、そんな選挙がずーっと続いていたのですが、1988年リクルート事件が発覚して、カネと政治をめぐる事件が立て続けにおこりました。それで、なんでこんな金権政治になるんだろうと考えたところ、中選挙区制が原因じゃろう、となったのです。

派閥親分が無理してカネを集める→系列国会議員に配る→地元でカネが飛び交う のが中選挙区制の行きつく先だったのです。

それでついに1993年選挙自民党は大敗し、細川護熙内閣誕生します。細川内閣は、政策理念も異なる8会派が集まってできた内閣で「8頭立ての馬車」、7政党大臣ポストを振り分けたので「レインボー内閣」なんて言われました。この内閣の唯一の政策共通点は「政治改革」で、結果としてこの内閣のもとで中選挙区制をやめて、小選挙区制します。

このときに行われた政治改革のポイントは2つです。1つは小選挙区制(1つの選挙区に各政党は1人しか公認しない)にすることで、カネではなく、政策勝負する選挙構造にすること。もう一つは政治献金に大きな規制を設けることで金権政治元凶であるカネ集めをできなくする、その代わりに税金から政党交付金(約300億円)をつくってこれを各政党に分配するということでした。

いまの状況

この政治改革から約30年、選挙は確実に変わりました。カネ配りも、選挙事務所での豪華メシもなくなりました。石破茂さんも雑誌とかメディアインタビューで「小選挙区になって、お金は確実にかからなくなった。誰でも議員に挑戦できるようになった」、「中選挙区制だったら私は議員を続けていられなかっただろう」って何度も言っています。そりゃそうだよね、自民から1人しかでないなら、カネ配んなくても地方議員はその人応援しないといけないもん。

から、我々自民党の地方議員も、河井夫妻の事件をみてビックリしています。なんて昭和なんだろうって。うちのじいさんのときの話みたい。

んで、本題に入りますが、もちろん、地元代議士からお金をもらうことはあります。年間10万円くらい。

正確には、党勢拡大のための組織活動費として、自民選挙区支部代議士支部長)→自民地方支部代議士か県会議員が支部長)→自民市町村第XX支部増田支部長)という形でお金がきます。このお金政治資金規正法に則り、年にいくらもらって、年にいくらつかったかを報告義務があり、その収支報告書ウェブでも公開されています。もちろんお金を受け取ったら領収書を発行します。

地方議員国会議員と違って、給料以外の集金の手段政治資金パーティー政党交付金)を持たないので、基本的活動はすべて自腹です((野々村竜太郎県議城崎温泉に行って有名になった、政務活動費という税金が原資の経費があるが、一連のスキャンダルで使途についてチェックがえらく厳しく、文房具交通費広報紙くらいにしか使えない。せめて議員として招かれる団体会合の参加費には使わせてほしい。))。一方で国会議員給料以外に、文書通信費で1200万、立法事務費で800万、派閥から数百万、党本部から2000万(政党交付金)、パーティーで2000万と、だいたい年間6000万くらい集金できるので、それを原資に活動しています。どこの選挙区でも、与野党わず国会議員支部から地方支部(=地方議員)に組織活動費を出します。代議士国会が開かれる1~7月1012月永田町に行っていて、週末しか地元にいませんので、その間、地元で党を守り、地域の声を直接聞くのは地方議員ですから会社組織でいうなれば、本社から支店に補助をだしてるみたいなイメージ

冒頭の豊田真由子さん、金子恵美さんの発言(先輩議員から地方議員にカネ配れとアドバイスされた)はこの収支に報告義務のある組織活動費の話と、領収書なしの裏金であるアンリさんのお金混同していて、センスのなさを感じます。きっと、彼女たちはパーティーで集めたお金や、政党交付金を自分1人でガメていて、こうした党勢拡大の組織活動費地方支部に出さなかったんでしょう。そりゃ落選するわ。

とまあ、河井夫妻の事件自民党の地方議員もびっくりしているので、当たり前とは思わないでほしいです。

はいもの

でも、仮にうちの代議士が、去年の統一選挙直後に「当選祝いです。領収書はいりません」といって、30万持ってきてたら受け取っちゃうよなーとはちょっと思う。

選挙ってそれほどつらくて厳しいもの(ほんとに毎回憂鬱になる。新人候補が思ってたよりつらくて途中でやめるのはよくあること)で、カネもかかるから金銭感覚もマヒしているし(普段なら絶対30万なんて怪しいとおもうけど、選挙で多額の金を突っ込んでるから感覚マジでマヒしている)、当選の直後なんて超絶な解放感で有頂天だし(4年に1回の選挙オリンピックメダルをとった感覚イメージしてほしい)、単純に「あっ、どうも、気遣いありがとうございます」って感じでご祝儀として受け取っちゃう。受け取ったときに「奥さんの集票のため」なんて思わない。広島地方議員首長が軒並み「集票のためとは思わなかった」って見苦しい言い訳してるけど(私ですらそう思うから一般の人からするとマジで見苦しい言い訳しか見えないだろう)、当事者だったらマジでそう思ってると思う。

まあうちの代議士ケチ絶対カネ配りなんかしない。安心して職務に専念できる。しっかり地域のため働きます

2020-06-12

エクストリーム東京都知事選挙2020

エクストリーム東京都知事選挙とは、東京都知事選挙を利用したエクストリームスポーツ一種である

ルール

なお、2016年選挙より以下のルール追加により逆転優勝が可能となっている

当選した候補、または供託金返還となった候補が以下の理由により特別賞受賞となった場合は、逆転優勝とする。但し、選挙期間中の逮捕はこれまでどおり失格扱いとなる。該当者が複数いた場合は、当選した候補が優勝として扱われる。

2016年は意外なことに上記ルール適用とならず、上杉隆の優勝が確定となった

競技の特徴
2016年の結果

https://anond.hatelabo.jp/20160801223246

優勝
審査員特別賞による逆転優勝

該当者なし

2020年の主な選手
小池百合子(2回目)

現職都知事・元衆院議員・元環境相・元防衛相。現職の立候補2011年石原慎太郎以来9年ぶりである豊洲市場移転問題2017年衆院選などかなりやらかしているが、今回はコロナ禍と東京オリンピック延期により選挙は盤石な状況である週刊文春により学歴詐称疑惑が報じられているが、おそらく選挙には影響がないだろう。安倍晋三火事場泥棒ならば、小池百合子焼け太りと言ったところか。もちろんエクストリーム競技には関係しないであろう

宇都宮健児(4回目)

弁護士日本弁護士連合会会長過払い金請求ブーム火付け役である。今回で4回目の登場で、過去選挙結果から最低でも左派政党基礎票98万票、山本太郎の動向にもよるが国政野党系の票を集めきることができれば150万票程度の得票は見込める山本太郎出馬表明したため、100万票を超えるのは厳しい情勢。ただし小池には届かないだろう。日本バーニー・サンダースとも言える左派代表だが(風貌も似ている)、オリンピック中止とその予算福祉目的への振替などあまり現実的と言えない公約を掲げており、国政野党票相当数の小池への流出懸念される。エクストリーム競技には関係しないと思われる

山本太郎(初登場) 6/15追記

参院議員れい新選組代表・元俳優2013年参院選では68万票を集めて参院議員となる。完全に宇都宮健児と票をカニバるため当選できないし、おそらく宇都宮山本の票を集めても小池の半分にも届かないだろう。左の維新とも言うべき存在であり(日本維新の会とれい新選組名前がアベコベだと池上彰に指摘されていた)、マイルドなN国のような存在である。そういうところではてサと呼ばれる人たちに大人なのだろう。風評被害を受ける山本一郎氏には心から同情する。60〜70万票は見込めるため、エクストリーム競技には無関係の模様。余談だが、東京都内有権者のうち山本一郎氏と田母神俊雄氏の支持者はだいたい同じくらいの割合である

立花孝志(2回目)◎

参院議員・元船橋市議・元葛飾区議。NHKから国民を守る党党首2016年は27,241票の得票で泡沫候補としてもマック赤坂七海ひろこよりも格下の存在であったが、2019年参議院選挙立花比例区当選し、得票率により政党要件を満たしたこと頭角を現す。その後議員辞職や威力業務妨害による書類送検や、名誉毀損等による数々の訴訟を起こされたり起こしたりしており、NHKから国民を守る活動はどうなっているのかは不明である過去エクストリーム競技優勝者上杉隆や、やはり優勝者家入一真支援した堀江貴文関係しており、今回のエクストリーム競技では最有力候補となるだろう。2016年ルールによる特別賞受賞の可能性も高い。

