「世界経済フォーラム」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 世界経済フォーラムとは

2023-11-04

寡婦控除は不正の温床なので実施前に廃止しろクソカス議員どもが】朝日新聞もしんぐるまざあず・ふぉーらむの不正に加担しているクズanond:20231104231949

結局のところ

女は嘘つきで金に汚いクズしか政治家になりたがらないし、活動家になりたがらないし、学者になりたがらないし、記者になりたがらない。

なので、女性=全くこの業種に役立たない としか言いようがない。

次に共感力かいエビデンス無視した反知性、非合理的なことをいうのはスピリチュアルカルトと一切変わらない。馬鹿です。

次にフェミニストジェンダー平等かいう連中も全員唾棄すべきクズしかいない。

ジェンダーギャップ指数など、意味がないです。世界経済フォーラムがまともなわけないだろ。エビデンスでも何でもない。

その時点であほしかいない。

いか編集委員秋山が嘘つきで落書きをしているのかということを記録します。だから朝日新聞ちり紙以下なんよ。

金のために家庭を壊す赤石を持ち上げるのは完全に気がくるっているし、いくらもらったのか気になりますね。なにしろ使途不明金があるから

いか存在する意味がないか。完全に税金横領広告塔しかない。

ひとり親控除の天王山 女性議員はカツ弁当食べて論戦へ

編集委員秋山訓子2020年8月25日 10時00分

 新型コロナウイルス感染拡大は、人々の生活を大きく揺さぶっている。ただでさえ経済的に厳しいシングルマザーシングルファーザー特に深刻だ。それだけに、ひとり親を支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の理事長赤石千衣子は、例年にも増して慌ただしい日々を過ごしている。

 この6月緊急事態宣言が解除になったのを待ち、赤石と会った。ひとり親家庭への食料支援シングルマザーオフィスワーク就労支援プログラム厚生労働省訪問……。超多忙でも、赤石は取材時間を作ってくれた。

 なぜか。「未婚のひとり親を支援する画期的税制改正を成し遂げた経緯を教えてほしい」。そうお願いしたところ、応じてくれたのだ。赤石にとって、それだけ思い入れの強い税制改正とは何だったのか

 時計の針をコロナ禍の前、昨年末まで戻してみたい――。

政治余地埋めた「共感力」 思想忖度も乗り越えて

編集委員秋山訓子2020年8月31日 10時00分

女性議員が増える意味現場を知る市民活動団体制度を作る政治家の協力、合意形成とは何か――。昨年末に未婚のひとり親への税制優遇が実現するまでの、まるでドミノがぱたぱたと倒れていくような軌跡を取材しながら、様々なことを考えた。

 政治世界女性が少ないのは、毎年発表される「ジェンダーギャップ指数」で121位、などの評価をいちいち持ち出すまでもない。衆院議員(定数465)で、やっと1割いるだけだ。

 朝日新聞など大手政治メディアで少ない女性記者の一人として、長年政治取材に関わってきた。女性議員が増えるといいと思いながら。でもそんな私の目から見ても、自民党女性議員は正直言って共感しづらい人が少なくなかった。政権与党の持つ権力という引力に絡め取られ、「名誉男性」とも言えるような言動の目立つ女性議員が増えても仕方ない。そう思っていた。

 しかし、今回の取材を通して、女性議員が増える意味はやっぱりあるんだと思いを新たにした。

 あまり男だ女だと分けるのもどうかとは思う。が、おそらくひとり親の問題は、一般的に言って男性よりも女性の方がより共感を持って向き合えるのではないか厚生労働省調査2016年)によると、1人親家庭(141・9万世帯)のうち、実に123・2万世帯(86・8%)が母子世帯シングルマザーでなくても、まだまだ男性による育児が広がらない日本で、子育て経験がある女性ならなおさら共感が増すだろう。

 そんななか、未婚のひとり親にも他のシングルマザーシングルファーザーと同じ権利を実現したいという思いで、自民党女性議員たちが集まった。ふだんの政治活動では意見がすべて合うわけではないが、少なくとも未婚の寡婦控除を認めるべきだという一点で一致し、協力し合った。そこにこの問題に対する女性の「共感力」を感じた。

 これは、市民活動団体側にも言えることだ。

 今回の主役の一人、「しんぐるまざあず・ふぁーむ」の赤石千衣子理事長は、稲田朋美衆院議員から二つ返事で協力を約束されたとき、「驚いた」と言う。それまでの稲田氏の保守的言動からまさか力になってくれるとは思っていなかったからだ。

 それだけに、「一緒に活動する友人の中には稲田さんのような保守的な考えに批判的な人がいるかもしれない」と、頭をよぎったという。それでも「政策を実現することの方が私には大事だと思った」と振り返る。考えすべてが同じではないが一点で協力する、ということだ。

集会杉田水脈議員も参加 まずは「話してみること」

 赤石さんが国会議員たちに賛同を呼びかけて開いた院内集会には、自民党杉田水脈衆院議員も参加した。同性カップルは「生産性がない」などと雑誌寄稿して批判を受けた杉田氏は、党内でもとりわけ保守色が強いとされる。

 その杉田氏は集会で「フランス子育て政策勉強した。フランスはすべての政策の中心が子ども寡婦控除の問題も、未婚のひとり親が除かれるのは、子どもを中心に考えればそんなことは起きない。保守政治家は何をやっているのか」と発言した。赤石さんは自身ツイッターで、杉田氏にお礼の言葉投稿したという。「院内集会にいらしていただきありがとうございました」と。

 赤石さんたちと杉田氏とでは、考えの違う政策も多いだろう。それでも、一緒に取り組んでいける課題はある。こういうことが「政治」なのではないだろうか。市民活動団体権謀術数を求めているわけではない。が、こうした協力も「アリ」なのだ

