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2018-04-12

嘘速報 平成29年

平成29年3月5日

 大手コンビニエンスストアセブン・オンが、アルバイトに対して遺伝情報の提出を求めていた事が明らかに成りました。

 問題が発覚したのは北海道夕張市セブン・オン夕張店。

この店では3年前からアルバイト合計9人に対し頬の内側の粘膜を雇用契約時に提出させていました。

 セブン・オンの本社が同店の店長へ問い質した所「当店の売り上げ金を着服した元アルバイトが、過去に同様の行為で他店を解雇された後全店で共有している注意人物一覧に離婚前の姓で掲載されていた事に気付き、名前に頼らない遺伝情報での人材管理を思い付いた」と語っているとの事です。

 近年より低価格で気軽に利用できる様に成った遺伝子解析サービスですが、現状では法律の整備が科学技術進歩に追い付いていません。法務省は各遺伝子解析サービス会社に対し、前年に策定した注意要項に配慮した形でのサービス提供を求めています

 

 

平成29年3月22日

 愛知県知事収賄問題で、新たにドフトパンクモバイルが合計で30億円を超える献金仮想通貨HitBitcoin経由で振り込んでいた事実愛知高等検察庁調査で発覚しました。

 先月20日に政治資金規正法違反起訴された青柳幹根愛知県知事。これまでに3つの団体企業から不法献金合計2億円を受け取っていた事実が判明していましたが、ドフトパンクモバイル献金額は過去汚職事件の中でも最大級と言えます

 関係者供述を擦り合わせた所朧気ながら全容が見えてきました。

 まず一昨年の1月青柳幹根愛知県知事父親遺産として譲り受けた曜変天目茶碗を、ドフトパンクモバイルが開催を予定していた美術展の為に、ドフトパンクモバイル藤間久里社長に手渡します。そして2月藤間久里社長曜変天目茶碗を誤って海に落とし、3月賠償金として会社から30億円を振り込んだという事です。

 曜変天目茶碗は国宝級の茶碗で金額は数千万円を下らないと言われていますが、数万円程度の贋物も多く、青柳幹根愛知県知事は「父からは30億円で買ったと言われたが私は古物鑑定の専門家ではない」と断定を避けているものの、今後賠償金としての妥当性が追求されます

 

 

平成29年5月7日

 先月検索サービス大手googreにて発生した世界規模なサーバーダウン。全世界利用者凡そ20億人に影響を与え、サーバーダウンの規模としてはインターネット発明以来とも言われました。そして遂に昨日その原因が発表されました。

 原因とされたのは凡そ30年前に作られた「Elf Cloner」というコンピューターウイルスインターネットサーバー保守点検自動化するソフトウェアが改変されたもので、正常に稼働しているインターネットサーバーを異常な状態にあると報告する機能が今回のサーバーダウンを引き起こしました。

 これはgoogreのインターネットサーバー担当者祖父の遺品を調べている最中、遺品のパソコンから私物パソコン感染し、私物パソコンからgoogreのインターネットサーバー感染したものと見られています

 googreの広報担当者は「コンピューターウイルスによる不具合だろうという推測は早い段階からついていたが、あまりに古い存在の為コンピューターウイルスソフトウェアにも検知されず、人海戦術対応した結果解決時間がかかった」と発表しています

 また先週からサーバーダウンを起こしているスペインバルセロナ銀行インターネットサーバーからも同種のコンピューターウイルス発見されたとの報告が上がっており、今後の被害拡大が懸念されます

 

 

平成29年6月26日

 先月渋谷で発生した女子大生数人の意識不明事件複数種類の酔い止め薬を調合して酒に混ぜるという手口に感心、もとい憤った読者諸兄も多かろうと思われるが、最近中国では或るおもちゃレイプドラッグ並の扱いを受けて規制され始めたというのだ。

 それが日本でも人気の変声ヘリウム缶。通常の変声ヘリウム缶であれば安全性保証されている所、昨年から出回っている変声ヘリウム缶にはレイプ専用としか思えない機能が付いているという。

なんとガス圧を自由に調節できるというのだ。

 インターネット上で広まっている手口はこうだ。

変声ヘリウム缶は「ChildSafe」機能を搭載した製品を選ぶ。これはガス圧を年齢に応じて調整するという機能で、子供の押す力であればボタンが僅かにしか押せず少量のヘリウムガスしか出て来ないので安心という機能だ。しかし押す力を制限する部品の一部をニッパーで切ると、通常の変声ヘリウム缶以上に大量のヘリウムガスが噴出される様に成る

 これをどう使うか。合コンカラオケパーティー等で、まず男性ヘリウム缶のボタンに指を乗せ、指の付け根部分でボタン奥側を押して少量のヘリウムガスを出し声を変えてみせる。それを見て安全性確認した女性ボタン普通に押すと、大量のヘリウムガスが出て脳は一気に酸欠状態に陥る。そこをお持ち帰りするという手口だが、中には路上で突然このヘリウムガスを吸わされる追い剥ぎ被害も発生しているという。

 事件の多発を受け中国当局は先月からガス圧の上限を定めた規制公布したが、需要の大きさと投資分の回収の為に関連会社は向こう1~2年は製造を続けるだろうと見られている。また輸出までは規制されていない為、売り先に困った業者国外への輸出に動き出しているという。

 近い内に日本でもアヒル声の強姦魔が現れ出すかも知れない…

2018-03-14

官邸主導の仕組みが出来上がるまでの約30年の歴史

メディアで賑わっている森友問題本質は「官邸主導」の行き過ぎだと個人的に考えていて、この官邸主導の仕組みが誕生した経緯をまとめてみた。今から30年ほど前の日本の政治は、霞が関官僚と、官僚の利害を代弁する族議員たちの影響力が非常に強く、官邸首相の力はそれほど大きくはなかったのだ。

1.1980年代後半のリクルート事件において、官僚族議員産業界の3者の癒着構造批判された。

この事件の発覚によって、政官財の三者癒着構造メディアによって徹底的に批判された。このリクルート事件以前にも贈収賄事件は色々あったが、自民党55年体制批判するという意味において、国民的な議論が沸き起こった。この頃までの日本の政治は、官邸の影響力はそれほど強くは無く、中央省庁族議員達の利害を調整する役割の方が重要であった。

2.1990年代前半に自民党下野し、非自民細川連立政権において政治改革が行われた

1993年、自民党宮沢内閣総選挙大敗し、細川氏を中心とする連立政権誕生し、自民党野党に転落する。与党となった細川政権は、国民の期待の高かった政治改革積極的に進める。具体的には、小選挙区比例代表並立制の制定、改正公職選挙法改正政治資金規正法政党助成法などの政治改革四法の制定など。これらの改革によって、党の幹事長職の影響力が強くなっていく。

3.1990年代後半、大蔵官僚による接待汚職事件問題などの官僚不信が頂点に達する。

1998年に明るみになった、大蔵官僚によるノーパンしゃぶしゃぶ事件を機に、世間による官僚不信が頂点に達した。1990年代後半から2000年代前半に掛けて、国民官僚公務員不信は続くことになる。これによって、官僚の影響力や権勢は著しく削ぎ落されることになった。

4.2000年代前半、小泉構造改革始まる。自民党内の派閥に一切属していない小泉総理改革によって、自民党内の派閥の影響力が低下する。

2001年3月に小泉純一郎氏が総理大臣就任し、小泉構造改革が始まる。国民の高い支持率を背景に、小泉総理派閥の影響力を無視した改革推し進め、国民から喝さいされる。

5.2005年の郵政解散において、派閥の影響力が選挙結果に左右されないことが明確になる。

2005年9月の郵政解散に伴う総選挙。当初は小泉総理選挙に負けると、自民党内もメディア野党も予想していたが、結果的には無党派層国民を味方につけた小泉氏の圧勝に終わり、小泉劇場と称された。これによって、自民党内の派閥の影響力が更に低下する。

6.2009年、民主党政権誕生。当時の小沢幹事長が、幹事長職に権限を集中させる手法を取ったことによって、党の影響力が低下する。

2009年9月、自民党に代わって民主党政権誕生する。総理大臣となった鳩山由紀夫氏は「政策決定内閣への一元化」を理念として、あらゆる権限官邸内閣に集中させる政策を取り始める。幹事長就任した小沢一郎氏も、幹事長への権限集中を進める。最終的には、民主党政権運営の失敗や、官僚の抵抗によって、民主党政権は3年半で崩壊する。

7.2012年には第2次安倍政権誕生民主党政権の残した官邸集中の仕組みを引き継ぎ、官邸によるトップダウン政治が始まる。

2012年12月には、再び自民党政権与党に復帰する。安倍総理は、民主党政権が作った官邸主導の仕組みを引き継いだ上で、約20年かけて完成した官邸主導の政治を始める。

8.2014年、安倍内閣の主導で内閣人事局設立

これまでは、官僚主導で行われてきた幹部人事権内閣人事局に一元化し、官邸主導で審議官級以上、約600名の人事を決定することになった。これによって、霞が関官僚たちは、官邸意向を気にせざるをえなくなる仕組みが完成した。

2017-12-06

ここ数年で東京地検特捜部が手がけた事件

スパコンベンチャー社長逮捕された件で主に擁護する立場から「なぜ特捜が…?」と思わせぶりに陰謀論めいたコメントが至る所で出てるけど、そういう人たちに限って最近特捜部が手がけた事件を他に一つも言えない説。

 

ここ数年で東京地検特捜部が手がけた事件

 

徳洲会事件早大投資サークルOB金融証券取引法違反相場操縦事件

秋山昌範東大教授研究費詐取事件NTT東日本汚職事件小渕優子政治資金規正法違反事件

北陸新幹線談合事件インデックス事件ディオバン事件日本交通技術ODA汚職事件

 

日歯連迂回献金事件青柳幸一明治大学教授司法試験回答漏洩事件

加藤誠備グループ元代表ら3人金融商品取引法違反相場操縦風説の流布偽計事件

ウィッツ青山学園高等学校就学支援金詐取事件高速道路震災復旧工事を巡る談合

東京都知事選運動員買収事件、花蜜伸行出前館創業者金融商品取引法違反相場操縦事件

山川義介金融商品取引法違反インサイダー取引事件

 

日本スマートハウジング詐欺脱税事件ソニーLSIデザイン架空・水増し発注事件

安藤ハザマ除染費用詐取事件

PEZY助成金詐取事件

 

直近の日本スマートハウジング助成金搾取で、安藤ハザマ除染費用搾取で、両方とも詐欺容疑で強制捜査起訴の流れ。公金をだまし取ったという容疑でペジーと同じ。これらの時もネットの反応として「なぜ特捜が…?」なんて反応があったことを今回改めて見直し発見できた。「特捜が動いたからにはもっと大きな捜査対象があるはず」なんていう意見

そりゃ捜査した結果もっと大物がいればそれも捕まえるだけだろうけど、特捜としては別に大物がいる、いないに関わらず目の前に不正発見たからただ捕まえているというだけではないかね。

また、スパコン科学研究分野には特捜は入ってくるな!と言ってもそうはいかんだろう。仕事から

2017-10-19

ブ米がやばい

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.huffingtonpost.jp/2017/10/19/sitouyoken_a_23248344/

は誤った報道を指摘する記事なのだが、誤りである理由証拠としているリンク記事が、記事に書かれた説明と異なっているのである

ところが、証拠確認していないことがまるわかりなコメントが並んでいる。

一応詳細を書くと「立憲民主党政党要件を満たしてない」という一部報道が誤りで立憲民政党政党要件を満たしていますよという報道

記事はその証拠として以下のように書いている。

"政府が公開している「公職選挙法施行令」の第八十八条の二では、衆院解散時の国会議員カウントについて、以下のように定めている。

衆議院解散若しくは衆議院議員任期満了により衆議院議員でなくなつた者(その衆議院解散がなく、又はその衆議院議員任期がなお引き続いているものとしたならば、引き続き衆議院議員として在任することができる者に限る。)"

この文中の「以下のように定めている。」にリンクが張られているのだが、リンク先(http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=350CO0000000277)は「政治資金規正法施行令」であり、記事に書かれた「公職選挙法施行令」ではない。

コメントの方々はどれだけ本文を読まれているのか疑問である

2017-06-07

大袈裟太郎の口座凍結される

http://blog.livedoor.jp/oogesataro/archives/2175605.html

政治資金規正法第3条

政治団体定義

政治上主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること

特定公職候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること

政治資金規正法第8条

政治団体の届け出前の政治活動に関する寄付支出禁止

このへんやろうなぁ…

届けでないなら、脱税。届け出たら、規正法違反が成立。

2017-05-02

[]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

 国会ウォッチャーです。

 国会がないと暇です。なので、昔の議事録とかを掘り出して読みますタイトル詐欺一種です。発言者小野寺五典、当時の外務大臣政務官。この議事録を読んでいて思ったのは、平岡秀夫さんが落ちて、岸信夫さんが通る選挙って何なんだろうなっていうことでしたが、それは有権者判断なので仕方がないのですし、詐欺前科者が告知義務違反をしてを政務秘書官登用してしまった、というのもいたかったんでしょうが

平岡秀夫議員質疑への小野寺五典答弁

平成17年10月21日法務委員会質疑

平岡 

「そこで、この条約について言えば、私がいろいろな人たちから調べていただいたことによりますと、条約に基づく国内法制化の中で、ウクライナが、この条約の中で重大犯罪というものが四年以上の自由刑またはそれ以上の自由刑というようなことになっているけれども、この点について留保あるいは解釈宣言をして、ウクライナについては懲役五年以上のものについて重大な犯罪とするというような国内法制化といいますか、国内法との関係を整理されたというふうに聞いておりますけれども、この点は事実でしょうか。」

小野寺

委員御指摘のとおり、ウクライナにつきましては御指摘のような状況になっていると思いますウクライナは、条約締結に当たって、留保及び宣言の名のもとに、重大な犯罪という用語は、ウクライナ刑法に言う重大な犯罪及び特に重大な犯罪に相当するものであるウクライナ刑法に言う重大な犯罪とは、法により五年以上で十年を超えない自由刑が定められた罪をいい、ウクライナ刑法に言う特に重大な犯罪は、法により十年以上または無期の自由刑が定められた罪をいう旨表明しています。したがいまして、ウクライナは、留保及び宣言の名のもとに、本条約に言う重大な犯罪を長期五年以上の自由刑としたことは事実です。

(略)

平岡

 「(略)条約というのは、条約法に関するウィーン条約というのがあって、その第十九条の中に条約留保というものが認められているというふうになっているわけでありますけれども、このTOC条約についても、条約法に関するウィーン条約十九条に基づく留保を付することは可能であるというふうに考えていいでしょうね、外務副大臣

小野寺

外交官経験もありますし、また法の専門家であります平岡委員の御指摘のとおり、ウィーン条約におきましては留保するということが可能になっています多国間条約について、ある国が条約の一部の規定に関して問題を有する場合には、当該規定に拘束されずに条約に参加し得るように、留保を付して締結することが一般的に認められております

 TOC条約では、第三十五条3、国際司法裁判所への紛争付託の拒絶を除き、留保に関する特段の規定存在しておりませんが、交渉過程において、本条約への留保については、ウィーン条約法条約留保に関する規定適用されることが確認されています。したがって、ウィーン条約法条約十九条に従い、条約趣旨及び目的を損なわない限度であれば、本条約に対し留保を付すことは、御指摘のとおり、可能であります

 しかし、本条約については、既に平成十五年の通常国会におきまして、留保を付さずに締結することにつき国会承認をいただいております行政府としては、本条約につき、このような形で国会承認をいただいている以上、当然、留保を付さずに締結することとしており、その前提での国内担保法の審議をお願いしているところであります。」

これ読めば、留保は当然できるし、犯罪範囲条約で4年以上の自由刑とされているけれども、5年以上にしますよ、という留保も当然認められている、ということです。つまり条約要請する犯罪範囲は、国内法の原則に反する場合留保というのも当然に認められているでしょう。実質できない、やらないっていってることの理由は、「国会留保なしでの批准承認をした」っていうだけのことなので、そんなものはいくらでも、まさに、「新しい判断」をなさればよろしいのではないかと、このように思う次第でございます

アメリカ留保

外務省は「米国留保についての政府の考え方」として、

(1)米国連邦制を取っており、条約締結に当たり、憲法上の連邦との州との間の権限関係整合性を持たせるとの観点から留保宣言を行っています

(2)米国政府より、本条約犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないとの回答を得ています

(3)このようなことから米国留保は本条約趣旨目的に反するものではないと理解しています

と書いています

ここでアメリカ留保を見てみると(私は外務省訳を全然信用してないので原文からしました。誤訳ごめん。)

留保

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

これを読むと、本条約が、国際的犯罪、広範囲にまたがる犯罪の取り締まり要求しているから、それに対しては連邦法が効果的に対応しているし、ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。なぜこの留保必要かというと、共謀段階での処罰対象犯罪が30以下(日本は21)という州法しか持たない州が複数あるからです。連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです。この外務省説明はいいかげんもいいところでしょう。人が英語も読めないと思って高をくくってやがるんですよ。いつもいつもだけど。

 この批判に対して外務省は、「重大な犯罪」を限定する旨の留保や「国際性」の要件を付す旨の留保は「重大な犯罪」の定義を定める条約第2条や国際性を要件としてはならないと定める条約第34条2項の規定に明らかに反するから条約趣旨目的に反すると答弁しています。この第34条2項が定められた背景にはすったもんだがあったようなのですが、この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

34条の1

各締結国は、本条約が定める義務の履行を確実にするため、国内法の原則に則って、立法上ならびに行政上必要措置を講じる。

34条の2

条約の第5条、6条、8条、23条に規定された犯罪については、第3条1項に定められた国際的性質、または、組織的犯罪集団とは独立法整備をする

とされていますしかしここで、国連条約の制定と同時に出している解釈ノート(Travaux Prepatoires)の第34条第2項に、以下のように記述されています

この項の目的は、第3条で説明されている、条約基本的目的を変更することではなく、国際性の要件組織的犯罪集団への関与が、(国内法での)犯罪化の要件として考慮されないことを明確に示すために設けられたものである。この項は、各締結国が条約を履行する際に、犯罪で得られた利益の洗浄や、汚職裁判妨害といった犯罪に、国際性や組織的犯罪集団への関与を要件としなくてもよいということを示そうとしている。(以下略 疲れた

Paragraph 2

The purpose of this paragraph is, without altering the scope of application of the convention as described in article 3, to indicate unequivocally that the transnational element and the involvement of an organized criminal group are not to be considered elements of those offences for criminalization purposes. The paragraph is intended to indicate to States parties that, when implementing the convention, they do not have to include in their criminalization of laundering of criminal proceeds (article 6), corruption (article 8) or obstruction of justice (article 23) the elements of transnationality and involvement of an organized criminal group, nor in the criminalization in an organized criminal group (article 5) the element of transnationality. This provision is furthermore intended to ensure clarity for States parties in connection with their compliance with the criminalization

of the cooperation articles of the convention (articles 16, 18 and 27).

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

外務省は嘘ばかりついている

外務省は、この前段の676の犯罪すべてについて、共謀段階での処罰を導入しないと、条約が締結できないとなんども答弁しています。めんどくさいからほらんけど。現在は277ですね。この時点で発言者信頼性ゼロです。277では締結できないんでしょう?だから留保ができないっていう発言だって信頼性ゼロだし(現に小野寺議員はできるって答弁してるし)、犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし、だいたい、この条約で名指しされているcorruption(汚職)に関する、政治資金規正法公職選挙法違反は除外してるくせに何言ってんだって話ですよ。そっちのほうがよっぽど、条約趣旨に外れとるわ。)ってのも信頼性ゼロ外務省が訳文を出す際にわざわざ「説明書」とか抜かして、自分たちの考えを押し付けから議会に提出してるのも我慢ならない。外務省が出してくる訳文が出るまでは政府は答弁しないし。原文に基づいて議論できる、緒方議員みたいなのがもっといれば話は変わってくるのかも知れんけど、外務省の嘘にまみれた判断が混ざりまくった文章がでてくるま国会議論できないってのもほんとになんとかしたほうがいい。

id:toulezure

なにを勘違いしてるのか知らんけど、越境性を根拠にして留保する場合は5条じゃなくて、第34条2項、対象犯罪制限する場合は、第2条(b)だよ(ウクライナがこれ)。サヨク論法がどうこう言う前に自分の恥ずかしい論理構成を見直せよ。

一応詳しく書いといてやるけど、国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいいだろってのが、かつての民主党案。国連解釈ノートにも条約scopeが、第34条2項によって変更されないことを示しているので、34条2項の留保条約趣旨に反するとは到底言えないだろうという主張。それに対して、第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない、という主張は弁護士グループなどでよくされているところ。これに関しては、ウクライナ前例を示しているところであり、また法務省自らが体を張って、「(注)その他,マネーローンダリング罪,司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられており,今回,現行法では足りない罪の新設等の法整備も行います。」とcorruptionの記載をしていないところにも表れている通り、懲役5年以下規定がある公職選挙法懲役15年以下の特別公務員職権濫用致傷、5年以下のあっせん収賄罪等々が、何の留保もなく除外できるんだから、第2条(b)を留保して除外できないものなんてあるの?って話じゃありませんかね。

2016-07-15

エクストリーム東京都知事選挙2016

エクストリーム東京都知事選挙とは、東京都知事選挙を利用したエクストリームスポーツ一種である

ルール
2016年の追加ルール
特別賞による逆転優勝

当選した候補、または供託金返還となった候補が以下の理由により特別賞受賞となった場合は、逆転優勝とする。但し、選挙期間中の逮捕はこれまでどおり失格扱いとなる。該当者が複数いた場合は、当選した候補が優勝として扱われる。

この基準で言えば2014年家入田母神→舛添と1年半で3回も逆転優勝がでる、非常に高レベルな戦いであった。

競技の特徴
2014年の結果

http://anond.hatelabo.jp/20140123002307

優勝
審査員特別

2016年の主な選手
小池百合子(初登場)

環境大臣・元防衛大臣・元自民党総務会長。かつて日本初の女性宰相になるとも言われ、実際に総裁選にも出馬したことのある大物だが、政界渡り鳥という政治的尻軽が祟り、今や自民党内でも権力の傍流。自民党が劣勢の2009年総選挙では幸福の科学選挙協力を仰ぐなど、かつての勢いはない。

しかし、青島幸男から舛添要一まで、4代20年も有名人を選び続けてきたバカ都民ならばちょろいと思ったのか、突如党本部と都連に無断で立候補表明。しか告示前に産経により後玉を打たれるという、史上最高の高難度演技を披露する。エクストリーム競技には無縁であることが非常に残念である

増田寛也(初登場)

岩手県知事。元総務大臣東京電力社外取締役与党保守系公認候補であり、一見すると最有力候補に見えなくもないが、他県知事経験者は現在4連敗中である細川護熙松沢成文東国原英夫浅野史郎)。もちろんエクストリーム競技とは無縁である

鳥越俊太郎(初登場)

ジャーナリスト野党統一候補候補の座から宇都宮健児を蹴落として候補になった病老人。ジャーナリストである特に何か政策があるわけではなく、野党にとってのただの担ぎやす神輿である宇都宮健児は実に担ぎにくそうであった)。彼のおかげで投票率過去最低を記録するだろう。しかし知名度と一応「野党共闘」の神輿であることからエクストリーム競技には無関係である。一方で万が一当選した場合任期を全うできるか、前任者二人と違った意味不安候補である

桜井誠(初登場)◎

政治活動家。元在日特権を許さない市民の会会長言わずと知れた自称民族主義者、「愛国心ならず者最後の砦」を地で行くレイシストである。この人の前では田母神俊雄でさえ常識人に見えてしまう。このような人物が供託金没収にならないようならば東京は本当に危機であり、治安上の問題理由オリンピック返上すべきであろう(彼は中韓だけではなく、ユダヤ人キリスト教徒に対してもヘイトスピーチを行っている)。しかし、万単位の票は獲得できる可能性があることから吐き気がする)、エクストリーム競技では優勝候補筆頭である。ところで、「高田誠」と記入したら彼の票になるのだろうか?実に興味深いことである

マック赤坂(3回目)☆

実業家エクストリーム都知事選挙に限らず、様々なエクストリーム選挙競技に出場する、羽柴誠三秀吉と並ぶ有名プレイヤーだが優勝経験はなし。ドクター中松不出馬又吉イエス参院選に回ったため、今回はライバル桜井誠ぐらいとエクストリーム競技初優勝なるか?むしろ桜井誠には負けないで欲しい。

中川暢三(初登場)△

加西市長、元大阪市北区長。一見すると政治経験豊富に見えるが、2015年大阪市議会選では最下位落選している。悪名高き「公募区長」の代表的人物である。かつての飼い主、橋下徹大阪市長下位互換であり、政治的手腕も選挙の強さもない。人としてのレベル桜井誠となかなかい勝負の人物である。恐らく供託金は戻ってこないが、番狂わせエクストリーム競技優勝はあり得るか。

山口敏夫(初登場)

労働大臣政治経験だけは今回の立候補者の中でも一番キャリアを積み重ねているが、彼が政界にいたのは20年前であり、今年から参政権を得た18〜20歳若者が生まれる前の話である供託金が戻ってくるかも怪しいが、エクストリーム競技では善戦しそうである

上杉隆(初登場)◯

ジャーナリスト。これだけの知名度がありながら、供託金が戻ってくる可能性はかなり低いという、いわゆる「家入枠」。ちなみに「自慰史観」という言葉は彼の言葉である。その彼が桜井誠供託金の奪い合いをすると思うと胸熱である

七海ひろこ (初登場)▲

幸福の科学幹部幸福実現党幹部本来であればこの一覧に名前をのせるレベル候補ではないが、ただ「かつて小池百合子支援した幸福の科学が、今回は刺客を放った」というところに注目である。先に行われた参議院選挙では、青森福島宮城などで与野党対決に割って入り、野党アシストをするなどの実績があることから、接戦になるようならば増田鳥越アシストすることになるだろう。ちなみに幸福実現党基礎票は約2万票(トクマ得票数)。創価学会が70万票、共産党が60万票と考えると、彼らが政治的影響力を持つにはエル・カンターレ宇宙を一周して、地球に帰還するぐらいの時間がかかるだろう。

2016-06-22

まだ選挙行こうと思ってるの?

選挙なんて行ったって何も変わらないって。

政治家になったところでみんな金を吸うことしか考えてないんだよ。

新人議員なんてベテラン議員YESマンなんだからさ。

党の方針には逆らえないわけ。

どこの党になっても日本は変わらない。

日本を変えるは俺達国民なんだよ。

選挙なんかより政治資金規正法改正をしないとダメなんだよ。

そのために俺達は立ち上がらないとダメなんだよ。

何度も選挙しても無意味

政治家はおいしい地位に就くことしか考えてないんだからさ。

出来ることは個別議員に訴えていくしかないんだよ。

2016-05-23

政界ふしぎ発見

舛添都知事政治資金規正法関連問題では、

資金使途を記載した帳簿の画像がよく目に触れます

この帳簿には、支出した年月日、相手先、内容や目的が、

知事言葉を借りれば「膨大な数」記載されているのですが。。。。

さて、ここでクエスチョン

この帳簿、よく見るとぜんぶ手書きですね。

経理デジタル化されて久しいのに、これらの帳簿が手書きされているのは、なぜでしょうか?

政治資金規正法はじめ諸制度で、手書き要求されてる。

経理担当者または氏がパソコンに疎く、デジタル処理できない

③後刻改竄可能にするため

正解はブクマのなかで!

2016-05-22

報道は次の都知事定例会見をボイコット、税務当局私的流用所得税

5/20舛添都知事定例会見は本当にひどかったと思う。あれでは会見の意味がない。

報道各社は申し合わせて5/27の都知事定例会見をボイコットしてはどうか。

定例会見をボイコットされた知事は今まで存在しないと思う。

あのどうしようもない会見に対して、舛添都知事不名誉な記録を歴史に残すことによって猛省を促したい。

--

ニュース解説によると政治資金規正法はザルで"家族温泉ホテルに泊まった代金"さえ法的に取り締まりできないようだ。

道義的責任を追及しようにも、与党は辞任までは追い込まないだろうといわれている。

だったらせめて、"家族温泉ホテルに泊まった代金"のようなものに対して所得税を課すことはできないだろうか。

所得税住民税で取り返せる額は半分程度だろうし、適用できる範囲も限られているかもしれない。(たぶん事務所の賃料は申告していて税務上も問題ないのだろう。)

しかし、舛添氏が違法行為を働いたという事実を残すことはできれば、意義はあると思う。

アルカボネは脱税で捕まったという。税務当局の奮闘に期待したい。

以上

2016-05-14

舛添先生の話

ぶっちゃけどうとでもなる話なのである

返還総務省相談して云々とか言ってたが、何の事はない。

自身政治団体に戻るわけである。既に解散している場合はややこしいが、国庫に収めるわけにもいかず、

後継の団体返還することになろう。

まぁこんなことはどうでもいいことである

この問題政治資金規正法問題ではなく、倫理的問題であるのだから

自営業諸君なら分かるだろうけど、私的領収書業務上領収書は分けているはず。

悪魔の囁きによって、白紙領収書をもらい、それを経費落としにしたとして、じゃあ税務署に突っ込まれたらどうする?

税理士がついていようが、万歳するだろう。

なぜなら、「良心」があるから

結局そういうことである

で、なぜこのような事態になっているのに、リコール運動が始まらないのか?という話だ。

左巻きでも右巻きでも、これどうにかせんといかんのじゃないの?

動いたのがマック赤坂先生だけって、おかしくない?

2016-04-02

政治家モラルを守らせる件

現在議員国民に選ばれているのですが少し緊張感がないように見える。

何か問題不祥事を起こしても議員特権があると言うことで安心しているようです。

次の選挙問題なく当選できるという自信などでしょうか?

そこで私の提案です。

議員規則があると思いますが、罰則規定を作り選挙違反は当然ですが政治資金規正法に反する行い、規律違反を犯した場合暴言などが発覚した場合は次回の選挙時にペナルティを設けること。

その規則違反の度合いによって、

(例)

次回立候補した際の得票数を3~30%カットすること、

次回の選挙には立候補できないこと、

またはすぐに議員を辞職することなど。

こんな規則を作れば議員になっても緊張感を持って国民の鏡のような言動を行い、本来意味での国民の為の政治を行っていただけるのではないでしょうか?

みなさんはどう思いますか?

意見コメントください。

2015-02-23

安倍首相の「日教組」ヤジの釈明における「デマ」と民主党の類似例

要点


安倍首相の「日教組」ヤジの釈明における「デマ

安倍首相によるヤジの釈明

まず、安倍首相の「日教組」ヤジの釈明においてどんな発言があったのか。

2/20の衆院予算委員会の質疑応答民主党前原議員安倍首相に質したことは、前日の安倍首相日教組」ヤジという国会における不規則発言手続き正当性であった。

これに対して安倍首相は「事実誤認が明らかである場合には、ここで訂正したこともありますが、今後ですね、静かな討論に心がけたい」と答弁。

再び前原議員が「ちょっと反省が足りないんじゃないですか。事実誤認って、昨日、農林水産大臣の(話の)時に、なんで日教組が出てくるんですか。そこで野次飛ばしたのはは(原文ママ総理自身でしょう?反省もっとしてもらいたい」と発言

安倍首相日教組を持ち出した理由について、「日教組補助金をもらっていて、そして、教育会館というものがあるわけでありますが、教育会館から献金をもらっている議員民主党にはおられて、それに対する質問をかつてかつて我が党がした時に、『これは別の団体から関係ない』というのが、当時の民主党政府としての大臣が答弁した見解であったわけでありますから、それをどう考えるかという指摘をしたところでございます」と述べた。

安倍首相の「日教組」ヤジの理由を補足して箇条書きすると以下のように整理できる。

  1. 日教組補助金を受けていた
  2. 日教組実質的運営する日本教育会館から献金を受けた民主党議員がいた
  3. それについて過去自民党議員が質疑した際に、民主党は法的に別の法人から関係ないと答弁した
  4. から西川農相の献金問題において、精糖工業会館と法的に別法人である精糖工業会を実質的に同一主体とみなし、精糖工業会館による献金政治資金規正法第二十二条の三からの脱法だと批判するのは、過去民主党日教組との資金関係において述べた答弁と一貫性がない


釈明の内容が「デマ」だとする民主党から批判

ところが、安倍首相のヤジ理由事実関係について根拠がなく「デマ」だと民主党から批判がなされた。

答弁と同日の2/20に、細野豪志政調会長自身Twitterアカウントで上記理由1と2について否定し、安倍首相発言を「デマ」だと批判

翌日2/21には、安倍首相にヤジを飛ばされた玉木議員自身ブログ細野政調会長ツイートと同趣旨記事をアップした。

民主党政権期に存在した類似の事例――神本美恵子文科省政務官日教組資金関係における法人同一性問題

実際に存在した民主党と日教組をめぐる資金関係の事例とは何であったか

では、安倍首相のヤジ理由3と4も事実無根だったのか。

端的にいうと安倍首相が答弁内容に合致する事例は確認できなかった。

当時の質疑応答を調べると、ヤジ理由3と4と類似した状況を確認できる事例は存在した。

しかしながら、ヤジ理由1と2に該当するような脱法性を問われたものではなく、

いわゆる政治的中立性が問われた事例であった。

安倍首相の答弁内容の真偽性は今後の答弁で根拠提示できるかどうか次第であるが、

ヤジおよび釈明の意図民主党から批判に対する反論であったのなら、実在した下記の事例を持ち出すべきであった。

その事例とは、2012/3/7の参院決算委員会、3/22の参院文科委員会における質疑応答である

両日ともに質問者自民党義家弘介議員であり、政治的中立性を追及されたのは神本美恵子文科省政務官であった。

この過去の事例を、西川農相の献金問題批判に対抗して持ち出すことは、日本教育会館と日教組との同一性問題において正当化できる。

なぜなら、西川農相の献金問題における「精糖工業会」と「精糖工業会館」の同一性問題が、

民主党政権での政治的中立性が追及された質疑における「日教組」と「日本教育会館」の同一性問題に類似しているからだ。

この関係を図示すると以下の表になる。

事例建物管理法人実質的運営法人
西川農相精糖工業会館精糖工業
神本政務官日本教育会館日教組

この神本政務官の事例で、民主党野田内閣は「日教組」と「日本教育会館」の同一性問題について、両法人同一性否定していた。

具体的な質疑応答の中身

以下では当時の質疑応答を詳しくみていく。

2012/3/7の参院決算委員会3/22の参院文科委員会にて自民党義家議員は、神本文科省政務官政治的中立性を問う質疑を行った。

義家議員の質疑は次のように整理できる

  1. 本美恵子後援会および民主党参議院議員比例三十一総支部(代表:神本政務官)が日本教育会館に所在している
  2. その教育会館を管理している一般財団法人日本教育会館の代表者中村日教組中央執行委員長(当時)で、他の財団理事も教組幹部である
  3. 日教組本部日本教育会館に所在している
  4. 神本政務官日教組組織内候補であり日本民主教育政治連盟日教組政治団体)の議員
  5. 日教組複数の支部が神本政務官政治資金パーティ券を購入している
  6. 神本後援会政務官代表を務める総支部は日本教育会館に賃貸料を払っている
  7. これは事実上日教組賃貸料を負担しているのではないか
  8. 法的には問題ないが、民主党政権閣議決定した国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に反しており、政治的中立性に問題があるのではないか

これに対して、野田首相平野文科相は日教組日本教育会館の同一性否定し、

神本政務大臣政治的中立性が保たれていると述べた。

2つの事例の類似点と相違点

ここで2つの事例の関係を整理しておこう。

事例建物管理法人実質的運営法人
西川農相精糖工業会館精糖工業
神本政務官日本教育会館日教組

まず類似点とは、建物管理法人建物運営法人との主体同一性問題論点となったことである

この点で、西川農相の献金問題追及に対する反論として神本政務官の事例を持ち出すのは正当であるといえる。

なぜなら、民主党野田内閣がその同一性問題において同一性否定していたかである

次に相違点において重要なのは合法性の質的相違で、

2つの事例はともに合法なのだが、西川農相の事例ではその脱法性が追及されたのに対して、

神本政務官の事例ではそもそも脱法性は追及できない。

政治資金規正法第二十二条の三は、国から補助金を受けた法人に対して当該給付金の決定通知を受けた日から1年間の政治献金を禁止している。

この規則を用いて反実仮想を行うと、もし同一性を疑われている2つ以上の法人が同一に扱われるような法改正が行われた場合

西川農相の事例では違法性を問われることになる。

脱法性の追及が民主党の玉木議員ブーメラン

産経新聞報道によると、「政治資金パーティーの対価として、支援者男性(66)が社長を務める県内の食品会社グループ計8社から計280万円の支払いを受けていた」。

もちろん、これも現行法では合法なのだが、パーティ券の購入主体実質的に同一であるとみなされる場合、脱法の誹りを免れえない。

なぜなら、政治資金規正法第二十二条の八に、「一の政治資金パーティーにつき、同一の者から、百五十万円を超えて、当該政治資金パーティーの対価の支払を受けてはならない」という規定あるからだ。

これまで、実質的同一性を論拠に西川農相の脱法性を追及してきた玉木議員に、その追及が反転してしまったのである

2014-12-30

http://anond.hatelabo.jp/20141226191716

「娘を助けたいなら小沢氏に寄付するよう医師に言われた」陸山会へ100万円以上の個人献金急増

★100万円以上が109人=前年10倍超、総額も3倍-「陸山会個人献金小沢

 小沢一郎国民の生活が第一代表民主党時代の2011年中に、資金管理団体陸山会」へ100万円以上の個人献金をした人が、10年の10人から急増して109人に上ったことが、30日公開された政治資金収支報告書で分かった。

総収入額は約3億4300万円で10年からほぼ横ばいだったが、個人献金の総額は3倍以上に膨らんだ。

 報告書によると、109人の職業主婦主夫33人、会社員22人、無職21人、パートアルバイト8人、公務員・市嘱託職員6人など。

うち101人が小沢氏の刑事裁判が始まった10月以降にの献金。100万円を一括寄付し、他に寄付のない人が80人に上った。

政治資金規正法個人献金上限の150万円は9人。

 都道府県別の最多は鹿児島(23人)で、以下東京(13人)、福岡(11人)。他に長崎熊本宮崎で計10人と九州地方が目立つ。

小沢氏の地元岩手県は1人だった。

 この結果、個人献金総額は約1億6100万円と10年の3.3倍に増加。民主党代表だった08年からは10倍以上に増えた。

 一方、09年に4億1400万円、10年に2億300万円あった民主党岩手県第4区総支部(12年に解散)から寄付ゼロに。

これらの一部は、小沢氏の関連政治団体に残された旧新生党資金を、同支部を迂回(うかい)させ陸山会に移したとの指摘が出ていた。

 100万円の寄付をした宮崎県無職女性取材に、

「初めて寄付した。小沢さんのことはよく知らないが、裁判報道を見て正しいと思ったため」

と話した。

鹿児島県主婦

寄付は初めて。裁判お金もいると思った」

理由を述べた。

「娘を助けたいなら(小沢氏に)寄付するよう医師に言われた」とした無職女性もいた。

 小沢事務所の話

選挙多忙なため、対応できる者がいない。

(2012/11/30-17:18)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012113000771

時事通信社アーカイブには残ってないが、2012年11月30日記事

これ確定ですよね。

2014-12-02

http://anond.hatelabo.jp/20141202220404

社民党政治資金規正法上の政党でいられるかどうか

吹いたけど現在5人しかいないのか……後が無いな。

衆議院は2人で、流石に比例1議席は取るだろうから

沖縄の照屋氏が議席守れるかどうかってとこか

まあ知事選で反基地派が勢いづいてるだろうし大丈夫じゃねーの

しかしこれでどっちか落ちたら今後諸派扱いになるんだろうか

第47回衆議院議員選挙及び関連選挙での個人的なみどころ

2014-02-12

http://anond.hatelabo.jp/20140212095923

約束を破られて困るってのは、誰しも経験する身近な問題だからなー。

政治資金規正法違反に比べても印象悪くなる。

2014-01-23

エクストリーム東京都知事選挙

エクストリーム東京都知事選挙とは、東京都知事選挙を利用したエクストリームスポーツの一種である

ルール
競技の特徴
2014年の主な選手
舛添要一(2回目)

厚生労働大臣石原慎太郎初当選した1999年都知事選にも出馬しており(3位)知名度は抜群だが、エクストリーム都知事選挙選手としては優勝どころか入賞からも程遠い人物。ただし金銭スキャンダルなどの弱点も抱えており、「選挙には当選したのに失格」というE難度演技により特別賞の受賞はあるかもしれない。

細川護煕(初出場)

総理大臣。元熊本県知事。知名度と政治経験小泉純一郎という強力な後ろ盾により優勝から遠い選手政権投げ出し、金銭スキャンダル現在進行形ではないため、少なくともエクストリーム競技にはあんまり影響がなさそうである

宇都宮健児(2回目)

日本弁護士会会長。初出場となった2012年は96万票獲得し次点となり競技入賞できず。3位の松沢成文が優勝(全神奈川県知事ということもあり審査員特別賞も同時受賞)という低レベルな競技内容であったためあまり参考にならない。左翼政党共産社民)の基礎票と思われる60万票は堅いため、今回も入賞微妙だが「供託金没収候補者最少得票賞」の可能性はあり。

田母神俊雄(初出場)◎

航空幕僚長。知名度は抜群で石原慎太郎の盟友ということもありある程度の得票は見込めるが当選は難しいと思われるため、優勝候補の一角である東京にいかにお調子者&狂人いるかが鍵。民度の指標としても非常に有効な候補でもある。

ドクター中松(6回目・優勝2回)○

自称発明家自称科学者。6回の立候補2011年1999年優勝者。この競技のベテランである。6回の出場で全部入賞供託金没収)の強豪。今回も入賞は確実で優勝争いもあるか。

マック赤坂(2回目)

実業家エクストリーム都知事選挙に限らず、様々なエクストリーム選挙競技に出場する、羽柴誠三秀吉と並ぶ有名プレイヤーだが優勝経験はなし。今回もライバルが強力なため優勝は絶望的。

家入一真(初出場)☆

実業家ネット有名人。期待の大型新人で今回のエクストリーム都知事選台風の目である堀潤堀江貴文というアレな後ろ盾と、Twitterだけで選挙運動ということもあり初出場で初優勝なるか。ただし、公職選挙法違反というレッドカードにより失格の可能性もある。

この他にも9人候補がいるが、Wikipediaに項目がなく(というか、作ったら多分即時削除されるレベル)優勝争いに絡むとは思えないため言及は控える。

寸評

今回は舛添・細川という2大候補と宇都宮健児という3位が堅い候補がいるため、エクストリーム競技の方は安定した競技が望める。ベテランドクター中松新人田母神俊雄家入一真の三つ巴の戦いはかなり白熱することだろう。

追記

細川が意外に伸びなかった以外は割りと舛添当選は順当な結果だが、なんと田母神元帥閣下が61万票12.5%も獲得して「供託金没収候補者最少得票賞」を受賞。次回の参議院選では太陽の党(多分維新はもう無い)から石原閣下公認候補として出馬するだろう。眩暈がしてきた。

エクストリーム競技は88936票集め得票率1.8%となった家入一真の優勝となった。本人はネット乞食クラウドファンディングによる政治資金集めに味をしめたらしく、どこかの区議会に出るつもりらしい。眩暈がしてきた。

ところで、前回の参議院選挙では山本太郎が66万票集めていた。田母神の61万票とぶつけて対消滅させたら日本平和になるような気がする。

2013-07-06

政府」が憲法を変えたいと言う?

おかしいよね。だって憲法って政府を取り締まる法じゃん。国民が「変えようよ」と言うならまだしも、政府が言い出すのっておかしいじゃん。

悪徳不動産屋」が土地取引の規制法を変えようとか言い出したら、ヤバいでしょ。

サラ金」が金融法変えよう、とか。

汚職政治家」が政治資金規正法変えよう、とか。

ブラック企業経営者」が労基法変えよう、とか。

……

まあ、全部、実際にあることだから、みんな「今更」とか思ってんの?どうなん?

2011-07-22

http://anond.hatelabo.jp/20110722041526

領収書の日付が3/10だった場合
  • 自民が指摘していた、保土ヶ谷PAでコソコソ返したのが確定
  • 3/11に「外国人から献金だと初めて知った」という答弁が嘘だったという事も確定
  • 3/14に弁護士を通じて返金したという答弁が嘘だったという事も確定
領収書の日付が3/14だった場合
領収書存在しない

これらを踏まえて自らの保身を最優先に考えた時に取るべき行動は以下しかない。

まあ、そんなことしたら理事会の権威を傷つけるわ野党間との信頼関係崩壊させるわ(もっと以前から崩壊してるけど)国会運営がグチャグチャになるわでろくな事にならんけど、そんなことよりも大事な何かがあるんだろう、菅には。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E3E2E29C8DE0E3E2E5E0E2E3E39790E3E2

外国人献金予算委紛糾 首相領収書の提出応じず

 21日午前の参院予算委員会菅直人首相資金管理団体が受け取った在日外国人から献金問題を巡って紛糾した。自民党山谷えり子氏が献金を返した際の領収書の提出を求めたが、首相が「検討したうえでどうするか、報告したい」と難色を示したため、審議が約30分間中断した。

 首相は同日昼、民主党理事に「領収書を出す義務はない」と、提出に応じない考えを伝えた。

 首相資金管理団体草志会」は2009年までに在日外国人男性から計104万円を受け取っていたが、今年3月に発覚した後、返金した。

 政治資金規正法外国人から寄付を受け取ることを禁じている。

これ絶対領収書作ってないよなあ。提出を拒んで得する事が無いし。

本当に返金したかどうかも怪しくなってきた。

2011-04-30

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?subpage=126&corner=7

 辞任した前原誠司外相に「違法献金したのは、30年以上も近所付き合いをしてきた京都在住の同胞だ。鬼の首を取ったかのように騒ぐ一部政治家メディア、あっさりと辞任してしまった前原氏に対し、団員たちは残念に思い、そして憤った。多くの日本人からも「『在日』をそこまで隔離するとは」と呆れる声があがった。

 「国籍を超えた人情善意結果的に法律抵触し、大臣の辞任にまで発展したことは残念」(金徳彬洛東支部支団長)、「これを正式に外国人政治献金とするなら、ほとんどの議員が辞職しなければならない。複雑な事情を抱えているのが『在日』と議員の関係だ」(王清一京都本部団長)、「前原氏がなすべきは、在日歴史的背景と特殊性を考慮することであり、冷戦構造の残滓とも言うべき古色蒼然政治資金規正法の在り方を問うことだ。辞任は善意の住民としての在日の切り捨てに他ならない」(薛幸夫鳥取本部団長)。

ほとんどの議員」に献金してるのを自分ゲロってるんじゃねえ(笑)。

というか前原や菅の件は「外国人政治献金」以外の何物でもないだろ。

2011-04-27

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110427/trl11042711260003-n1.htm

小沢氏側に裏金1億円払った」 水谷建設社長証言

2011.4.27 11:25

 小沢一郎民主党元代表(68)の資金管理団体陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪に問われた衆院議員石川知裕被告(37)ら元秘書3人の第10回公判が27日、東京地裁(登石郁朗裁判長)で開かれ、中堅ゼネコン水谷建設」の川村尚・元社長(53)が証人として出廷。石川被告らに手渡したとされる小沢事務所への裏金計1億円について「衆院議員会館の小沢先生の部屋で大久保隆規被告(49)から要求された。その後、お支払いした」などと証言、裏金提供を明言した

 小沢元代表側への裏金提供当事者が公の場で言及したのは初めて。

 検察側の質問に、川村社長小沢事務所に営業活動を行った理由を「小沢先生地元ダム。力が強い小沢事務所に反対されると工事に参入できないと聞いていたため」と証言した

 平成15年の社長就任以降、受注したい具体的工事名2つを挙げて大久保被告あいさつや料亭接待を続けたところ、16年9月になって「それぞれの工事業者決定後に5千万円ずつ」と要求され、「同年10月15日と17年4月中旬ごろに支払った」と語った。

 15年末には大久保被告の自宅で、お歳暮として現金100万円と高級牛肉を渡したとも明かした

どうしてこの人に熱狂してる人が未だに居るんだろうな。

2011-03-11

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110311/stt11031114430007-n1.htm

社民福島党首「政治資金規正法の議論を」「説明責任果たせ」

 社民党福島瑞穂党首は11日昼、菅直人首相資金管理団体在日韓国人から計104万円の献金を受けていた問題について「通名献金された場合には(外国人とは)分からない。外国資本企業政治献金は認めながら、外国人は駄目という制度のあり方を議論すべきだ」と述べた。

 そのうえで「全国会議員に関係する問題であり、一歩間違えば外国人政治的自由を制限することになりかねないし、どうあるべきかという議論につながる」とも指摘した。国政への影響を未然に防ぐため外国人から献金を禁じた政治資金規正法を大幅に緩和すべきとの考えを示したものとも受け止められそうだ。

 首相に対しては「外国人であることは知らなかったと説明しているので、調査結果を待ちたい説明責任を果たしてほしい」と述べた。

逆に言えば、アメリカ人から献金も合法って事になるんだけどな。

そこまでオツムが回ってないのかな。

http://anond.hatelabo.jp/20110311115157

楽天献金サイト見た事ある?

https://seiji.rakuten.co.jp/payment/agreement/000375

国籍について

政治資金規正法により政治献金は、日本国籍を有する方に限られています。

あなた日本国籍を有していますか?

これに「有している」と回答しないと献金出来ない仕組みになってるんだよ。

外国人献金する事自体は防ぐ事は出来ないけど、献金者が故意かどうかはここでフィルタをかけられる。

http://anond.hatelabo.jp/20110311120046

実際に外国人かどうかが重要じゃなくて、献金者が嘘をついているかどうかが重要なんだよ。

嘘をつかれたら受け取る側は「外国籍とは知らなかった」と言い逃れ出来る。献金した側も「どうして法律違反と知りながら嘘をついてまで政治資金規正法を犯したの?」と突っ込まれるリスクを負う。抑止としては妥当な水準だろう。

あと、このフィルタは「外国からの影響を排除する」という目的もあるので、日本人から献金だと議員側が認識している限りは無害とも言える。

「○○国人から一杯献金貰っちゃったから、○○国に色々配慮しなきゃ…」とならなければOK。

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