小野泰輔(初登場)▲

前熊本県副知事日本維新の会推薦候補であるが、東京維新の会の支持者は小池百合子投票する有権者が多そうなので、当選どころか供託金が戻ってくるかも微妙な情勢である。おそらく今回の立候補は次の国政選挙東京選挙区の候補者としての地ならしであろう。そういう意味ではエクストリーム競技としては有力な候補である

桜井誠(2回目)○

政治活動家日本第一党党首・元在日特権を許さない市民の会会長説明不要レイシスト(2014年アメリカ国務省2018年日本最高裁により認定)である2016年選挙では114,171票獲得しており、今回も10万票前後の獲得が見込まれるが、小池立花小野に票を食われる可能性も高く、おそらく供託金は戻ってこない。

七海ひろこ(2回目)△

幸福の科学幹部幸福実現党幹部幸福実現党東京都における基礎票は多く見積もって4万票前後なので今回も大勢に影響を与えないし、エクストリーム競技表彰台も厳しいだろう。ところで、N国代表立花孝志氏は幸福の科学信者ということで、七海ひろこ氏と票を食い合う可能性があるのだが、幸福の科学がどういう意図でこういう政治ハックをしているのか、大川隆法氏の守護霊インタビューしてみたいところである

寸評

今回の選挙名物泡沫候補マック赤坂港区議となったことに加え、ドクター中松不出馬又吉イエス羽柴誠三秀吉といった永世供託金没収候補者鬼籍に入ったことにより、立花桜井供託金を巡って争うという地獄絵図となっている。与野党ともに存在感皆無で、ほとんど無風とも言える今回の都知事選の注目点は、エクストリーム競技の優勝争いとその得票数である。印のついている候補得票数が合計100万票を超えるようならば、コロナ禍とは違った意味来年東京オリンピック危険になるだろう。

この増田投稿したのと前後して、山本一郎氏も文春オンラインにに似たようなニュアンス記事寄稿しており「生活安全に直結する候補者をきちんと育ててこなかった」ということを書かれている。全くそのとおりだと思うし、この流れは25年前の青島幸男から始まったものだと思う。

2020-05-21

ずるいよ

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に......、

公選法違反寄付行為)と政治資金規正法違反の疑いで......

告発状を東京地検に提出。

by Yahooニュース

東京高等検察庁から黒川検事長が居なくなるタイミングを見計らったようにだ。

しかし、黒川の辞任を認めるのは許せん。

先ほどニュースで知ったのだが、黒川は賭けマージャンを認めたのだから懲戒解雇相当だろ!?

賭博行為だろ?何で辞任を認めるんだよ?

国民税金無駄退職金支払うの止めてくれよ。

俺にくれよ。

2020-03-08

YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20

安倍政権第2次安倍内閣以降)

