「世界経済フォーラム」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 世界経済フォーラムとは

2020-08-19

ジェンダーギャップは何を現しているか

日本にいる色んな人が言う「日本ジェンダーギャップ指数121位!男社会蔓延する女性差別!ギイイイ!」というやつなんだが、みんなジェンダーギャップってよく見ていってんの?当然ジェンダーギャップレポートある程度読んだ上で言ってんだよね?

世界経済フォーラム年次総会のプログラムを見りゃわかるが、登壇者はほぼ男性だ。こんな組織ジェンダーギャップとか言ってんのが何のギャグだと思う。男性女性も半々で登壇させろよ、とか思うんだよな。そのためにトピックを広げるとか、選ぶとかやったってバチは当たらない。

https://www.weforum.org/events/world-economic-forum-annual-meeting-2018/programme

ジェンダーギャップの話に戻ろう。

ジェンダーギャップ日本は121位だ。ただ、これは総合得点の話ね。日本でもかなりトップクラスな部分もあれば、ひどい部分もある。

一つ一つ見ていってみよう。

経済分野、日本は0.598で115位、1位のベナン西アフリカの国ね)は0.847つまり、1位の国といえどもゆうほど経済面での平等は達成されていないということになる。

教育、1位の国はなんと25カ国もある。全部1.000、つまり完全な平等だ。日本は0.983で91位、どんだけ得点偏ってんだよ、という話だ。153カ国中、130カ国が0.9を超えている、0.9を切った国は23カ国しかない。

健康分野。日本は0.979で40位だ。え、40位?だって、0.980で1位の国が39カ国あるからね。もう何なのこれ?0.001少なくて40位とかF1かよ。

政治分野、1位のアイスランドは0.701、女性首相のいるドイツは0.477で12位、ニュージーランドは0.474で13位、日本は0.049で144位、これはひどい

まず、この時点で、順位を下げているもののうちで、教育健康については比べてももう仕方なくね?っていう分野でしかない。ひどそうなのは経済、目も当てられないのは政治だ。この辺のランキングを見ると「へーあの国がこんなとこにあるんだ?」とか言うのも結構あるが、それは「日本が遅れている」のではなく「その国ならではののっぴきらない事情がある」という可能性にも目を向けなくてはならない。

とりあえず、経済政治についてよく見てみよう。

あ、ちなみに、このスコアなんだけど、ジェンダーギャップで大騒ぎしている人は絶対知っているだろうからここで書かなくても良いだろうけど、0が男性支配、1が完全平等、2が女性支配だ。例えば、日本では健康寿命は女性側に若干寄っている。

まずは経済ね。

日本特にギャップがひどいのは上位職における男性比率だ。ここはとにかく改善したほうが良い。上位職にのぼりたい女性だって山ほどいる、優秀な女性も山ほどいる。

経済では後は労働者の男女比、給料の差、年収技術職やプロフェッショナル職、というものが項目に上がっている。要は、年収の良い仕事男性に締められている、という状況をあらわしているかもしれない。

次に政治分野、これは特にひどい。過去50年間で女性が国のトップを努めたことは一度もないので0点だ。あとは、

女性閣僚、女性政治家の数、というのが項目に上げられている。

まりジェンダーギャップが示しているのは、経済分野と政治分野では未だに男性支配であるので、どうにかしたほうが良い、という話にしかならない。

ちなみに何だが、国のリーダーの部分のスコアが1.0な国はバングラディシュがあった。

というように、ジェンダーギャップ指数は、スコアが1.0に近いほど「男女で半分こしている」というものしかないのだが、この項目は本当にこれだけでいいのかという疑問はある。

というか、男女の出生比率とか、健康寿命って、そんなに重要日本にいると思うけど、これが極端に偏っていると、例えば、男は戦争に駆り出されるのでスコアが1.5くらいになっちゃう、とか、女が生まれると秘密裏口減らしされるのでスコアが0.5くらいになっちゃうとかそういう問題が明らかになるかもしれないけどね。

で、フェミニストの人たちはなにかにつけてジェンダーギャップを持ち出すんだけど、例えば、「性別ごとの犯罪」っていう項目がない。で、性犯罪、とか、暴行窃盗詐欺という風に出してくれればフェミニストたちにも有用指標になると思うんだよね。他にも、メディアに出てくる男女の比率、本の著者、芸術家、一方で家計負担とかそういうのもあっても良いはずだ。

というか多くのフェミニストがほしい指標ってこっちじゃないのって思うんだよね。

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

.

wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

.

日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

.