 ここから見えるのは、政治における「話してみること」「やってみること」の重要さだ。通じないから、と最初からあきらめていることは、政治家側にも市民活動団体側にも、意外と多いのではないか

 今回、市民活動団体自民党の橋渡しの役割を果たした木村弥生衆院議員。未婚の寡婦控除の実現が決まった後、地元京都3区で、ある集会に参加した。いわゆる「伝統的な家族観」を重視するとされる「保守的自民党支持団体」との会合だ。

 木村氏はこう振り返る。「すごく勇気必要でした。でも、『支持団体が反対するから』と思い込み政治課題に取り組んでこなかった政治家も多いんじゃないかと気づいたんです」

 丁寧に説明し、対話し、わかってもらう努力を積み重ねることは、政治家基本的役割だ。(これと似た文脈で、「あの人はきっとこう思っているから」という「忖度(そんたく)」があって、それによって政治がゆがんだことを私たちは知っている)。今回、女性たちが推進力になった未婚の寡婦控除実現は、そのことを改めて実感させてくれた。

 政治には、まだまだそういう余地がたくさん残されている。未婚のひとり親を支援したいという今回の税制改正では、女性たちが「共感力」で余地を埋めた。さら政治家が別の余地に向き合っていくよう私たちも求めていけば、少しずつ生きやす社会を作っていける、気がする。ドミノは一緒に倒していける。(編集委員秋山訓子)

2023-05-27

anond:20230527013354

あなた反証できていないからこっちが待ってるんですよ。どんだけ無能ですか?

あなた女性主体的出世意欲がないと言いたいんですよね?

世界経済フォーラムリンクに飛べば書いてありますが、育児に対してキャリアフォローがない、教育体制の男女格差など上げられています

また別にあげた鳥取県知事行政取組では意図的機会損失女性に課していると指摘されています

あなたの主張している女性出世意欲がないという根拠はなんですか?個人ブログ民間記者感想

男なら抽象的な感情論はやめてくださいね

anond:20230527011859

じゃあ同じ論点もっと信頼性の高い反証データ出せや

世界経済フォーラムの言ってることって結局はこういう話に繋がるんじゃないのって話をしてるのに、カバーされてない論点まで世界経済フォーラム権威で一点突破を試みるのは苦しすぎる

2023-05-26

anond:20230526100408

世界経済フォーラム見に行ったけど、「女性管理職が少ないことが原因」としか書いてなくない?あなたの言ってる負担がうんぬんってどこに書いてあるの?

格差の原因としてそもそも管理職に就きたがる女性が少ないってデータはこのへんの論文でも読んでね。

データで語ろうってあなたが言ったんだからあなたも相応のデータ出してね…。

https://shizusan.repo.nii.ac.jp/index.php?action=repository_view_main_item_detail&item_id=1767&item_no=1&page_id=25&block_id=71

anond:20230526014543

世界権威ランク付けしてるのに、自分解釈の方が正しいというならお前自身証明すべきでは?

世界経済フォーラムより正しいつもりのお前の根拠とは???

2023-02-24

少子化対策指標としてのジェンダーギャップランキングの卓越について(1)

はじめに

異次元少子化対策が求められている、岸田令和日本であるしかし、具体的には、どのような対策有効なのか。

対策効果を測定するためにも出生率と結びつきが強く、しかも、分かりやす指標が求められている。

そこで、今回は、世界経済フォーラムが発表する、ジェンダーギャップランキングに注目したい。

ジェンダー開発学の分野では、ジェンダーギャップランキング順位が高い国で、ジェンダー平等が達成され、

女性子育て社会進出を両立しやすく、結果的に、少子化改善されていることが知られている。

少子化ジェンダーギャップランキング

日本少子化対策についての記事の中で、ジェンダーギャップランキング順位の低迷と、

少子化の関連性が議論される。

例えば、次の記事では、題名の中にジェンダーギャップランキング順位と出生数が盛り込まれている。

ジェンダーギャップ121位、出生数90万人以下の日本で、女性たちの未来への備えとは

https://woman.nikkei.com/atcltrc/blog/shirakawatouko/post/dddad1acb2e14d2a9ad1acb2e1cd2a4b/



更に、次の記事では、ジェンダー分野の専門家の対談の中で、GDP労働生産性と共に出生率、そして、

ジェンダーギャップランキング順位の恥ずかしさについての問題が指摘されている。

ジェンダー指数から、いわゆる、ジェンダーギャップランキング順位計算される。

上野千鶴子×酒井順子「単身世帯は38%、最も多い家族の姿に。1985年から86年は『女・女格差』元年。女性3分割された結果、中高年女性単身者貧困が生まれた」

【連載】酒井順子大人は知りたいことばかり:女、家族社会はどう変わった?<後編>

https://fujinkoron.jp/articles/-/7486?page=5

酒井 2022年日本ジェンダー指数は、世界146ヵ国中116位。それを永田町のおじさんたちは、恥ずかしいとは思っていないんでしょうね。国際会議に出席する日本代表が男性だけでも平気でいられる。

上野 でもこのままだと、日本ジリ貧になりますよ。一人当たりGDP国内総生産)の順位も、労働生産性も低下しています

酒井 出生率も落ちる一方。出生率が高いのは、共働きケア公共化がされている場合だと海外ではデータがはっきり出ているのに、なぜ変えようとしないのでしょう。

上野 おじさんたちが合理的選択をしないのは、ホモソーシャル組織文化を守りたいからだとしか私には思えません。ホモソーシャル集団のなかで、男として認められたい。そのためには自己犠牲もいとわない。



