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はてなキーワード: 山一證券とは
マジな話をすると、アジア危機のときに韓国みたいになる。例えば、通貨安になって、中堅以下の財閥が死ぬ。実際に、1998年の頃のヤバさを知っているけど、本当に日本が外資に乗っ取られると言われていた時期があった。実際に、北海道拓殖銀行や山一證券が無くなりましたし。アメリカ企業の GE やシティ銀行が日本のノンバンクを購入していたし、日興証券や SMBC信託銀行も外資になったしね。リーマンショックで、すっかりその勢いは無くなりましたけどね。最近は MBA とか言わないもんね。西暦が変わる頃には、香港に口座を持つのが賢いとまで言われていたし。ヘッジファンドと呼ばれている業務は、消えていっているし。そんなら、韓国みたいに一流企業が出てくるのなら良くね？って思うのなら、やめとけよ。あの頃は、日本に体力があったから、防共と戦争の贖罪を兼ねて、韓国に技術やナレッジを提供してやっても良かったとされていて、マスコミが報じないだけで、わざと技術はダダ漏れさせたんだよ。ネトウヨが「地方国立理系男性」というレッテルで煩いのも、実は根拠があるのよ。だって、地方の国公立大学が没落した理由は、本当ならケツ持ちの日本が「テメーら勝手に技術をとるな！」って言うべき政府が何にも応対しなかったからだよ。あと、半導体はアメリカも煩かったので。日本は、韓国の国家破綻に対して十分に応対してやった。だが、日本が破綻すると、誰も何もしてくれないのよ。だって、日本において競争力のある技術って、アメリカ人も韓国人も持ってないからね。そんでもって、日本がデフォルトを起こすと、金持ちはもっと金持ちになる、というだけだよ。根拠は日本円が紙くずになっても、金持ちは外貨を大量に持っているので、全く無意味っすね。
山一證券社長みたいに男らしく謝れる人もいたとおもうんだがな。
ＴＢＳが張本勲氏の発言を謝罪 張本氏は「言葉足らずで反省しています」／ＢＯＸ
東京五輪女子フェザー級で日本女子初の金メダルを獲得した入江聖奈（せな、２０）＝日体大＝を扱ったＴＢＳテレビ系情報番組「サンデーモーニング」で、野球解説者の張本勲氏（８１）が女性およびボクシングを蔑視した発言をした問題について、日本ボクシング連盟は１２日、ＴＢＳから謝罪文を受け取ったと発表した。
８日の放送に出演した張本氏が「女性でも殴り合いが好きな人がいるんだね。見ててどうするのかな。嫁入り前のお嬢ちゃんが顔を殴り合ってね。こんな競技好きな人がいるんだ」と発言。同連盟は１０日付でＴＢＳに抗議文を送付していた。
謝罪文は「サンデーモーニング」の制作プロデューサー名で、同連盟の内田貞信会長（４７）宛てに送られ「張本氏の発言は、入江聖奈選手が金メダルを獲得したことについて、日本中が沸き立つ快挙であり、この目覚ましい成果に対し『あっぱれ』との賛辞を贈り、称賛することが本意でした」などとした。
続けて「しかしながら、張本氏の発言の中には、ご指摘のように『女性及びボクシング競技を蔑視した』と受け取られかねない部分があり、これについては本来であれば番組内で対応すべきでした。当番組として、不快に思われたボクシング関係者や視聴者の皆さまに誠に申し訳なく存じます」と謝罪した。
張本氏のコメントも添えられており「私は元々ボクシングが大好きで、白井義男さんやファイティング原田さんが世界チャンピオンになった時に、飛び上がって喜びました。今回、入江選手が金メダルを取った時も、飛び上がって喜んでいました。今回の私の発言は言葉が足りませんでした。入江選手の快挙を称えると共に、自分も金メダルを取れるのではと思って、ボクシングをやる女性が増えてほしいということを本当は言いたかったのです。言葉足らずで反省しています」としている。
増田で話題になってたので、いわゆる氷河期世代のおじさんとして個人的な体験から思うこと、つらつらと。
いつのころからか蔓延るようになった言葉を初めて聞いたのは、2001年位のころ、外資系コンサルの人と仕事をしたときのように記憶している。
その少し後の頃から、書店のビジネス書コーナーの棚に「外資系コンサルの書いた、地頭を良くする本！」みたいな胡散くさげな本が並びだしたように思う。「フェルミ推定」なんて言葉が出回るようになったのも、多分その頃。
あの頃の日本は、山一證券とか北海道拓殖銀行とか、まさか潰れるとは思わない「一流企業」が相次いで潰れるという経験を経て、バブル崩壊が単なる景気循環ではなく、とんでもないことが起こっているということをようやく自覚しつつも、その後「失われた30年」が訪れるとは露一つも思わずに希望を持っていた。
バブル崩壊前の多くの日本人は「学校の勉強をちゃんとやって、一流の大学にいけば、その後はいいとこに就職できて一生安泰だ」と素朴に信じていた。
その頂点には、東大法学部をでて大蔵省（現・財務省）に入るという“エリートコース”があった。かつて、東大法学部の学生が就職の話をするとき、司法試験も公務員試験も目指さないでいると「え？君、民間志望なんだ！」などと言われたらしい（という話を東大文学部出身の人に聞いたことがある。「だから法学部の奴らはいけ好かないんだ」と）。
まあ、普通の大学生には、そんな雲上人の気持ちはわからなくても、文系なら都市銀行や総合商社、大手損害保険会社あたりを頂点とした就職ヒエラルキーが、かつての日本には厳然として存在したのである。
そんなものは、山一證券の社長が涙ながらに「社員は悪くないんです！私らがみんな悪いんです！」と謝罪しながら同社の廃業を決めたあたりから、ガラガラと音を建てて崩れていった。と、同時に日本という国は低迷して現在に至るわけである。
そんな中で、人気の就職先としても少しずつ存在感を出してきたのが「外資系コンサル」というやつで、そんな奴らがやたら振り回してた言葉が「地頭」という印象がやたら強いのである。あくまでも個人の観測範囲の話だが。
日本の学校で身につけるような、与えられた定型的な問題に解答するだけの「頭の良さ」だけでは、この大変革を乗り切れない！ これからの時代を乗り切るには地頭の良さが必要だ！みたいなアオリも一頃はやたらとみかけた。地頭力などという不思議な日本語も生まれた。
で、地頭という言葉は俗語としては定着したようだが、結局、地頭ってなんなのかよく分からないままひろまって、「まともな言論」ではあまり見かけないように思う。そして、日本の低迷はずっと続いている。
1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
2009-09-16 鳩山由紀夫が内閣総理大臣に指名される（政権交代）
2011-01-20 中国国家統計局、中国の2010年度国内総生産（GDP）を発表。
2011-03-11 東日本大震災。福島第一原子力発電所事故
2012-12-26 安倍晋三が内閣総理大臣に指名される（第2次安倍政権成立）
2013 世界で、スマートフォンがフィーチャーフォンの普及率を上回る。
2019-05-01 天皇譲位。皇太子徳仁親王が践祚。元号が平成から令和に改められる。
2020-01-16 新型コロナウイルスの日本国内における流行開始（日本国内での感染者を確認）
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wikipedia「ABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」（順不同） その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊の歴史（航空自衛隊）を参考にした。
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
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1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
初心者がどのように投資して無難に資産形成すれば良いか、元記事・コメントへの補足としてまとめました。中級者以上の方は読む必要が無い記事です。
※はてブコメントへの補足として書いたので、全然初心者向きじゃなかった。ということで、これを書いてる anond:20190601000848
基本は「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）をつみたてNISAや確定拠出年金で買う」
eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）が参照する指標MSCI All Country World Indexは過去30年で年平均リターン7.3%なので4%は保守的な見積もり。一時的な下落は当然あって、標準偏差は15%程度。宝くじとの比較は論外。
と書いたけど、補足。
※元の記事書いた人とは別人です。わかりにくい書き方ですまない。
SBIグループ (住信SBIネット銀行・SBI証券) がおすすめ。ただし、UIは最悪。
個人的には楽天銀行が信用できない (連絡が無い、お願いした書類を送ってこないなど) のでSBIにしてる。
ちなみに、かつてはソフトバンクグループの一員だったが、現在は資本関係無し。禿嫌いな人も安心して使い給え。
確定拠出年金: 個人型確定拠出年金でサラリーマンの場合は月2.3万円が上限なのと、原則として60歳まで引き出せない、取扱金融機関によって購入可能な投資信託等が決められてしまう、現在は凍結されている特別法人税で年1.173%の資産課税が行われる可能性がある、という欠点はある。その代わり、全額所得控除になって所得税等・住民税が安くなる、譲渡所得・配当所得に所得税等・住民税がかからない、受取時には退職金控除や公的年金等控除が使えるなど、税制面のメリットは大きい。
一般NISA: 対象期間が5年なのとそろそろ制度が終わるので、積極的に選択する必要は無いかも。年間120万円と枠が大きかったり、外国株を含む個別株・ETF、つみたてNISA対象外の投資信託を購入できるメリットがある。税制面ではほぼつみたてNISAと同じで、譲渡益や配当金が非課税になる。
ちなみに、確定拠出年金 (iDeCo) はNISAのいずれか (一般/つみたて) と併用できる。
あと、国内外を問わず債券クラスを入れるなら確定拠出年金やNISAじゃなくて、普通の特定口座にしておいた方が良い。(枠に余裕がある場合を除く) 債券のリターンは小さいので、税制優遇される口座等の枠を使うのは勿体ない。
日本株や新興国株は不要という宗派の人は好きなものを買えば良いと思うけど、MSCI All Country World Indexのうち日本は8%程度、新興国株は十数%だから、極端な違いは無いと思う。(日本株を入れるとブレが小さくなり利回りが低下、新興国株はブレが大きくなりリターンが向上する傾向)
米国株のリターンは素晴らしいし個人的には好きだけど、無難にいくならきちんと分散した方が良いと思う。ちなみに、MSCI All Country World Indexで米国が半分以上占めてるので、現状ではかなりの部分を依存していることになる。(米国が落ち目になれば、構成比も変わっていくだろうが。)
他の資産クラスを含めた方が良いという場合は、eMaxis Slimバランス (8資産均等型) をおすすめしておく。バランス型ファンドは信託報酬が高いことが多いけど、これは激安だしリバランス不要というのは素晴らしい。ただし、資産配分に納得できる場合に限る。
ETF (上場投資信託) の1348 (MAXIS トピックス上場投信) を薦めている人がいるけど、出来高が小さくて流動性が低いので止めておいた方がいい。ETFを薦めるなら野村の1306 (TOPIX連動型上場投資信託) だけど、eMaxis Slim TOPIXの信託報酬が十分安いからそっちで十分だと思う。
金やコモディティはお好み次第だけどそれ自体が利益を生み出す仕組みじゃ無いから、個人的には不要だと思う。
ETFの長所はリアルタイムで指数に対応した投資信託を購入でき、信託報酬が安めであること。短所は実際の指数との乖離が発生する (特に出来高が小さい場合、乖離率高めの傾向がある)、株式売買手数料がかかる場合があること、1円単位ではなく口数売買になること。
投資信託の場合、1円単位で購入できて (最低金額はあるが) 積み立てしやすいこと、購入手数料がかからないものが多いこと。欠点は現金化に数営業日かかる点。
現時点ではETFを選ぶ理由は乏しい。ETFは分配金を出すので、住民税申告不要制度を使って節税するというテクニックに使うのは良さそう。(cf. https://www.smbcnikko.co.jp/service/mailmagazine/1701/r55/0727/top.pdf) あとは、米国ETFには面白いものが多いので、そのあたりを狙うなら良いけど中級者以上向け。
このグラフを見れば株式の優位性は一目瞭然。ちなみに、縦は対数軸。
https://twitter.com/hirayasu/status/947530004237238273
一時的に暴落することもあるので、リスク管理は重要。無リスク資産である現預金や、リーマンショックでも無風だった国内債券などもある程度持っておく必要はある。
なので、許容出来る程度にスパイス (米国の面白いETFとか、個別株とか) を入れるのもいいよ。
ただし、目減りしにくい (リスクが低い = 標準偏差が小さい) 金融商品はリターンも小さいので。(市場が「リスクプレミアム」を勘案して、自然とリターンが決まっていく。)
あと、リスク管理は資産全体で見ること。株式の評価額が50%下がっても、資産配分が10%なら、たった5%しか影響受けていないので。
eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）かeMaxis Slimバランス (8資産均等型) を選んでおけば無難だけど、色々手を出したければ、基本はインデックスに連動するもの。
アクティブ投信は平均的には手数料分だけインデックスに負けるのでおすすめしない。
持ち家の満足感が高いことは知ってるから止めはしない。
でも、ローンで持ち家を買うということは、レバレッジをかけて単一の不動産に投資しているということを忘れずに。
id:kiwamaru100 家を買うのは資産形成といより家族への生命保険みたいなもんじゃない？死んだらローンなくなるし。
id:hanagesan ただし不動産に関しては団信による生命保険としての側面と住宅ローン減税の話がないのは不親切
確かに不親切でした。
ゴミ商品しか売りつけてこないよ。最近はさすがに変な仕組債を売りつけるようなことはしていないと思うけど。
付き合いなどがあってどうしてもという場合でも、信託報酬率が0.5%を超えたらアウト。購入時手数料がかかるものも論外。
一応国内債券の分類になるんだろうけど、その仕組み上中身が見えなくてリスクも高い。(そもそも借り手は銀行から融資を引けなかったところなので)
去年、みんなのクレジット、ラッキーバンクが詐欺まがいなことをやって大炎上した。
あれはギャンブル。
遊び程度にやるなら止めはしないけど。
TODO: 老後に書く
id:baca-aho-doji 銘柄はもうちょっと攻めても…と思うけど。
初心者が無難に積み立てる場合のアドバイスなので、中級者以上なら俺の最強ポートフォリオで資産配分しても良いですね。
自分の場合は、eMaxis Slimや購入・換金手数料なしシリーズで、米国株式・国内外REITを高めの比率で入れてます。あとは、米国ETFでセクタ投資。(VDE, VHT, VDC)
平均なのでそんな時期もあります。(場合によっては損失が出る) それがリスク資産なのです。
年末ガクッと下がったしね。
id:sotonohitokun いや、内容に異論はサラサラ無いが、今は時期悪いだろう。初心者は持ち金全部ツッコミがちだし、含み益ありゃ耐えられる人も一気に3割減ったら耐えられないって人が大多数。この手の投稿は暴落時にUPがより良いよ。
いきなり含み損出すのは初心者の躓くポイントになりがちだけど、「良い時期」なんてのは誰にも分からないもので。(そんな時期が分かれば今頃一財産作って一日中はてブする生活してます。:-p)
id:chiusagi この記事は山崎元が書いたのかな?
山崎さんのスタンスはかなり同意するところが多い。ただ、国内株式の割合が多め (5割前後) としているのはあまり同意できないところ。ちなみに、山崎さんがじぶんで買っているのはバンガードのVTで、eMAXIS Slim 全世界株式 (オール・カントリー) はそれに近い。
id:khtno73 ローリスク・ローリターンで預金よりマシな預け先をみんなが欲しがっている。
具体的には信託報酬も実質コストも最安のeMaxis Slim 国内債券インデックスをオススメしておくよ。もちろん値動きはあるからリスクは0じゃないけど、かなりマイルド。利回りは年1〜2%程度だが、標準偏差は2〜3%程度 (近年で言えば2%未満) でリーマンショックでもほぼ無風。
商品は違うけど、同じNomura-BPI総合の投資信託の動きを見れば一目瞭然。(eMaxis Slimならさらに信託報酬率が低いので、これよりもややリターンが上回るはず。)
https://www.nomura-am.co.jp/fund/funddetail.php?t=2&fundcd=400039#fundinfo
id:sewerrat 非課税のNISAで株以外の資産が入るバランスファンドを買うのは非効率でしかない。リバランスは保有資産全体で考えればいい話で、NISA枠内でリバランスする意味はない。
正論。きちんとリバランスできる人は、上でも書いたように債券クラスは課税口座に入れるべきですね。債券無しのバランスファンドが無いので、初心者向けのリバランス不要の投信としてオススメしてます!
id:bokukanochat ウェルスナビとかはどうなの偉い人
投資信託の信託報酬が年0.1%を目指す勝負をしている事態に、1%を払うのはもったいないと思ってる。
※個人の感想です
実際の投資においてあまり意味が無いというのはよく言われているけど、心理的にはすごく重要。大してデメリットも無いし、下落したり含み損が出ても「今月、来月と安く買える」と踏みとどまれるので。まあ、普通の人は積立していくことになるので、結局これになるんですけどね。
山崎元の本を買うといいよ。上にも書いたとおり国内株式の割合が高すぎると思うけど、投資のスタンスは間違いない。※個人の感想です
為替変動リスクは株式などと比べて小さいので、無視できるとまでは言わないまでも長期投資であればそれほど気にしなくても良いと思う。長期で見れば、様々な指標に織り込まれるし。
id:hineno7 手元にもうちょっと大きな金額(2000万くらい)あるときは、どうしたらいいか教えてほしい…。毎月チマチマ積み立てるのも、運用していない金が出てきて、もったいない気がしている
時期を分散したいということであれば、国内債券投信 (具体的にはeMaxis Slim国内債券) を買って取り崩していくのがよさそう。(時期を分散することにあまり意味は無いと言われているけど、安心して投資できることはとても重要)
ジャパンのトラディショナルな生命保険は資産形成に向いていないですね。予定利率が低すぎるし、満期前の解約返戻率がゴミなので。保険機能しかない掛け捨ての保険に入っておくのがベストだと思ってます。独身なら共済で十分で、共済によってはお安くスーツを作れたりするのでいいですよ。(都民共済スーツを愛用してる。)
生命保険料控除の枠が余ってるなら、明治安田生命の「じぶんの積立」に月5000円だけ加入しておくと、毎年1万円くらい税金がお得になります。(金額は人による。年末調整で紙を出すだけ) この保険は生命保険機能としてはゴミだけど、常に解約返戻率が100%以上になるし解約の制限も無く数日で換金できる、実質生命保険料控除でお得になるためだけの保険。ほぼ現預金と同じ扱いで良いけど、預金保護の対象では無い点に注意。
id:invoicekun 人気が出た金融商品のリターンは激減するという研究があるけど(ひふみ然り)、つまりはそういうことなのでは無いかと思う
その手の投資信託は基本的に中小の株式がリターンの源泉で、総資産額が増えるほど身動きが取りづらくなって (自身の売買で株価に影響が出やすいので) かつてのリターンが得られない状態になりがち。
一方、インデックス投信は中小株を大量に売買するという極端なことはやらないので、基本的にはそのような心配は不要です。
id:kyo_ju 学生時代からの知人がWeb上の日記で"手仕舞い"やら"建て玉"やらという言葉を日常的に使いだした時点でそっと縁切りしたぐらいの人間だし、株価で支えられてる政権と利害一致なんざ死んでも嫌なので手は出せんな。
ジャパンが嫌いなら、「eMaxis Slim 全世界株式 (除く日本)」あたりがおすすめだよ。
id:NOID2017 じぶんの積立、生命保険料控除にはいいけど若干面倒なのが面談必須なところ(2年前？くらいの情報なので変わってたらごめんなさい)
個別の債券はともかく、NOMURA-BPI総合に連動するような投信ならリーマンショックにほぼ影響されなかった実績がある Permalink | 記事への反応(15) | 21:55
適当に上がってきたところで売ってる。保有期間は大体1〜2年。税金の計算が面倒だからもらった瞬間売る人も多い。だけど、ずっと持ってたら今頃数倍にはなってるからそういう意味では損した。
一方で、投資の本を読むと、「自社株会に入るな」、「自社株は持つな」という言う専門家も多い。なぜなら、会社から給与をもらっているのに加えて自分の資産を自社株という形で持つと一つの企業への依存度が増しリスクが倍増するから。業績好調に見えても実は隠れた火種があった場合に、給与と資産の両方を失う恐れがある。
実例で言うとエンロンや山一證券。山一證券倒産の本を読むと、倒産する1年ほど前から株価が下がりだしたのを見て自社株を買い増していった社員が実に多くいて、その人達は給与と資産の両方を失った。中にいると分からなくなっちゃうんだよね。
だから、自社株保有はあくまで全額失う可能性のある投資をしている認識をもって行うべき。もちろん会社の強い成長が続くと確信しているならリスクを認識した上でストロングホールドもあり。
1996年以前の話。
大通りからちょっと路地に入ったら、舗装されていない砂利道がちょこちょこあって、子供達は泥団子作ったり、水たまりから手で土を掘って水路作ってちっちゃな川を作って遊んだり、晴れた日にはコマをまわしたり、ビー玉転がして遊んだりしていた。
ちょっと大きくなると、学年で数人、テレビゲームを家に持ってる奴が出てきて、そいつんちが放課後の溜まり場になっていた。木こりの与作とか、シンプルなゲーム。そのうち、ポケットゲームが出てきて、ゲームが浸透してくると、ファミコンが現れた〜。
レコードってものがあって、専用スプレーをふかけるとムースのように泡立って、それを専用のクリーナーでレコードの溝に沿って拭いた。あのスプレーの独特の匂いがなんとも言えず良かった。レコードが大きいし、聞けば聞くほど溝がすり減るから、カセットテープにダビングして聞いていた。カセットテープは聞けば聞くほどテープが伸びていくので、ヘビロテで聞いてるアルバムはオリジナルの曲よりちょっとだけスローテンポになっていた。
バスや電車で行儀悪くしてると、そこらのおっちゃんに結構派手に叱られることが多々あった。大人は本当に怖かった。それなりに本気で拳骨で叩かれたりもしていた。ただ、あやまればスカッと結構許してくれた。野球して窓ガラス割っても、ボールで車ちょっと凹ませても。
ただ悪い奴は本当に悪かったし怖かったな。内臓破裂するほど殴ってきたり、部活のシゴキで生徒が死んだり。
年功序列で先輩が本当に怖かったし、大人の言うことはきちんと聞かなきゃいけないんだって思っていた中高生の頃、ブルーハーツとかラフィンノーズとかのパンクロックが流行ったり、お笑いではビートたけし→とんねるず→ダウンタウンといった感じで、年功序列とか過去のしきたりとか関係なさそうなのが派手に出てきたり、男はみんな短髪だったのに江口洋介やキムタクがロン毛で人気を博して急に男どもがロン毛にしはじめたり。
バブルの時の、繁華街のタクシーはすごかった。二重三重にタクシーが路駐していた。派手な会社はタクシーチケット使いたい放題で、それ使うために残業してる人もいた。ってか何枚かちぎってもらって勝手に乗り回している社員も結構いた。
年々みんなの生活が派手になっていってたら、もっとも派手そうな証券会社でもっとも有名な会社の一つだった山一證券が倒産して、ああ終わったんだなぁと思ったなぁ。
大卒は可能性を広げるんだと馬鹿が申してるようだが、違う。まず給与が違う。生涯賃金が違いすぎる。
・たまになれる人がいるが、99%なれない。凡人はまず無理。
・中小企業であっても、事業を広げる段階で高卒用の給与テーブルに追いやられる。
・中小に勤め、高卒でも給与を上げられると騙されて個人事業主をやらされる人が後をたたない。
・夢を求めて（）海外で勉強して（）←冷静に周りをよく見ろ。それは100人中1人ですか？
現代において最終学歴が高卒になってしまうのは、メンタルやフィジカルに何かしらの障害があるからです。
親がやれるのはそのケアのサポートです。言葉遊びをする説得ではありません。
江戸時代の日本は米・金・銀という三種類の通貨システムを平行して扱っていた。徳川幕府と諸侯領(明治時代以降藩と呼ばれるようになるやつ)が入り乱れた連合国家であった。諸侯領間における政治経済システムの違いは大きかった(要するに戦国の遺風を引きずった藩とそうでない藩があった)。上記のような事情があった結果金融業の発達は著しく、幕末には多くの諸侯がこうした金融業者の支配下に置かれるありさまだった。
などといった問題に対処するために、新貨条例および国立銀行条例が制定した。これらの制度は
というなにがなんだか分からない制度になっていた。しかしこれは当時の国際情勢を考えると仕方がない話で
といった状態で、日本は近代的金融システムを構築するにあたって模範とすべき制度はまだなかった。結果アメリカを真似して兌換券の分権的発行を主軸とする制度が作られた。このため各地に割拠していた金融資本は国立銀行への転換が進んでいった。
しかし殖産興業の進展、西南戦争による莫大な戦費などといった問題に対処するために、不換紙幣の発行を国立銀行に認めるに至った。
結果インフレなど金融システムの混乱が見られたため、ここにアメリカ型分権型金融システムには限界があることが明らかになり、日銀法と旧銀行法が導入されイギリス式の中央銀行制度が導入されることになった。これが 1882 年。
このような経緯があったため、金融資本の再編といった事態にまでは話が進まず、そのまま第一次世界大戦→関東大震災 に突入する。戦争景気による企業の無理な業容拡大と戦後の景気後退に震災によって銀行には不良債権が蓄積された。
上記のように各地に雑多に存在する金融資本は江戸時代のそれを引きずっていたため近代的銀行としては規模が小さく、これによって金融不安が高まり昭和金融恐慌に至った。これが 1927 年(1929 年や 1930 年ではない)。
その状態でさらに 1929 年 10 月 24 日はやってきた。 1930 年にはその影響が日本にも及ぶに至った。
かかる状況の中で昭和二年旧銀行法改正により 1927 年から中小銀行の整理が進められていたが、 1936 年馬場鍈一大蔵大臣により「一県一行主義」が掲げられた。馬場は大蔵大臣としては失格者で財界との対立の結果大蔵大臣から放逐され憤死することになるのだが、翌 1937 年に日中戦争が開戦、日米開戦もほぼ既定路線となるなかで一県一行主義は継続され日米開戦のころには中小銀行の整理は完了した。
こうした集権的かつ計画的な経済運営にあたったのはいわゆる革新官僚たちで、その親玉は吉田茂だった。彼らは社会主義的な経済思想と国家主義的な政治思想を併せ持っており、戦中戦後の日本の内政を主導した。
全然関係ない話だが、社会主義、国家主義、反自由主義という思想セットは革新官僚のリーダーの一人である岸信介の孫の安倍晋三にも受け継がれていることはよく指摘される。
戦後岸が政界に進出したこともあり、結果として一県一行主義体制および統制的な銀行体制はほぼそのまま戦後に引き継がれることになった。もちろん建前上は一県一行主義は廃止され、戦後の資金流通の円滑化のために戦後地銀がいくらか設立されたが大勢に大きな影響をあたえることはなかったのだった。
このような情勢のなかで、戦後日本の金融当局==大蔵省は銀行に対して
を求めて各種の行政指導や各種許認可を縦横にもちいて銀行群をコントロールした。これをいつしか護送船団方式と呼ぶようになっていた。
これは実際うまくいっていた。バブル崩壊までは。バブル崩壊の余波は大きく、護送船団方式では銀行を守り切れないことは明らかになっていた。 1995 年には木津信用組合と兵庫銀行が倒産するに至った。
また長らくの護送船団によって日本の金融システムの陳腐化は著しく国際社会において東京が金融都市としてまったく影響力が無い点も問題とされた。
これらの問題に対処するためとして金融ビッグバンと称し護送船団は解体されてしまった。銀行はここに自由なサービスや投資を行えるようになった。
ところで足元の経済情勢を見るに 1993 年から 1996 年にかけて経済成長率は 2-3% を維持しており、ここに橋本総理大臣はバブル崩壊による不景気は終了したという判断をするに至った。また 1995 年には武村正義大蔵大臣により「財政危機宣言」が出されており財政再建を開始すべきという機運が高まっていた。
そこで橋本内閣は 1997 年、消費税増税などを含んだ超緊縮予算を成立させる。これが大失敗であった。緊縮財政により景気は悪化、金融システム不安は再発し北海道拓殖銀行、山一證券が破綻、翌 98 年には橋本内閣は総辞職、現在まで続く長い長い不景気が始まった。
しかしここに至って護送船団方式の再開は難しく、銀行はノーガードで野に放り出されてしまった。かかる状況のなかでは銀行の経営効率を上昇させるような積極投資は難しいことは明らかで、銀行は合併による規模の拡大によって身を守るという手段をとらざるを得なかった。
結果生まれたのが三大メガバンクである。このような事情によって、消極的な理由で成立した合併であるから当事者たちは乗り気であるはずもなく、旧来の自己の立場の防衛のために果てしない内紛が始まることは、それはもう仕方のないことだったと言えるのではないか。
そのような事情の中で銀行システムの開発にあたる SIer や技術者は内紛の道具の一つとなり疲弊を重ねている。
僕が言いたいことは何か。誰か頭が悪い人が一人いたからこのような状況になっているという訳ではないということ。むしろ一人ひとりができることを着実にやった結果がこうなのだということ。つまり、逆に言えばこの状況を解決する手段など無いということ。みずほの現場で苦しむエンジニアにできることは、逃げることだけだということだ。
SMAPというのは、日本のいわゆる「失われた20年」を駆け抜けたアイドルなのだろうと思う。
今、あらためてWikipediaを見てみたら、前身である「スケートボーイズ」の結成が1988年、
バラエティーも全力でこなす新しいタイプのアイドルとしての存在のスタートとなったテレビ番組
『夢がMORIMORI』のレギュラーとなったのが1991年
そして、『SMAP×SMAP』が始まったのが1996年だそうだ。
以降、森くんの脱退という事件をはさみながらも、日本の芸能界のトップを、彼らが懸命に走ってきたことは、誰もが知っている。
ちなみに、日経平均株価が、38,957円という今では信じられない高値を付けたのが1989年の年末。
その後、バブルが崩壊して、山一證券が自主廃業を決定して、社長が記者会見で号泣して世間に衝撃を与えたのは1997年のことである。
まさに、SMAPのメンバーが光GENJIのバックダンサーなどの下積みを経て、人気を獲得しだすまでの時期に重なる。
まだまだ「一生懸命勉強して、いい大学に入って、いい会社に就職すれば、一生安定した生活が送れる」という、
高度成長期の神話（当時は、あながち神話でもなかった）を信じ込まされて大学まで進んだものの、
やっと就職した会社では、自分の目上に掃いて捨てるほどいるバブル世代の下で、
後輩もろくにできず、ブラックな働き方を長年続けさせられたり、
就職活動がうまくいかずに非正規社員になったり、ニートになったりという人が、相当数いるはずである。
そして、そんな彼らの中に、SMAPに憧れたり、勇気づけられたり、
やけっぱちになってSMAPの歌をカラオケボックスでがなったりしていた人も多くいるはずだ。
SMAP自身も、アイドルをめぐる環境変化の中で、当初はなかなか売れる見通しが立たず、苦労を強いられたという。
それが「バブル崩壊」と関係あるのかどうかはよくわからないが、ともかく、彼らは有能な女性マネージャーの下で、
歌唱力も演技力もダンスも、彼らより優れた人たちはいるのだろうが、
どんなに「スカしている」「いきっている」といわれようとも、かつてのキムタクは「カッコいい」の代名詞として人気は別格だったし、
「音痴」という、本来歌手としてあるまじきレッテルを張られながらも、その人柄と気配りで中居くんは日本屈指のMCタレントになっていったし、
闇を抱えながらも明るさを振りまく慎吾ちゃんの姿とか、
あくまで飄々と、ときにユースケサンタマリアと、女性の胸が見える見えないではしゃいでたりする草薙くんとか、
決して仲良しではないのだろうけれど、互いを尊重しながら「プロのアイドル」として彼らは日本の芸能界に君臨してきた。
そんな彼らが、「同族企業の経営一族」と「自分たちを育ててくれたたたき上げの取締役」の対立が原因で、
分裂させられそうなのだという。
これは、とてつもなく哀しい。
あんなに「スーパースター」な彼らも、所詮は権力を持っている年寄りたちの都合で動かされる「労働者」にすぎないなんて。
昨年からSMAPが「のど自慢」に出場して、東京から5～6時間かかる被災地の街を訪問したり、
年末には、中居くんが『笑ってはいけない』に出てきて、お笑いタレントとキスシーンを披露するなど、体をはった仕事をしたり、
年明けには『すべらない話』で、中居くんが事務所社長の誕生日のエピソード
（それも、事務所内での近藤真彦の優遇ぶりと、中居くんの立ち位置を彷彿とさせる話）を披露したり、
なんか、SMAPが仕事の幅を広げてきているなあ、とは思っていた。
それが、事務所独立を見据えた必死の行動だったと思うとまた、なんとも切ない。
現在の事務所に頼らず生きていくためには、そりゃNHKや吉本興業との関係は深くしておくに越したことはない。
とくに、中居くんの「肝の座りっぷり」と「体の張りっぷり」は、「SMAPの居場所を俺がつくる」という覚悟の上ではないだろうか。
一部報道によれば、キムタクが現在の事務所に残留を決めた理由の一端に
奥さんの懇願もあったともいう。
メンバーで唯一、家族を抱える彼にとっては、「安定した現在の会社に残ってほしい」という奥さんの願いは無視はできないだろう。
これも「労働者」っぽくって、哀しい。
バブル後に社会に出た人の多くは、バブル以前の社会が残した諸々の「負の遺産」を清算するために、
苦労を強いられてきたうえに、あまり感謝されることもなく、年寄りたちの「わがまま」に振り回されているのではないかと個人的に思っている。
少子化はあんたらが結婚して子供創らないせいだとかいわれても知るかよ。
SMAPもそうだ、とは言うつもりはないんだけれど、でも、なんか、やはりどこか重なっているように見えて仕方がないのだ。
さらに突飛なことをいえば、ちょっとだけ、例の「新国立競技場」をめぐる騒動を思い出す。
偉くて権力を持った人たちが決めてしまったことが、たとえ非合理だったとしても、もう覆すことなんかできないのが、
この国の常識だった。
幸いにして、あの膨大な予算を食いつぶす「ザハ案」とやらは変更が決まって、
多少なりとも「世論」が、「権力者が決めたこと」を覆せたのはよかったけれど、
あの、「権力を都合のいいように使う年寄り」の象徴たるオリンピック組織委員会のトップ（記すのも忌々しいので、ここのは名前は出さない）は
いまだトップであり続けている。
それが、多分、今のこの国の限界だ。
はたしてSMAP、どうなるんでしょうね？
なんとか存続してほしいなあ。
自分は、そこそこテレビ好きでお笑い好きだけど、SMAPに今まで特別な思い入れがあったわけではない。
カラオケで代表曲のほとんどは歌えるけれど、CDを買ったこともない。
でも、SMAP存続の役に立つんなら、『世界に一つだけの花』のCD一枚くらいなら買ってもいいかなと、今回、思ってしまった。
まあ、役に立たないと思うから、買わないけれど。
「事務所内部の問題に口に出す立場にはないが、フジテレビとしては、『SMAP×SMAP』は長年、視聴者に愛されてきた番組であり、
今後も放映が続けられるよう関係各所には努力してほしいとは思っている」くらいのことを会見で発言したらどうだろ？
現在ネット上では四面楚歌にあるフジテレビの好感度も、多少は上がるんじゃないかと思うし、
結局は業界にいる人たちが動かないと、事態は良い方向には動かないのだろう。
ライブもグッズもCDも買うわけではない、自分のような立場の人間なんていうのは、
ブラック企業とは、一般的には、低賃金、長時間労働など社員に過酷な負担を強いる企業の総称をいいます。
WikiPediaによると、
とか、
解釈によっては、どんな企業もブラック企業に当てはめる事ができてしまうかもしれません。
また、「ブラック企業はブラック消費者が作り出した」という、いかにも企業側に責任が無いような意見もあります。
しかし、英語圏では、スウェットショップ(Sweatshop)と呼ばれている他、中国語圏では血汗向上とも呼ばれており、ブラック企業問題を抱えているのは日本だけではありません。
社会問題にもかかわらず、なかなか問題の本質が見えてこないのは、この「定義の曖昧さ」にあるのではないでしょうか？
最近では、企業側が「ブラック企業」の記事を書いた記者を訴えるなど、本当に混沌とした状況です。
バブル崩壊の時期には、「リストラ」の名の元に、数々の非人道的な人員整理が行われ、社会問題になりました。
山一證券倒産の際には、高額所得者への色々な形の「いじめ」が行われたそうです。（幹部を配置換えと称して新入社員の下に配するなど）
住専（住宅金融専門会社）の倒産の際には、営業成績の高かったある個人をスケープゴートとして、社員全員で「ゴキブリ」などと言わせて、いじめぬいていたそうです。
また、人員整理に留まらず、企業同士のいじめとして、「拓殖銀行倒産」のきっかけとなった、コール市場での「総スカン」なんていうのもありました。
金融機関の中小企業に対して行われた「貸しはがし」が社会問題になりました
最近の長く続いているデフレでは、裁判も頻繁に行われたサービス残業問題。
また、昔から定番の、短時間労働、高収入がうたい文句の求人（これは分かりやすいので、気を付ければ引っかからずにすみます）
「規制緩和」の名のもと、非正規雇用形態が広がり、社員や企業同士の「悪徳」が日常化していると考える事ができそうです。
日本は法治国家です。国民は「法」に守られていますので、企業側は安易に「不正」行為をはたらくことはできません。
そこで、「法」に触れないギリギリの線で、個人なり相手企業を攻めてくるわけです。
これが、いうなれば企業の悪徳行為は「いじめ」と言えるのではないでしょうか？
ただ、「いじめ」と聞くと、「いじめられる方にも責任がある」と感じてしまいます。
これは、「いじめ」から子供のイジメを想像してしまうからだと思います。
企業の行うイジメは全く異なります。背景には利害が絡んでおり、明確な目的があるのです。
戦略も伴います。場合によっては興信所や暴力団を使うなど、お金が動きます。
「暴力」と聞くと相手を、叩いたり蹴ったりなど、物理的に力を加える事を想像しがちですが、精神的に相手を追い詰める事だって立派な暴力です。
そもそも暴力というのは、自分だけの都合により、相手を排除したり、相手の力を奪う時に、「相手に加える力」だと思います。殴ったり蹴っ飛ばしたり、暴言を吐いたりなど様々あると思います。
その「力」のうち、直接相手に加える力が、一般的に「暴力」とされていると思いますが、間接的に相手に加える力も「暴力」のはずです。
例えばリストラを考えた場合、相手が働きにくい環境を作り出して、自ら辞職に追い込む事は「暴力」です。
仕事に無関係な作文を何枚も書かせたり、ブライドを傷つけて社内での立場を奪ったり、或いは精神的にうつ状態になるまで追い込む行為、これ等全ては「暴力」なんです。
※相手を精神疾患に追い詰める行為は厳密には「傷害」（刑事罰）になりますが、立件が困難な為この手を使う企業も少なくないハズです。
「暴力」というのは、自分だけの都合で相手を排除したり、力を奪うわけですから、企業が「暴力」を乱用すれば、収益を上げる事が出来るのは、当然の事でしょう。
「暴力」というくくりで考えてみますと、直接的暴力、例えば、コンビニ強盗では、お金を払わずに商品を手に入れる事が出来ます。短期的に見れば、一番効率の良い物資の調達方法です。
間接的な暴力は多少効率が落ちますが、やっている事は同じなのです。
その企業に「暴力」があるという事は、逆に言えば、「安全、安心」が無いという事です。
「安全、安心」がトレードオフになっているのです。その結果、以下の現象が生じるハズです。
「暴力」の元では人は常に緊張状態に置かれ、落ち着くことが出来ません。
こんな環境では人は育ちません。
暴力をふるう両親の元で、ちゃんとした子供が育たないのと同じです。
当たり前ですね。
ただし、「どの人の下に付けば自分は安全なのか？」を絶えず気にして行動しますので、人の上下関係はきっちりします。
ヤクザと同じです。
社内で、地味かもしれませんが「暴力」が行われている事を目の当たりにするわけです。
そんな中では、誰も、一生懸命仕事をしようとか、難しい事を習得しようとかという発想にはなりません。
社内で出来る人がいなければ、派遣を安く使って、やらせればよいわけです。
社内では色々なノウハウも蓄積されません。
そうなると、経営陣は社員たちを追い出して社名を変えてまた会社をやり直すわけです。
技術大国と言われるほど、ものづくりが上手だったり、皆勤勉（識字率がほぼ１００％）だったり、「絆」を大切にしたりなどの前提には、「安全、安心」が有ったからだと思います。
この「安全、安心」が失われてしまうと、日本が、日本ではなくなってしまうかもしれません。
いや、結局1と4以外の企業も結局悪事は露見して、下手すれば会社ごとなくなるわけで。
ヒューザーとか雪印とか山一證券なんて会社ごと吹っ飛んだわけだし。東電だって311までは日本有数の優良企業と見られてたわけだけど、あの件以来事故以前の放射能漏れの隠蔽とか、検査結果の偽装とか二重派遣労働とかが発覚して、日本を代表するブラック企業だと露呈したわけだし。安心して働いてたら上層部が嘘ついてて、あっという間に会社が吹っ飛ぶなんてブラック企業そのものでしょ。
ブラック企業というのは入社するとろくな目に合わない企業のことだが、その傾向は様々だと思う。2ch就職板ブラック偏差値なんか正直あまりアテにならないし、Wikipediaなんか過剰な加筆がされて正直分かりにくい。そこで、大まかに分類してみる。
長時間のサービス残業、有給休暇取得不可、パワハラの常態化、異常なノルマ、不当な賃金カットや退職強要など。一番多く見られるタイプ。代表例はCSKや富士通、日本電産など。業界的には外食・小売・番組制作会社・IT企業に多い。特に零細企業に多い。
リコール隠しや食中毒、食品の産地偽装や賞味期限偽装、耐震偽装、データ改ざんなど。東京電力、九州電力、三菱自動車、雪印、アパグループ、東横インなど。食品・ゼネコン・インフラ系。大企業に多い。
山一證券、日興コーディアル証券、カネボウ、ライブドアなど。当然ながら上場企業。
明らかに問題のある販売手法や、違法な商品の販売。絵画商法、投資マンション、光ファイバー契約、先物、健康食品販売、リフォーム、貸金業など。基本的に長く営業する気はなく、突然計画倒産や逃亡などをする。
下請法違反など、代金の支払や契約などで下請け会社に対して不利な扱いをする。押し紙が常態化している新聞社、制作会社に対するTV局などマスコミ系。
贈収賄や違法献金、官製談合などに関わる。かつてのリクルートや佐川急便、山田洋行やイトマン、西松建設。ゼネコン、商社。
この手の経営者にはコンプライアンス意識はなく、平気で法令を破るため1〜6は複合することが多い。例えば東京電力は2+5。ビックカメラは1+3 、フルキャストやグッドウィルは1+2+4、4の悪徳特商法はほとんど1と複合する。また、いざという時の為か政治家や黒社会との関わりもあることも多い。政治家がよく不祥事企業からの献金で槍玉に挙げられることがあるのはこのため。
玉砕覚悟でずっとやっていたわけだけど、ついに倒産が決定した。
まあ厳密にはまだ倒産してないな。まだ事実上の倒産。従業員を全員解雇して事業停止する段階。
事務処理的なことはよく分からないので以下自分の視点で。
私が解雇されるのは月末なので、とりあえず月末まで待って、しばらくしたら監督署の倒産認定処理が終わるだろうから、それから未払賃金の立替払制度の申請をする予定。
笑っちゃうくらい未払いが溜まっているんだけど、立替してもらえるのは過去半年間でかつ8割まで。これは仕方ない。
国の保障制度があるから大丈夫と言われてそのまま鵜呑みにしていたのが悪い。
気付いたのも遅かったけど、じつはあまり期待もしてなかった。
社長は金がないと言ってるけど本当は億単位の隠し財産があるんじゃないかとか色々噂されている。
でも本当にあったとしても株式会社の資産と個人の財産は別扱いだから請求するのは難しい。というかムリ。
社長室に飾られている綺麗な石ころが会社の財産だったら話は別なんだけど。
だから立替制度で100万くらいの金を貰ってそれで終わり。
残業代もボーナスも退職金もナシ。きれいさっぱり消えてなくなる。
はじめに玉砕覚悟と書いたように、何年も前から倒産するのは予想されていたこと。
発売当初のシェア争いに負けて特別すごい機能があるわけでもない商品を売り続けて一発逆転てことは通常ありえない。
だからといって全く違うものを作る余裕もない。最初の段階で金を使いすぎた。
先生方に言わせれば、「なぜこの会社が存続しているのか理解できない」という。
なぜ債務超過なのに会社に差し押さえに来ないのか、なぜ黒服のひとりも来ないのか。
それは今でも謎のまま。誰にも分からない。
なんだか傷口が広がっただけだったように見えるけど、実際には色々とサービス内容の変更や価格改定をやれたし、普通の会社ならできないレベルのヤケクソみたいな戦略も試すことができたし、そしてなにより倒産を見ることができたのはひとつの人生経験だと思う。
近年ほとんど売れてなかったものが、最後の1年で顧客数が3割増しくらいになった。
細かく言うと5割増しと2割の解約くらいだ。
急成長といってもいい。
ただし値段も下げていたのでそれ相応の売り上げにはなっている。
売れはじめてからサポートや経理的な事務処理が追いつかなくなるという事態に陥った。
売れないことを前提とした人員配置にしてしまっていたからどうしても人員不足になってしまう。
手間のかかるものを低価格で販売するというところに無理があったのは否めない。
おかげで信用をなくして発注キャンセルや解約となったものも出てきた。
これが上記の2割の解約の大半だと思う。
でも、社員はみんなそれなりに納得しているんだと思う。だから誰も泣かない。
こんな話をしている間にも資料請求のメールや発注書が届いている。
もったいないな、とか言いながら順番に電話のモジュラージャックを抜いてまわって、顧客に対して事業停止のお知らせを送り終わったら、当たり前のように淡々と有給消化して解散するんだ。
そして最後の日は、山一證券のときのように笑顔で記念撮影とかしちゃってのんきに分かれるんだと思う。
最後に経営再建のプロみたいな人を雇ったときに言われた言葉がある。
「この会社には、前向きな気持ちが足りない。気迫が足りない。そしてなによりこの経営危機に対する緊張感が足りない。」
そうだな、と思う。
その1 http://anond.hatelabo.jp/20081223235800
その2 http://anond.hatelabo.jp/20081224002406
その3 http://anond.hatelabo.jp/20081224004222
その4 http://anond.hatelabo.jp/20081224013124
その5 http://anond.hatelabo.jp/20081224021305
(G-4面下)
「このひと月のような、急速な景気の落ち込みは、これまでに経験したことがない」
11月10日、ブラジル・サンパウロでは、中央銀行の総裁が集まってBIS(国際決済銀行)総裁会議が開かれた。日銀の白川、FRBからはバーナンキの代理でガイトナー(次期財務長官)が出席するなか、新興国の中央銀行の総裁たちは口々に不安を訴えた。
米国発の金融危機は欧米や日本を巻き込み、これまで比較的堅調だった新興国の経済にも深刻な影を落としている。世界同時不況の中、欧米の中央銀行は利下げを繰り返す。しかし、市中の金利はあまり下がらず、金融政策の効果は乏しくなっている。
不況を食い止めようと、世界各国では大規模な財政政策が発動されたり、検討されたりしている。
米国はすでに1680億ドル(15兆円)の所得税還付などを実施し、議会民主党は5000億ドル(45兆円)規模の景気対策を準備している。欧州各国も数兆円規模の景気対策を次々と決めた。各国で、大銀行への公的資金の注入も相次ぐ。
先進国の危機対応では、政府・議会と中央銀行の役割が、基本的には区別されている。政府・議会が景気対策や銀行への公的資金の注入などの「財政政策」を担い、中央銀行が「流動性の供給」を行なう分担だ。
「流動性の供給」とは、銀行などが資金繰りに困らないようマネーを供給することだ。国債、手形、社債などを担保とする金融機関への貸し付けが基本。税金を使う「財政政策」と違って、市場での取引であり、議会の承認という民主主義のチェックをくぐらなくてすむわけだ。
だが、金融危機が深まるにつれ、「財政」と「金融」の間の垣根は、崩れつつある。
FRBは先月末、住宅ローンなどを裏付けに発行した証券化商品を最大8000億ドル(71兆円)も買い取ると発表。個別企業の支援にあたる企業のCP(コマーシャルペーパー)の直接買い取りも始めた。CP買い取りは格付けが高いものに限るなど損失回避の措置を講じてはいるものの、万が一の場合は国民にツケがまわるため、「財政」に近い政策ともいえる。バーナンキは長期国債の購入を検討していく方針も明らかにした。
こうしたFRBの対策について、白川は「かつて日本銀行が採った対応と非常に似ている」という。
日銀も、日本の金融危機の1990年代末から2003年にかけ、ABS(資産担保証券)などを買い取ったり、長期国債を買い増ししたりした。銀行の保有株を買い取ったこともある。日銀が特別融資を行った山一證券は倒産し、最終的には、1110億円もの損失が発生した。これは、日銀の国庫納付金が減るという形で、国民の負担になった。
そして今、日本でも不況色が強まるなか、日銀は、CPの直接買い取りといった企業金融への支援策を打ち出した。支援の規模はFRBほどではないが、質は似ている。日銀は、「中央銀行としてなし得る最大限の貢献を行う」と表明した。
日銀は、どこまで財政の領域に足を踏み入れていくべきなのだろうか。
三つの視点が重要になるだろう。
まず、危機の深さである。日本の不況は深刻になってきているとはいえ、1990年代の日本の金融危機当時や、現在の米国ほどではない。しかし、今後、危機が深まっていくようなら、もっと踏み込んだ対策が求められる。
次に、政府がどの程度すばやく動くか。
金融危機のときには、銀行への資本注入が有効だ。株価下落などで銀行の自己資本がしぼむと、企業への貸し渋りや融資の回収による倒産が相次ぐ。資本注入をしやすくする改正金融機能強化法は今月になって成立したが、なお対策は不十分との見方も強い。政府や議会の動きが鈍い場合には、中央銀行が代わりに動かなければならないケースもある。
第三に、日銀が「財政」に踏み込んでも、後に、本来の道に戻れることが約束されているかどうか、だ。
危機が去ったあとも、政府が中央銀行を「便利な財布」として使い続ければ、やがてもっと大きな弊害を招きかねない。戦前、政府が日銀に国債を引き受けさせて戦費を調達したのは極端な例だとしても、紙幣をいくらでも印刷できる中央銀行が、政府の意のままになってはならない、というのが歴史の教訓だ。
中央銀行がリスクのある資産を買い取って財務が悪化すれば、その国の通貨の信頼が落ちる危険も増す。FRBの資産・負債は急膨張しており、ドル暴落の危険もささやかれる。危機脱出のためにやむをえないとはいえ、米国の政策運営は綱渡りである。
経済のグローバル化で相互依存が進んだことで、中央銀行の判断はさらに難しくなっている。日本の低金利政策は、世界的な低金利に連動していた。米国などが当面の危機脱出のために「何でもあり」の政策を取るのなら、日本も同様の手を打つほうがいい、という考え方もある。
ただ、ここ20年、世界各地でバブルが起き、崩壊するたびに、超低金利や大胆な財政政策が実施されてきた。そのことが経済のゆがみや膨大な財政赤字を招いている側面は否定できない。カンフル剤に依存すればするほど、いずれは別の種類のバブルやインフレ、大不況といった副作用をもたらしかねない。
「日銀は、学習し、実践する組織でなければならない」。そう語る白川は、過去の歴史から何を学びとり、どう行動していくのだろうか。■
注: 欧州中央銀行の金融政策を決める21人のメンバーの中に、ドイツ、フランス、イタリアの各総裁が入っている
| 中央銀行 | 総裁・議長 | 年齢 | 主な前職 |
| 米連邦準備制度理事会(FRB) | ベン・バーナンキ | 55 | プリンストン大教授、FRB理事 |
| 欧州中央銀行(ECB) | ジャン・クロード・トリシェ | 66 | 財務省国庫局長、フランス銀行総裁 |
| ・ドイツ連邦銀行 | アクセル・ウェーバー | 51 | ケルン大教授 |
| ・フランス銀行 | クリンチャン・ノワイエ | 58 | 財務省国庫局長、ECB副総裁 |
| ・イタリア銀行 | マリオ・ドラギ | 61 | 財務次官、ゴールドマン・サックス欧州拠点副会長 |
| イングランド銀行(BOE) | マービン・キング | 60 | ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)教授、BOE副総裁 |
| カナダ銀行 | マーク・カーニー | 43 | ゴールドマン・サックス・マネージメントディレクター、首席財務官 |
| ブラジル中央銀行 | エンリケ・メイレレス | 63 | フリート・ボストン・フィナンシャル国際部門担当役員 |
| ロシア中央銀行 | セルゲイ・イグナチエフ | 60 | 大統領補佐官、第1財務次官 |
| インド準備銀行 | デュブリ・スバラオ | 59 | 世界銀行エコノミスト、財務次官 |
| 中国人民銀行 | 周小川 | 60 | 証券監督管理委員会主席 |