■■主な出来事不祥事■■

2012年

自民党憲法改正草案発表

第2次安倍内閣発足

2013年

アベノミクス発表

TPP交渉参加(自民党公約違反

東京五輪決定

安倍首相アンダーコントロール発言

特定秘密保護法強行採決

2014年

消費税8%引き上げ

集団的自衛権行使容認強行採決

小渕優子経産相政治資金規正法違反辞任

松島みどり法相うちわ配布辞任

□第3次安倍内閣発足

2015年

道徳教育の教科化決定

日本年金機構個人情報125万件流出

安全保障関連法強行採決

2016年

マイナンバー制度開始

●甘利大臣UR口利き疑惑

自衛隊南スーダンPKO駆け付け警護

2017年

●森友問題

首相関係していれば辞める」発言

今村雅弘復興不適切発言辞任

加計問題

共謀罪強行採決

自衛隊日報隠し稲田防衛相辞任

伊藤詩織さん事件山口敬之氏不起訴

2018年

スパコン開発助成金詐欺事件

働き方改革裁量労働制不適切データ

●森友問題公文書改ざん発覚

公文書改ざん問題財務省職員自殺

前川喜平次官の授業に文科省が介入

イラク派遣自衛隊日報隠し発覚

福田淳一財務次官セクハラ疑惑

働き方改革関連法案強行採決

2018年続き】

西日本豪雨中に赤坂自民亭で宴会

参議院6増の改正公職選挙法強行採決

杉田水脈LGBT生産性がない発言

カジノ法案強行採決

●省庁の障害者雇用水増し発覚

台風21号被災直後首相総裁選支援者会合

北海道地震直後首相虎ノ門ニュース出演

総裁選石破派議員恫喝

2018年続き】

□第4次安倍改造内閣発足

麻生大臣の留任と居直り

柴山文科相教育勅語発言

首相自衛隊観閲式改憲に意欲

高市早苗議運委員長が国会改革案提出

宮腰光寛沖縄北方相の政治資金使途不明

国交相辺野古埋立承認撤回の効力停止

片山さつき大臣口利き政治献金疑惑

2018年続き】

平井大暴力団企業から献金

平井大選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚

吉川大臣 太陽光発電所を巡る詐欺事件口利き疑惑

片山さつき 書籍看板公職選挙法違反

片山さつき 収支報告書収入記載漏れ多数

片山さつき 事務所費架空計上疑惑

2018年続き】

片山さつき 暴力団交際から事務所無償提供秘書給与肩代わり

桜田五輪相 記者会見で知らない連発

桜田サイバーセキュリティ担当パソコン知らず世界拡散

入管法技能実習生失踪調査で集計ミス

●森友問題 近財職員体調不良理由で出廷拒否

麻生大臣「人の税金発言

2018年続き】

後藤田衆院議員 結婚詐欺民事訴訟を起こされる

下村博文文科相 霊能力から献金

出入国管理強行採決

水道民営化強行採決

片山さつき 公選法違反疑惑

辺野古撤回効力停止 手続き違法行為

辺野古基地 埋め立て土砂強行投入開始

2018年続き】

国税庁委託先がマイナンバー個人情報70万件漏えい

韓国海レーダー照射事件

商業捕鯨再開の為IWC脱退 世界から批判

自民平沢衆院議員LGBTばかりになったら国はつぶれる

2019年

安倍首相 NHK日曜討論辺野古サンゴ移植発言

厚労省 勤労統計で長年問題隠し

2019年続き】

JOC竹田会長 五輪招致汚職関与容疑

宮崎政久 辺野古県民投票不参加呼びかけ

厚労省 勤労統計不適切調査

アベノミクス偽装 基幹統計の約半数に間違い

2018年実質賃金 実際は大幅マイナス

麻生大臣子供を産まなかった方が問題

片山さつき 公設秘書2千万口利き疑惑

2019年続き】

首相官邸 特定記者望月記者)を問題視する文書提出

●国の借金 初の1100兆円超え 国民1人当871万円

杉田水脈 阪大教授らに名誉毀損提訴される

安倍首相自衛隊募集都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力

政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外賃金操作

2019年続き】

桜田五輪相がっかり 下火にならないか心配

橋本聖子五輪神様

日銀黒田総裁 統計不正加担疑惑

田畑衆院議員 交際女性への準強制性交盗撮容疑で離党

伊吹衆議院議長問題にならないようにやらな駄目」

●菅官房長官 望月衣塑子記者質問回答拒否

2019年続き】

辺野古県民投票 反対7割超の民意無視 埋立続行

●岩屋防衛相沖縄には沖縄の国には国の民主主義がある」

総務省統計委員長国会に協力しない」無断で文書作成

文化庁 DL違法化 賛成意見水増し

●横畠法制局長官 国会政治的発言

東京入管 容態悪化男性医療措置取らず

2019年続き】

JOC竹田会長 汚職容疑退任表明

防衛省距離巡航ミサイル開発方針決定

辺野古ボーリング調査 深度90mサンプル採取せず

沖縄ジュゴン3頭中1頭死亡 2頭は辺野古着工後行方不明

武田厚労省課長 韓国金浦空港職員暴行

●8%消費税増収分 社会保障使用16% 残り84%使途不明

2019年続き】

消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨

エジプトシナイ半島活動する多国籍軍陸上自衛官派遣決定

塚田一郎国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任

新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace命令平和)」

2019年続き】

●米WSJ社説 日本消費増税が「自傷行為」になるとの見解

韓国メディア 新1万円札の渋沢栄一を「収奪象徴」と批判

航空自衛隊F35戦闘機墜落事故

F35戦闘機報告書で未解決欠陥966100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入

桜田大臣 問題発言連発で辞任

2019年続き】

●国場元自民党副幹事長 ダブル不倫疑惑

厚労省 70歳以上の厚生年金加入納付義務検討

日産ルノー統合案に経産省が阻止関与 仏紙報道

首相と省庁面談記録不存在 保存期間1年未満に設定

秋元環境副大臣 弁護士法違反疑惑

東電 廃炉作業特定技能外国人労働者受け入れ決定

2019年続き】

外交青書北方四島は日本帰属」削除

WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学安全性認められた」は虚偽説明

池袋暴走母子死亡事故 飯塚逮捕されず

日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員懲戒処分 国際労働機関ILO是正勧告

平成賃金 不正資料廃棄で8年分不明

2019年続き】

元号が令和となる

安倍首相 新元号「令和」決定関与発覚 露骨政治利用

厚労省無職専業主婦年金半額案を検討

経産省キャリア職員 覚醒剤使用現行犯逮捕 省内の机から注射器押収

自民党兵庫県谷口選挙期間当て逃げ 親族が身代わり出頭

2019年続き】

安倍首相桜を見る会」に公費5000万円 予算の3倍

自民 失言防止マニュアル作成

与党 国会予算委員会を長期審議拒否 なおも継続

政府統計 全体の6割強が不適切

与党 丸山穂高議員への議員辞職勧告決議案に反対

安倍首相サイバー攻撃受けただけで武力行使可能発言

2019年続き】

高プロ制度 開始1か月で適用者1人

●国が年金公助限界を認める 世代資産形成指針案作成

厚労省 妊婦加算の再開を検討

トランプ来日 過剰接待 大相撲ソファ土俵スリッパ 日米で批判

文科省職員 覚醒剤大麻所持の疑いで逮捕

桜田五輪相子供最低3人産んで」

2019年続き】

首相官邸 打ち合わせ記録一切作らず

●管官房長官「その発言だったら指しません」

北朝鮮 無条件会談目指す安倍首相に「厚かましい」

空自F35A 墜落原因究明の捜索打ち切り 飛行再開へ

根本厚労相 職場ハイヒール強制 容認発言

国連報告者が日本メディア独立性を懸念

2019年続き】

不法就労入管要請派遣会社社長「協力した」

人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新

防衛省 イージス配備ずさん調査「定規で測って計算した」

自民墨田区政務活動費1300万円横領容疑

自民 金融庁「老後2000万円」報告書 異例の撤回要求

2019年続き】

国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案から指導200万円

●老後2000万円必要根拠提示厚労省 麻生説明矛盾

安倍首相イラン訪問WSJ紙が厳しく批判

特区 ヒアリング隠蔽 内閣府が認める

非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75%

2019年続き】

●老後2000万円報告書質問への答弁控える」政府閣議決定

自民谷川衆院議員 選挙運動員に現金 公選法違反疑惑

●老後2000万円 首相激怒金融庁は大バカ者」

●森友文書財務省不開示 総務省審査会「違法で取り消すべき」

財務省 財政審の意見原案から年金水準低下」削除

2019年続き】

普天間基地周辺のPFOS汚染 政府公表せず

根本大臣非正規と言うな」厚労省に指示

自民 野党攻撃本を党内配布

自民党沖縄3議員 衆院選中に辺野古工事業者から献金

辺野古埋立土砂の受注額 国算定と一致 見積前に価格決定

自民 国会デモ規制検討

2019年続き】

●老後2900万円不足 経産省独自試算

●米WP北方領土「安倍首相の夢、ついえる」

大塚防災担当副大臣 新潟山形地震直後もホステス飲酒

国連特別報告者 日本メディア独立疑念への日本拒絶反応に「驚愕した」

自民二階氏「選挙やってくれたら予算つけるのは当たり前」

2019年続き】

安倍首相 大阪城エレベーター設置はミスG20発言

金融庁 老後2000万円報告書をまとめた担当局長が退任

総務省『過疎』の代替語を検討

●米WSJ日本

2020-03-06

ウグイス嬢ばっかが話題になっているけど、これが話題にならないのなんで?

生コン業界労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部

(関生支部)が16年12月8日に「サポート会費」(1人2000円)30人分、計6万円をとりまとめ、

辻元氏の第10区総支部に支払っていたことを示す「払込取扱票」があった。

 ただ、この「払込取扱票」と同じページに貼られた「振替伝票」には、この6万円が「サポート会費」ではなく、

「府連政治資金パーティ代金」として支出されたと記載されていた。

 民進党大阪府連の政治資金収支報告書によると、府連のパーティーは同年11月23日に開かれていた。

関生支部の6万円は、すでに終わったパーティーの代金に充てられたのでは、との疑念が生まれた。

 本来、「サポート会費」として振り込まれた代金はあくまで少額領収書周辺部分としての「振替伝票」にも

サポート会費」として記入すべきだからだ。

 辻元氏の「少額領収書」では、他にも「サポート会費」を「府連のパーティー代」に使ったと受け取られかねない同様の事例が複数件あった。

 総務省政治資金課によると、政治資金規正法では、収支報告書や少額領収書で「虚偽記載」などの違反があれば、

5年以下の禁錮または100万円以下の罰金といった罰則がある(第25条)。

2019-11-19

何も政権交代しろと言ってるんじゃないんだよ

大臣レベルなら不適切言動政治資金規正法で辞任するやん?新しい人に変わる。それでいいんだよ。総理大臣だって自民党から誰か選べばいいわけでさあ。

ポツポツ黒が出てるのに何も民主党政権交代するわけじゃあない。

無理して安倍政権固執する必要ってなくない?てかもう公文書破棄について何もしない時点でもう国のリーダーシップとかゼロやん。あかんやん。東日本大震災レベルの大災害首相交代してる暇がねえ!とかならともかくさ……

2019-11-16

anond:20191116102749

1)「桜を見る会」がもてなす「国への功労者」が後援会に偏るのはおかしくないか

2)しかも「功労者」の筈が「桜を見る会に行きませんか、と募集」という体になってるのはおかしくないか

3)ハッキリ言って「公費を使った行事」と後援会活動を一体で行っているのではないか

4)つまり公費の流用(目的使用)」と「買収(公職選挙法違反)」を同時に行っているのではないか

5)前夜祭にしても参加費が5,000円というのは安くないか

6)交通費その他の費用はどこから出たのか? この形で個々人が直接支払いというならバス代は?

7)(少なくとも個別に払うはずのないバス代含め)後援会活動だとしても収支報告がされていないのはなぜか?(政治資金規正法違反

…という疑問のうち、「辛うじて答えた?」レベルなのは5)だけ、というていたらくなんだけど、この状況で「どこに問題が?」って言えるのって端的に言って知能か認知問題があるようにしか見えない。「贔屓の引き倒し」って言葉を知ってるか? 安倍を贔屓したいという無駄なその認知の歪みが、君の指示する自民党屋台自体を揺るがしかねないんだぜ? まあ、安倍の三選をやすやすさせる時点で、自民がもう次世代のないオワコンなのは分かってたけどさ。

2018-04-12

嘘速報 平成29年

平成29年3月5日

 大手コンビニエンスストアセブン・オンが、アルバイトに対して遺伝情報の提出を求めていた事が明らかに成りました。

 問題が発覚したのは北海道夕張市セブン・オン夕張店。

この店では3年前からアルバイト合計9人に対し頬の内側の粘膜を雇用契約時に提出させていました。

 セブン・オンの本社が同店の店長へ問い質した所「当店の売り上げ金を着服した元アルバイトが、過去に同様の行為で他店を解雇された後全店で共有している注意人物一覧に離婚前の姓で掲載されていた事に気付き、名前に頼らない遺伝情報での人材管理を思い付いた」と語っているとの事です。

 近年より低価格で気軽に利用できる様に成った遺伝子解析サービスですが、現状では法律の整備が科学技術進歩に追い付いていません。法務省は各遺伝子解析サービス会社に対し、前年に策定した注意要項に配慮した形でのサービス提供を求めています

 

 

平成29年3月22日

 愛知県知事収賄問題で、新たにドフトパンクモバイルが合計で30億円を超える献金仮想通貨HitBitcoin経由で振り込んでいた事実愛知高等検察庁調査で発覚しました。

 先月20日に政治資金規正法違反起訴された青柳幹根愛知県知事。これまでに3つの団体企業から不法献金合計2億円を受け取っていた事実が判明していましたが、ドフトパンクモバイル献金額は過去汚職事件の中でも最大級と言えます

 関係者供述を擦り合わせた所朧気ながら全容が見えてきました。

 まず一昨年の1月青柳幹根愛知県知事父親遺産として譲り受けた曜変天目茶碗を、ドフトパンクモバイルが開催を予定していた美術展の為に、ドフトパンクモバイル藤間久里社長に手渡します。そして2月藤間久里社長曜変天目茶碗を誤って海に落とし、3月賠償金として会社から30億円を振り込んだという事です。