上で紹介したような関連性の指摘のみならず、実際に、ジェンダーギャップランキングや、

類似する、ジェンダーギャップを示す指標と、少子化関係性の分析もなされている。

ジェンダー格差の解消が最高の少子化対策(前編)

https://news.yahoo.co.jp/byline/shirakawatoko/20211029-00265552

日本ジェンダーギャップ少子化。この二つはリンクしているとずっと言い続けてきた。日本世界経済フォーラムが算出するジェンダーギャップ指数では156カ国中120位と先進国では最下位。下から数えた方が早い。先進国に限ってはジェンダーギャップ指数出生率リンクしていることがOECD経済協力開発機構)の分析でわかっている。

2020年4月内閣府政策統括官(経済社会システム担当)の資料には、「ジェンダーギャップ指数が高い(男女格差が少ない)ほど、出生率高まる傾向」を示すグラフ掲載されている【図1】。女性社会進出をすると一旦は少子化になるが、その後回復するかどうかは、ジェンダーギャップいかに埋めるかにかかっている。



男女差別がなくなると、少子化改善するよ」というデータを示すと、なぜ反論(クソリプ含む)が押し寄せるのか?

https://comemo.nikkei.com/n/nd4de034b8a25

ところが、冒頭のツイートの図にあった通り、他の先進国では事情が違います女性社会進出出生率相関関係にあるのです。なぜかというと、女性社会進出子育てが、トレードオフ関係になっていないからです!

子どもが生まれたら、パートナーたる男性も、当事者としてしっかり家事育児コミットします。これだけでも、女性負担はケタ違いでしょう。みての通り、男性家事育児負担割合が高い国ほど、出生率が高いのがわかります我が国定位置の左下)。



しかし、ジェンダーギャップランキングの話をすると、クソリプと呼ばれる意見が寄せられたり、

指標のことに異論を挟む声も、少なくない。そこで今回は、改めて白黒はっきりつけ、

ジェンダーギャップランキング少子化説明できる、卓越した指標であることを示す。


データ

合計特殊出生率は、次の2020年データを使う。

Fertility rate, total (births per woman) - World Bank Data

https://data.worldbank.org/indicator/SP.DYN.TFRT.IN



ジェンダーギャップランキングは、次の、同じ2020年データを使う。

Global Gender Gap Report 2020

https://www.weforum.org/reports/gender-gap-2020-report-100-years-pay-equality/



どちらにも掲載されている、153か国のデータを使って、ジェンダーギャップランキングと、

少子化のつながりの強さを確認する。


Country Name

GGIRank

GGIScore

Fertility rate, total (births per woman)2020
Iceland 1 0.877 1.72
Norway 2 0.842 1.48
Finland 3 0.832 1.37
Sweden 4 0.82 1.66
Nicaragua 5 0.804 2.349
New Zealand 6 0.799 1.61
Ireland 7 0.798 1.63
Spain 8 0.795 1.23
Rwanda 9 0.791 3.873
Germany10 0.787 1.53
Latvia11 0.785 1.55
Namibia12 0.784 3.349
Costa Rica 13 0.782 1.555
Denmark 14 0.782 1.67
France 15 0.781 1.83
Philippines 16 0.781 2.777
South Africa17 0.78 2.401
Switzerland 18 0.779 1.46
Canada 19 0.772 1.4
Albania20 0.769 1.4
United Kingdom 21 0.767 1.56
Colombia 22 0.758 1.737
Moldova23 0.757 1.77
Trinidad and Tobago24 0.756 1.631
Mexico 25 0.754 1.905
Estonia 26 0.751 1.58
Belgium 27 0.75 1.55
Barbados28 0.749 1.628
Belarus 29 0.746 1.382
Argentina 30 0.746 1.911
Cuba31 0.746 1.5
Burundi 32 0.745 5.177
Lithuania33 0.745 1.48
Austria 34 0.744 1.44
Portugal 35 0.744 1.4
Slovenia 36 0.743 1.6
Uruguay 37 0.737 1.477
Netherlands 38 0.736 1.55
Serbia 39 0.736 1.48
Poland 40 0.736 1.38
Jamaica 41 0.735 1.358
Bolivia 42 0.734 2.651
Lao PDR 43 0.731 2.541
Australia 44 0.731 1.581
Zambia 45 0.731 4.379
Panama 46 0.73 2.344
Zimbabwe 47 0.73 3.545
Ecuador 48 0.729 2.051
Bulgaria 49 0.727 1.56
Bangladesh 50 0.726 2.003
Luxembourg 51 0.725 1.37
Cabo Verde 52 0.725 1.908
United States 53 0.724 1.6375
Singapore 54 0.724 1.1
Romania 55 0.724 1.6
Mozambique 56 0.723 4.713
Chile 57 0.723 1.537
Honduras 58 0.722 2.394
Ukraine 59 0.721 1.217
Croatia 60 0.72 1.48
Bahamas, The 61 0.72 1.394
Madagascar 62 0.719 3.918
Slovak Republic 63 0.718 1.57
Israel 64 0.718 2.9
Uganda 65 0.717 4.693
Peru 66 0.714 2.216
Venezuela, RB 67 0.713 2.23
Tanzania 68 0.713 4.795
Bosnia and Herzegovina 69 0.712 1.359
North Macedonia 70 0.711 1.3
Montenegro 71 0.71 1.75
Kazakhstan 72 0.71 3.13
Botswana 73 0.709 2.836
Georgia 74 0.708 1.971
Thailand 75 0.708 1.341
Italy 76 0.707 1.24
Suriname 77 0.707 2.371
Czechia 78 0.706 1.71
Mongolia 79 0.706 2.9
El Salvador 80 0.706 1.819
Russian Federation 81 0.706 1.505
Ethiopia 82 0.705 4.243
Eswatini 83 0.703 2.89
Greece 84 0.701 1.34
Indonesia 85 0.7 2.194
Dominican Republic86 0.7 2.303
Vietnam 87 0.7 1.955
Lesotho 88 0.695 3.049
Cambodia 89 0.694 2.381
Malta 90 0.693 1.13
Cyprus 91 0.692 1.328
Brazil 92 0.691 1.649
Kyrgyz Republic 93 0.689 3
Azerbaijan 94 0.687 1.7
Brunei Darussalam 95 0.686 1.796
Cameroon 96 0.686 4.543
Liberia 97 0.685 4.174
Armenia 98 0.684 1.575
Senegal 99 0.684 4.454
Paraguay100 0.683 2.497
Nepal101 0.68 2.055
Sri Lanka102 0.68 2
Fiji103 0.678 2.495
Malaysia104 0.677 1.818
Hungary105 0.677 1.56
China106 0.676 1.281
Ghana107 0.673 3.623
Korea, Rep. 108 0.672 0.837
Kenya109 0.671 3.397
Belize110 0.671 1.999
Sierra Leone111 0.668 4.08
India112 0.668 2.051
Guatemala113 0.666 2.484
Myanmar114 0.665 2.174
Mauritius115 0.665 1.44
Malawi116 0.664 3.995
Timor-Leste117 0.662 3.247
Angola118 0.66 5.371
Benin119 0.658 5.048
United Arab Emirates120 0.655 1.46
Japan121 0.652 1.34
Kuwait122 0.65 2.14
Maldives123 0.646 1.712
Tunisia124 0.644 2.114
Guinea125 0.642 4.489
Vanuatu126 0.638 3.778
Papua New Guinea127 0.635 3.274
Nigeria128 0.635 5.309
Burkina Faso129 0.635 4.869
Turkiye 130 0.635 1.917
Bhutan 131 0.635 1.433
Algeria 132 0.634 2.942
Bahrain 133 0.629 1.832
Egypt, Arab Rep. 134 0.629 2.96
Qatar 135 0.629 1.816
Gambia, The 136 0.628 4.777
Tajikistan 137 0.626 3.237
Jordan 138 0.623 2.873
Mali 139 0.621 6.035
Togo 140 0.615 4.323
Mauritania 141 0.614 4.455
Cote d'Ivoire 142 0.606 4.472
Morocco 143 0.605 2.353
Oman 144 0.602 2.687
Lebanon 145 0.599 2.103
Saudi Arabia 146 0.599 2.465
Chad 147 0.596 6.346
Iran, Islamic Rep. 148 0.584 1.708
Congo, Dem. Rep. 149 0.578 6.206
Syrian Arab Republic 150 0.567 2.798
Pakistan 151 0.564 3.555
Iraq 152 0.53 3.551
Yemen, Rep. 153 0.494 3.886

anond:20230224010300に続く。

2023-02-06

anond:20230206114703

まず共産党を含め、同性婚に賛成しないとおかしいとかセルフIDを認めろとかLGBTの誰も臨んでいない配慮とかを反対すれば統一協会だのレイシストだのいうのはアメリカバカしかいない民主党世界経済フォーラムジョージ・ソロスネオコン常套手段です。

多様性どころか国が滅びます

Wokismと言われるとおりです。

日本維新の会を含め、野党はこの狂ったリベラル思想汚染されています

ただし、共産党公選制の主張は除名されて当然です。

社民党福島瑞穂のように共産党を潰すのが目的なので。

福島瑞穂悪党なんですわ。

女性LGBTバカしかいない。福島瑞穂はその証明です。

ガラス天井なんてありません。

無意識差別もない。

なんでもハラスメントブラック校則会社学校破壊している。共産党公選制も裏切り者です。共産党は嫌いですが共産党らしさを取り戻せるチャンスではある。

2023-01-30

GGIを上げるには女性にも厳しい労働をしてもらうほかない。

岸田総理の"育休中にリスキニング"が話題になってる。

批判の主要なポイント産休・育休中は忙しくリスキニングは難しいと言う意見だ。

言いたいことはわかるし、自分自身なまけものなので偉そうなことは言えない。


でも残念ながらGGIを上げたいのであればこれをやってもらうしかない。

GGPはいろんな意見があるし、そもそもランキングの内容を勘違いしてる人も多いけど、政治の分野と経済(偉い人)の分野で女性が少ないと言うのは事実だし間違ってない。

世界経済フォーラム策定したランキングから、その点にポイントを置いているランキングであると言う前提を踏まえていればそこまでおかし指標ではない(逆に言えばGGIは教育健康分野を正確に図るのは適していない)


育休中のリスキニングは多数ある女性にやってもらわなければならないことの一つに過ぎない。

もっと女性に厳しい労働をしてもらわなきゃいけないし、優秀な女性には人生プランもそれにそってエリートクラスを歩いてもらわなきゃいけない。

日本よりずっとGGIが高い国はアメリカ型のハードワークか、北欧小国家による公的セクター女性率増加のどちらかしかない。

日本人口が多く、公的セクター女性を増やしても限界がある。


エリートコースを歩く女性はほんとに厳しいことをやらねばならない。

子供を産む直前まで働く

・育休は1か月で切り上げ

シッターに数百万投じて自分仕事に注力する

旦那自分の転勤についてこれる人及び関係ない人を選ぶ(リモートできる職種主夫料理人など土地を選ばず働ける人等など)

・常にリスキニングを行い続ける


こんなことできないと言うかもしれないけど、残念ながら世界トップクラス女性はこういうことをやってるしだからGGIが高くなるともいえる。

日本でも蓮舫さんやニュージーランドのアーダーン首相もそうだ。

もちろんこれはその要因の一つであって、女性がこれをやればすべて解決とか言うわけではない。


でも不可能ならGGIを諦めるしかない。女性ハードワークに悩まされずにGGIを上げる方法などない。


[修正] すまんGGIだったわ。

GGP⇒GGI

2023-01-18

[]投資賃金上昇で経済軌道に、金融緩和終了に近づく=西村経産相

[18日 ロイター] - 西村康稔経済産業相は18日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の討論会で、日本金融緩和を停止できる段階に近づいていると述べた。

日銀はこの日、金融政策現状維持を決定した。

西村氏は、金融政策はいずれ正常化することになるが、明確な道筋が見えるまで日銀現在政策を維持する方針だと理解していると述べた。

政府の多様な政策によって、日本物価上昇は他国より緩やかなものにとどまっていると説明。その上で、今後、投資が行われ賃金が上がり、経済軌道に乗れば金融緩和の停止も可能になると指摘し、その段階に近づいているとの認識を示した。

日本企業に今年、5%プラスアルファ賃上げを期待するとし、それによってコストプッシュ型でなく需要原動力デマンドプル型の穏やかなインフレにつながることを望むとした。

https://jp.reuters.com/article/davos-meeting-japan-nishimura-idJPKBN2TX0RH

2023-01-17

[]緩和見込むトレーダー見方は誤り、利上げは続く-ヒルデブラント

金融政策緩和を期待するトレーダー見方に反し、中央銀行インフレの低下傾向を確実にすべく今年も利上げを継続する。世界最大の資産運用会社、米ブラックロックフィリップヒルデブラント副会長がこのような見方を示した。

  かつてスイス国立銀行中央銀行)の総裁を務めたヒルデブラント氏は、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)が開催されているダボスで行われたブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「率直に言って、年内緩和の可能性は全くないと私は思う。これについての市場見方は誤っているだろう」と述べた。

  ヒルデブラント氏はインフレ率が数十年ぶりの高水から急低下すると予想するが、世界の中銀はインフレ率を2%へと抑え込み、物価上昇予想を決して再燃させないよう取り組むだろうとも語った。「見られるとしたらせいぜい、ある種の一時休止だろうが、今はそれもまだだ」と述べた。

  同氏は「かつての大いなる安定期には、インフレ抑制しても、それ以外は順調だった。今はインフレ制御することは、実体経済ダメージを与えなくてはならずリセッション景気後退)を引き起こすことを意味する。これは回避できない」と説明。「物価安定を取り戻すことは本質的リセッションを伴う」と指摘した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-16/ROKRF7DWLU6801

2023-01-14

anond:20230114132908

違いますトルドーはWEFの手先です

カナダウクライナ積極的に関与している。

Jack🇺🇸LA在住 🇯🇵日本人

@jack_hikuma

·

2022年2月21日

Jack🇨🇦砲💥🚨ほら一時的じゃない!この💩副首相め。祖父が著名なナチスであり、世界経済フォーラム理事である🇨🇦トルド大統領代理人クリスティア・フリーランド副首相財務大臣は、🪖緊急事態法の発動を恒久化する予定である発言した。🥶🇨🇦民主主義国の破壊が😩水面下で着々と浸透してた結果

多様性反差別ジェンダーマイノリティ、全てがナチスです。

2022-09-05

anond:20220905155801

近年より近日に至るまで、世界の全人類は、かつてない未曾有の転換期を迎えようとしている。

それは、グロバリストと呼ばれる一部の富裕層により人口削減、グレートリセット新世界秩序と称して、

共産化社会主義化し、世界を一つにまとめ、支配階級奴隷階級に分け、人々はAI監視管理される完全独裁世界に向かっている

信じられない事であろうが、毎年行われる世界経済フォーラム(ダボス会議)がそれである

そこには、日本国の行先は無く、消滅させられることであろう。

世は亡国の様相が強くなり、政治家行政司法警察宗教団体企業個人に至るまで利益追及に明け暮れ、貧富の差が広がり、逆に国力を失いつつある。

資本主義終焉民主主義の末路を感じる

その中で弱者に対する人権侵害行為虐待虐め嫌がらせ蔓延し、組織的に人を追い込み

社会実験として善意の人を悪用し法を利用し集団的ストーカー行為最新科学技術電磁波マイクロ波等未知のスパイ技術兵器によるサイバー拷問と言う人体実験が行われている。


真実を知り、真実を見極め目覚めましょう。

高い民族性倫理道徳観、歴史文化が育んだ価値観未来日本国民の為に守りましょう。

二千八百年続く稀有日本の歴史の中に答えはあります

2022-07-22

フェミがなくならない理由はこれ

日本では女性閣僚だけでなく、議員の数も世界の中で低い水準にあります

内閣府男女共同参画白書によると、2020年1月時点で、衆議院では女性議員割合9.9%、参議院では22.9%。各国と比べると191カ国中165位です。

世界経済フォーラム(WEF)が公表している「ジェンダーギャップ指数」では、2019年日本順位は153カ国中121位と先進国で最低で、政治分野では144位とワースト10入りしています

新版ランキング日本より下にいるのはイランナイジェリアベリーズブルネイレバノンオマーンイエメン、そして今年初参加のバヌアツパプアニューギニアでした。

日本女性が少ない傾向は与野党役員人事でもあり、15日に決定した自民党役員人事は、幹部4人が平均年齢71.4歳の高齢男性でした。

野党第一党である立憲民主党でもこのような傾向はあり、15日に発表された代表幹事長政調会長国対委員長、選対委員長は平均年齢が57.8歳で、いずれも男性でした。

安倍政権では「女性活躍」の目標を掲げた政策も打たれていましたが、菅政権では、女性閣僚も前政権より減って2人の任命、総裁選での政策でもあまり女性に関する目立った政策は出ていませんでした。

-----------

ジェンダーギャップ指数」が50位以内になってもまだ文句があるならいってくれ、さすがに矛を収める検討をすると思う。

逆に、それまでは当たり前に抵抗し続けると思ってほしい

本当に女に生まれたっていうだけで、男に従う立場においやられすぎなんだよ、地球という惑星のなかでトップクラスに異常な地域なんだよここは。

医大の点数下げられるんだぞ。能力評価されてないんだよ。やろうとすりゃ全然同じことできるのに。

イランナイジェリアベリーズブルネイレバノンオマーンイエメンバヌアツパプアニューギニア

国教イスラム教)の力添えで男は女より優れてるって常識で動いてる国と同じって本当におかしいんだよ。

2022-05-26

戦争終結に向けた領土の譲歩、ゼレンスキー大統領が一蹴

5月25日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの戦争終結させるために同国が領土を巡り譲歩すべきだとの案に強く反発した。写真は23日、スイスダボスで開催されたダボス会議でビデオ演説するゼレンスキー氏(2022年 ロイター/Arnd Wiegmann)

[25日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、ロシアとの戦争終結させるために同国が領土を巡り譲歩すべきだとの案に強く反発した。

動画ロシアウクライナ東部ドンバス地方で総攻撃 避難する住民

米紙ニューヨーク・タイムズは5月19日の論説で、決定的な軍事勝利現実的でないことを踏まえると、ウクライナ政府は和平に向けた交渉で難しい判断を下す必要があるかもしれないと指摘した。

また、キッシンジャー米国長官は今週世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で、ロシアが2014年に一方的併合したクリミアについて、ウクライナロシアに維持させるべきだと示唆した。

ゼレンスキー氏は、ビデオ演説で「キッシンジャー氏のカレンダーには2022年ではなく、1938年の日付があり、ダボス会議ではなく、当時のミュンヘンの聴衆に話しているとの印象を受ける」と述べた。

1938年に英国フランスイタリアドイツミュンヘン協定を締結、ナチスドイツヒトラーさらなる領土拡張を断念させるため、当時のチェコスロバキア領土を与えることになった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/388aeba48ed56ff944a54adbafcd1d5ece465f25

橋本弁護士の「領土を譲って数年後に取り返せばいいじゃない」発言を思い出した

あれはヤバすぎた

あれで彼の政治家キャリアは終わった気がする

2021-12-01

anond:20211201092240

それ世界経済フォーラムのやつ?

それだとヨーロッパが上位になるように重みつけてるから東アジアは軒並みランク低いよ

2021-09-06

日本順位過去最低の121位(前年は110位)で、女性閣僚議員の数が少ないといった、政治分野でのスコアの低下が、全体での順位に大きな影響を及ぼしています

世界経済フォーラム(WEF)が先月発表した報告書によると、日本調査対象になった153カ国中121位と、過去最低の順位を記録しました。

日本の「ジェンダーギャップ指数」は先進国でも最低ランク政治分野では世界ワースト10入りしている現状がある。

世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数で、日本は153カ国中121位。

女性社員や役員の少なさは、テレビ業界メディアでも問題視されている。

世界経済フォーラムが発表している「ジェンダーギャップ指数」では、日本2018年、149カ国中110位となった。政治分野と経済分野での女性進出が遅れていることが、スコアを下げているとみられている。

Buzzfeed記事の中からジェンダーギャップ指数言及した記事を拾ってみたけれども、どの記事ジェンダーギャップ指数順位のみを根拠として日本女性差別的な国であると強調している。順位の低さを記事の枕に使われるだけで、誰もジェンダーギャップ指数がどんな指数なのか、本当に実態を表している指標なのか考えてもいない。そういう態度だから高市早苗についても揶揄されるんだよ。

2021-08-28

ワクチン強制と "グレート・リセット":政府メディア、製薬業界国際機関協調には理由がある

記事 (Zerohedge):https://www.zerohedge.com/geopolitical/vaccine-mandates-great-reset

執筆者:Philipp Bagus via The Mises Institute,

翻訳Deep translate を使用

ワクチンを受けていない人への圧力が強まる いくつかの国では、ワクチンを接種した人たちが、コヴィドの介入によって奪われた自由を取り戻しつつありますが、ワクチンを接種していない人たちはそれほど恵まれていません。彼らは差別対象となっています公共の場へのアクセス旅行が難しくなっています。一部の国では、職業によってはワクチン接種が義務付けられているところもあります

しかし、なぜ政府予防接種キャンペーンをそれほど重要視し、これほどまでに圧力をかけているのでしょうか。また、誰が世界的な予防接種キャンペーンに関心を持っているのでしょうか?

これらの疑問に答えるためには、普及しているワクチン接種に関する物語分析し、そこから誰が利益を得ているのかを問う必要があります

その際には、国家メディア、製薬業界、超国家機関の間の利害関係連合を取り上げなければならない。

まず、製薬業界から見てみましょう。

ワクチン接種キャンペーンには、明らかに経済的利害関係がありますワクチン接種の普及によって莫大な利益を得ることができるからです。

一方、国家どうでしょうか?

コビド19の危機において、政治家は恐怖とヒステリー組織的に増幅させた。これは偶然ではなく、当然のことなのです。国家は、内外の危険から国民を守るという主張の上にその存在意義を築いているのですから国家は恐怖の上に成り立っているのである国家の助けがなければ、国民飢餓貧困事故戦争テロ病気自然災害パンデミックに対して無防備になってしまうという物語である。したがって、国家は、起こりうる危険に対する恐怖心を与え、それを解決するふりをして、その過程権力を拡大することが利益になるのである比較最近の例では、9月11日同時多発テロや第二次イラク戦争の後、テロの脅威に対応するために米国市民自由制限されました。同様に、平時には考えられないほど国家権力を拡大するために、市民基本的権利犠牲にして、意図的に恐怖心を煽り、コヴィド-19を特異な殺人ウイルスとして描写することは、政府利益となった。

コロナ危機が始まったときウイルス潜在的危険性についてあまり知られていなかったため、政治家は非対称な報酬に直面した。政治家危険性を過小評価して対応しなければ、過小評価責任を問われることになる。選挙権力も失うことになる。特に、死者の責任を問われることになればなおさらだ集団埋葬の写真はさておき、危険過小評価して行動しなかった場合の結果は、政治的に致命的なものとなる。対照的に、危険性を過大評価して断固たる行動をとることは、政治的はるかに魅力的である

もしそれが本当に前例のない脅威であれば、政治家ロックダウンなどの厳しい措置をとって称賛されます。そして政治家は、彼らの断固とした行動がなければ、実際に災害が起きていただろうと主張することができる。しかし、その対策が大げさであったことが判明した場合、その対策がもたらす可能性のある悪影響は、集団埋葬の写真のように政治家と直接結びつくものではなく、より間接的で長期的なものであるからです。ロックダウンによる間接的かつ長期的な健康コストには、自殺うつ病アルコール依存症ストレス関連の病気、手術や検診のキャンセルによる早死に、そして一般的生活水準の低下などがある。しかし、これらのコストは、思い切った介入に直接関連するものではなく、政策のせいにされるものです。これらの結果の多くは、次の選挙の後、あるいはそれ以降に発生し、目に見えません。例えば、生活水準が上がれば、平均寿命がどの程度伸びたかを観察することはできません。また、ロックダウンきっかけに発症したアルコール依存症うつ病で6年後に誰かが死んだとしても、ほとんどの人はおそらくロックダウンを行った政治家責任にはしないでしょうし、もし責任にしたとしても、その政治家はすでに退陣している可能性があります。このように、脅威を過大評価して過剰に反応することは、政治家利益になるのです。

政治家にとって魅力的なロックダウンなどの厳しい措置正当化擁護するためには、恐怖心をあおることが必要である。19年のソ連危機の際、政治家が恐怖とヒステリー煽りロックダウンなどの高度な制限措置実施したことで、経済社会構造に与えたダメージは計り知れないものでした。しかし、社会永遠にロックダウンすることはできません。どこかの時点でロックダウンを解除し、正常な状態に戻さなければならないのです。しかし、殺人ウイルスの脅威に対する恐怖心を煽ると同時に、正常な状態に戻すにはどうすればよいのだろうか。

その方法は、ワクチン接種である

ワクチン接種キャンペーンにより、国家は大きな危機から救世主としての役割を果たすことができる。国家国民のために予防接種組織し、その予防接種国民に「無料」で提供するのである。この「予防接種レスキュー」がなく、永久ロックダウンされた状態では、市民権利制限することによる経済的社会的な悪影響があまりにも大きいため、国民の間で恨みが募り続け、最終的には不安が脅かされることになります。だから、遅かれ早かれ、ロックダウンは終わらせなければならない。しかし、国家当局が、それ以上の説明もなくロックダウン制限撤回し、「結局、危険はそれほど大きくなかった」「制限は大げさで間違いだった」などとほのめかすようなことがあれば、住民の支持と信頼を大きく失うことになるだろう。したがって、政府立場からは、最も厳しい規制から脱却するための、面目躍如たる「出口のシナリオ」が必要であり、それを提供するのが予防接種キャンペーンである

国が提供するワクチン接種によって、国家は大きな脅威の物語を保持し続け、まだロックダウンから抜け出すことができる。それと同時に、ワクチン接種によってある程度正常な状態にしている救世主のように見せかけることもできる。そのためには、できるだけ多くの国民予防接種を受ける必要がある。なぜなら、国民のほんの一部しか予防接種を受けていなければ、予防接種キャンペーンを開放に向けた必要ステップとして売り込むことができないかである。このように、国民の大部分にワクチンを接種してもらうことが国の利益になるのです。

この戦略成功すれば、国家前例を作り、権力を拡大し、さら市民をより依存させることになる。市民は、国家自分たちを死の窮地から救ってくれたと信じ、将来的には国家の助けが必要になると考えるだろう。その見返りとして、彼らは自由の一部を永久に手放すことを厭わないだろう。国が主催する毎年の予防接種ブースター必要であるという発表は、市民依存心を永続させるだろう。

マスメディアは一線を画し、予防接種シナリオ積極的に支持している。

国家マスメディアは密接につながっている。有力メディアによるフレーミングと、国民ターゲットにすることには、長い伝統がある。すでに1928年エドワードバーネイズは、その名著『プロパガンダ』の中で、大衆知的操作することを提唱していたのである現代国家では、マスメディアは、covid-19のような政治的措置に対する大衆承認を構築するのに役立っている。

マスメディア国家を支持するのにはいくつかの理由がある。国が直接所有しているメディアもあれば、規制が厳しく、国の免許必要メディアもありますさらに、メディアハウスには国家教育機関卒業生が常駐している。さらに、特に危機的な状況下では、政府との良好なつながりがメリットとなり、情報へのアクセス優遇される。また、ネガティブニュース危険性を誇張して伝えることで注目を集めることができるため、国家の恐怖物語を伝えようとする姿勢も見られる。

コロナ事件では、ソーシャルメディア拡散した一方的報道批判的な声を封じ込め、恐怖とパニック引き起こし国民に大きな心理的ストレスを与えた。しかし、メディアにとって魅力的なのはネガティブニュースだけではなく、国家国民を大きな危機から救い出すという物語もよく売れる。このように、ワクチン接種という物語は、マスメディアの思惑通りに動いているのです。

国民国家メディア製薬会社に加えて、超国家組織もまた、世界人口が確実にワクチンを接種されることに関心を持っている。

国家的な組織は、世界的な予防接種キャンペーン重要役割を果たすようなアジェンダ積極的に追求している。これらの組織には、世界経済フォーラム(WEF)、国際連合UN)、EU国際通貨基金IMF)、世界保健機関WHO)などがあり、これらの組織相互に密接に関係しています

これらの組織の中には、目標として「偉大なるリセット」や「偉大なる変革」を掲げているところもありますパンデミック気候保護ジェンダー移民金融システムなどの分野で、これらの組織世界中のすべての人々の利益のために協調した答えを見つけようとしています。これらの組織は、責任の共有とグローバルな連帯を強調していますワクチン接種、気候変動、金融移民の流れを中央管理することは、新しい世界秩序の特徴でもあります。例えば、WEFの2019年の年次総会のテーマは「グローバリゼーション4.0」でした。Shaping a New Global Architecture in the Age of the Fourth Industrial Revolution" でした。また、超国家的な計画の例として、国連の "Global Compact for Migration "があります。国レベルでは、ドイツ地球変動諮問委員会のWelt im Wandel - Gesellschaftsvertrag für eine Große Transformation (World in transition: Social contract for a great transformation)政策文書に見られるように、こうした過激アイデアが支持されています

Raymond Unger(2021, pp.84-89)は、この超国家計画の推進を、アントニオグラムシハーバート・マルクーゼが想定した文化戦争の一環として捉えている。意見や怒りをグローバル管理することが、特に気候変動やコロナの分野における恐怖やホラーのシーンと結びついて、新しい社会主義の世界秩序を確立する。実際、WHOIMF国連は元共産主義者が率いている。WEFは、製薬会社大手ハイテク企業などのグローバル企業出資しています。WEFは、国連の「2030アジェンダ」にも大きく出資していますWHOもまた、製薬会社ビル&メリンダ・ゲイツ財団から多額の資金提供を受けており、世界的なワクチン接種キャンペーンを先導しています。コビド19危機の際にも、製薬業界WHOに影響力を行使した。また、IMFWHO勧告に従う場合にの国家支援している。

これらの超国家組織は、コビド19の危機自分たちアジェンダを進める機会と考えている。国連政策文書「Shared Responsibility, Global Solidarity: 国連政策文書『Shared Responsibility, Global Solidarity: Responding to the Socio-economic Impacts of COVID-19』は、covid-19を現代社会の転換点と捉えている。この機会をとらえ、世界的に協調して行動することを意図しています大手ハイテク企業は、このようなアジェンダを支持しています。彼らはWEFのメンバーでもあり、マスメディアと同じように、自分たちプラットフォームTwitterYouTubeFacebook)で、covid-19に関連する不愉快情報検閲している。特にYouTubeでは、予防接種批判的な動画はすぐに削除されています

IMFクリスタリナ・ゲオルギエヴァ理事基調講演タイトル「From Great Lockdown to Great Transformation」も、超国家組織コロナ危機自分たちアジェンダのために利用したいと考えていることを強調しています。WEFの創設者であるクラウス・シュワブは、コヴィド-19の危機は、"経済社会システムの新しい基盤を築く "ための「貴重な機会」であると主張している。COVID-19: Thierry Malleretとの共著である『COVID-19: The Great Reset』の中で、シュワブは決定的な瞬間について語り、新しい世界が出現すると主張している。シュワブ氏によれば、今こそ資本主義根本的な改革必要であるという。

したがって、世界的に調整された予防接種プログラムは、偉大なリセットのための超国家戦略構成要素と解釈することができる。

世界的な予防接種構造確立され、それがその後の世界的な予防接種キャンペーンに利用されるのであるグレート・リセット提唱する人たちの視点から見ると、世界的な構造組織必要性が強調されています。これらの組織は、「気候変動」に効果的に対処し、グレート・リセットを推進するなど、他の世界的な目的のために使用することができます。要するに、国家メディア、製薬業界、超国家組織が密接に絡み合っており、予防接種というストーリー共通の関心を持っているのです。

このような観点からすれば、ワクチンを打たない人への圧力が強まっているのは当然のことです。

2021-05-13

anond:20210512203001

そもそも少子化発生の理屈も間違っている。

女子教育の普及が少子化を起こすという話はむしろ逆で、男尊女卑の風潮が根強いからこそ少子化が起きている。

出産ストライキ」と呼ばれる現象がある。

https://diamond.jp/articles/-/259803?page=7

 そもそも男尊女卑の考え方がいまだに強固な日本社会。その中で、子育ての「負担」を抱えながら経済的自立を企てようとの試みは至難の業である職場や家庭での賃金家事などでの平等性が確保されず、「無意識偏見」も抜け切らない。生きづらさが子育て不安に直結する。

 国際比較すると分かりやすい。ダボス会議主催する世界経済フォーラム(WEF)が発表した男女平等の度合いとなる「ジェンダーギャップ指数」にはっきりと示されている。2019年ランク日本は153カ国中121位となり、過去最低に転落した。フィリピン(16位)、タイ(75位)、インドネシア(85位)、中国(106位)などアジア諸国の後塵を拝している。

 その順位に表れた女性たちの「思い」が戦後一貫として出産数の低落をもたらした。何しろ1973年以降の46年間で、出生数は半分以上に減った。いわば女性陣の「出産ストライキであるコロナ禍がその状況に追い打ちをかける。就業不安生活不安を生み、出産をためらわせる。

いつまでたっても男尊女卑を止めない日本の風潮に嫌気がさした女性たちは、出産ストライキで静かに抵抗を示すようになった。

出生率を上げたいのなら真摯男女平等を目指して、出産ストライキを止めてもらえるようにお願いしないと。

上手くいっている例では、フィリピンジェンダーギャップ指数16位)で女性出産ストライキが減り、出生率は約2.6。

さら男女平等が進んだルワンダ(9位)では出産ストライキもほぼ解消しており、出生率は約4.0まで回復した。

2021-04-02

anond:20210402130959

世界経済フォーラム

多数が1位になるような指標もあるし、rankが機能してなさ過ぎや。

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん