  |
はてなキーワード: 世界経済フォーラムとは
日本の順位は過去最低の121位（前年は110位）で、女性の閣僚や議員の数が少ないといった、政治分野でのスコアの低下が、全体での順位に大きな影響を及ぼしています。
世界経済フォーラム（WEF）が先月発表した報告書によると、日本は調査対象になった153カ国中121位と、過去最低の順位を記録しました。
世界経済フォーラムが発表している「ジェンダーギャップ指数」では、日本は2018年、149カ国中110位となった。政治分野と経済分野での女性の進出が遅れていることが、スコアを下げているとみられている。
Buzzfeedの記事の中から、ジェンダーギャップ指数の言及した記事を拾ってみたけれども、どの記事もジェンダーギャップ指数の順位のみを根拠として日本が女性差別的な国であると強調している。順位の低さを記事の枕に使われるだけで、誰もジェンダーギャップ指数がどんな指数なのか、本当に実態を表している指標なのか考えてもいない。そういう態度だから高市早苗についても揶揄されるんだよ。
元記事 (Zerohedge)：https://www.zerohedge.com/geopolitical/vaccine-mandates-great-reset
執筆者：Philipp Bagus via The Mises Institute,
ワクチンを受けていない人への圧力が強まる いくつかの国では、ワクチンを接種した人たちが、コヴィドの介入によって奪われた自由を取り戻しつつありますが、ワクチンを接種していない人たちはそれほど恵まれていません。彼らは差別の対象となっています。公共の場へのアクセスや旅行が難しくなっています。一部の国では、職業によってはワクチン接種が義務付けられているところもあります。
しかし、なぜ政府は予防接種キャンペーンをそれほど重要視し、これほどまでに圧力をかけているのでしょうか。また、誰が世界的な予防接種キャンペーンに関心を持っているのでしょうか？
これらの疑問に答えるためには、普及しているワクチン接種に関する物語を分析し、そこから誰が利益を得ているのかを問う必要があります。
その際には、国家、メディア、製薬業界、超国家的機関の間の利害関係の連合を取り上げなければならない。
ワクチン接種キャンペーンには、明らかに経済的な利害関係があります。ワクチン接種の普及によって莫大な利益を得ることができるからです。
コビド19の危機において、政治家は恐怖とヒステリーを組織的に増幅させた。これは偶然ではなく、当然のことなのです。国家は、内外の危険から国民を守るという主張の上にその存在意義を築いているのですから。国家は恐怖の上に成り立っているのである。国家の助けがなければ、国民は飢餓、貧困、事故、戦争、テロ、病気、自然災害、パンデミックに対して無防備になってしまうという物語である。したがって、国家は、起こりうる危険に対する恐怖心を与え、それを解決するふりをして、その過程で権力を拡大することが利益になるのである。比較的最近の例では、9月11日の同時多発テロや第二次イラク戦争の後、テロの脅威に対応するために米国で市民的自由が制限されました。同様に、平時には考えられないほど国家権力を拡大するために、市民の基本的権利を犠牲にして、意図的に恐怖心を煽り、コヴィド-19を特異な殺人ウイルスとして描写することは、政府の利益となった。
コロナ危機が始まったとき、ウイルスの潜在的な危険性についてあまり知られていなかったため、政治家は非対称な報酬に直面した。政治家が危険性を過小評価して対応しなければ、過小評価の責任を問われることになる。選挙も権力も失うことになる。特に、死者の責任を問われることになればなおさらだ。集団埋葬の写真はさておき、危険を過小評価して行動しなかった場合の結果は、政治的に致命的なものとなる。対照的に、危険性を過大評価して断固たる行動をとることは、政治的にはるかに魅力的である。
もしそれが本当に前例のない脅威であれば、政治家はロックダウンなどの厳しい措置をとって称賛されます。そして政治家は、彼らの断固とした行動がなければ、実際に災害が起きていただろうと主張することができる。しかし、その対策が大げさであったことが判明した場合、その対策がもたらす可能性のある悪影響は、集団埋葬の写真のように政治家と直接結びつくものではなく、より間接的で長期的なものであるからです。ロックダウンによる間接的かつ長期的な健康コストには、自殺、うつ病、アルコール依存症、ストレス関連の病気、手術や検診のキャンセルによる早死に、そして一般的な生活水準の低下などがある。しかし、これらのコストは、思い切った介入に直接関連するものではなく、政策のせいにされるものです。これらの結果の多くは、次の選挙の後、あるいはそれ以降に発生し、目に見えません。例えば、生活水準が上がれば、平均寿命がどの程度伸びたかを観察することはできません。また、ロックダウンをきっかけに発症したアルコール依存症やうつ病で6年後に誰かが死んだとしても、ほとんどの人はおそらくロックダウンを行った政治家の責任にはしないでしょうし、もし責任にしたとしても、その政治家はすでに退陣している可能性があります。このように、脅威を過大評価して過剰に反応することは、政治家の利益になるのです。
政治家にとって魅力的なロックダウンなどの厳しい措置を正当化し擁護するためには、恐怖心をあおることが必要である。19年のソ連危機の際、政治家が恐怖とヒステリーを煽り、ロックダウンなどの高度な制限措置を実施したことで、経済や社会構造に与えたダメージは計り知れないものでした。しかし、社会は永遠にロックダウンすることはできません。どこかの時点でロックダウンを解除し、正常な状態に戻さなければならないのです。しかし、殺人ウイルスの脅威に対する恐怖心を煽ると同時に、正常な状態に戻すにはどうすればよいのだろうか。
ワクチン接種キャンペーンにより、国家は大きな危機からの救世主としての役割を果たすことができる。国家は国民のために予防接種を組織し、その予防接種を国民に「無料」で提供するのである。この「予防接種レスキュー」がなく、永久にロックダウンされた状態では、市民の権利を制限することによる経済的・社会的な悪影響があまりにも大きいため、国民の間で恨みが募り続け、最終的には不安が脅かされることになります。だから、遅かれ早かれ、ロックダウンは終わらせなければならない。しかし、国家当局が、それ以上の説明もなくロックダウンや制限を撤回し、「結局、危険はそれほど大きくなかった」「制限は大げさで間違いだった」などとほのめかすようなことがあれば、住民の支持と信頼を大きく失うことになるだろう。したがって、政府の立場からは、最も厳しい規制から脱却するための、面目躍如たる「出口のシナリオ」が必要であり、それを提供するのが予防接種キャンペーンである。
国が提供するワクチン接種によって、国家は大きな脅威の物語を保持し続け、まだロックダウンから抜け出すことができる。それと同時に、ワクチン接種によってある程度正常な状態にしている救世主のように見せかけることもできる。そのためには、できるだけ多くの国民が予防接種を受ける必要がある。なぜなら、国民のほんの一部しか予防接種を受けていなければ、予防接種キャンペーンを開放に向けた必要なステップとして売り込むことができないからである。このように、国民の大部分にワクチンを接種してもらうことが国の利益になるのです。
この戦略が成功すれば、国家は前例を作り、権力を拡大し、さらに市民をより依存させることになる。市民は、国家が自分たちを死の窮地から救ってくれたと信じ、将来的には国家の助けが必要になると考えるだろう。その見返りとして、彼らは自由の一部を永久に手放すことを厭わないだろう。国が主催する毎年の予防接種のブースターが必要であるという発表は、市民の依存心を永続させるだろう。
マスメディアは一線を画し、予防接種のシナリオを積極的に支持している。
国家とマスメディアは密接につながっている。有力メディアによるフレーミングと、国民をターゲットにすることには、長い伝統がある。すでに1928年にエドワード・バーネイズは、その名著『プロパガンダ』の中で、大衆を知的に操作することを提唱していたのである。現代の国家では、マスメディアは、covid-19のような政治的措置に対する大衆の承認を構築するのに役立っている。
マスメディアが国家を支持するのにはいくつかの理由がある。国が直接所有しているメディアもあれば、規制が厳しく、国の免許が必要なメディアもあります。さらに、メディアハウスには国家教育機関の卒業生が常駐している。さらに、特に危機的な状況下では、政府との良好なつながりがメリットとなり、情報へのアクセスが優遇される。また、ネガティブなニュースや危険性を誇張して伝えることで注目を集めることができるため、国家の恐怖物語を伝えようとする姿勢も見られる。
コロナ事件では、ソーシャルメディアで拡散した一方的な報道が批判的な声を封じ込め、恐怖とパニックを引き起こし、国民に大きな心理的ストレスを与えた。しかし、メディアにとって魅力的なのはネガティブなニュースだけではなく、国家が国民を大きな危機から救い出すという物語もよく売れる。このように、ワクチン接種という物語は、マスメディアの思惑通りに動いているのです。
国民国家、メディア、製薬会社に加えて、超国家的組織もまた、世界の人口が確実にワクチンを接種されることに関心を持っている。
超国家的な組織は、世界的な予防接種キャンペーンが重要な役割を果たすようなアジェンダを積極的に追求している。これらの組織には、世界経済フォーラム（WEF）、国際連合（UN）、EU、国際通貨基金（IMF）、世界保健機関（WHO）などがあり、これらの組織は相互に密接に関係しています。
これらの組織の中には、目標として「偉大なるリセット」や「偉大なる変革」を掲げているところもあります。パンデミックや気候保護、ジェンダー、移民、金融システムなどの分野で、これらの組織は世界中のすべての人々の利益のために協調した答えを見つけようとしています。これらの組織は、責任の共有とグローバルな連帯を強調しています。ワクチン接種、気候変動、金融や移民の流れを中央で管理することは、新しい世界秩序の特徴でもあります。例えば、WEFの2019年の年次総会のテーマは「グローバリゼーション4.0」でした。Shaping a New Global Architecture in the Age of the Fourth Industrial Revolution" でした。また、超国家的な計画の例として、国連の "Global Compact for Migration "があります。国レベルでは、ドイツ地球変動諮問委員会のWelt im Wandel - Gesellschaftsvertrag für eine Große Transformation (World in transition: Social contract for a great transformation)政策文書に見られるように、こうした過激なアイデアが支持されています。
Raymond Unger（2021, pp.84-89）は、この超国家的計画の推進を、アントニオ・グラムシやハーバート・マルクーゼが想定した文化戦争の一環として捉えている。意見や怒りをグローバルに管理することが、特に気候変動やコロナの分野における恐怖やホラーのシーンと結びついて、新しい社会主義の世界秩序を確立する。実際、WHO、IMF、国連は元共産主義者が率いている。WEFは、製薬会社や大手ハイテク企業などのグローバル企業が出資しています。WEFは、国連の「2030アジェンダ」にも大きく出資しています。WHOもまた、製薬会社やビル＆メリンダ・ゲイツ財団から多額の資金提供を受けており、世界的なワクチン接種キャンペーンを先導しています。コビド19危機の際にも、製薬業界はWHOに影響力を行使した。また、IMFはWHOの勧告に従う場合にのみ国家を支援している。
これらの超国家的組織は、コビド19の危機を自分たちのアジェンダを進める機会と考えている。国連の政策文書「Shared Responsibility, Global Solidarity: 国連の政策文書『Shared Responsibility, Global Solidarity: Responding to the Socio-economic Impacts of COVID-19』は、covid-19を現代社会の転換点と捉えている。この機会をとらえ、世界的に協調して行動することを意図しています。大手ハイテク企業は、このようなアジェンダを支持しています。彼らはWEFのメンバーでもあり、マスメディアと同じように、自分たちのプラットフォーム（Twitter、YouTube、Facebook）で、covid-19に関連する不愉快な情報を検閲している。特にYouTubeでは、予防接種に批判的な動画はすぐに削除されています。
IMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ理事の基調講演のタイトル「From Great Lockdown to Great Transformation」も、超国家的組織がコロナ危機を自分たちのアジェンダのために利用したいと考えていることを強調しています。WEFの創設者であるクラウス・シュワブは、コヴィド-19の危機は、"経済・社会システムの新しい基盤を築く "ための「貴重な機会」であると主張している。COVID-19: Thierry Malleretとの共著である『COVID-19: The Great Reset』の中で、シュワブは決定的な瞬間について語り、新しい世界が出現すると主張している。シュワブ氏によれば、今こそ資本主義の根本的な改革が必要であるという。
したがって、世界的に調整された予防接種プログラムは、偉大なリセットのための超国家的戦略の構成要素と解釈することができる。
世界的な予防接種の構造が確立され、それがその後の世界的な予防接種キャンペーンに利用されるのである。グレート・リセットを提唱する人たちの視点から見ると、世界的な構造と組織の必要性が強調されています。これらの組織は、「気候変動」に効果的に対処し、グレート・リセットを推進するなど、他の世界的な目的のために使用することができます。要するに、国家、メディア、製薬業界、超国家的組織が密接に絡み合っており、予防接種というストーリーに共通の関心を持っているのです。
女子教育の普及が少子化を起こすという話はむしろ逆で、男尊女卑の風潮が根強いからこそ少子化が起きている。
https://diamond.jp/articles/-/259803?page=7
そもそも、男尊女卑の考え方がいまだに強固な日本社会。その中で、子育ての「負担」を抱えながら経済的自立を企てようとの試みは至難の業である。職場や家庭での賃金、家事などでの平等性が確保されず、「無意識の偏見」も抜け切らない。生きづらさが子育て不安に直結する。
国際比較すると分かりやすい。ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（WEF）が発表した男女平等の度合いとなる「ジェンダーギャップ指数」にはっきりと示されている。2019年版ランクで日本は153カ国中121位となり、過去最低に転落した。フィリピン（16位）、タイ（75位）、インドネシア（85位）、中国（106位）などアジア諸国の後塵を拝している。
その順位に表れた女性たちの「思い」が戦後一貫として出産数の低落をもたらした。何しろ1973年以降の46年間で、出生数は半分以上に減った。いわば女性陣の「出産ストライキ」である。コロナ禍がその状況に追い打ちをかける。就業不安が生活不安を生み、出産をためらわせる。
いつまでたっても男尊女卑を止めない日本の風潮に嫌気がさした女性たちは、出産ストライキで静かに抵抗を示すようになった。
出生率を上げたいのなら真摯に男女平等を目指して、出産ストライキを止めてもらえるようにお願いしないと。
上手くいっている例では、フィリピン（ジェンダーギャップ指数16位）で女性の出産ストライキが減り、出生率は約2.6。
「ジェンダー平等をかかげるのは時代遅れ」との表現についても、「世界経済フォーラム」が２０１９年に発表した男女格差を示すジェンダーギャップ指数で日本が１５３カ国中、１２１位だったことを例に取り「この国でジェンダー平等ダサいって言えると思ってるのか」などと嘆く投稿が並んだ。
「この国でジェンダー平等ダサいって言えると思ってるのか」てのは、
この（ジェンダーが遅れた）国で、（実現もしてないのに）ジェンダー平等（を訴えるのが）ダサいって言える（ような状況だと）と思ってるのか
「世界経済フォーラム」が２０１９年に発表した男女格差を示すジェンダーギャップ指数で日本が１５３カ国中、１２１位だったことを例に取り
が誤読とは限らんと思うけどな（正確には原文読まなきゃ分からんけど）。
ジェンダーギャップ指数の話が枕にあるなら、「この国でジェンダー平等（をかかげるのが）ダサいって言えると思ってるのか」の（）部分の省略とした方が意味通じるし。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/93358
「ジェンダー平等をかかげるのは時代遅れ」との表現についても、「世界経済フォーラム」が２０１９年に発表した男女格差を示すジェンダーギャップ指数で日本が１５３カ国中、１２１位だったことを例に取り「この国でジェンダー平等ダサいって言えると思ってるのか」などと嘆く投稿が並んだ。
ええ〜。
このCM見て「ジェンダー平等ダサい」って言ってるように聞こえるんだったらもう一回小学校から勉強し直した方がいいよ。
もっというと「ジェンダー平等なんて大前提なんだからわざわざそんなスローガンを掲げる政治家」がダサいんだよ。
ほんと、みんな大丈夫か？
https://www.tokyo-np.co.jp/article/93358
「ジェンダー平等をかかげるのは時代遅れ」との表現についても、「世界経済フォーラム」が２０１９年に発表した男女格差を示すジェンダーギャップ指数で日本が１５３カ国中、１２１位だったことを例に取り「この国でジェンダー平等ダサいって言えると思ってるのか」などと嘆く投稿が並んだ。
ええ〜。
このCM見て「ジェンダー平等ダサい」って言ってるように聞こえるんだったらもう一回小学校から勉強し直した方がいいよ。
もっというと「ジェンダー平等なんて大前提なんだからわざわざそんなスローガンを掲げる政治家」がダサいんだよ。
ほんと、みんな大丈夫か？
UAE(120位)
日本(121位)
クウェート(122位)
これは世界経済フォーラムが毎年発表している男女格差指数というランキングです。
非ムスリム国で日本がこの順位なのは快挙ですし、イスラム教徒と最高に価値観が近いといえるでしょう。
・タバコ休憩がある
海外ではたばこ休憩が徐々に廃止されていますが、日本では廃止の気配はありません。
タバコ休憩の時間は約10分ほどと言われていますが、イスラム教徒も同じように仕事を抜けます。
礼拝ですね。
喫煙所を作るのも簡易礼拝所を作るのも大して手間は変わらないですし、タバコ休憩に慣用な日本では礼拝で抜けるのも認められるでしょう。
「神と使徒を信じ、神の道でおまえたちの財産や生命をかけて戦いにはげめ。・・・そうすれば、神は必ずおまえたちのために罪をお赦しになり、下を河川が流れる楽園に入れて、エデンの園のりっぱな住まいに住まわせスもうだろう。これこそ偉大な勝利である」
「戦争で国を衛るには死を恐れぬ兵が必要だから、及ぶ限りの光栄を戦死者と遺族に与えて、戦死は幸福であると感じさせねばならない。東京に祭壇を築き、全国の遺族を集め、天皇自らが祭主となり特別の祭典を挙行して戦死者を顕彰すれば、死者は地下で天恩に感謝し、遺族は光栄に感泣して父兄の死を喜び、一般国民は国のために死ぬことを冀う」
これは上がコーラン、下が国家神道の創設に関わった福沢諭吉の発言からの引用です。
どちらも戦争において自爆特攻をものともしない可能性を感じさせますね！
https://forbesjapan.com/articles/detail/38829
新型コロナウイルス感染による日本の死者数は、（世界的にみれば）かなり少ない。だが、一方で日本の自殺者はかなり多い。そして、最近の女性の自殺者の急増は、この国特有の悲劇的な問題といえる。
パンデミック発生後の失業者のうち、女性は少なくとも66％を占めている。これは、小売業やその他のサービス業で働く労働者に占める女性の割合が高いことが原因だ。「非正規雇用」の女性の比率が高いことを反映したものでもある。
世界経済フォーラム（WEF）は安倍前首相の在任中、（各国の男女平等の程度を指数化した）「ジェンダー・ギャップ指数」のランキングで、日本の評価を（2015年の）101位から20ランク下げ、（2019年には）121位とした。
日本にいる色んな人が言う「日本はジェンダーギャップ指数121位！男社会！蔓延する女性差別！ギイイイ！」というやつなんだが、みんなジェンダーギャップってよく見ていってんの？当然ジェンダーギャップレポートある程度読んだ上で言ってんだよね？
世界経済フォーラム年次総会のプログラムを見りゃわかるが、登壇者はほぼ男性だ。こんな組織がジェンダーギャップとか言ってんのが何のギャグだと思う。男性も女性も半々で登壇させろよ、とか思うんだよな。そのためにトピックを広げるとか、選ぶとかやったってバチは当たらない。
https://www.weforum.org/events/world-economic-forum-annual-meeting-2018/programme
ジェンダーギャップは日本は１２１位だ。ただ、これは総合得点の話ね。日本でもかなりトップクラスな部分もあれば、ひどい部分もある。
一つ一つ見ていってみよう。
経済分野、日本は0.598で115位、1位のベナン（西アフリカの国ね）は0.847つまり、1位の国といえどもゆうほど経済面での平等は達成されていないということになる。
教育、1位の国はなんと25カ国もある。全部1.000、つまり完全な平等だ。日本は0.983で91位、どんだけ得点偏ってんだよ、という話だ。153カ国中、130カ国が0.9を超えている、0.9を切った国は23カ国しかない。
健康分野。日本は0.979で40位だ。え、40位？だって、0.980で1位の国が39カ国あるからね。もう何なのこれ？0.001少なくて40位とかF1かよ。
政治分野、1位のアイスランドは0.701、女性首相のいるドイツは0.477で12位、ニュージーランドは0.474で13位、日本は0.049で144位、これはひどい。
まず、この時点で、順位を下げているもののうちで、教育と健康については比べてももう仕方なくね？っていう分野でしかない。ひどそうなのは経済、目も当てられないのは政治だ。この辺のランキングを見ると「へーあの国がこんなとこにあるんだ？」とか言うのも結構あるが、それは「日本が遅れている」のではなく「その国ならではののっぴきらない事情がある」という可能性にも目を向けなくてはならない。
あ、ちなみに、このスコアなんだけど、ジェンダーギャップで大騒ぎしている人は絶対知っているだろうからここで書かなくても良いだろうけど、0が男性支配、1が完全平等、2が女性支配だ。例えば、日本では健康寿命は女性側に若干寄っている。
まずは経済ね。
日本で特にギャップがひどいのは上位職における男性の比率だ。ここはとにかく改善したほうが良い。上位職にのぼりたい女性だって山ほどいる、優秀な女性も山ほどいる。
経済では後は労働者の男女比、給料の差、年収、技術職やプロフェッショナル職、というものが項目に上がっている。要は、年収の良い仕事が男性に締められている、という状況をあらわしているかもしれない。
次に政治分野、これは特にひどい。過去50年間で女性が国のトップを努めたことは一度もないので0点だ。あとは、
つまり、ジェンダーギャップが示しているのは、経済分野と政治分野では未だに男性が支配的であるので、どうにかしたほうが良い、という話にしかならない。
ちなみに何だが、国のリーダーの部分のスコアが1.0な国はバングラディシュがあった。
というように、ジェンダーギャップ指数は、スコアが1.0に近いほど「男女で半分こしている」というものでしかないのだが、この項目は本当にこれだけでいいのかという疑問はある。
というか、男女の出生比率とか、健康寿命って、そんなに重要？日本にいると思うけど、これが極端に偏っていると、例えば、男は戦争に駆り出されるのでスコアが1.5くらいになっちゃう、とか、女が生まれると秘密裏に口減らしされるのでスコアが0.5くらいになっちゃうとかそういう問題が明らかになるかもしれないけどね。
で、フェミニストの人たちはなにかにつけてジェンダーギャップを持ち出すんだけど、例えば、「性別ごとの犯罪」っていう項目がない。で、性犯罪、とか、暴行や窃盗、詐欺という風に出してくれればフェミニストたちにも有用な指標になると思うんだよね。他にも、メディアに出てくる男女の比率、本の著者、芸術家、一方で家計の負担とかそういうのもあっても良いはずだ。
1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
.
1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
2009-09-16 鳩山由紀夫が内閣総理大臣に指名される（政権交代）
2011-01-20 中国国家統計局、中国の2010年度国内総生産（GDP）を発表。
2011-03-11 東日本大震災。福島第一原子力発電所事故
2012-12-26 安倍晋三が内閣総理大臣に指名される（第2次安倍政権成立）
2013 世界で、スマートフォンがフィーチャーフォンの普及率を上回る。
2019-05-01 天皇譲位。皇太子徳仁親王が践祚。元号が平成から令和に改められる。
2020-01-16 新型コロナウイルスの日本国内における流行開始（日本国内での感染者を確認）
.
wikipedia「ABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」（順不同） その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊の歴史（航空自衛隊）を参考にした。
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
.
1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
.
1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
.
1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
.
1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
【UPDATE 2020/1/10】ジェンダーギャップ指数の教育分野について、「集計ミスでは」という声があったことを受けて、世界経済フォーラムに改めて確認しました。世界経済フォーラムは「集計ミスではない」と回答しています。説明の主な要点は以下の通りです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
今年の日本の「中等教育の就学率」スコアは、「中等教育の女性の割合（％）」という指標を使用して決定されました。これは、ユネスコの統計を使用できた2016年と2017年とは異なります。通常使用している統計が利用できない場合は、代わりの指標を使用するのが標準的な方法です。この場合、絶対値は厳密に比較可能ではありませんが比率は比較可能であり、日本の教育に関するスコアは本質的に同じです。日本の総合ランキングに影響を及ぼしたとは考えていません。
昨年のユネスコの数値を使用しなかった理由は、ユネスコが更新版を提供しなかっただけでなく、昨年の数値もデータベースから削除したためです。ポイントは、欠損値を置き換える必要があるということです。ユネスコの前年の値に置き換えることは取りうる代替アプローチですが、他の国との整合性が取れなくなってしまっていたでしょう。
国際女性デーにあたり、立憲民主党は、全世界の女性たちや活動する市民とともに、性に基づく差別や暴力を根絶し、誰もが生きやすいジェンダー平等社会の実現を目指して邁進することを、ここに宣言します。
昨年12月に発表された世界経済フォーラム（WEF）のグローバルジェンダーギャップ指数では、日本は153カ国中121位となり過去最低を更新しました。先進国首脳会議（G7）の中では最下位という大変恥ずかしい結果です。
学校や職場、家庭でも、日本社会にはまだまだ根深い性による差別があります。残念ながら、その現実に気がつかないばかりか、現実から目をそらし、あるいはそれを否定しようとする圧力まであることを私たちは知っています。これが日本の現実であり、この間の政治の無策を正す責任と役割を自覚して活動を進めます。
立憲民主党は、パリテ（男女半々の議会）を実現するために女性の政治進出の具体的な障壁を取り除く仕組みを強化します。また、選択的夫婦別姓制度の実現、性暴力被害者支援の法制化、性暴力被害者の声に応えられる刑法の改正、DV防止法の改正等を着実に進めていきます。立憲民主党は、党綱領にも掲げた「性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等を確立する」ことを実現してまいります。
https://dictionary.goo.ne.jp/jn/246301/meaning/m0u/
人間開発における男女間の格差を示す指標。国連開発計画（UNDP）が、以前のジェンダー開発指数（GDI）およびジェンダーエンパワーメント指数（GEM）に代わるものとして、2010年から発表。妊産婦死亡率や女性議員の比率などをもとに算出される。日本は188か国中17位（2016年版）。男女不平等指数。GII（Gender Inequality Index）。
[補説]男女間の格差を国別に示す指標としては他に、世界経済フォーラム（WEF）が発表するジェンダーギャップ指数（GGGI）がある。
女性専用車両はミソジニストが主張する様な男性差別ではなく、合理的な制度だ。「許される差別」ではない（そもそも差別という物は許されない）。しかしこの事を日本国内だけでなく、世界中の人々にもきちんと理解してもらえるのかというと不安が残る。
丁度この女性専用車両のトピックと同時期に、平昌五輪に関する様々なニュースが流れている。考えてみる良い機会だ。２年後の東京五輪の開催時、女性専用車両の存在に訪日外国人の方が戸惑う可能性はないだろうか。
東京周辺エリアでは、女性専用車両が複数の路線で運行されている。そのエリアで五輪が開催されるのだから、外国人観光客にもこの車両の必要性を理解してもらい、スムーズに乗客を運ぶ必要性が出てくる。
そこで世界中のどの国の人々でも、必要性を理解してもらえるような方法を考えてみた。
本題に入る前に、考える対象になっている問題が現実に起こる事かどうかも考えておく必要がある。
「訪日外国人に女性専用車両の必要性を説明する場面自体が、現実的に起こりえない。」つまり倫理的な判断を無理やり絡ませる非現実的な問題について、考える事自体が不適切という可能性もあるだろう。
例えば「トロッコ問題」を取り上げた以下のブログの議論では、非現実的な問題を出題するサンデル教授本人を殴るのが正解という解決策が示されている。
http://vergil.hateblo.jp/entry/2017/08/06/105035
仮に、今回考察する問題がトロッコ問題のように非現実的であれば、黙って私を殴るのが解決策となるかもしれない。
ネトウヨが散々大失敗大失敗と騒いでいた平昌五輪は、実際に国際情勢上の懸念事項や設営トラブルもあったが、結果的に成功裏に終わった。世界各国から選手だけでなく、沢山の観光客も訪れた。次は平昌五輪と地理的、文化的な条件も、開催時期も近い東京での五輪だ。しかも、一般的に冬季より夏季五輪の方が参加国が多くなる。そうなると平昌五輪と同じかそれ以上に、人数も多様性も上回る外国人が訪れると想定する事は現実的だろう。
更に、女性専用車両の運行時間には、多数の外国人観光客が電車で都内を移動するだろう。そして、女性専用車両の存在に不慣れな地域から来る人も多数含まれるだろう。事前にトラブルの回避策を考えておく事は、十分現実的な課題だ。
東京五輪の計画自体を頓挫させる事で、訪日外国人の数を抑制するという手段も存在するだろうか？しかし、一度国際的合意をもって決定された五輪は実施されるのが通例であり（懸念事項のあった平昌五輪も無事行われた）、この手段の方が寧ろ非現実的だろう。
また、女性専用車両が必要になる背景事情として、東京の人口の過密さを挙げる人もいる。しかし、残り２年間で人口を分散させる現実的な手段も思い浮かばない。
そこで、この問題が現実的な課題であるという認識については、ここで合意をとっておきたい。その上で、いくつかの予想される場合ごとに、理解してもらう方法を考える。
イスラム諸国を中心に、女性専用車両が存在する国は他にもある。そうした国から来た人々には、「女性の権利を守るため」と伝えれば理解してもらえるだろう。
既に述べた通り、女性専用車両の扱いに不慣れな人々、そうした車両が制度として存在しない国も多い。しかしそうした国から来た観光客にも、必要性を理解してもらわなければいけない。一方で、世界には多様な文化や価値観があるため、全員に同じやり方で説明しても、理解してもらえるか怪しい。少しずつ条件を分け、できるだけその条件に沿った理解を促す事が必要だろう。
そこで有用だと考えられるのが、世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数だ。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/11/01/nippon_a_23263093/
各国の男女が置かれている状況を比較することができる、国際的指標だ。これをもとに、順位が日本（２０１７年度は１１４位）より上の国々と下の国々に条件を分けて考えてみたい。
まず、順位が日本より下の国から来た人々には、自国よりも順位が上の国（日本）で実際に行われている、有力なジェンダー平等化制度の一つとして理解してもらうのが良いだろう。希望の範囲だが、自国での採用も検討してもらうのも良いかもしれない。
順位が上と一言で言っても、アイスランド（１位）、ルワンダ（４位）、フィリピン（１０位）、イギリス（１５位）、ボリビア（１７位）、南アフリカ（１９位）、アメリカ（４９位）等、様々な文化圏の国が存在する。女性専用車両への強硬な反対論が影響力を持っているイギリス、以前に陸上競技のジェンダー問題で世論が揺れた南アフリカ、トランプ大統領を選出してしまったアメリカ等、個別の不安要素も存在する。
しかし、共通理解の助けとなる国際指標として、ジェンダーギャップ指数の日本の順位は皆さんの国よりも低迷している事を伝える。また、日本では実際に性犯罪や女性の被る不利益が深刻である事を合わせて伝え、この男女間の不均衡（権力勾配）を是正する措置として専用車両が必要である事を理解してもらうのが良いだろう。
どうしても個別に考えなければいけないのは、南アフリカやアメリカといった国々の黒人の方、中でも男性への説明だ。（「黒人」という表記には場合によって望ましくない含意がある事は私も理解しているが、「アフリカ系アメリカ人」と表記してしまうと南アフリカ人との混同が避けられない。また、両国で表現を揃える場合は「アフリカ系南アフリカ人」という論理的に整合性のとれない表現を使わねばならない。したがって、やむをえず「黒人」を用いる）。
なぜ南アフリカ人あるいはアメリカ人全般ではなく、黒人に限定しているか？彼らは「Whites only」といった看板を掲げる人種隔離政策がかつてとられていた国々で、隔離されていた側のマリノリティグループの人達だ。「Women only」といった女性専用車両の表記を見て、特別な感情を覚えてしまう可能性があるからだ。
それでも黒人女性であれば、自分が乗車可能なカテゴリーだと認識できるだろうが、黒人男性の場合は通常は乗ることができない。そのため「差別を受けた」という彼らの誤解を招きかねず、特別に理解を促す説明方法を考える必要がある。間違って専用車両に乗ってしまい、彼らが乗客に締め出されるような事態は何としても避けたいし、日本人が決して名誉白人ではない（差別などしていない）という姿勢も示さなければならない。
また、たびたびネトウヨやミソジニストは、「女性専用車両は白人専用車両と同じ差別」という雑な議論を展開する。両者が全く別の物である事を明確にするためにも、女性専用車両について黒人男性に理解してもらう方法を丁寧に議論する事は大切だ。
「Women only」とは書いてあるが、「Whites only」の様に（彼らの想像する様な）排他的な中身ではなく、障がい者や高齢者、幼児といった社会的弱者であれば、男性でも乗れる事を伝えるのが良いだろう。例えば世界的な有名人として、南アフリカにはパラリンピック陸上競技のピストリウス選手（両足が義足）がいる。彼の様な身体障がいがある男性も、女性専用車両には乗る事ができると伝えるのが分かりやすいだろう。
特にアメリカの黒人の方には、アメリカの多くの大学入試基準で採用されているアファーマティブアクション制度に例えて説明するのが良いだろう。アファーマティブアクションの必要性、そしてマイノリティの地位向上に対する有効性については、既に社会的議論が尽くされており、比較的スムーズに受け入れられるだろう。
現時点では私の知識不足により、アメリカのパラリンピック選手、南アフリカのアファーマティブアクション制度等の具体例を思いつかなかった。実務的には各国の有名な事例を事前に調べておき、観光客の出身国に合わせた例で説明するのが良いだろう。
最後に、男女別に分かれているトイレや風呂に例えて説明する方法もとれないか検討した。しかし、これは「なぜ車両は男女で半々になっていない？」「既に男性がいるトイレや風呂に後から入ってくる女性なんかいるか？」といった問いに答えにくくなるため、断念した。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/
政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象
に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。
日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだ
けでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁
鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下
では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。
政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍企
業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本のアジア拠点化」を旗印
に、海外、特にアジアの新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力の
核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。
米欧企業がアジアのビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発（R&D）を
担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体が法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で
対日進出を支援する新法を作り、来年の通常国会に提出する。5～10年程度の時限措置
とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。
目玉となる法人課税の減免は、最大で100％免除とする。企業との個別協議で法人税
率を0～10％に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。
経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率（2006～08会計年度平均、連
結ベース）は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、英国、ドイツは30％前
後。台湾、シンガポールにいたっては13％台と、日本の3分の1程度だ。
世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009～2010」によれば、日本の「総合的な税
負担（法人税、所得税などを含む）」に対する評価は世界129 カ国・地域中101位と極
めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアのライバルである香港（14
位）、シンガポール（18位）などには大きく水をあけられている。
一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」で
もスイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人
税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。
2009年には米P&Gやフィンランドのノキアなど、米欧の有力企業がアジアの拠点を
2008年9月のリーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の
成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁
が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。
外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本政
府が認定するという手順を踏む。
海外から経営者、技術者、研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、
長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与
える条件となる。
地方税を課税している都道府県や市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各
地の大学と連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致す
るなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考え
だ。
また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族や家事使用人を含めた
入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。
6月の成長戦略策定に向け、外国企業の法人税負担をどこまで減免するかでは、財務
省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバルが日本市場に参入してく
ることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。
しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力を
いかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本をアジアの拠点として再
構築するには、アジアで活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。
そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税
減税構想が浮かんでいる。
直嶋正行経済産業相は19日の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費
税との関係や将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの
観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。
民主党中枢がようやく重い腰を上げた
国際市場で競争する中国、韓国の法人税率は20％台。減少著しい日本の法人税収を中
長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業の収益力を立て直すことが先
決と言える。
日本経済団体連合会や経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税
率の引き下げを求め、自民党がマニフェスト（政権公約）でこれに呼応する中、民主党
成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革
論議で、消費税増税と法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込
むか。7月の参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できる
か。少なくともその青写真は描かれつつある。
<<
男女平等、女性の社会進出が浸透している地域といえば北欧がよく挙げられる。
事実、世界経済フォーラムが発表した2006年11月の男女平等指数において北欧諸国は軒並み上位にランクインしている。
http://allabout.co.jp/travel/immigration/closeup/CU20061122A/index2.htm
このデータを見る限り、北欧では(少なくとも経済的･社会的には)性差罰が少ないと言えるだろう。
リンク先のデータは国連機関による｢国際犯罪被害者調査｣が統計を取った
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2788d.html
スウェーデン、ノルウェー、アイスランドといった北欧の国が上位に入っており、平均を下回ったのはフィンランドだけだった。
指数10位のアイルランドに至っては先進国平均の2倍を超えており、1位となっている。
この2つのデータから考えると、性差別の解消が性犯罪の減少に繋がるという事はまるで無く
むしろ性差別が少ない国ほど性犯罪が発生しやすいとさえ言える。
この現象をどう説明すればいいのだろうか。