 曜変天目茶碗は国宝級の茶碗で金額は数千万円を下らないと言われていますが、数万円程度の贋物も多く、青柳幹根愛知県知事は「父からは30億円で買ったと言われたが私は古物鑑定の専門家ではない」と断定を避けているものの、今後賠償金としての妥当性が追求されます

 

 

平成29年5月7日

 先月検索サービス大手googreにて発生した世界規模なサーバーダウン。全世界利用者凡そ20億人に影響を与え、サーバーダウンの規模としてはインターネット発明以来とも言われました。そして遂に昨日その原因が発表されました。

 原因とされたのは凡そ30年前に作られた「Elf Cloner」というコンピューターウイルスインターネットサーバー保守点検自動化するソフトウェアが改変されたもので、正常に稼働しているインターネットサーバーを異常な状態にあると報告する機能が今回のサーバーダウンを引き起こしました。

 これはgoogreのインターネットサーバー担当者祖父の遺品を調べている最中、遺品のパソコンから私物パソコン感染し、私物パソコンからgoogreのインターネットサーバー感染したものと見られています

 googreの広報担当者は「コンピューターウイルスによる不具合だろうという推測は早い段階からついていたが、あまりに古い存在の為コンピューターウイルスソフトウェアにも検知されず、人海戦術対応した結果解決時間がかかった」と発表しています

 また先週からサーバーダウンを起こしているスペインバルセロナ銀行インターネットサーバーからも同種のコンピューターウイルス発見されたとの報告が上がっており、今後の被害拡大が懸念されます

 

 

平成29年6月26日

 先月渋谷で発生した女子大生数人の意識不明事件複数種類の酔い止め薬を調合して酒に混ぜるという手口に感心、もとい憤った読者諸兄も多かろうと思われるが、最近中国では或るおもちゃレイプドラッグ並の扱いを受けて規制され始めたというのだ。

 それが日本でも人気の変声ヘリウム缶。通常の変声ヘリウム缶であれば安全性保証されている所、昨年から出回っている変声ヘリウム缶にはレイプ専用としか思えない機能が付いているという。

なんとガス圧を自由に調節できるというのだ。

 インターネット上で広まっている手口はこうだ。

変声ヘリウム缶は「ChildSafe」機能を搭載した製品を選ぶ。これはガス圧を年齢に応じて調整するという機能で、子供の押す力であればボタンが僅かにしか押せず少量のヘリウムガスしか出て来ないので安心という機能だ。しかし押す力を制限する部品の一部をニッパーで切ると、通常の変声ヘリウム缶以上に大量のヘリウムガスが噴出される様に成る

 これをどう使うか。合コンカラオケパーティー等で、まず男性ヘリウム缶のボタンに指を乗せ、指の付け根部分でボタン奥側を押して少量のヘリウムガスを出し声を変えてみせる。それを見て安全性確認した女性ボタン普通に押すと、大量のヘリウムガスが出て脳は一気に酸欠状態に陥る。そこをお持ち帰りするという手口だが、中には路上で突然このヘリウムガスを吸わされる追い剥ぎ被害も発生しているという。

 事件の多発を受け中国当局は先月からガス圧の上限を定めた規制公布したが、需要の大きさと投資分の回収の為に関連会社は向こう1~2年は製造を続けるだろうと見られている。また輸出までは規制されていない為、売り先に困った業者国外への輸出に動き出しているという。

 近い内に日本でもアヒル声の強姦魔が現れ出すかも知れない…

2018-03-14

官邸主導の仕組みが出来上がるまでの約30年の歴史

メディアで賑わっている森友問題本質は「官邸主導」の行き過ぎだと個人的に考えていて、この官邸主導の仕組みが誕生した経緯をまとめてみた。今から30年ほど前の日本の政治は、霞が関官僚と、官僚の利害を代弁する族議員たちの影響力が非常に強く、官邸首相の力はそれほど大きくはなかったのだ。

1.1980年代後半のリクルート事件において、官僚族議員産業界の3者の癒着構造批判された。

この事件の発覚によって、政官財の三者癒着構造メディアによって徹底的に批判された。このリクルート事件以前にも贈収賄事件は色々あったが、自民党55年体制批判するという意味において、国民的な議論が沸き起こった。この頃までの日本の政治は、官邸の影響力はそれほど強くは無く、中央省庁族議員達の利害を調整する役割の方が重要であった。

2.1990年代前半に自民党下野し、非自民細川連立政権において政治改革が行われた

1993年、自民党宮沢内閣総選挙大敗し、細川氏を中心とする連立政権誕生し、自民党野党に転落する。与党となった細川政権は、国民の期待の高かった政治改革積極的に進める。具体的には、小選挙区比例代表並立制の制定、改正公職選挙法改正政治資金規正法政党助成法などの政治改革四法の制定など。これらの改革によって、党の幹事長職の影響力が強くなっていく。

3.1990年代後半、大蔵官僚による接待汚職事件問題などの官僚不信が頂点に達する。

1998年に明るみになった、大蔵官僚によるノーパンしゃぶしゃぶ事件を機に、世間による官僚不信が頂点に達した。1990年代後半から2000年代前半に掛けて、国民官僚公務員不信は続くことになる。これによって、官僚の影響力や権勢は著しく削ぎ落されることになった。

4.2000年代前半、小泉構造改革始まる。自民党内の派閥に一切属していない小泉総理改革によって、自民党内の派閥の影響力が低下する。

2001年3月に小泉純一郎氏が総理大臣就任し、小泉構造改革が始まる。国民の高い支持率を背景に、小泉総理派閥の影響力を無視した改革推し進め、国民から喝さいされる。

5.2005年の郵政解散において、派閥の影響力が選挙結果に左右されないことが明確になる。

2005年9月の郵政解散に伴う総選挙。当初は小泉総理選挙に負けると、自民党内もメディア野党も予想していたが、結果的には無党派層国民を味方につけた小泉氏の圧勝に終わり、小泉劇場と称された。これによって、自民党内の派閥の影響力が更に低下する。

6.2009年、民主党政権誕生。当時の小沢幹事長が、幹事長職に権限を集中させる手法を取ったことによって、党の影響力が低下する。

2009年9月、自民党に代わって民主党政権誕生する。総理大臣となった鳩山由紀夫氏は「政策決定内閣への一元化」を理念として、あらゆる権限官邸内閣に集中させる政策を取り始める。幹事長就任した小沢一郎氏も、幹事長への権限集中を進める。最終的には、民主党政権運営の失敗や、官僚の抵抗によって、民主党政権は3年半で崩壊する。

7.2012年には第2次安倍政権誕生民主党政権の残した官邸集中の仕組みを引き継ぎ、官邸によるトップダウン政治が始まる。

2012年12月には、再び自民党政権与党に復帰する。安倍総理は、民主党政権が作った官邸主導の仕組みを引き継いだ上で、約20年かけて完成した官邸主導の政治を始める。

8.2014年、安倍内閣の主導で内閣人事局設立

これまでは、官僚主導で行われてきた幹部人事権内閣人事局に一元化し、官邸主導で審議官級以上、約600名の人事を決定することになった。これによって、霞が関官僚たちは、官邸意向を気にせざるをえなくなる仕組みが完成した。

2017-12-06

ここ数年で東京地検特捜部が手がけた事件

スパコンベンチャー社長逮捕された件で主に擁護する立場から「なぜ特捜が…?」と思わせぶりに陰謀論めいたコメントが至る所で出てるけど、そういう人たちに限って最近特捜部が手がけた事件を他に一つも言えない説。

 

ここ数年で東京地検特捜部が手がけた事件

 

徳洲会事件早大投資サークルOB金融証券取引法違反相場操縦事件

秋山昌範東大教授研究費詐取事件NTT東日本汚職事件小渕優子政治資金規正法違反事件

北陸新幹線談合事件インデックス事件ディオバン事件日本交通技術ODA汚職事件

 

日歯連迂回献金事件青柳幸一明治大学教授司法試験回答漏洩事件

加藤誠備グループ元代表ら3人金融商品取引法違反相場操縦風説の流布偽計事件

ウィッツ青山学園高等学校就学支援金詐取事件高速道路震災復旧工事を巡る談合

東京都知事選運動員買収事件、花蜜伸行出前館創業者金融商品取引法違反相場操縦事件

山川義介金融商品取引法違反インサイダー取引事件

 

日本スマートハウジング詐欺脱税事件ソニーLSIデザイン架空・水増し発注事件

安藤ハザマ除染費用詐取事件

PEZY助成金詐取事件

 

直近の日本スマートハウジング助成金搾取で、安藤ハザマ除染費用搾取で、両方とも詐欺容疑で強制捜査起訴の流れ。公金をだまし取ったという容疑でペジーと同じ。これらの時もネットの反応として「なぜ特捜が…?」なんて反応があったことを今回改めて見直し発見できた。「特捜が動いたからにはもっと大きな捜査対象があるはず」なんていう意見

そりゃ捜査した結果もっと大物がいればそれも捕まえるだけだろうけど、特捜としては別に大物がいる、いないに関わらず目の前に不正発見たからただ捕まえているというだけではないかね。

また、スパコン科学研究分野には特捜は入ってくるな!と言ってもそうはいかんだろう。仕事から

2017-10-19

ブ米がやばい

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.huffingtonpost.jp/2017/10/19/sitouyoken_a_23248344/

は誤った報道を指摘する記事なのだが、誤りである理由証拠としているリンク記事が、記事に書かれた説明と異なっているのである

ところが、証拠確認していないことがまるわかりなコメントが並んでいる。

一応詳細を書くと「立憲民主党政党要件を満たしてない」という一部報道が誤りで立憲民政党政党要件を満たしていますよという報道

記事はその証拠として以下のように書いている。

"政府が公開している「公職選挙法施行令」の第八十八条の二では、衆院解散時の国会議員カウントについて、以下のように定めている。

衆議院解散若しくは衆議院議員任期満了により衆議院議員でなくなつた者(その衆議院解散がなく、又はその衆議院議員任期がなお引き続いているものとしたならば、引き続き衆議院議員として在任することができる者に限る。)"

この文中の「以下のように定めている。」にリンクが張られているのだが、リンク先(http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=350CO0000000277)は「政治資金規正法施行令」であり、記事に書かれた「公職選挙法施行令」ではない。

コメントの方々はどれだけ本文を読まれているのか疑問である

2017-06-07

大袈裟太郎の口座凍結される

http://blog.livedoor.jp/oogesataro/archives/2175605.html

政治資金規正法第3条

政治団体定義

政治上主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること

特定公職候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること

政治資金規正法第8条

政治団体の届け出前の政治活動に関する寄付支出禁止

このへんやろうなぁ…

届けでないなら、脱税。届け出たら、規正法違反が成立。

2017-05-02

[]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

 国会ウォッチャーです。

 国会がないと暇です。なので、昔の議事録とかを掘り出して読みますタイトル詐欺一種です。発言者小野寺五典、当時の外務大臣政務官。この議事録を読んでいて思ったのは、平岡秀夫さんが落ちて、岸信夫さんが通る選挙って何なんだろうなっていうことでしたが、それは有権者判断なので仕方がないのですし、詐欺前科者が告知義務違反をしてを政務秘書官登用してしまった、というのもいたかったんでしょうが

平岡秀夫議員質疑への小野寺五典答弁

平成17年10月21日法務委員会質疑

平岡 

「そこで、この条約について言えば、私がいろいろな人たちから調べていただいたことによりますと、条約に基づく国内法制化の中で、ウクライナが、この条約の中で重大犯罪というものが四年以上の自由刑またはそれ以上の自由刑というようなことになっているけれども、この点について留保あるいは解釈宣言をして、ウクライナについては懲役五年以上のものについて重大な犯罪とするというような国内法制化といいますか、国内法との関係を整理されたというふうに聞いておりますけれども、この点は事実でしょうか。」

小野寺

委員御指摘のとおり、ウクライナにつきましては御指摘のような状況になっていると思いますウクライナは、条約締結に当たって、留保及び宣言の名のもとに、重大な犯罪という用語は、ウクライナ刑法に言う重大な犯罪及び特に重大な犯罪に相当するものであるウクライナ刑法に言う重大な犯罪とは、法により五年以上で十年を超えない自由刑が定められた罪をいい、ウクライナ刑法に言う特に重大な犯罪は、法により十年以上または無期の自由刑が定められた罪をいう旨表明しています。したがいまして、ウクライナは、留保及び宣言の名のもとに、本条約に言う重大な犯罪を長期五年以上の自由刑としたことは事実です。

(略)

平岡

 「(略)条約というのは、条約法に関するウィーン条約というのがあって、その第十九条の中に条約留保というものが認められているというふうになっているわけでありますけれども、このTOC条約についても、条約法に関するウィーン条約十九条に基づく留保を付することは可能であるというふうに考えていいでしょうね、外務副大臣

小野寺

外交官経験もありますし、また法の専門家であります平岡委員の御指摘のとおり、ウィーン条約におきましては留保するということが可能になっています多国間条約について、ある国が条約の一部の規定に関して問題を有する場合には、当該規定に拘束されずに条約に参加し得るように、留保を付して締結することが一般的に認められております

 TOC条約では、第三十五条3、国際司法裁判所への紛争付託の拒絶を除き、留保に関する特段の規定存在しておりませんが、交渉過程において、本条約への留保については、ウィーン条約法条約留保に関する規定適用されることが確認されています。したがって、ウィーン条約法条約十九条に従い、条約趣旨及び目的を損なわない限度であれば、本条約に対し留保を付すことは、御指摘のとおり、可能であります

 しかし、本条約については、既に平成十五年の通常国会におきまして、留保を付さずに締結することにつき国会承認をいただいております行政府としては、本条約につき、このような形で国会承認をいただいている以上、当然、留保を付さずに締結することとしており、その前提での国内担保法の審議をお願いしているところであります。」

これ読めば、留保は当然できるし、犯罪範囲条約で4年以上の自由刑とされているけれども、5年以上にしますよ、という留保も当然認められている、ということです。つまり条約要請する犯罪範囲は、国内法の原則に反する場合留保というのも当然に認められているでしょう。実質できない、やらないっていってることの理由は、「国会留保なしでの批准承認をした」っていうだけのことなので、そんなものはいくらでも、まさに、「新しい判断」をなさればよろしいのではないかと、このように思う次第でございます

アメリカ留保

外務省は「米国留保についての政府の考え方」として、

(1)米国連邦制を取っており、条約締結に当たり、憲法上の連邦との州との間の権限関係整合性を持たせるとの観点から留保宣言を行っています

(2)米国政府より、本条約犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないとの回答を得ています

(3)このようなことから米国留保は本条約趣旨目的に反するものではないと理解しています

と書いています

ここでアメリカ留保を見てみると(私は外務省訳を全然信用してないので原文からしました。誤訳ごめん。)

留保

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

これを読むと、本条約が、国際的犯罪、広範囲にまたがる犯罪の取り締まり要求しているから、それに対しては連邦法が効果的に対応しているし、ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。なぜこの留保必要かというと、共謀段階での処罰対象犯罪が30以下(日本は21)という州法しか持たない州が複数あるからです。連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです。この外務省説明はいいかげんもいいところでしょう。人が英語も読めないと思って高をくくってやがるんですよ。いつもいつもだけど。

 この批判に対して外務省は、「重大な犯罪」を限定する旨の留保や「国際性」の要件を付す旨の留保は「重大な犯罪」の定義を定める条約第2条や国際性を要件としてはならないと定める条約第34条2項の規定に明らかに反するから条約趣旨目的に反すると答弁しています。この第34条2項が定められた背景にはすったもんだがあったようなのですが、この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

34条の1

各締結国は、本条約が定める義務の履行を確実にするため、国内法の原則に則って、立法上ならびに行政上必要措置を講じる。

34条の2

条約の第5条、6条、8条、23条に規定された犯罪については、第3条1項に定められた国際的性質、または、組織的犯罪集団とは独立法整備をする

とされていますしかしここで、国連条約の制定と同時に出している解釈ノート(Travaux Prepatoires)の第34条第2項に、以下のように記述されています

この項の目的は、第3条で説明されている、条約基本的目的を変更することではなく、国際性の要件組織的犯罪集団への関与が、(国内法での)犯罪化の要件として考慮されないことを明確に示すために設けられたものである。この項は、各締結国が条約を履行する際に、犯罪で得られた利益の洗浄や、汚職裁判妨害といった犯罪に、国際性や組織的犯罪集団への関与を要件としなくてもよいということを示そうとしている。(以下略 疲れた

Paragraph 2

The purpose of this paragraph is, without altering the scope of application of the convention as described in article 3, to indicate unequivocally that the transnational element and the involvement of an organized criminal group are not to be considered elements of those offences for criminalization purposes. The paragraph is intended to indicate to States parties that, when implementing the convention, they do not have to include in their criminalization of laundering of criminal proceeds (article 6), corruption (article 8) or obstruction of justice (article 23) the elements of transnationality and involvement of an organized criminal group, nor in the criminalization in an organized criminal group (article 5) the element of transnationality. This provision is furthermore intended to ensure clarity for States parties in connection with their compliance with the criminalization

of the cooperation articles of the convention (articles 16, 18 and 27).

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

外務省は嘘ばかりついている

外務省は、この前段の676の犯罪すべてについて、共謀段階での処罰を導入しないと、条約が締結できないとなんども答弁しています。めんどくさいからほらんけど。現在は277ですね。この時点で発言者信頼性ゼロです。277では締結できないんでしょう?だから留保ができないっていう発言だって信頼性ゼロだし(現に小野寺議員はできるって答弁してるし)、犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし、だいたい、この条約で名指しされているcorruption(汚職)に関する、政治資金規正法公職選挙法違反は除外してるくせに何言ってんだって話ですよ。そっちのほうがよっぽど、条約趣旨に外れとるわ。)ってのも信頼性ゼロ外務省が訳文を出す際にわざわざ「説明書」とか抜かして、自分たちの考えを押し付けから議会に提出してるのも我慢ならない。外務省が出してくる訳文が出るまでは政府は答弁しないし。原文に基づいて議論できる、緒方議員みたいなのがもっといれば話は変わってくるのかも知れんけど、外務省の嘘にまみれた判断が混ざりまくった文章がでてくるま国会議論できないってのもほんとになんとかしたほうがいい。

id:toulezure

なにを勘違いしてるのか知らんけど、越境性を根拠にして留保する場合は5条じゃなくて、第34条2項、対象犯罪制限する場合は、第2条(b)だよ(ウクライナがこれ)。サヨク論法がどうこう言う前に自分の恥ずかしい論理構成を見直せよ。

一応詳しく書いといてやるけど、国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいいだろってのが、かつての民主党案。国連解釈ノートにも条約scopeが、第34条2項によって変更されないことを示しているので、34条2項の留保条約趣旨に反するとは到底言えないだろうという主張。それに対して、第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない、という主張は弁護士グループなどでよくされているところ。これに関しては、ウクライナ前例を示しているところであり、また法務省自らが体を張って、「(注)その他,マネーローンダリング罪,司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられており,今回,現行法では足りない罪の新設等の法整備も行います。」とcorruptionの記載をしていないところにも表れている通り、懲役5年以下規定がある公職選挙法懲役15年以下の特別公務員職権濫用致傷、5年以下のあっせん収賄罪等々が、何の留保もなく除外できるんだから、第2条(b)を留保して除外できないものなんてあるの?って話じゃありませんかね。

2016-07-15

エクストリーム東京都知事選挙2016

エクストリーム東京都知事選挙とは、東京都知事選挙を利用したエクストリームスポーツ一種である

ルール
2016年の追加ルール
特別賞による逆転優勝

当選した候補、または供託金返還となった候補が以下の理由により特別賞受賞となった場合は、逆転優勝とする。但し、選挙期間中の逮捕はこれまでどおり失格扱いとなる。該当者が複数いた場合は、当選した候補が優勝として扱われる。

この基準で言えば2014年家入田母神→舛添と1年半で3回も逆転優勝がでる、非常に高レベルな戦いであった。

競技の特徴
2014年の結果

http://anond.hatelabo.jp/20140123002307

優勝
審査員特別

2016年の主な選手
小池百合子(初登場)

環境大臣・元防衛大臣・元自民党総務会長。かつて日本初の女性宰相になるとも言われ、実際に総裁選にも出馬したことのある大物だが、政界渡り鳥という政治的尻軽が祟り、今や自民党内でも権力の傍流。自民党が劣勢の2009年総選挙では幸福の科学選挙協力を仰ぐなど、かつての勢いはない。

しかし、青島幸男から舛添要一まで、4代20年も有名人を選び続けてきたバカ都民ならばちょろいと思ったのか、突如党本部と都連に無断で立候補表明。しか告示前に産経により後玉を打たれるという、史上最高の高難度演技を披露する。エクストリーム競技には無縁であることが非常に残念である

増田寛也(初登場)

岩手県知事。元総務大臣東京電力社外取締役与党保守系公認候補であり、一見すると最有力候補に見えなくもないが、他県知事経験者は現在4連敗中である細川護熙松沢成文東国原英夫浅野史郎)。もちろんエクストリーム競技とは無縁である

鳥越俊太郎(初登場)

ジャーナリスト野党統一候補候補の座から宇都宮健児を蹴落として候補になった病老人。ジャーナリストである特に何か政策があるわけではなく、野党にとってのただの担ぎやす神輿である宇都宮健児は実に担ぎにくそうであった)。彼のおかげで投票率過去最低を記録するだろう。しかし知名度と一応「野党共闘」の神輿であることからエクストリーム競技には無関係である。一方で万が一当選した場合任期を全うできるか、前任者二人と違った意味不安候補である

桜井誠(初登場)◎

政治活動家。元在日特権を許さない市民の会会長言わずと知れた自称民族主義者、「愛国心ならず者最後の砦」を地で行くレイシストである。この人の前では田母神俊雄でさえ常識人に見えてしまう。このような人物が供託金没収にならないようならば東京は本当に危機であり、治安上の問題理由オリンピック返上すべきであろう(彼は中韓だけではなく、ユダヤ人キリスト教徒に対してもヘイトスピーチを行っている)。しかし、万単位の票は獲得できる可能性があることから吐き気がする)、エクストリーム競技では優勝候補筆頭である。ところで、「高田誠」と記入したら彼の票になるのだろうか?実に興味深いことである

マック赤坂(3回目)☆

実業家エクストリーム都知事選挙に限らず、様々なエクストリーム選挙競技に出場する、羽柴誠三秀吉と並ぶ有名プレイヤーだが優勝経験はなし。ドクター中松不出馬又吉イエス参院選に回ったため、今回はライバル桜井誠ぐらいとエクストリーム競技初優勝なるか?むしろ桜井誠には負けないで欲しい。

中川暢三(初登場)△

加西市長、元大阪市北区長。一見すると政治経験豊富に見えるが、2015年大阪市議会選では最下位落選している。悪名高き「公募区長」の代表的人物である。かつての飼い主、橋下徹大阪市長下位互換であり、政治的手腕も選挙の強さもない。人としてのレベル桜井誠となかなかい勝負の人物である。恐らく供託金は戻ってこないが、番狂わせエクストリーム競技優勝はあり得るか。

山口敏夫(初登場)

労働大臣政治経験だけは今回の立候補者の中でも一番キャリアを積み重ねているが、彼が政界にいたのは20年前であり、今年から参政権を得た18〜20歳若者が生まれる前の話である供託金が戻ってくるかも怪しいが、エクストリーム競技では善戦しそうである

上杉隆(初登場)◯

ジャーナリスト。これだけの知名度がありながら、供託金が戻ってくる可能性はかなり低いという、いわゆる「家入枠」。ちなみに「自慰史観」という言葉は彼の言葉である。その彼が桜井誠供託金の奪い合いをすると思うと胸熱である

七海ひろこ (初登場)▲

幸福の科学幹部幸福実現党幹部本来であればこの一覧に名前をのせるレベル候補ではないが、ただ「かつて小池百合子支援した幸福の科学が、今回は刺客を放った」というところに注目である。先に行われた参議院選挙では、青森福島宮城などで与野党対決に割って入り、野党アシストをするなどの実績があることから、接戦になるようならば増田鳥越アシストすることになるだろう。ちなみに幸福実現党基礎票は約2万票(トクマ得票数)。創価学会が70万票、共産党が60万票と考えると、彼らが政治的影響力を持つにはエル・カンターレ宇宙を一周して、地球に帰還するぐらいの時間がかかるだろう。

2016-06-22

まだ選挙行こうと思ってるの?

選挙なんて行ったって何も変わらないって。

政治家になったところでみんな金を吸うことしか考えてないんだよ。

新人議員なんてベテラン議員YESマンなんだからさ。

党の方針には逆らえないわけ。

どこの党になっても日本は変わらない。

日本を変えるは俺達国民なんだよ。

選挙なんかより政治資金規正法改正をしないとダメなんだよ。

そのために俺達は立ち上がらないとダメなんだよ。

何度も選挙しても無意味

政治家はおいしい地位に就くことしか考えてないんだからさ。

出来ることは個別議員に訴えていくしかないんだよ。

2016-05-23

政界ふしぎ発見

舛添都知事政治資金規正法関連問題では、

資金使途を記載した帳簿の画像がよく目に触れます

この帳簿には、支出した年月日、相手先、内容や目的が、

知事言葉を借りれば「膨大な数」記載されているのですが。。。。

さて、ここでクエスチョン

この帳簿、よく見るとぜんぶ手書きですね。

経理デジタル化されて久しいのに、これらの帳簿が手書きされているのは、なぜでしょうか?

政治資金規正法はじめ諸制度で、手書き要求されてる。

経理担当者または氏がパソコンに疎く、デジタル処理できない

③後刻改竄可能にするため

正解はブクマのなかで!

2016-05-22

報道は次の都知事定例会見をボイコット、税務当局私的流用所得税

5/20舛添都知事定例会見は本当にひどかったと思う。あれでは会見の意味がない。

報道各社は申し合わせて5/27の都知事定例会見をボイコットしてはどうか。

定例会見をボイコットされた知事は今まで存在しないと思う。

あのどうしようもない会見に対して、舛添都知事不名誉な記録を歴史に残すことによって猛省を促したい。

--

ニュース解説によると政治資金規正法はザルで"家族温泉ホテルに泊まった代金"さえ法的に取り締まりできないようだ。

道義的責任を追及しようにも、与党は辞任までは追い込まないだろうといわれている。

だったらせめて、"家族温泉ホテルに泊まった代金"のようなものに対して所得税を課すことはできないだろうか。

所得税住民税で取り返せる額は半分程度だろうし、適用できる範囲も限られているかもしれない。(たぶん事務所の賃料は申告していて税務上も問題ないのだろう。)

しかし、舛添氏が違法行為を働いたという事実を残すことはできれば、意義はあると思う。

アルカボネは脱税で捕まったという。税務当局の奮闘に期待したい。

以上

2016-05-14

舛添先生の話

ぶっちゃけどうとでもなる話なのである

返還総務省相談して云々とか言ってたが、何の事はない。

自身政治団体に戻るわけである。既に解散している場合はややこしいが、国庫に収めるわけにもいかず、

後継の団体返還することになろう。

まぁこんなことはどうでもいいことである

この問題政治資金規正法問題ではなく、倫理的問題であるのだから

自営業諸君なら分かるだろうけど、私的領収書業務上領収書は分けているはず。

悪魔の囁きによって、白紙領収書をもらい、それを経費落としにしたとして、じゃあ税務署に突っ込まれたらどうする?

税理士がついていようが、万歳するだろう。

なぜなら、「良心」があるから

結局そういうことである

で、なぜこのような事態になっているのに、リコール運動が始まらないのか?という話だ。

左巻きでも右巻きでも、これどうにかせんといかんのじゃないの?

動いたのがマック赤坂先生だけって、おかしくない?

2016-04-02

政治家モラルを守らせる件

現在議員国民に選ばれているのですが少し緊張感がないように見える。

何か問題不祥事を起こしても議員特権があると言うことで安心しているようです。

次の選挙問題なく当選できるという自信などでしょうか?

そこで私の提案です。

議員規則があると思いますが、罰則規定を作り選挙違反は当然ですが政治資金規正法に反する行い、規律違反を犯した場合暴言などが発覚した場合は次回の選挙時にペナルティを設けること。

その規則違反の度合いによって、

(例)

次回立候補した際の得票数を3~30%カットすること、

次回の選挙には立候補できないこと、

またはすぐに議員を辞職することなど。

こんな規則を作れば議員になっても緊張感を持って国民の鏡のような言動を行い、本来意味での国民の為の政治を行っていただけるのではないでしょうか?

みなさんはどう思いますか?

意見コメントください。

2015-02-23

安倍首相の「日教組」ヤジの釈明における「デマ」と民主党の類似例

要点


安倍首相の「日教組」ヤジの釈明における「デマ

安倍首相によるヤジの釈明

まず、安倍首相の「日教組」ヤジの釈明においてどんな発言があったのか。

2/20の衆院予算委員会の質疑応答民主党前原議員安倍首相に質したことは、前日の安倍首相日教組」ヤジという国会における不規則発言手続き正当性であった。

これに対して安倍首相は「事実誤認が明らかである場合には、ここで訂正したこともありますが、今後ですね、静かな討論に心がけたい」と答弁。

再び前原議員が「ちょっと反省が足りないんじゃないですか。事実誤認って、昨日、農林水産大臣の(話の)時に、なんで日教組が出てくるんですか。そこで野次飛ばしたのはは(原文ママ総理自身でしょう?反省もっとしてもらいたい」と発言

安倍首相日教組を持ち出した理由について、「日教組補助金をもらっていて、そして、教育会館というものがあるわけでありますが、教育会館から献金をもらっている議員民主党にはおられて、それに対する質問をかつてかつて我が党がした時に、『これは別の団体から関係ない』というのが、当時の民主党政府としての大臣が答弁した見解であったわけでありますから、それをどう考えるかという指摘をしたところでございます」と述べた。

安倍首相の「日教組」ヤジの理由を補足して箇条書きすると以下のように整理できる。

  1. 日教組補助金を受けていた
  2. 日教組実質的運営する日本教育会館から献金を受けた民主党議員がいた
  3. それについて過去自民党議員が質疑した際に、民主党は法的に別の法人から関係ないと答弁した
  4. から西川農相の献金問題において、精糖工業会館と法的に別法人である精糖工業会を実質的に同一主体とみなし、精糖工業会館による献金政治資金規正法第二十二条の三からの脱法だと批判するのは、過去民主党日教組との資金関係において述べた答弁と一貫性がない


釈明の内容が「デマ」だとする民主党から批判

ところが、安倍首相のヤジ理由事実関係について根拠がなく「デマ」だと民主党から批判がなされた。

答弁と同日の2/20に、細野豪志政調会長自身Twitterアカウントで上記理由1と2について否定し、安倍首相発言を「デマ」だと批判

翌日2/21には、安倍首相にヤジを飛ばされた玉木議員自身ブログ細野政調会長ツイートと同趣旨記事をアップした。

民主党政権期に存在した類似の事例――神本美恵子文科省政務官日教組資金関係における法人同一性問題

実際に存在した民主党と日教組をめぐる資金関係の事例とは何であったか

では、安倍首相のヤジ理由3と4も事実無根だったのか。

端的にいうと安倍首相が答弁内容に合致する事例は確認できなかった。

当時の質疑応答を調べると、ヤジ理由3と4と類似した状況を確認できる事例は存在した。

しかしながら、ヤジ理由1と2に該当するような脱法性を問われたものではなく、

いわゆる政治的中立性が問われた事例であった。

安倍首相の答弁内容の真偽性は今後の答弁で根拠提示できるかどうか次第であるが、

ヤジおよび釈明の意図民主党から批判に対する反論であったのなら、実在した下記の事例を持ち出すべきであった。

その事例とは、2012/3/7の参院決算委員会、3/22の参院文科委員会における質疑応答である

両日ともに質問者自民党義家弘介議員であり、政治的中立性を追及されたのは神本美恵子文科省政務官であった。

この過去の事例を、西川農相の献金問題批判に対抗して持ち出すことは、日本教育会館と日教組との同一性問題において正当化できる。

なぜなら、西川農相の献金問題における「精糖工業会」と「精糖工業会館」の同一性問題が、

民主党政権での政治的中立性が追及された質疑における「日教組」と「日本教育会館」の同一性問題に類似しているからだ。

この関係を図示すると以下の表になる。

事例建物管理法人実質的運営法人
西川農相精糖工業会館精糖工業
神本政務官日本教育会館日教組

この神本政務官の事例で、民主党野田内閣は「日教組」と「日本教育会館」の同一性問題について、両法人同一性否定していた。

具体的な質疑応答の中身

以下では当時の質疑応答を詳しくみていく。

2012/3/7の参院決算委員会3/22の参院文科委員会にて自民党義家議員は、神本文科省政務官政治的中立性を問う質疑を行った。

義家議員の質疑は次のように整理できる

  1. 本美恵子後援会および民主党参議院議員比例三十一総支部(代表:神本政務官)が日本教育会館に所在している
  2. その教育会館を管理している一般財団法人日本教育会館の代表者中村日教組中央執行委員長(当時)で、他の財団理事も教組幹部である
  3. 日教組本部日本教育会館に所在している
  4. 神本政務官日教組組織内候補であり日本民主教育政治連盟日教組政治団体)の議員
  5. 日教組複数の支部が神本政務官政治資金パーティ券を購入している
  6. 神本後援会政務官代表を務める総支部は日本教育会館に賃貸料を払っている
  7. これは事実上日教組賃貸料を負担しているのではないか
  8. 法的には問題ないが、民主党政権閣議決定した国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に反しており、政治的中立性に問題があるのではないか

これに対して、野田首相平野文科相は日教組日本教育会館の同一性否定し、

神本政務大臣政治的中立性が保たれていると述べた。

2つの事例の類似点と相違点

ここで2つの事例の関係を整理しておこう。

事例建物管理法人実質的運営法人
西川農相精糖工業会館精糖工業
神本政務官日本教育会館日教組

まず類似点とは、建物管理法人建物運営法人との主体同一性問題論点となったことである

この点で、西川農相の献金問題追及に対する反論として神本政務官の事例を持ち出すのは正当であるといえる。

なぜなら、民主党野田内閣がその同一性問題において同一性否定していたかである

次に相違点において重要なのは合法性の質的相違で、

2つの事例はともに合法なのだが、西川農相の事例ではその脱法性が追及されたのに対して、

神本政務官の事例ではそもそも脱法性は追及できない。

政治資金規正法第二十二条の三は、国から補助金を受けた法人に対して当該給付金の決定通知を受けた日から1年間の政治献金を禁止している。

この規則を用いて反実仮想を行うと、もし同一性を疑われている2つ以上の法人が同一に扱われるような法改正が行われた場合

西川農相の事例では違法性を問われることになる。

脱法性の追及が民主党の玉木議員ブーメラン

産経新聞報道によると、「政治資金パーティーの対価として、支援者男性(66)が社長を務める県内の食品会社グループ計8社から計280万円の支払いを受けていた」。

もちろん、これも現行法では合法なのだが、パーティ券の購入主体実質的に同一であるとみなされる場合、脱法の誹りを免れえない。

なぜなら、政治資金規正法第二十二条の八に、「一の政治資金パーティーにつき、同一の者から、百五十万円を超えて、当該政治資金パーティーの対価の支払を受けてはならない」という規定あるからだ。

これまで、実質的同一性を論拠に西川農相の脱法性を追及してきた玉木議員に、その追及が反転してしまったのである

2014-12-30

http://anond.hatelabo.jp/20141226191716

「娘を助けたいなら小沢氏に寄付するよう医師に言われた」陸山会へ100万円以上の個人献金急増

★100万円以上が109人=前年10倍超、総額も3倍-「陸山会個人献金小沢

 小沢一郎国民の生活が第一代表民主党時代の2011年中に、資金管理団体陸山会」へ100万円以上の個人献金をした人が、10年の10人から急増して109人に上ったことが、30日公開された政治資金収支報告書で分かった。

総収入額は約3億4300万円で10年からほぼ横ばいだったが、個人献金の総額は3倍以上に膨らんだ。

 報告書によると、109人の職業主婦主夫33人、会社員22人、無職21人、パートアルバイト8人、公務員・市嘱託職員6人など。

うち101人が小沢氏の刑事裁判が始まった10月以降にの献金。100万円を一括寄付し、他に寄付のない人が80人に上った。

政治資金規正法個人献金上限の150万円は9人。

 都道府県別の最多は鹿児島(23人)で、以下東京(13人)、福岡(11人)。他に長崎熊本宮崎で計10人と九州地方が目立つ。

小沢氏の地元岩手県は1人だった。

 この結果、個人献金総額は約1億6100万円と10年の3.3倍に増加。民主党代表だった08年からは10倍以上に増えた。

 一方、09年に4億1400万円、10年に2億300万円あった民主党岩手県第4区総支部(12年に解散)から寄付ゼロに。

これらの一部は、小沢氏の関連政治団体に残された旧新生党資金を、同支部を迂回(うかい)させ陸山会に移したとの指摘が出ていた。

 100万円の寄付をした宮崎県無職女性取材に、

「初めて寄付した。小沢さんのことはよく知らないが、裁判報道を見て正しいと思ったため」

と話した。

鹿児島県主婦

寄付は初めて。裁判お金もいると思った」

理由を述べた。

「娘を助けたいなら(小沢氏に)寄付するよう医師に言われた」とした無職女性もいた。

 小沢事務所の話

選挙多忙なため、対応できる者がいない。

(2012/11/30-17:18)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012113000771

時事通信社アーカイブには残ってないが、2012年11月30日記事

これ確定ですよね。

2014-12-02

http://anond.hatelabo.jp/20141202220404

社民党政治資金規正法上の政党でいられるかどうか

吹いたけど現在5人しかいないのか……後が無いな。

衆議院は2人で、流石に比例1議席は取るだろうから

沖縄の照屋氏が議席守れるかどうかってとこか

まあ知事選で反基地派が勢いづいてるだろうし大丈夫じゃねーの

しかしこれでどっちか落ちたら今後諸派扱いになるんだろうか

第47回衆議院議員選挙及び関連選挙での個人的なみどころ

2014-02-12

http://anond.hatelabo.jp/20140212095923

約束を破られて困るってのは、誰しも経験する身近な問題だからなー。

政治資金規正法違反に比べても印象悪くなる。

2014-01-23

エクストリーム東京都知事選挙

エクストリーム東京都知事選挙とは、東京都知事選挙を利用したエクストリームスポーツの一種である

ルール
競技の特徴
2014年の主な選手
舛添要一(2回目)

厚生労働大臣石原慎太郎初当選した1999年都知事選にも出馬しており(3位)知名度は抜群だが、エクストリーム都知事選挙選手としては優勝どころか入賞からも程遠い人物。ただし金銭スキャンダルなどの弱点も抱えており、「選挙には当選したのに失格」というE難度演技により特別賞の受賞はあるかもしれない。

細川護煕(初出場)

総理大臣。元熊本県知事。知名度と政治経験小泉純一郎という強力な後ろ盾により優勝から遠い選手政権投げ出し、金銭スキャンダル現在進行形ではないため、少なくともエクストリーム競技にはあんまり影響がなさそうである

宇都宮健児(2回目)

日本弁護士会会長。初出場となった2012年は96万票獲得し次点となり競技入賞できず。3位の松沢成文が優勝(全神奈川県知事ということもあり審査員特別賞も同時受賞)という低レベルな競技内容であったためあまり参考にならない。左翼政党共産社民)の基礎票と思われる60万票は堅いため、今回も入賞微妙だが「供託金没収候補者最少得票賞」の可能性はあり。

田母神俊雄(初出場)◎

航空幕僚長。知名度は抜群で石原慎太郎の盟友ということもありある程度の得票は見込めるが当選は難しいと思われるため、優勝候補の一角である東京にいかにお調子者&狂人いるかが鍵。民度の指標としても非常に有効な候補でもある。

ドクター中松(6回目・優勝2回)○

自称発明家自称科学者。6回の立候補2011年1999年優勝者。この競技のベテランである。6回の出場で全部入賞供託金没収)の強豪。今回も入賞は確実で優勝争いもあるか。

マック赤坂(2回目)

実業家エクストリーム都知事選挙に限らず、様々なエクストリーム選挙競技に出場する、羽柴誠三秀吉と並ぶ有名プレイヤーだが優勝経験はなし。今回もライバルが強力なため優勝は絶望的。

家入一真(初出場)☆

実業家ネット有名人。期待の大型新人で今回のエクストリーム都知事選台風の目である堀潤堀江貴文というアレな後ろ盾と、Twitterだけで選挙運動ということもあり初出場で初優勝なるか。ただし、公職選挙法違反というレッドカードにより失格の可能性もある。

この他にも9人候補がいるが、Wikipediaに項目がなく(というか、作ったら多分即時削除されるレベル)優勝争いに絡むとは思えないため言及は控える。

寸評

今回は舛添・細川という2大候補と宇都宮健児という3位が堅い候補がいるため、エクストリーム競技の方は安定した競技が望める。ベテランドクター中松新人田母神俊雄家入一真の三つ巴の戦いはかなり白熱することだろう。

追記

細川が意外に伸びなかった以外は割りと舛添当選は順当な結果だが、なんと田母神元帥閣下が61万票12.5%も獲得して「供託金没収候補者最少得票賞」を受賞。次回の参議院選では太陽の党(多分維新はもう無い)から石原閣下公認候補として出馬するだろう。眩暈がしてきた。

エクストリーム競技は88936票集め得票率1.8%となった家入一真の優勝となった。本人はネット乞食クラウドファンディングによる政治資金集めに味をしめたらしく、どこかの区議会に出るつもりらしい。眩暈がしてきた。

ところで、前回の参議院選挙では山本太郎が66万票集めていた。田母神の61万票とぶつけて対消滅させたら日本平和になるような気がする。

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん