はてなキーワード: 長崎県とは
どれだ?
全国から選りすぐりの8店舗が登場し、各店約3種のスイーツをご用意します。中でもイチオシの商品をご紹介します。
※価格はイートイン(税10%)/テイクアウト(税8%)の順で記載しています。
※九州初/白砂糖不使用/卵・乳製品不使用/グルテンフリー/100%植物性
米粉クッキーに自家製苺ジャムを挟んだグルテンフリーのクッキーサンド。苺の甘酸っぱさと濃厚なバターの相性が抜群です。
※九州初/白砂糖不使用/卵・乳製品不使用/グルテンフリー/100%植物性
乳化剤不使用の濃厚な有機カカオ70%チョコレートをコーティングした、しっとりふわふわ食感が魅力。
※九州初/白砂糖不使用/卵・乳製品不使用/グルテンフリー/100%植物性
香り高く濃厚な有機カカオチョコとこだわりの米粉クッキーを使用した、素材の良さが引き立つグルテンフリーチョコサンド。
④Ripple sweets(リップルスイーツ)/東京都・港区
※福岡初/白砂糖不使用/卵・乳製品不使用/グルテンフリー/100%植物性
生チョコレートにもカヌレにも絹豆腐を使用し、濃厚でモチモチ食感に仕上げました。
⑤imalivechocolate(イマリブチョコレート)/三重県・度会郡
※白砂糖不使用/卵・乳製品不使用/グルテンフリー/100%植物性
ダークなローチョコレートの中にフリーズドライしたラズベリーを贅沢に練り込みました。
※白砂糖不使用/卵・乳製品不使用/グルテンフリー/100%植物性
カカオ70%有機チョコを使用し、自家栽培のドライブルーベリー入り。アイスやヨーグルトとも相性ピッタリです。
・はてな匿名ダイアリーを初めて書くので、場違いな言葉遣いや仕様を分かってない部分があるかもしれない。
・お菓子のブランドなどは特定できないように書くつもり。特定できたと報告があったら消す。
インターネットによくいる露悪的な人って、ヴィーガン飯と題して肉の画像挙げるじゃん?
不買運動とは全然関係ないし一般的なお菓子と比べて実際に不幸が多めに発生するわけでもないけど、
説明がむずいけど、要するに「理念的に食べることが不可能な人もいるものを食べると他人の不幸で旨さがブーストされる」理屈。
食べられないのは王様じゃなくて一般市民とかだけど、アイスクリームの童謡と一緒。
うまいもの知ることすらできないって端から見たらちょい大きめの不幸だし。
私怨(対故人)もある。説明はあまりにも長くなるからしないけど、
「大好物が思想上の理由で食べられない」っていうのはアンチからすると結構なメシウマ。
他人(ネット上でも接点があるか怪しい、または認知不可能)の不幸(想像上のみ)でおやつがうまい。
ここまで「露悪的なことしてやるぞ!!」みたいに書いてるけど実行が怖い!
そして同ブランド買いに来る人って「おいしくて社会に嬉しい!」みたいな思いっきり光のモチベの人が多そうだから!
この内容で善人の集まりに突っ込むのこわいよ~~~!!!会話発生しないでくれ!!!
一月前に調べたやつを再掲。参考程度に。
1995年~2022年で各都道府県毎にどの程度女性の人口が増減したか順位付けを行った。
約30年で各都道府県でどの程度人口が変化したか。女性注視Ver
また合わせて男女の増加率の差も見てみた。
・特長的だったのはこの30年で男性と比べて女性が大幅に増えた都道府県があること。(男女差4%以上)
・一方で男性側の方が大幅に増えた都道府県はない。差があっても2%以内。
このことから30年で特定の都道府県への女性の流入が進んだことが考えられる。
具体的には東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、奈良にここ30年で女性が流入。表にて強調表示。
表中の各数字について
一番右の男女差:+であるほど女性の方が多く流入、若しくは男性が多く流出
02 沖縄県 13% (14%) 0%
06 滋賀県 7% (6%) 0%
09 兵庫県 0% (-4%) 3%
13 広島県 -6% (-6%) 0%
14 岡山県 -6% (-6%) 0%
15 茨城県 -6% (-7%) 0%
18 静岡県 -7% (-7%) 0%
19 群馬県 -8% (-8%) 0%
22 熊本県 -9% (-8%) 0%
34 新潟県 -14% (-14%) 0%
36 愛媛県 -14% (-14%) 0%
41 長崎県 -18% (-18%) 0%
42 福島県 -18% (-16%) -2%
47 秋田県 -23% (-24%) 1% (秋田は30年で人口の1/4がいなくなった)
03 東海 -2% (-2%) 0%
04 近畿 -2% (-6%) 4%
05 九州 -7% (-7%) 0%
06 北関東 -8% (-8%) 0%
男女合算したのはこちらに書いている
https://anond.hatelabo.jp/20240109203715
上位8都府県以外は人口減
昨日に続きで、約30年で各都道府県でどの程度人口が変化したか。女性注視Ver
1995年~2022年で各都道府県毎にどの程度女性の人口が増減したか順位付けを行った。
また合わせて男女の増加率の差も見てみた。
・特長的だったのはこの30年で男性と比べて女性が大幅に増えた都道府県があること。(男女差4%以上)
・一方で男性側の方が大幅に増えた都道府県はない。差があっても2%以内。
このことから30年で特定の都道府県への女性の流入が進んだことが考えられる。
具体的には東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、奈良。表にて強調表示。
02 沖縄県 13% (14%) 0%
06 滋賀県 7% (6%) 0%
09 兵庫県 0% (-4%) 3%
13 広島県 -6% (-6%) 0%
14 岡山県 -6% (-6%) 0%
15 茨城県 -6% (-7%) 0%
18 静岡県 -7% (-7%) 0%
19 群馬県 -8% (-8%) 0%
22 熊本県 -9% (-8%) 0%
34 新潟県 -14% (-14%) 0%
36 愛媛県 -14% (-14%) 0%
41 長崎県 -18% (-18%) 0%
42 福島県 -18% (-16%) -2%
03 東海 -2% (-2%) 0%
04 近畿 -2% (-6%) 4%
05 九州 -7% (-7%) 0%
06 北関東 -8% (-8%) 0%
人口推計データの「各年10月1日現在人口」から一番古いもの(1995)と新しいもの(2022)を使用。
1995年当時から各都道府県毎でどの程度人口が増減したか順位付けを行った。
都道府県の後に、各地域エリア毎でも算出。ちなみに日本全体として人口は「-3%」となっていた。
大まかに言えば、子どもの頃からどの程度各地域で人が増減しているか感覚が数字で分かるかもしれない。
01 沖縄 14%
02 南関東 9%
03 東海 -2%
04 近畿 -4%
05 九州 -7%
06 北関東 -8%
07 北陸 -9%
いわゆる当選師、選挙プランナー、選挙ブローカーといわれる人たちについて、実は郷原氏が原稿を書いていたことがわかりました。
当然マスコミはこのような連中の味方です。だから朝日新聞も一度触れた程度で無視していますし、長崎県知事のことも一切言及しません。
2022年2月「史上最年少」で大石氏が長崎県知事に当選(現時点では在職)
2022年10月長崎県知事選について郷原氏が告訴状を提出。地検が受理します。
答弁を拒否するようになりました。
長崎県知事選めぐる告発状を地検が受理 現職陣営の公選法違反容疑
https://digital.asahi.com/articles/ASQBM5WC2QBMTOLB008.html
長崎県の大石賢吾知事が当選した今年2月の知事選をめぐり、長崎地検は19日、元検事らから提出されていた、大石氏陣営の出納責任者と選挙コンサルティング会社社長の2人への公職選挙法違反(買収)容疑での告発状を同日付で受理したと明らかにした。
告発したのは、元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)の2人。選挙運動費用収支報告書によると、大石氏側がコンサル会社に「通信費(電話料金・SMS送信費ほか)」として402万円を支出し、その領収書を添付している。告発状では、コンサル会社の事業内容に電話に関する業務は含まれておらず、402万円に選挙運動の対価が含まれている可能性があると主張している。
知事選をめぐっては別の政治団体も同じ容疑で2人に対する告発状を県警に提出したと発表している。大石氏は12日の定例会見で「公選法にのっとり適切に対応してきた。捜査には全面的に協力する」と述べている。(寺島笑花)
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022102200002.html
「選挙コンサル」は民主主義の救世主か、それとも単なる「当選請負人」か
長崎県知事選から考える、選挙関係者への報酬ルール整備の必要性
「選挙コンサルタント」という職業が、最近、注目をあつめている。
「候補者と共に選挙戦を勝利に導くため科学的根拠に基づいた調査・戦略・戦術の企画を行う者」としての「選挙プランナー」が原形であり、候補者に適した選挙キャンペーンのプランニング、アドバイス等を的確に行うことで有権者の支持を拡大し、当選を果たすための、合理的な選挙戦略の策定をサポートする仕事である。
それが、公職選挙に立候補しようとする者自身に対する助言・指導だけではなく、候補者の当選のため、選挙全般にわたって、当該候補者の陣営をサポートする活動を業務として行う「選挙コンサルタント」として、選挙陣営内部に入り込んで「選挙参謀」的に関わるようになると、「選挙運動」と境を接することになる。
特定の候補者の当選をめざして活動を行う「選挙コンサルタント」が、報酬を受領することは、公職選挙法221条1項の「当選を得若しくは得しめる目的をもつて選挙運動者に対し金銭を供与する」という買収罪に当たる可能性が生じる。
2020年に放送された選挙コンサルタントを描いたテレビ朝日ドラマ「当確師」の冒頭のシーンでは、候補者の陣営の会合で、主演の香川照之が演ずる選挙コンサルタントが「選挙参謀を務めているのはあくまでボランティアで、報酬などもらっていない」と言ったのに対して、陣営幹部が「こっちは1000万円以上のコンサル料を……」という言葉を遮って、「政治活動支援費のことでしょうか。であれば告示前までのアドバイスに対する報酬、告示後にコンサルが報酬を受け取れば公職選挙法違反になる。だから、今はただのボランティア」と言い放ち、陣営側を唖然とさせるシーンがある。
選挙コンサルをめぐる買収罪での摘発事例
しかし、活動全体がボランティアというのであればともかく、候補者の当選をめざす一連の活動のうち、「告示前は有償」「告示後はボランティア」という説明は通りにくい。選挙コンサルタントが、公示後の選挙期間中も選挙運動に直接的に関わることを前提に、公示前に報酬を受領したのであれば、「特定の候補者に当選を得させるための活動」の対価を受領したと認められ、買収罪が成立する可能性が生じる。
長崎県知事選挙での選挙コンサルをめぐり告発
2022年2月20日に投開票が行われた長崎県知事選挙で当選した大石賢吾氏の選挙運動をめぐって、選挙後に、大石氏側から、選挙コンサルタント会社J社に、「選挙運動費用」として400万円を超える金銭が支払われたことが、公職選挙法に基づく選挙運動費用収支報告書に記載されていることが明らかとなり、公選法違反(買収)の疑いがあるとして、長崎地方検察庁に告発状を提出していたが、10月19日付けで、告発が受理された。
長崎県知事選挙では、4選をめざす現職知事に、公示の2か月前に出馬表明した大石氏が挑み、現職が有利という事前予想を覆して、大石氏が541票差という僅差で現職を破って当選した。
このJ社の代表者のO氏は、大石陣営の選挙で、大石氏の街頭演説に同行するなどしていたが、選挙後、ネット番組に出演し、長崎県知事選挙で、証紙添付のポスター、チラシ、ハガキの作成、インターネットによる選挙活動の企画、SNS選挙の専任者手配など、上記大石氏の選挙運動全般を統括していたかのように話すなど、選挙期間中も大石候補の選挙運動に積極的に関わっていたことを公然と認めていた。
選挙運動関与者への報酬をめぐるルール整備が必要
昔ながらの、選挙カーによる連呼、街頭活動での有権者への挨拶、握手などを中心とする「どぶ板選挙」を、「科学的根拠に基づいた有権者の投票行動を把握し、支持を高めていく戦略・戦術による選挙」に変えていくのであれば、選挙コンサルタントの存在は、選挙運動の質を向上させ、選挙に対する国民の関心を高め、民主主義を活性化する上でも、意義のあるものだということになる。
しかし、それが手段を選ばない「当選請負業」のようなビジネスとなり、「違法スレスレ」のやり方まで使って、公職選挙での当選を得させようとすることになると、「金権選挙」を助長し、公職選挙法の趣旨に反し、民主主義の健全な機能を阻害することになる。
選挙コンサルタントの活動は、公職選挙への立候補を検討している人の相談を受け、情勢調査等の結果に基づいて当選可能性を分析し、情勢に応じた、選挙戦略・戦術の企画提案をすることと、公選法のルールに則った選挙活動を指導することなど、候補者本人又は限られた陣営幹部への指導・助言を行う範囲であれば問題ない。しかし、戦略・戦術の実施としての選挙運動に直接的に関わると公選法との関係で様々な問題が生じることは避けがたい。
注:創設年や前身校が曖昧だったりすることもあるのでそこそこ独断で決定している。
こうしてみると「ここ10年」というよりは1990年代から増えはじめて2000年代に最盛期を迎えていたことがわかる。
これは「共学化」や「合併」で改名の機会が増えたことが一因であろうと思われる。
1990年代は高校数の増加が止まった時期であり、さらに2000年頃からは減少に転じてもいる。
少子化に伴って、全国の高校が共学化や合併を余儀なくされ、その際に「〇〇館高校」と改名したパターンが多いのである。
古めかしい字面の「○○館高校」は江戸時代の藩校や私塾が源流にあることが多い。
もともと「○○館」という名の藩校や私塾があって、それが紆余曲折を経て「○○館高校」になったものである。
そうした高校は、必然的に歴史が長く、地元では「伝統校」「名門校」と見なされている。
推測だが、そうした「伝統校」「名門校」のイメージを持たせるために「○○館高校」に改名したところも多いのではないか。
「○○館高校」の数は県ごとに偏りがあり、特に福岡県・鹿児島県・愛知県・広島県・山形県あたりで多いが、いずれの県にも古くから「○○館高校」がある。
それらの地元では何となく「○○館」にかっこよくて頭が良さそうなイメージがあるのかもしれない。
また、同じ県で近い時期に続けざまに公立の「○○館高校」が開校している例がまま見られる。単純に命名者が重複している可能性もある。
正直に言えば、どこか残念でありほっとしている。
※
対馬市長は先日、最終処分場への文献調査候補地として、応募しない旨の宣言をした。
もともと、核廃棄物の処分場はもう十五年くらい前から誘致をしてはどうかという動きがあったのだ。当時は調査を受け入れるだけで10億円が支払われると言われていた。
しかし、前市長はこれをバッサリと切り捨てた。このときは市民運動というほどでもない、変わり者が少数でわめいていただけだったので、それですっかり火は消えてしまった。その後、前市長の後継を取った現市長が就任。
二期目の市長選では対抗馬として核廃棄物処分場の誘致を謳う候補が立候補したものの大差で現市長が当選したのである。
ただし、この時の対立候補は対馬となんの関係もない大阪の右翼活動家で刑務所服役復帰戦のような様相があり、本気で当選する気はなかったと思われる。
いずれにせよ、現市長は『最終処分場誘致派を下しての当選』という事実を得てしまった。実際は堅実な市政への評価と、なにものともしれない右翼活動家への嫌悪もだいぶんあったのだけど。
※
しかし、原子力に関するどこかの組織に旅費を全部出して貰って、どこかを視察してきたらしい。
日本に最終処分場などないのに、何を見てきたものか。酒宴などの歓待を受けたのか否か。日当や土産代などの現金を受け取ったのか。
それもしらない。
もしかしたら、貧しい旅行で勉強だけして帰ってきた可能性もある。
それでも旅費を利益関係者に出させたというのはいかにもまずかったのではなかろうか。議会でも反対派議員から突っ込まれていたし、それはそれとして今後揉めるかもしれない。
とにもかくにも、議会で正式な議題として『処分場の誘致』が上がってしまったのは事実である。もちろん、誰だって別に核廃棄物や処分場が欲しい訳ではない。それに伴ってついてくる金が欲しいのだ。
その額たるや、文献調査を受け入れるだけで20億円。
ざっと検索したところ、対馬市の年度支出額はおよそ250億円程度であることがわかる。
すでに文献調査受け入れを表明している北海道の寿都町の年間予算規模が60億円ちょい、神恵内村に至っては20億以下だ。
これが500億円とかなら、もっとグッと賛成に傾いたかもしれないが、提示額がいかにもしょっぱすぎる。
中には「文献調査だけやって20億を貰い、本格的な設置は断ればいい」と堂々と言うものもいたが、それで国から怒られるくらいなら最初から応募しない方が市長としても、市役所としてもいいだろう。
なんせ、国境離島として国から沢山の税金を貰ってどうにか回しているのだ。国の機嫌というのは、往々にして自治体を殺すことがある。
つまり、20億円があまり見合っていない気がする問題があるのだ。
だから推進派がいくら勢いを出しても、反対派を黙らせることはできない。
なんせしょっぱいのだ。
20億あればあれもこれも、とはならない。少なくとも市民に実感のある使い方は全くできないで消える金額でしかないのだ。
さらに、対馬は住民の半分くらいが水産か観光で飯を食っている島だ。
この人たちの家業にはマイナス補正がついて回る。なんせ、処分場や核廃棄物と記念写真をとりたい。推したい、みたいな変わり者はとても少なそうだ。最大限、好意的にみて「気にしない」。最悪「対馬産の物は徹底的に避ける」人が出てくる。実際はその間のグラデーションのどこかに皆が分布される。
逆に、仕事の恩恵を受けそうな土木業者も兄弟なり親戚、友人などの近しい者がかならずそういった職に就いている。
だから、みんな微妙なのである。推進派議員はあまり勢いが出せない。
対して、反対派議員は誰はばかることなく大声で反対運動を展開する。
それに伴って、推進派議員が「心ない言葉を投げかけられたので、市民を訴える」だのワケのわからない展開に発展したのだが、それは横枝だ。
対馬という島は歴史的に、ずっと国家中央の差し出す意向を飲んだり誤魔化したりして過ごしてきたのだ。騙したことは沢山あるが、面と向かって国家に反逆したことはないし、大きい島には必ずついて回る独立運動も皆無である。
推進派議員も熱心に燃えさかり続ける老婆などがいたが、全体的にはトーンダウンしていき、最終的な採決では賛成10、反対8で決定した。
※
『核廃棄物の最終処分場として、文献調査の受け入れを進める』のが議会の結論となった。
『意見書提出権にもとづいた市長への、議会としての意見の提出』であったわけだ。
実のところ、市議会でどう決定しようとそれは、『市議会としてはこう思っていますよ』という枠をはみ出ないのだ。
もちろん、市政というものは市民の為に行われるものであり、市民を代表する市議会の意見というのはかなり重要な物だし、常に尊重されている。たいていの場合においてはそのまま通る。
それでも対馬市長はこれを突っぱねた。
理由として、風評被害がすでに起きかけていること。市役所に様々なところから苦情の連絡があっているらしい。
そして、観光や水産業が年に200億円近い経済規模を持っている点。風評被害で一割売り上げが減れば、それで20億の交付金は吹き飛んでしまう計算になることを上げ、最後に住民の合意形成がなされていないと告げた。
確かに現状で推進派と反対派が分かれているのなら、当然まずは見送ってみるというのは一般的な判断だろう。
もっとワンサイドに推進へ傾けばともかく、議会でさえ半分に近い票が反対だったのだ。仮に市民の半数が内心的反対者なら、市長の経緯と立場から現状維持が当然だと思う。
利益を得る者は一部で、大勢が不利益を被る危険があるのだから。
これは、まあ逆に言えば市民がもっとずっと大勢賛成して誰も反対など言えないほどの金額が約束されるのなら受け入れに傾いていた可能性は高かろう。
対馬といえば小さな離島と思われがちだが、長崎県の面積の2割以上は対馬が占める。案外にデカいのだ。経済規模もそれなりにデカいし、特産品もある。マグロやアナゴは景気も良い。
分散した20億円の余波など個人にはいくらも入らない。今時は田舎の集会所を建て替えるのにも一億円がかかる時代だ。
もっと、もっと巨大な、皆が涎をたらして狂う対価が必要だったのだ。
そうして、それが提示されない以上、対馬市には縁がなかった。保守的な田舎の住民が変化を突きつけられて、ストレスに耐えられなかったというのもある。
個人的には、誘致が決まればいち早くニューモに手紙を送るなどして、自分の山を買わないかアピールするつもりだったが、土地成金の夢はあっという間に醒めてしまった。
続けます。
そうめんの里 | 【揖保乃糸ホームページ】兵庫県手延素麺協同組合
蒸し鶏のトマトそうめんが美味しそう。そうめん巻き寿司8巻も気になる。
どこだから分からなかったので、ネット上で人気があったなかぶ庵にしてみた。食事は昼のみ要予約。小豆島のそうめんについてはこちらも参照。
ちなみに手延そうめん専門店束の会というのは、1つ前で挙げた「阿波や壱兆」とか、ブコメでも「熱海にあったけど閉店した」と書かれている「そうめん次郎」が加盟している(いた)よ。
サイト見て高そうかな、と思ったけど、案外そうでもなかった。本格黒つゆのネギをかきこみたい。
Since.1717・手延べそうめんの老舗|株式会社三輪山本
「細さ約0.3ミリの超極細麺「白髪」の冷やしそうめん」かな。未体験の喉ごしなんだろうなあ。
そうめんとクジラのコラボレーション⁉‘‘生うね’‘が入った地獄煮そうめん 食事処『かわむら』(長崎県・長崎市) | 耳ヨリくじら情報 | くじらタウン