太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

.

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-06-08

https://www.tokyo-np.co.jp/article/33432

 世界経済フォーラム公表した昨年のジェンダー格差指数で百五十三カ国中、百二十一位と過去最低を更新した日本若者の怒りは、岡村発言社会問題として考えようとしない私たちに向けられている。

岡村もこの機会にジェンダー格差指数をどうやって上げるか一緒に考えて欲しい。

ジェンダー平等上位の国で性風俗のようなものが認められると思うか。

2020-04-07

anond:20200407181740

ごめん、世界経済フォーラムかい団体から来た回答をそのまま載せたハフポスト引用しても別に反論になってないと思うのですが。

anond:20200407181119

【UPDATE 2020/1/10ジェンダーギャップ指数教育分野について、「集計ミスでは」という声があったことを受けて、世界経済フォーラムに改めて確認しました。世界経済フォーラムは「集計ミスではない」と回答しています説明の主な要点は以下の通りです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

今年の日本の「中等教育の就学率」スコアは、「中等教育女性割合(%)」という指標使用して決定されました。これは、ユネスコ統計使用できた2016年2017年とは異なります。通常使用している統計が利用できない場合は、代わりの指標使用するのが標準的方法です。この場合絶対値は厳密に比較可能ではありませんが比率比較可能であり、日本教育に関するスコア本質的に同じです。日本総合ランキングに影響を及ぼしたとは考えていません。

昨年のユネスコの数値を使用しなかった理由は、ユネスコ更新版を提供しなかっただけでなく、昨年の数値もデータベースから削除したためです。ポイントは、欠損値を置き換える必要があるということです。ユネスコの前年の値に置き換えることは取りうる代替アプローチですが、他の国との整合性が取れなくなってしまっていたでしょう。

2020-03-08

2020年国際女性デーにあたり(大河原雅子先生より)

 国際女性デーにあたり、立憲民主党は、全世界女性たちや活動する市民とともに、性に基づく差別暴力を根絶し、誰もが生きやすジェンダー平等社会の実現を目指して邁進することを、ここに宣言します。


 昨年12月に発表された世界経済フォーラム(WEF)のグローバルジェンダーギャップ指数では、日本は153カ国中121位となり過去最低を更新しました。先進国首脳会議G7)の中では最下位という大変恥ずかしい結果です。

 学校職場、家庭でも、日本社会にはまだまだ根深い性による差別があります。残念ながら、その現実に気がつかないばかりか、現実から目をそらし、あるいはそれを否定しようとする圧力であることを私たちは知っています。これが日本現実であり、この間の政治の無策を正す責任役割自覚して活動を進めます

 立憲民主党は、パリテ(男女半々の議会)を実現するために女性政治進出の具体的な障壁を取り除く仕組みを強化します。また、選択夫婦別姓制度の実現、性暴力被害者支援法制化、性暴力被害者の声に応えられる刑法改正DV防止法の改正等を着実に進めていきます立憲民主党は、党綱領にも掲げた「性別を問わずその個性能力を十分に発揮することができるジェンダー平等確立する」ことを実現してまいります

2019-06-16

anond:20190616180156

https://dictionary.goo.ne.jp/jn/246301/meaning/m0u/

人間開発における男女間の格差を示す指標国連開発計画(UNDP)が、以前のジェンダー開発指数GDI)およびジェンダーエンパワーメント指数GEM)に代わるものとして、2010年から発表。妊産婦死亡率や女性議員比率などをもとに算出される。日本は188か国中17位(2016年版)。男女不平等指数GIIGender Inequality Index)。

[補説]男女間の格差を国別に示す指標としては他に、世界経済フォーラム(WEF)が発表するジェンダーギャップ指数(GGGI)がある。

逆に聞くが、WEFのGGGIだけが信頼できる根拠は何?

anond:20190616162615

君が本当に横からという証拠は?

証拠証拠証明できる証拠とかどこまで追ったら君は納得するんだ?

ではまず君が横からと言う証明からだな

何も知らないわけではなく世界経済フォーラム(WEF)の2018年の報告書が元だと知っているから出した

2018-02-27

訪日外国人女性専用車両必要性理解してもらうには

女性専用車両ミソジニストが主張する様な男性差別ではなく、合理的制度だ。「許される差別」ではない(そもそも差別という物は許されない)。しかしこの事を日本国内だけでなく、世界中の人々にもきちんと理解してもらえるのかというと不安が残る。

丁度この女性専用車両トピックと同時期に、平昌五輪に関する様々なニュースが流れている。考えてみる良い機会だ。2年後の東京五輪の開催時、女性専用車両存在訪日外国人の方が戸惑う可能性はないだろうか。

東京周辺エリアでは、女性専用車両複数路線運行されている。そのエリア五輪が開催されるのだから外国人観光客にもこの車両必要性理解してもらい、スムーズ乗客を運ぶ必要性が出てくる。

そこで世界中のどの国の人々でも、必要性理解してもらえるような方法を考えてみた。

議論の前提(この問題現実的かどうか)

本題に入る前に、考える対象になっている問題現実に起こる事かどうかも考えておく必要がある。

訪日外国人女性専用車両必要性説明する場面自体が、現実的に起こりえない。」つまり倫理的判断を無理やり絡ませる非現実的問題について、考える事自体不適切という可能性もあるだろう。

例えば「トロッコ問題」を取り上げた以下のブログ議論では、非現実的問題を出題するサンデル教授本人を殴るのが正解という解決策が示されている。

http://vergil.hateblo.jp/entry/2017/08/06/105035

仮に、今回考察する問題トロッコ問題のように非現実的であれば、黙って私を殴るのが解決策となるかもしれない。

しかし本件は、現実でも十分起こりうる問題と思われる。

ネトウヨが散々大失敗大失敗と騒いでいた平昌五輪は、実際に国際情勢上の懸念事項や設営トラブルもあったが、結果的成功裏に終わった。世界各国から選手だけでなく、沢山の観光客も訪れた。次は平昌五輪地理的文化的な条件も、開催時期も近い東京での五輪だ。しかも、一般的冬季より夏季五輪の方が参加国が多くなる。そうなると平昌五輪と同じかそれ以上に、人数も多様性も上回る外国人が訪れると想定する事は現実的だろう。

更に、女性専用車両運行時間には、多数の外国人観光客電車都内を移動するだろう。そして、女性専用車両存在に不慣れな地域から来る人も多数含まれるだろう。事前にトラブル回避策を考えておく事は、十分現実的課題だ。

東京五輪計画自体頓挫させる事で、訪日外国人の数を抑制するという手段存在するだろうか?しかし、一度国際的合意をもって決定された五輪実施されるのが通例であり(懸念事項のあった平昌五輪も無事行われた)、この手段の方が寧ろ非現実的だろう。

また、女性専用車両必要になる背景事情として、東京人口の過密さを挙げる人もいる。しかし、残り2年間で人口分散させる現実的手段も思い浮かばない。

そこで、この問題現実的課題であるという認識については、ここで合意をとっておきたい。その上で、いくつかの予想される場合ごとに、理解してもらう方法を考える。

女性専用車両存在する国の人々

イスラム諸国を中心に、女性専用車両存在する国は他にもある。そうした国から来た人々には、「女性の権利を守るため」と伝えれば理解してもらえるだろう。

女性専用車両存在しない国の人々については?

既に述べた通り、女性専用車両の扱いに不慣れな人々、そうした車両制度として存在しない国も多い。しかしそうした国から来た観光客にも、必要性理解してもらわなければいけない。一方で、世界には多様な文化価値観があるため、全員に同じやり方で説明しても、理解してもらえるか怪しい。少しずつ条件を分け、できるだけその条件に沿った理解を促す事が必要だろう。

そこで有用だと考えられるのが、世界経済フォーラムジェンダーギャップ指数だ。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/11/01/nippon_a_23263093/

各国の男女が置かれている状況を比較することができる、国際的指標だ。これをもとに、順位日本(2017年度は114位)より上の国々と下の国々に条件を分けて考えてみたい。

ジェンダーギャップ指数順位日本(114位)より下の国の人々

まず、順位日本より下の国から来た人々には、自国よりも順位が上の国(日本)で実際に行われている、有力なジェンダー平等制度の一つとして理解してもらうのが良いだろう。希望範囲だが、自国での採用検討してもらうのも良いかもしれない。

ジェンダーギャップ指数順位日本(114位)より上の国の人々

順位が上と一言で言っても、アイスランド(1位)、ルワンダ(4位)、フィリピン(10位)、イギリス(15位)、ボリビア(17位)、南アフリカ(19位)、アメリカ(49位)等、様々な文化圏の国が存在する。女性専用車両への強硬反対論が影響力を持っているイギリス、以前に陸上競技ジェンダー問題世論が揺れた南アフリカトランプ大統領を選出してしまったアメリカ等、個別不安要素も存在する。

しかし、共通理解の助けとなる国際指標として、ジェンダーギャップ指数日本順位は皆さんの国よりも低迷している事を伝える。また、日本では実際に性犯罪女性の被る不利益が深刻である事を合わせて伝え、この男女間の不均衡(権力勾配)を是正する措置として専用車両必要である事を理解してもらうのが良いだろう。

南アフリカアメリカ黒人男性

どうしても個別に考えなければいけないのは、南アフリカアメリカといった国々の黒人の方、中でも男性への説明だ。(「黒人」という表記には場合によって望ましくない含意がある事は私も理解しているが、「アフリカ系アメリカ人」と表記してしまうと南アフリカ人との混同が避けられない。また、両国表現を揃える場合は「アフリカ南アフリカ人」という論理的整合性のとれない表現を使わねばならない。したがって、やむをえず「黒人」を用いる)。

なぜ南アフリカ人あるいはアメリカ人全般ではなく、黒人限定しているか?彼らは「Whites only」といった看板を掲げる人種隔離政策がかつてとられていた国々で、隔離されていた側のマリノリティグループ人達だ。「Women only」といった女性専用車両表記を見て、特別感情を覚えてしま可能性があるからだ。

それでも黒人女性であれば、自分が乗車可能カテゴリーだと認識できるだろうが、黒人男性場合は通常は乗ることができない。そのため「差別を受けた」という彼らの誤解を招きかねず、特別理解を促す説明方法を考える必要がある。間違って専用車両に乗ってしまい、彼らが乗客に締め出されるような事態は何としても避けたいし、日本人が決して名誉白人ではない(差別などしていない)という姿勢も示さなければならない。

また、たびたびネトウヨミソジニストは、「女性専用車両白人専用車両と同じ差別」という雑な議論を展開する。両者が全く別の物である事を明確にするためにも女性専用車両について黒人男性理解してもらう方法を丁寧に議論する事は大切だ。

特に伝えるべきポイントは2つある。

(1)実際には女性専用車両には女性以外の弱者も乗れる事

Women only」とは書いてあるが、「Whites only」の様に(彼らの想像する様な)排他的な中身ではなく、障がい者高齢者幼児といった社会的弱者であれば、男性でも乗れる事を伝えるのが良いだろう。例えば世界的な有名人として、南アフリカにはパラリンピック陸上競技ピストリウス選手(両足が義足)がいる。彼の様な身体障がいがある男性も、女性専用車両には乗る事ができると伝えるのが分かりやすいだろう。

(2)アファーマティブアクションの様な制度である

特にアメリカ黒人の方には、アメリカの多くの大学入試基準採用されているアファーマティブアクション制度に例えて説明するのが良いだろう。アファーマティブアクション必要性、そしてマイノリティ地位向上に対する有効性については、既に社会的議論が尽くされており、比較スムーズに受け入れられるだろう。

現時点では私の知識不足により、アメリカパラリンピック選手南アフリカアファーマティブアクション制度等の具体例を思いつかなかった。実務的には各国の有名な事例を事前に調べておき、観光客出身国に合わせた例で説明するのが良いだろう。

最後に、男女別に分かれているトイレ風呂に例えて説明する方法もとれないか検討した。しかし、これは「なぜ車両は男女で半々になっていない?」「既に男性がいるトイレ風呂に後から入ってくる女性なんかいるか?」といった問いに答えにくくなるため、断念した。

他にも、理解を深めてもらう有効説明方法はないだろうか?

2010-04-23

★【スクープ政府法人税ゼロ」検討

経団連ゴルゴ13へ接触を試みる日も近い。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/

★【スクープ政府法人税ゼロ」検討

成長戦略外資の参入促進、シンガポール並み優遇に

 政府6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象

に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。

 日本法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業国際競争力を減殺するだ

けでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁

となり、日本経済が閉鎖的と批判される要因ともなっていた。

 鳩山由紀夫首相日本企業法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権

では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。

アジア地域本部や研究開発拠点が対象

 政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍

業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本アジア拠点化」を旗印

に、海外、特にアジア新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力

核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。

 米欧企業アジアビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発(R&D)を

担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で

日進出を支援する新法を作り、来年通常国会に提出する。5~10年程度の時限措置

とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。

 目玉となる法人課税の減免は、最大で100%免除とする。企業との個別協議法人税

率を0~10%に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。

 経済産業省の調べによると、主要企業法人課税負担率(2006~08会計年度平均、連

ベース)は日本が39.2%でダントツに高く、米国フランス英国ドイツは30%前

後。台湾シンガポールにいたっては13%台と、日本の3分の1程度だ。

日本の「イノベーション能力」は“世界一”だが…

 世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009~2010」によれば、日本の「総合的な税

負担(法人税所得税などを含む)」に対する評価は世界129 カ国・地域中101位と極

めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアライバルである香港(14

位)、シンガポール(18位)などには大きく水をあけられている。

 一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」で

スイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人

税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。

 2009年には米P&Gフィンランドノキアなど、米欧の有力企業アジアの拠点を

日本からシンガポールに移す動きが相次いだ。

 2008年9月リーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の

成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁

が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。

親族家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども

 外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本

府が認定するという手順を踏む。

 海外から経営者技術者研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、

長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与

える条件となる。

 地方税を課税している都道府県市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各

地の大学連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致す

るなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考え

だ。

 また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族家事使用人を含めた

入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。

企業全体を対象とする法人税減税構想も浮かぶ

 6月の成長戦略策定に向け、外国企業法人税負担をどこまで減免するかでは、財務

省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバル日本市場に参入してく

ることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。

 しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力を

いかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本アジアの拠点として再

構築するには、アジア活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。

 そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税

減税構想が浮かんでいる。

 直嶋正行経済産業相は19日の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費

税との関係や将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの

観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。

民主党中枢がようやく重い腰を上げた

 国際市場競争する中国韓国法人税率は20%台。減少著しい日本法人税収を中

長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業収益力を立て直すことが先

決と言える。

 日本経済団体連合会経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税

率の引き下げを求め、自民党マニフェスト政権公約)でこれに呼応する中、民主党

政権中枢の発言は曖昧模糊としたままだ。

 成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革

論議で、消費税増税法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込

むか。7月参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できる

か。少なくともその青写真は描かれつつある。

<<

2009-12-09

http://anond.hatelabo.jp/20091208214906

男女平等女性社会進出が浸透している地域といえば北欧がよく挙げられる。

事実世界経済フォーラムが発表した2006年11月男女平等指数において北欧諸国は軒並み上位にランクインしている。

http://allabout.co.jp/travel/immigration/closeup/CU20061122A/index2.htm

このデータを見る限り、北欧では(少なくとも経済的・社会的には)性差罰が少ないと言えるだろう。

次に世界各国の性犯罪率の統計を示す。

リンク先のデータ国連機関による「国際犯罪被害者調査」が統計を取った

先進国における2005年女性への性犯罪被害者率である。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2788d.html

スウェーデンノルウェーアイスランドといった北欧の国が上位に入っており、平均を下回ったのはフィンランドだけだった。

さらに男女平等指数5位のドイツも比較的上位に位置しており、

指数10位のアイルランドに至っては先進国平均の2倍を超えており、1位となっている。

この2つのデータから考えると、性差別の解消が性犯罪の減少に繋がるという事はまるで無く

むしろ性差別が少ない国ほど性犯罪が発生しやすいとさえ言える。

この現象をどう説明すればいいのだろうか。

2009-03-26

http://anond.hatelabo.jp/20090326180120

わかったわかった、とにかく君が「女性を家庭に閉じ込め、虐げれば少子化は解決する」と言う意見を持っているのは理解した。

しかし、いいか。

まず、世界経済フォーラムからみて、日本男女平等からは程遠い(130カ国中108位)。

にも関わらず少子化は進む一方。これは事実だ。

つまり、「先進国がおかしい。男女平等でなくなれば少子化改善する」つーのは、すでに先進国であり、男女平等でない日本にとって、もう完全に机上の空論なわけだよ。

そして、そうした先進国の中で、少子化がぐんと改善傾向に向かっているのが、男女平等指数が1位のノルウェーなわけだよ。

ノルウェー出生率は、男女平等施策と、働く女性に対する子育て支援策、および男性育児参加を推し進めるにしたがってどんどん改善し、2003年以降右肩上がり。2007年時点で1.9まで回復した(2008年データは見つからなかった)

現時点で、先進国男女平等でない日本としては、ノルウェーを見習うほうが、いまさら日本人アフリカレベルの生活をしろなどというよりは、ずっと現実的だろ? そもそも君だって、アフリカレベルの生活なんてしたくないだろ?

http://anond.hatelabo.jp/20090326134645

むしろ先進国だと、男女同権、男女平等な国のほうが出生率が高くなっているわけだが。

日本はむしろ男女差別がひどい国だと認定されていて、一方、少子化も加速している。

ソース世界経済フォーラム

http://allabout.co.jp/contents/secondlife_tag_c/immigration/CU20081128A/index/

 
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん