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はてなキーワード: 世界経済フォーラムとは

2023-02-06

anond:20230206114703

まず共産党を含め、同性婚に賛成しないとおかしいとかセルフIDを認めろとかLGBTの誰も臨んでいない配慮とかを反対すれば統一協会だのレイシストだのいうのはアメリカバカしかいない民主党世界経済フォーラムジョージ・ソロスネオコン常套手段です。

多様性どころか国が滅びます

Wokismと言われるとおりです。

日本維新の会を含め、野党はこの狂ったリベラル思想汚染されています

ただし、共産党公選制の主張は除名されて当然です。

社民党福島瑞穂のように共産党を潰すのが目的なので。

福島瑞穂悪党なんですわ。

女性LGBTバカしかいない。福島瑞穂はその証明です。

ガラス天井なんてありません。

無意識差別もない。

なんでもハラスメントブラック校則会社学校破壊している。共産党公選制も裏切り者です。共産党は嫌いですが共産党らしさを取り戻せるチャンスではある。

2023-01-30

GGIを上げるには女性にも厳しい労働をしてもらうほかない。

岸田総理の"育休中にリスキニング"が話題になってる。

批判の主要なポイント産休・育休中は忙しくリスキニングは難しいと言う意見だ。

言いたいことはわかるし、自分自身なまけものなので偉そうなことは言えない。


でも残念ながらGGIを上げたいのであればこれをやってもらうしかない。

GGPはいろんな意見があるし、そもそもランキングの内容を勘違いしてる人も多いけど、政治の分野と経済(偉い人)の分野で女性が少ないと言うのは事実だし間違ってない。

世界経済フォーラム策定したランキングから、その点にポイントを置いているランキングであると言う前提を踏まえていればそこまでおかし指標ではない(逆に言えばGGIは教育健康分野を正確に図るのは適していない)


育休中のリスキニングは多数ある女性にやってもらわなければならないことの一つに過ぎない。

もっと女性に厳しい労働をしてもらわなきゃいけないし、優秀な女性には人生プランもそれにそってエリートクラスを歩いてもらわなきゃいけない。

日本よりずっとGGIが高い国はアメリカ型のハードワークか、北欧小国家による公的セクター女性率増加のどちらかしかない。

日本人口が多く、公的セクター女性を増やしても限界がある。


エリートコースを歩く女性はほんとに厳しいことをやらねばならない。

子供を産む直前まで働く

・育休は1か月で切り上げ

シッターに数百万投じて自分仕事に注力する

旦那自分の転勤についてこれる人及び関係ない人を選ぶ(リモートできる職種主夫料理人など土地を選ばず働ける人等など)

・常にリスキニングを行い続ける


こんなことできないと言うかもしれないけど、残念ながら世界トップクラス女性はこういうことをやってるしだからGGIが高くなるともいえる。

日本でも蓮舫さんやニュージーランドのアーダーン首相もそうだ。

もちろんこれはその要因の一つであって、女性がこれをやればすべて解決とか言うわけではない。


でも不可能ならGGIを諦めるしかない。女性ハードワークに悩まされずにGGIを上げる方法などない。


[修正] すまんGGIだったわ。

GGP⇒GGI

2023-01-18

[]投資賃金上昇で経済軌道に、金融緩和終了に近づく=西村経産相

[18日 ロイター] - 西村康稔経済産業相は18日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の討論会で、日本金融緩和を停止できる段階に近づいていると述べた。

日銀はこの日、金融政策現状維持を決定した。

西村氏は、金融政策はいずれ正常化することになるが、明確な道筋が見えるまで日銀現在政策を維持する方針だと理解していると述べた。

政府の多様な政策によって、日本物価上昇は他国より緩やかなものにとどまっていると説明。その上で、今後、投資が行われ賃金が上がり、経済軌道に乗れば金融緩和の停止も可能になると指摘し、その段階に近づいているとの認識を示した。

日本企業に今年、5%プラスアルファ賃上げを期待するとし、それによってコストプッシュ型でなく需要原動力デマンドプル型の穏やかなインフレにつながることを望むとした。

https://jp.reuters.com/article/davos-meeting-japan-nishimura-idJPKBN2TX0RH

2023-01-17

[]緩和見込むトレーダー見方は誤り、利上げは続く-ヒルデブラント

金融政策緩和を期待するトレーダー見方に反し、中央銀行インフレの低下傾向を確実にすべく今年も利上げを継続する。世界最大の資産運用会社、米ブラックロックフィリップヒルデブラント副会長がこのような見方を示した。

  かつてスイス国立銀行中央銀行)の総裁を務めたヒルデブラント氏は、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)が開催されているダボスで行われたブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「率直に言って、年内緩和の可能性は全くないと私は思う。これについての市場見方は誤っているだろう」と述べた。

  ヒルデブラント氏はインフレ率が数十年ぶりの高水から急低下すると予想するが、世界の中銀はインフレ率を2%へと抑え込み、物価上昇予想を決して再燃させないよう取り組むだろうとも語った。「見られるとしたらせいぜい、ある種の一時休止だろうが、今はそれもまだだ」と述べた。

  同氏は「かつての大いなる安定期には、インフレ抑制しても、それ以外は順調だった。今はインフレ制御することは、実体経済ダメージを与えなくてはならずリセッション景気後退)を引き起こすことを意味する。これは回避できない」と説明。「物価安定を取り戻すことは本質的リセッションを伴う」と指摘した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-16/ROKRF7DWLU6801

2023-01-14

anond:20230114132908

違いますトルドーはWEFの手先です

カナダウクライナ積極的に関与している。

Jack🇺🇸LA在住 🇯🇵日本人

@jack_hikuma

·

2022年2月21日

Jack🇨🇦砲💥🚨ほら一時的じゃない!この💩副首相め。祖父が著名なナチスであり、世界経済フォーラム理事である🇨🇦トルド大統領代理人クリスティア・フリーランド副首相財務大臣は、🪖緊急事態法の発動を恒久化する予定である発言した。🥶🇨🇦民主主義国の破壊が😩水面下で着々と浸透してた結果

多様性反差別ジェンダーマイノリティ、全てがナチスです。

2022-09-05

anond:20220905155801

近年より近日に至るまで、世界の全人類は、かつてない未曾有の転換期を迎えようとしている。

それは、グロバリストと呼ばれる一部の富裕層により人口削減、グレートリセット新世界秩序と称して、

共産化社会主義化し、世界を一つにまとめ、支配階級奴隷階級に分け、人々はAI監視管理される完全独裁世界に向かっている

信じられない事であろうが、毎年行われる世界経済フォーラム(ダボス会議)がそれである

そこには、日本国の行先は無く、消滅させられることであろう。

世は亡国の様相が強くなり、政治家行政司法警察宗教団体企業個人に至るまで利益追及に明け暮れ、貧富の差が広がり、逆に国力を失いつつある。

資本主義終焉民主主義の末路を感じる

その中で弱者に対する人権侵害行為虐待虐め嫌がらせ蔓延し、組織的に人を追い込み

社会実験として善意の人を悪用し法を利用し集団的ストーカー行為最新科学技術電磁波マイクロ波等未知のスパイ技術兵器によるサイバー拷問と言う人体実験が行われている。


真実を知り、真実を見極め目覚めましょう。

高い民族性倫理道徳観、歴史文化が育んだ価値観未来日本国民の為に守りましょう。

二千八百年続く稀有日本の歴史の中に答えはあります

2022-07-22

フェミがなくならない理由はこれ

日本では女性閣僚だけでなく、議員の数も世界の中で低い水準にあります

内閣府男女共同参画白書によると、2020年1月時点で、衆議院では女性議員割合9.9%、参議院では22.9%。各国と比べると191カ国中165位です。

世界経済フォーラム(WEF)が公表している「ジェンダーギャップ指数」では、2019年日本順位は153カ国中121位と先進国で最低で、政治分野では144位とワースト10入りしています

新版ランキング日本より下にいるのはイランナイジェリアベリーズブルネイレバノンオマーンイエメン、そして今年初参加のバヌアツパプアニューギニアでした。

日本女性が少ない傾向は与野党役員人事でもあり、15日に決定した自民党役員人事は、幹部4人が平均年齢71.4歳の高齢男性でした。

野党第一党である立憲民主党でもこのような傾向はあり、15日に発表された代表幹事長政調会長国対委員長、選対委員長は平均年齢が57.8歳で、いずれも男性でした。

安倍政権では「女性活躍」の目標を掲げた政策も打たれていましたが、菅政権では、女性閣僚も前政権より減って2人の任命、総裁選での政策でもあまり女性に関する目立った政策は出ていませんでした。

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ジェンダーギャップ指数」が50位以内になってもまだ文句があるならいってくれ、さすがに矛を収める検討をすると思う。

逆に、それまでは当たり前に抵抗し続けると思ってほしい

本当に女に生まれたっていうだけで、男に従う立場においやられすぎなんだよ、地球という惑星のなかでトップクラスに異常な地域なんだよここは。

医大の点数下げられるんだぞ。能力評価されてないんだよ。やろうとすりゃ全然同じことできるのに。

イランナイジェリアベリーズブルネイレバノンオマーンイエメンバヌアツパプアニューギニア

国教イスラム教)の力添えで男は女より優れてるって常識で動いてる国と同じって本当におかしいんだよ。

2022-05-26

戦争終結に向けた領土の譲歩、ゼレンスキー大統領が一蹴

5月25日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの戦争終結させるために同国が領土を巡り譲歩すべきだとの案に強く反発した。写真は23日、スイスダボスで開催されたダボス会議でビデオ演説するゼレンスキー氏(2022年 ロイター/Arnd Wiegmann)

[25日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、ロシアとの戦争終結させるために同国が領土を巡り譲歩すべきだとの案に強く反発した。

動画ロシアウクライナ東部ドンバス地方で総攻撃 避難する住民

米紙ニューヨーク・タイムズは5月19日の論説で、決定的な軍事勝利現実的でないことを踏まえると、ウクライナ政府は和平に向けた交渉で難しい判断を下す必要があるかもしれないと指摘した。

また、キッシンジャー米国長官は今週世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で、ロシアが2014年に一方的併合したクリミアについて、ウクライナロシアに維持させるべきだと示唆した。

ゼレンスキー氏は、ビデオ演説で「キッシンジャー氏のカレンダーには2022年ではなく、1938年の日付があり、ダボス会議ではなく、当時のミュンヘンの聴衆に話しているとの印象を受ける」と述べた。

1938年に英国フランスイタリアドイツミュンヘン協定を締結、ナチスドイツヒトラーさらなる領土拡張を断念させるため、当時のチェコスロバキア領土を与えることになった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/388aeba48ed56ff944a54adbafcd1d5ece465f25

橋本弁護士の「領土を譲って数年後に取り返せばいいじゃない」発言を思い出した

あれはヤバすぎた

あれで彼の政治家キャリアは終わった気がする

2021-12-01

anond:20211201092240

それ世界経済フォーラムのやつ?

それだとヨーロッパが上位になるように重みつけてるから東アジアは軒並みランク低いよ

2021-09-06

日本順位過去最低の121位(前年は110位)で、女性閣僚議員の数が少ないといった、政治分野でのスコアの低下が、全体での順位に大きな影響を及ぼしています

世界経済フォーラム(WEF)が先月発表した報告書によると、日本調査対象になった153カ国中121位と、過去最低の順位を記録しました。

日本の「ジェンダーギャップ指数」は先進国でも最低ランク政治分野では世界ワースト10入りしている現状がある。

世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数で、日本は153カ国中121位。

女性社員や役員の少なさは、テレビ業界メディアでも問題視されている。

世界経済フォーラムが発表している「ジェンダーギャップ指数」では、日本2018年、149カ国中110位となった。政治分野と経済分野での女性進出が遅れていることが、スコアを下げているとみられている。

Buzzfeed記事の中からジェンダーギャップ指数言及した記事を拾ってみたけれども、どの記事ジェンダーギャップ指数順位のみを根拠として日本女性差別的な国であると強調している。順位の低さを記事の枕に使われるだけで、誰もジェンダーギャップ指数がどんな指数なのか、本当に実態を表している指標なのか考えてもいない。そういう態度だから高市早苗についても揶揄されるんだよ。

2021-08-28

ワクチン強制と "グレート・リセット":政府メディア、製薬業界国際機関協調には理由がある

記事 (Zerohedge):https://www.zerohedge.com/geopolitical/vaccine-mandates-great-reset

執筆者:Philipp Bagus via The Mises Institute,

翻訳Deep translate を使用

ワクチンを受けていない人への圧力が強まる いくつかの国では、ワクチンを接種した人たちが、コヴィドの介入によって奪われた自由を取り戻しつつありますが、ワクチンを接種していない人たちはそれほど恵まれていません。彼らは差別対象となっています公共の場へのアクセス旅行が難しくなっています。一部の国では、職業によってはワクチン接種が義務付けられているところもあります

しかし、なぜ政府予防接種キャンペーンをそれほど重要視し、これほどまでに圧力をかけているのでしょうか。また、誰が世界的な予防接種キャンペーンに関心を持っているのでしょうか?

これらの疑問に答えるためには、普及しているワクチン接種に関する物語分析し、そこから誰が利益を得ているのかを問う必要があります

その際には、国家メディア、製薬業界、超国家機関の間の利害関係連合を取り上げなければならない。

まず、製薬業界から見てみましょう。

ワクチン接種キャンペーンには、明らかに経済的利害関係がありますワクチン接種の普及によって莫大な利益を得ることができるからです。

一方、国家どうでしょうか?

コビド19の危機において、政治家は恐怖とヒステリー組織的に増幅させた。これは偶然ではなく、当然のことなのです。国家は、内外の危険から国民を守るという主張の上にその存在意義を築いているのですから国家は恐怖の上に成り立っているのである国家の助けがなければ、国民飢餓貧困事故戦争テロ病気自然災害パンデミックに対して無防備になってしまうという物語である。したがって、国家は、起こりうる危険に対する恐怖心を与え、それを解決するふりをして、その過程権力を拡大することが利益になるのである比較最近の例では、9月11日同時多発テロや第二次イラク戦争の後、テロの脅威に対応するために米国市民自由制限されました。同様に、平時には考えられないほど国家権力を拡大するために、市民基本的権利犠牲にして、意図的に恐怖心を煽り、コヴィド-19を特異な殺人ウイルスとして描写することは、政府利益となった。

コロナ危機が始まったときウイルス潜在的危険性についてあまり知られていなかったため、政治家は非対称な報酬に直面した。政治家危険性を過小評価して対応しなければ、過小評価責任を問われることになる。選挙権力も失うことになる。特に、死者の責任を問われることになればなおさらだ集団埋葬の写真はさておき、危険過小評価して行動しなかった場合の結果は、政治的に致命的なものとなる。対照的に、危険性を過大評価して断固たる行動をとることは、政治的はるかに魅力的である

もしそれが本当に前例のない脅威であれば、政治家ロックダウンなどの厳しい措置をとって称賛されます。そして政治家は、彼らの断固とした行動がなければ、実際に災害が起きていただろうと主張することができる。しかし、その対策が大げさであったことが判明した場合、その対策がもたらす可能性のある悪影響は、集団埋葬の写真のように政治家と直接結びつくものではなく、より間接的で長期的なものであるからです。ロックダウンによる間接的かつ長期的な健康コストには、自殺うつ病アルコール依存症ストレス関連の病気、手術や検診のキャンセルによる早死に、そして一般的生活水準の低下などがある。しかし、これらのコストは、思い切った介入に直接関連するものではなく、政策のせいにされるものです。これらの結果の多くは、次の選挙の後、あるいはそれ以降に発生し、目に見えません。例えば、生活水準が上がれば、平均寿命がどの程度伸びたかを観察することはできません。また、ロックダウンきっかけに発症したアルコール依存症うつ病で6年後に誰かが死んだとしても、ほとんどの人はおそらくロックダウンを行った政治家責任にはしないでしょうし、もし責任にしたとしても、その政治家はすでに退陣している可能性があります。このように、脅威を過大評価して過剰に反応することは、政治家利益になるのです。

政治家にとって魅力的なロックダウンなどの厳しい措置正当化擁護するためには、恐怖心をあおることが必要である。19年のソ連危機の際、政治家が恐怖とヒステリー煽りロックダウンなどの高度な制限措置実施したことで、経済社会構造に与えたダメージは計り知れないものでした。しかし、社会永遠にロックダウンすることはできません。どこかの時点でロックダウンを解除し、正常な状態に戻さなければならないのです。しかし、殺人ウイルスの脅威に対する恐怖心を煽ると同時に、正常な状態に戻すにはどうすればよいのだろうか。

その方法は、ワクチン接種である

ワクチン接種キャンペーンにより、国家は大きな危機から救世主としての役割を果たすことができる。国家国民のために予防接種組織し、その予防接種国民に「無料」で提供するのである。この「予防接種レスキュー」がなく、永久ロックダウンされた状態では、市民権利制限することによる経済的社会的な悪影響があまりにも大きいため、国民の間で恨みが募り続け、最終的には不安が脅かされることになります。だから、遅かれ早かれ、ロックダウンは終わらせなければならない。しかし、国家当局が、それ以上の説明もなくロックダウン制限撤回し、「結局、危険はそれほど大きくなかった」「制限は大げさで間違いだった」などとほのめかすようなことがあれば、住民の支持と信頼を大きく失うことになるだろう。したがって、政府立場からは、最も厳しい規制から脱却するための、面目躍如たる「出口のシナリオ」が必要であり、それを提供するのが予防接種キャンペーンである

国が提供するワクチン接種によって、国家は大きな脅威の物語を保持し続け、まだロックダウンから抜け出すことができる。それと同時に、ワクチン接種によってある程度正常な状態にしている救世主のように見せかけることもできる。そのためには、できるだけ多くの国民予防接種を受ける必要がある。なぜなら、国民のほんの一部しか予防接種を受けていなければ、予防接種キャンペーンを開放に向けた必要ステップとして売り込むことができないかである。このように、国民の大部分にワクチンを接種してもらうことが国の利益になるのです。

この戦略成功すれば、国家前例を作り、権力を拡大し、さら市民をより依存させることになる。市民は、国家自分たちを死の窮地から救ってくれたと信じ、将来的には国家の助けが必要になると考えるだろう。その見返りとして、彼らは自由の一部を永久に手放すことを厭わないだろう。国が主催する毎年の予防接種ブースター必要であるという発表は、市民依存心を永続させるだろう。

マスメディアは一線を画し、予防接種シナリオ積極的に支持している。

国家マスメディアは密接につながっている。有力メディアによるフレーミングと、国民ターゲットにすることには、長い伝統がある。すでに1928年エドワードバーネイズは、その名著『プロパガンダ』の中で、大衆知的操作することを提唱していたのである現代国家では、マスメディアは、covid-19のような政治的措置に対する大衆承認を構築するのに役立っている。

マスメディア国家を支持するのにはいくつかの理由がある。国が直接所有しているメディアもあれば、規制が厳しく、国の免許必要メディアもありますさらに、メディアハウスには国家教育機関卒業生が常駐している。さらに、特に危機的な状況下では、政府との良好なつながりがメリットとなり、情報へのアクセス優遇される。また、ネガティブニュース危険性を誇張して伝えることで注目を集めることができるため、国家の恐怖物語を伝えようとする姿勢も見られる。

コロナ事件では、ソーシャルメディア拡散した一方的報道批判的な声を封じ込め、恐怖とパニック引き起こし国民に大きな心理的ストレスを与えた。しかし、メディアにとって魅力的なのはネガティブニュースだけではなく、国家国民を大きな危機から救い出すという物語もよく売れる。このように、ワクチン接種という物語は、マスメディアの思惑通りに動いているのです。

国民国家メディア製薬会社に加えて、超国家組織もまた、世界人口が確実にワクチンを接種されることに関心を持っている。

国家的な組織は、世界的な予防接種キャンペーン重要役割を果たすようなアジェンダ積極的に追求している。これらの組織には、世界経済フォーラム(WEF)、国際連合UN)、EU国際通貨基金IMF)、世界保健機関WHO)などがあり、これらの組織相互に密接に関係しています

これらの組織の中には、目標として「偉大なるリセット」や「偉大なる変革」を掲げているところもありますパンデミック気候保護ジェンダー移民金融システムなどの分野で、これらの組織世界中のすべての人々の利益のために協調した答えを見つけようとしています。これらの組織は、責任の共有とグローバルな連帯を強調していますワクチン接種、気候変動、金融移民の流れを中央管理することは、新しい世界秩序の特徴でもあります。例えば、WEFの2019年の年次総会のテーマは「グローバリゼーション4.0」でした。Shaping a New Global Architecture in the Age of the Fourth Industrial Revolution" でした。また、超国家的な計画の例として、国連の "Global Compact for Migration "があります。国レベルでは、ドイツ地球変動諮問委員会のWelt im Wandel - Gesellschaftsvertrag für eine Große Transformation (World in transition: Social contract for a great transformation)政策文書に見られるように、こうした過激アイデアが支持されています

Raymond Unger(2021, pp.84-89)は、この超国家計画の推進を、アントニオグラムシハーバート・マルクーゼが想定した文化戦争の一環として捉えている。意見や怒りをグローバル管理することが、特に気候変動やコロナの分野における恐怖やホラーのシーンと結びついて、新しい社会主義の世界秩序を確立する。実際、WHOIMF国連は元共産主義者が率いている。WEFは、製薬会社大手ハイテク企業などのグローバル企業出資しています。WEFは、国連の「2030アジェンダ」にも大きく出資していますWHOもまた、製薬会社ビル&メリンダ・ゲイツ財団から多額の資金提供を受けており、世界的なワクチン接種キャンペーンを先導しています。コビド19危機の際にも、製薬業界WHOに影響力を行使した。また、IMFWHO勧告に従う場合にの国家支援している。

これらの超国家組織は、コビド19の危機自分たちアジェンダを進める機会と考えている。国連政策文書「Shared Responsibility, Global Solidarity: 国連政策文書『Shared Responsibility, Global Solidarity: Responding to the Socio-economic Impacts of COVID-19』は、covid-19を現代社会の転換点と捉えている。この機会をとらえ、世界的に協調して行動することを意図しています大手ハイテク企業は、このようなアジェンダを支持しています。彼らはWEFのメンバーでもあり、マスメディアと同じように、自分たちプラットフォームTwitterYouTubeFacebook)で、covid-19に関連する不愉快情報検閲している。特にYouTubeでは、予防接種批判的な動画はすぐに削除されています

IMFクリスタリナ・ゲオルギエヴァ理事基調講演タイトル「From Great Lockdown to Great Transformation」も、超国家組織コロナ危機自分たちアジェンダのために利用したいと考えていることを強調しています。WEFの創設者であるクラウス・シュワブは、コヴィド-19の危機は、"経済社会システムの新しい基盤を築く "ための「貴重な機会」であると主張している。COVID-19: Thierry Malleretとの共著である『COVID-19: The Great Reset』の中で、シュワブは決定的な瞬間について語り、新しい世界が出現すると主張している。シュワブ氏によれば、今こそ資本主義根本的な改革必要であるという。

したがって、世界的に調整された予防接種プログラムは、偉大なリセットのための超国家戦略構成要素と解釈することができる。

世界的な予防接種構造確立され、それがその後の世界的な予防接種キャンペーンに利用されるのであるグレート・リセット提唱する人たちの視点から見ると、世界的な構造組織必要性が強調されています。これらの組織は、「気候変動」に効果的に対処し、グレート・リセットを推進するなど、他の世界的な目的のために使用することができます。要するに、国家メディア、製薬業界、超国家組織が密接に絡み合っており、予防接種というストーリー共通の関心を持っているのです。

このような観点からすれば、ワクチンを打たない人への圧力が強まっているのは当然のことです。

2021-05-13

anond:20210512203001

そもそも少子化発生の理屈も間違っている。

女子教育の普及が少子化を起こすという話はむしろ逆で、男尊女卑の風潮が根強いからこそ少子化が起きている。

出産ストライキ」と呼ばれる現象がある。

https://diamond.jp/articles/-/259803?page=7

 そもそも男尊女卑の考え方がいまだに強固な日本社会。その中で、子育ての「負担」を抱えながら経済的自立を企てようとの試みは至難の業である職場や家庭での賃金家事などでの平等性が確保されず、「無意識偏見」も抜け切らない。生きづらさが子育て不安に直結する。

 国際比較すると分かりやすい。ダボス会議主催する世界経済フォーラム(WEF)が発表した男女平等の度合いとなる「ジェンダーギャップ指数」にはっきりと示されている。2019年ランク日本は153カ国中121位となり、過去最低に転落した。フィリピン(16位)、タイ(75位)、インドネシア(85位)、中国(106位)などアジア諸国の後塵を拝している。

 その順位に表れた女性たちの「思い」が戦後一貫として出産数の低落をもたらした。何しろ1973年以降の46年間で、出生数は半分以上に減った。いわば女性陣の「出産ストライキであるコロナ禍がその状況に追い打ちをかける。就業不安生活不安を生み、出産をためらわせる。

いつまでたっても男尊女卑を止めない日本の風潮に嫌気がさした女性たちは、出産ストライキで静かに抵抗を示すようになった。

出生率を上げたいのなら真摯男女平等を目指して、出産ストライキを止めてもらえるようにお願いしないと。

上手くいっている例では、フィリピンジェンダーギャップ指数16位)で女性出産ストライキが減り、出生率は約2.6。

さら男女平等が進んだルワンダ(9位)では出産ストライキもほぼ解消しており、出生率は約4.0まで回復した。

2021-04-02

anond:20210402130959

世界経済フォーラム

多数が1位になるような指標もあるし、rankが機能してなさ過ぎや。

2021-03-24

anond:20210324134416

ジェンダー平等をかかげるのは時代遅れ」との表現についても、「世界経済フォーラム」が2019年に発表した男女格差を示すジェンダーギャップ指数日本が153カ国中、121位だったことを例に取り「この国でジェンダー平等ダサいって言えると思ってるのか」などと嘆く投稿が並んだ。

「この国でジェンダー平等ダサいって言えると思ってるのか」てのは、

この(ジェンダーが遅れた)国で、(実現もしてないのに)ジェンダー平等(を訴えるのが)ダサいって言える(ような状況だと)と思ってるのか

って意味だよ。ジェンダー平等なんてダサっ!て言ってるわけじゃないだろ。

報ステCM問題誤読が多すぎてゲロ吐いた

https://www.tokyo-np.co.jp/article/93358

ジェンダー平等をかかげるのは時代遅れ」との表現についても、「世界経済フォーラム」が2019年に発表した男女格差を示すジェンダーギャップ指数日本が153カ国中、121位だったことを例に取り「この国でジェンダー平等ダサいって言えると思ってるのか」などと嘆く投稿が並んだ。

ええ〜。

このCM見て「ジェンダー平等ダサい」って言ってるように聞こえるんだったらもう一回小学校から勉強し直した方がいいよ。

ジェンダー平等」がダサいんじゃなくて

ジェンダー平等を掲げる政治家」がダサいんでしょ。

もっというと「ジェンダー平等なんて大前提なんだからわざわざそんなスローガンを掲げる政治家」がダサいんだよ。

ほんと、みんな大丈夫か?

あ、女性バカにしたCMだってのはわかる。

報ステCM問題誤読が多すぎてゲロ吐いた

https://www.tokyo-np.co.jp/article/93358

>> ~~ <<

ジェンダー平等をかかげるのは時代遅れ」との表現についても、「世界経済フォーラム」が2019年に発表した男女格差を示すジェンダーギャップ指数日本が153カ国中、121位だったことを例に取り「この国でジェンダー平等ダサいって言えると思ってるのか」などと嘆く投稿が並んだ。

>> ~~ <<

ええ〜。

このCM見て「ジェンダー平等ダサい」って言ってるように聞こえるんだったらもう一回小学校から勉強し直した方がいいよ。

ジェンダー平等」がダサいんじゃなくて

ジェンダー平等を掲げる政治家」がダサいんでしょ。

もっというと「ジェンダー平等なんて大前提なんだからわざわざそんなスローガンを掲げる政治家」がダサいんだよ。

ほんと、みんな大丈夫か?

あ、女性バカにしたCMだってのはわかる。

2021-02-22

日本イスラム教徒の相性が最高な理由

・同じ男尊女卑という価値観を共有している

UAE(120位)

日本(121位)

クウェート(122位)

なんのランキングかわかりますか?

これは世界経済フォーラムが毎年発表している男女格差指数というランキングです。

ムスリム国で日本がこの順位なのは快挙ですし、イスラム教徒と最高に価値観が近いといえるでしょう。

タバコ休憩がある

海外ではたばこ休憩が徐々に廃止されていますが、日本では廃止の気配はありません。

タバコ休憩の時間は約10分ほどと言われていますが、イスラム教徒も同じように仕事を抜けます

礼拝ですね。

喫煙所を作るのも簡易礼拝所を作るのも大して手間は変わらないですし、タバコ休憩に慣用な日本では礼拝で抜けるのも認められるでしょう。

殉教価値観

「神と使徒を信じ、神の道でおまえたちの財産生命をかけて戦いにはげめ。・・・そうすれば、神は必ずおまえたちのために罪をお赦しになり、下を河川流れる楽園に入れて、エデンの園のりっぱな住まいに住まわせスもうだろう。これこそ偉大な勝利である

戦争で国を衛るには死を恐れぬ兵が必要から、及ぶ限りの光栄戦死者と遺族に与えて、戦死幸福であると感じさせねばならない。東京に祭壇を築き、全国の遺族を集め、天皇自らが祭主となり特別の祭典を挙行して戦死者を顕彰すれば、死者は地下で天恩に感謝し、遺族は光栄に感泣して父兄の死を喜び、一般国民は国のために死ぬことを冀う」

これは上がコーラン、下が国家神道の創設に関わった福沢諭吉発言から引用です。

どちらも戦争において自爆特攻ものともしない可能性を感じさせますね!

以上、日本人とイスラム教徒共通点でした

以上の事から日本においてもイスラム教徒は十分馴染める事が伺えますね!

2020-12-17

ジェンダーギャップランキング順位の低迷が悲劇を招く

コロナ禍で日本人女性自殺が急増、「特有悲劇」が顕在

https://forbesjapan.com/articles/detail/38829

新型コロナウイルス感染による日本の死者数は、(世界的にみれば)かなり少ない。だが、一方で日本自殺者はかなり多い。そして、最近女性自殺者の急増は、この国特有悲劇的な問題といえる。

パンデミック発生後の失業者のうち、女性は少なくとも66%を占めている。これは、小売業やその他のサービス業で働く労働者に占める女性割合が高いことが原因だ。「非正規雇用」の女性比率が高いことを反映したものでもある。

世界経済フォーラム(WEF)は安倍前首相の在任中、(各国の男女平等の程度を指数化した)「ジェンダーギャップ指数」のランキングで、日本評価を(2015年の)101位から20ランク下げ、(2019年には)121位とした。

ジェンダーギャップランキング上位の国々から学ぶべきことは学びたい。

2020-08-19

ジェンダーギャップは何を現しているか

日本にいる色んな人が言う「日本ジェンダーギャップ指数121位!男社会蔓延する女性差別!ギイイイ!」というやつなんだが、みんなジェンダーギャップってよく見ていってんの?当然ジェンダーギャップレポートある程度読んだ上で言ってんだよね?

世界経済フォーラム年次総会のプログラムを見りゃわかるが、登壇者はほぼ男性だ。こんな組織ジェンダーギャップとか言ってんのが何のギャグだと思う。男性女性も半々で登壇させろよ、とか思うんだよな。そのためにトピックを広げるとか、選ぶとかやったってバチは当たらない。

https://www.weforum.org/events/world-economic-forum-annual-meeting-2018/programme

ジェンダーギャップの話に戻ろう。

ジェンダーギャップ日本は121位だ。ただ、これは総合得点の話ね。日本でもかなりトップクラスな部分もあれば、ひどい部分もある。

一つ一つ見ていってみよう。

経済分野、日本は0.598で115位、1位のベナン西アフリカの国ね)は0.847つまり、1位の国といえどもゆうほど経済面での平等は達成されていないということになる。

教育、1位の国はなんと25カ国もある。全部1.000、つまり完全な平等だ。日本は0.983で91位、どんだけ得点偏ってんだよ、という話だ。153カ国中、130カ国が0.9を超えている、0.9を切った国は23カ国しかない。

健康分野。日本は0.979で40位だ。え、40位?だって、0.980で1位の国が39カ国あるからね。もう何なのこれ?0.001少なくて40位とかF1かよ。

政治分野、1位のアイスランドは0.701、女性首相のいるドイツは0.477で12位、ニュージーランドは0.474で13位、日本は0.049で144位、これはひどい

まず、この時点で、順位を下げているもののうちで、教育健康については比べてももう仕方なくね?っていう分野でしかない。ひどそうなのは経済、目も当てられないのは政治だ。この辺のランキングを見ると「へーあの国がこんなとこにあるんだ?」とか言うのも結構あるが、それは「日本が遅れている」のではなく「その国ならではののっぴきらない事情がある」という可能性にも目を向けなくてはならない。

とりあえず、経済政治についてよく見てみよう。

あ、ちなみに、このスコアなんだけど、ジェンダーギャップで大騒ぎしている人は絶対知っているだろうからここで書かなくても良いだろうけど、0が男性支配、1が完全平等、2が女性支配だ。例えば、日本では健康寿命は女性側に若干寄っている。

まずは経済ね。

日本特にギャップがひどいのは上位職における男性比率だ。ここはとにかく改善したほうが良い。上位職にのぼりたい女性だって山ほどいる、優秀な女性も山ほどいる。

経済では後は労働者の男女比、給料の差、年収技術職やプロフェッショナル職、というものが項目に上がっている。要は、年収の良い仕事男性に締められている、という状況をあらわしているかもしれない。

次に政治分野、これは特にひどい。過去50年間で女性が国のトップを努めたことは一度もないので0点だ。あとは、

女性閣僚、女性政治家の数、というのが項目に上げられている。

まりジェンダーギャップが示しているのは、経済分野と政治分野では未だに男性支配であるので、どうにかしたほうが良い、という話にしかならない。

ちなみに何だが、国のリーダーの部分のスコアが1.0な国はバングラディシュがあった。

というように、ジェンダーギャップ指数は、スコアが1.0に近いほど「男女で半分こしている」というものしかないのだが、この項目は本当にこれだけでいいのかという疑問はある。

というか、男女の出生比率とか、健康寿命って、そんなに重要日本にいると思うけど、これが極端に偏っていると、例えば、男は戦争に駆り出されるのでスコアが1.5くらいになっちゃう、とか、女が生まれると秘密裏口減らしされるのでスコアが0.5くらいになっちゃうとかそういう問題が明らかになるかもしれないけどね。

で、フェミニストの人たちはなにかにつけてジェンダーギャップを持ち出すんだけど、例えば、「性別ごとの犯罪」っていう項目がない。で、性犯罪、とか、暴行窃盗詐欺という風に出してくれればフェミニストたちにも有用指標になると思うんだよね。他にも、メディアに出てくる男女の比率、本の著者、芸術家、一方で家計負担とかそういうのもあっても良いはずだ。

というか多くのフェミニストがほしい指標ってこっちじゃないのって思うんだよね。

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

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wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

.

日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

.

太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

.

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-06-08

https://www.tokyo-np.co.jp/article/33432

 世界経済フォーラム公表した昨年のジェンダー格差指数で百五十三カ国中、百二十一位と過去最低を更新した日本若者の怒りは、岡村発言社会問題として考えようとしない私たちに向けられている。

岡村もこの機会にジェンダー格差指数をどうやって上げるか一緒に考えて欲しい。

ジェンダー平等上位の国で性風俗のようなものが認められると思うか。

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