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2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

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wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

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日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

.

太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2019-11-13

山一證券が潰れて30年くらい経つし銀行も大量に潰れたし金融機関弔問団を作って跡地に慰霊碑を建てる活動をしてみたい

就職氷河期を作った男達ここに眠る

2018-12-02

anond:20181202011702

適当に上がってきたところで売ってる。保有期間は大体1〜2年。税金計算が面倒だからもらった瞬間売る人も多い。だけど、ずっと持ってたら今頃数倍にはなってるからそういう意味では損した。

一方で、投資の本を読むと、「自社株会に入るな」、「自社株は持つな」という言う専門家も多い。なぜなら、会社から給与をもらっているのに加えて自分資産を自社株という形で持つと一つの企業への依存度が増しリスクが倍増するから。業績好調に見えても実は隠れた火種があった場合に、給与資産の両方を失う恐れがある。

実例で言うとエンロン山一證券山一證券倒産の本を読むと、倒産する1年ほど前から株価が下がりだしたのを見て自社株を買い増していった社員が実に多くいて、その人達給与資産の両方を失った。中にいると分からなくなっちゃうんだよね。

から、自社株保有あくまで全額失う可能性のある投資をしている認識をもって行うべき。もちろん会社の強い成長が続くと確信しているならリスク認識した上でストロングホールドもあり。

2018-06-23

anond:20180622174651

1996年以前の話。

大通りからちょっと路地に入ったら、舗装されていない砂利道がちょこちょこあって、子供達は泥団子作ったり、水たまりから手で土を掘って水路作ってちっちゃな川を作って遊んだり、晴れた日にはコマをまわしたり、ビー玉転がして遊んだりしていた。

ちょっと大きくなると、学年で数人、テレビゲームを家に持ってる奴が出てきて、そいつんちが放課後の溜まり場になっていた。木こりの与作とか、シンプルゲーム。そのうち、ポケットゲームが出てきて、ゲームが浸透してくると、ファミコンが現れた〜。

レコードってものがあって、専用スプレーをふかけるとムースのように泡立って、それを専用のクリーナーでレコードの溝に沿って拭いた。あのスプレーの独特の匂いがなんとも言えず良かった。レコードが大きいし、聞けば聞くほど溝がすり減るからカセットテープダビングして聞いていた。カセットテープは聞けば聞くほどテープが伸びていくので、ヘビロテで聞いてるアルバムオリジナルの曲よりちょっとだけスローテンポになっていた。

バス電車で行儀悪くしてると、そこらのおっちゃんに結構派手に叱られることが多々あった。大人は本当に怖かった。それなりに本気で拳骨で叩かれたりもしていた。ただ、あやまれスカッ結構許してくれた。野球して窓ガラス割っても、ボールで車ちょっと凹ませても。

ただ悪い奴は本当に悪かったし怖かったな。内臓破裂するほど殴ってきたり、部活のシゴキで生徒が死んだり。

年功序列で先輩が本当に怖かったし、大人の言うことはきちんと聞かなきゃいけないんだって思っていた中高生の頃、ブルーハーツとかラフィンノーズとかのパンクロック流行ったり、お笑いではビートたけしとんねるずダウンタウンといった感じで、年功序列とか過去のしきたりとか関係なさそうなのが派手に出てきたり、男はみんな短髪だったのに江口洋介キムタクがロン毛で人気を博して急に男どもがロン毛にしはじめたり。

バブルの時の、繁華街タクシーはすごかった。二重三重タクシー路駐していた。派手な会社タクシーチケット使いたい放題で、それ使うために残業してる人もいた。ってか何枚かちぎってもらって勝手に乗り回している社員結構いた。

年々みんなの生活が派手になっていってたら、もっとも派手そうな証券会社もっとも有名な会社の一つだった山一證券倒産して、ああ終わったんだなぁと思ったなぁ。

2018-05-23

日大アメフト部 現役部員に告ぐ

今こそ、立ち上がれ!

君らの監督コーチは、大事な仲間に責任押し付け

大学ブランドを地の底に落とし、白を切ることを決めたようだ。

残念ながら、君らの部は廃部になるだろう。間違いない。

その前に、日大生の矜持を見せてほしい。

部員全員が、反則を犯した選手のように記者会見を開き、

監督コーチ悪事を白日のもとにさらせ!

大学上層部にはまともなヤツはおらず、どうしようもない。

倒産した山一證券社長のように「日大生は悪くない、悪いのは私です」と

涙ながらに君らを守る大人はいない。

世間でのバッシングを跳ね返すには、これしか、もはや手段はない。

日大アメフト部員よ、立ち上がれ!仲間の無念を晴らせ!

そして、日大に通う学生たちを救うべし!

日大付属校に通ったおっさん応援しているぞ!

2017-11-21

山一證券破綻って今で例えるとどんな感じ?

当時田舎中学生だったかいまいち実感がわかなかったんだよね

2017-10-12

ブクマカ学歴不文律を知らない世間知らずしかいないんだろうか

会社が大きくなるほど人事テーブル学歴によって設定されている。

これは学閥とは別。昭和遺物でもない。

実力評価適用されるのはごく一部に過ぎない。

そして低学歴の人が実力評価評価されたとしても失敗したとき重い責任をとらされる。

山一證券責任を取らされたのは全員高卒役員だけだったことを思い出すべき。

2017-08-26

大卒可能性を広げる」と言ってるバカ一言言ってやる。

大卒可能性を広げるんだと馬鹿が申してるようだが、違う。まず給与が違う。生涯賃金が違いすぎる。


大卒でないと部長以上にはなれない不文律が全大企業にある。

・たまになれる人がいるが、99%なれない。凡人はまず無理。

山一證券破綻で尻ぬぐいをやらされたのは高卒だけだった。

中小企業であっても、事業を広げる段階で高卒用の給与テーブルに追いやられる。

・それは放送大や通信大で大卒資格をとっても覆らない。

中小に勤め、高卒でも給与を上げられると騙されて個人事業主をやらされる人が後をたたない。

高卒成功といえるのは大企業高卒採用ばかり。

・夢を求めて()海外勉強して()←冷静に周りをよく見ろ。それは100人中1人ですか?

高卒で手に職を←冷静に離職率貧困率をよく見ろ。


現代において最終学歴高卒になってしまうのは、メンタルフィジカルに何かしらの障害があるからです。

親がやれるのはそのケアサポートです。言葉遊びをする説得ではありません。

https://anond.hatelabo.jp/20170825220828

2016-07-07

銀行はなぜ合併しなければならなかったのか

江戸時代日本は米・金・銀という三種類の通貨システムを平行して扱っていた。徳川幕府諸侯領(明治時代以降藩と呼ばれるようになるやつ)が入り乱れた連合国家であった。諸侯領間における政治経済システムの違いは大きかった(要するに戦国の遺風を引きずった藩とそうでない藩があった)。上記のような事情があった結果金融業の発達は著しく、幕末には多くの諸侯がこうした金融業者の支配下に置かれるありさまだった。

明治政府戊辰戦争後、

などといった問題対処するために、新貨条例および国立銀行条例が制定した。これらの制度

というなにがなんだか分からない制度になっていた。しかしこれは当時の国際情勢を考えると仕方がない話で

といった状態で、日本近代金融システムを構築するにあたって模範とすべき制度はまだなかった。結果アメリカを真似して兌換券の分権的発行を主軸とする制度が作られた。このため各地に割拠していた金融資本国立銀行への転換が進んでいった。

しか殖産興業の進展、西南戦争による莫大な戦費などといった問題対処するために、不換紙幣の発行を国立銀行に認めるに至った。

結果インフレなど金融システムの混乱が見られたため、ここにアメリカ型分権型金融システムには限界があることが明らかになり、日銀法と旧銀行法が導入されイギリス式中央銀行制度が導入されることになった。これが 1882 年。

このような経緯があったため、金融資本の再編といった事態にまでは話が進まず、そのまま第一次世界大戦関東大震災突入する。戦争景気による企業の無理な業容拡大と戦後景気後退震災によって銀行には不良債権が蓄積された。

上記のように各地に雑多に存在する金融資本江戸時代のそれを引きずっていたため近代銀行としては規模が小さく、これによって金融不安が高まり昭和金融恐慌に至った。これが 1927 年(1929 年や 1930 年ではない)。

その状態さらに 1929 年 1024 日はやってきた。 1930 年にはその影響が日本にも及ぶに至った。

かかる状況の中で昭和二年旧銀行法改正により 1927 年から中小銀行の整理が進められていたが、 1936 年馬場鍈一大蔵大臣により「一県一行主義」が掲げられた。馬場大蔵大臣としては失格者で財界との対立の結果大蔵大臣から放逐され憤死することになるのだが、翌 1937 年に日中戦争が開戦、日米開戦もほぼ既定路線となるなかで一県一行主義継続され日米開戦のころには中小銀行の整理は完了した。

こうした集権的かつ計画的経済運営にあたったのはいわゆる革新官僚たちで、その親玉吉田茂だった。彼らは社会主義的な経済思想国家主義的な政治思想を併せ持っており、戦中戦後日本の内政を主導した。

全然関係ない話だが、社会主義国家主義反自由主義という思想セットは革新官僚リーダーの一人である岸信介の孫の安倍晋三にも受け継がれていることはよく指摘される。

戦後岸が政界進出したこともあり、結果として一県一行主義体制および統制的な銀行体制はほぼそのまま戦後に引き継がれることになった。もちろん建前上は一県一行主義廃止され、戦後資金流通の円滑化のために戦後地銀いくら設立されたが大勢に大きな影響をあたえることはなかったのだった。

このような情勢のなかで、戦後日本金融当局==大蔵省銀行に対して

  • とにかく安定して資金供給を行うこと
  • 間違っても競争などしないこと

を求めて各種の行政指導や各種許認可を縦横にもちいて銀行群をコントロールした。これをいつしか護送船団方式と呼ぶようになっていた。

これは実際うまくいっていた。バブル崩壊までは。バブル崩壊の余波は大きく、護送船団方式では銀行を守り切れないことは明らかになっていた。 1995 年には木津信用組合兵庫銀行倒産するに至った。

また長らくの護送船団によって日本金融システム陳腐化は著しく国際社会において東京金融都市としてまったく影響力が無い点も問題とされた。

これらの問題対処するためとして金融ビッグバンと称し護送船団は解体されてしまった。銀行はここに自由サービス投資を行えるようになった。

ところで足元の経済情勢を見るに 1993 年から 1996 年にかけて経済成長率は 2-3% を維持しており、ここに橋本総理大臣バブル崩壊による不景気は終了したという判断をするに至った。また 1995 年には武村正義大蔵大臣により「財政危機宣言」が出されており財政再建を開始すべきという機運が高まっていた。

そこで橋本内閣は 1997 年、消費税増税などを含んだ超緊縮予算を成立させる。これが大失敗であった。緊縮財政により景気は悪化金融システム不安は再発し北海道拓殖銀行山一證券破綻、翌 98 年には橋本内閣総辞職現在まで続く長い長い不景気が始まった。

しかしここに至って護送船団方式の再開は難しく、銀行はノーガードで野に放り出されてしまった。かかる状況のなかでは銀行経営効率を上昇させるような積極投資は難しいことは明らかで、銀行合併による規模の拡大によって身を守るという手段をとらざるを得なかった。

結果生まれたのが三大メガバンクである。このような事情によって、消極的理由で成立した合併であるから当事者たちは乗り気であるはずもなく、旧来の自己立場防衛のために果てしない内紛が始まることは、それはもう仕方のないことだったと言えるのではないか

そのような事情の中で銀行システムの開発にあたる SIer技術者は内紛の道具の一つとなり疲弊を重ねている。

僕が言いたいことは何か。誰か頭が悪い人が一人いたからこのような状況になっているという訳ではないということ。むしろ一人ひとりができることを着実にやった結果がこうなのだということ。つまり、逆に言えばこの状況を解決する手段など無いということ。みずほ現場で苦しむエンジニアにできることは、逃げることだけだということだ。

2016-01-16

SMAP解散騒動に見るバブル世代の哀しみ

SMAPというのは、日本のいわゆる「失われた20年」を駆け抜けたアイドルなのだろうと思う。

今、あらためてWikipediaを見てみたら、前身であるスケートボーイズ」の結成が1988年

CDデビュー1991年

バラエティーも全力でこなす新しいタイプアイドルとしての存在スタートとなったテレビ番組

夢がMORIMORI』のレギュラーとなったのが1991年

そして、『SMAP×SMAP』が始まったのが1996年だそうだ。

以降、森くんの脱退という事件はさみながらも、日本芸能界トップを、彼らが懸命に走ってきたことは、誰もが知っている。

ちなみに、日経平均株価が、38,957円という今では信じられない高値を付けたのが1989年年末

その後、バブル崩壊して、山一證券自主廃業を決定して、社長記者会見号泣して世間に衝撃を与えたのは1997年のことである

まさに、SMAPメンバー光GENJIバックダンサーなどの下積みを経て、人気を獲得しだすまでの時期に重なる。

彼らをリアルタイムで見てきた世代の中には、

まだまだ「一生懸命勉強して、いい大学に入って、いい会社就職すれば、一生安定した生活が送れる」という、

高度成長期神話(当時は、あながち神話でもなかった)を信じ込まされて大学まで進んだものの、

いざ就職する段になったら、空前の就職難に見舞われた上に、

やっと就職した会社では、自分の目上に掃いて捨てるほどいるバブル世代の下で、

後輩もろくにできず、ブラックな働き方を長年続けさせられたり、

リストラ倒産に襲われたり、

就職活動がうまくいかずに非正規社員になったり、ニートになったりという人が、相当数いるはずである

そして、そんな彼らの中に、SMAPに憧れたり、勇気づけられたり、

やけっぱちになってSMAPの歌をカラオケボックスでがなったりしていた人も多くいるはずだ。

SMAP自身も、アイドルをめぐる環境変化の中で、当初はなかなか売れる見通しが立たず、苦労を強いられたという。

それが「バブル崩壊」と関係あるのかどうかはよくわからないが、ともかく、彼らは有能な女性マネージャーの下で、

あらたアイドル像を打ち立てることに成功した。

歌唱力演技力ダンスも、彼らより優れた人たちはいるのだろうが、

どんなに「スカしている」「いきっている」といわれようとも、かつてのキムタクは「カッコいい」の代名詞として人気は別格だったし、

音痴」という、本来歌手としてあるまじきレッテルを張られながらも、その人柄と気配りで中居くん日本屈指のMCタレントになっていったし、

闇を抱えながらも明るさを振りまく慎吾ちゃんの姿とか、

いつもマイペース吾郎ちゃんの立居振舞とか

あくまで飄々と、ときユースケサンタマリアと、女性の胸が見える見えないではしゃいでたりする草薙くんとか、

五者五様の個性を見せながら、

決して仲良しではないのだろうけれど、互いを尊重しながら「プロアイドル」として彼らは日本芸能界に君臨してきた。


そんな彼らが、「同族企業経営一族」と「自分たちを育ててくれたたたき上げの取締役」の対立が原因で、

分裂させられそうなのだという。

これは、とてつもなく哀しい。

あんなに「スーパースター」な彼らも、所詮権力を持っている年寄りたちの都合で動かされる「労働者」にすぎないなんて。

昨年からSMAPが「のど自慢」に出場して、東京から5~6時間かかる被災地の街を訪問したり、

年末には、中居くんが『笑ってはいけない』に出てきて、お笑いタレントキスシーンを披露するなど、体をはった仕事をしたり、

年明けには『すべらない話』で、中居くん事務所社長誕生日エピソード

(それも、事務所内での近藤真彦優遇ぶりと、中居くん立ち位置彷彿とさせる話)を披露したり、

なんか、SMAP仕事の幅を広げてきているなあ、とは思っていた。

それが、事務所独立を見据えた必死の行動だったと思うとまた、なんとも切ない。

現在事務所に頼らず生きていくためには、そりゃNHK吉本興業との関係は深くしておくに越したことはない。

とくに、中居くんの「肝の座りっぷり」と「体の張りっぷり」は、「SMAPの居場所を俺がつくる」という覚悟の上ではないだろうか。

一部報道によれば、キムタク現在事務所に残留を決めた理由の一端に

奥さんの懇願もあったともいう。

メンバーで唯一、家族を抱える彼にとっては、「安定した現在会社に残ってほしい」という奥さんの願いは無視はできないだろう。

これも「労働者」っぽくって、哀しい。



バブル後に社会に出た人の多くは、バブル以前の社会が残した諸々の「負の遺産」を清算するために、

苦労を強いられてきたうえに、あまり感謝されることもなく、年寄りたちの「わがまま」に振り回されているのではないかと個人的に思っている。

少子化あんたらが結婚して子供創らないせいだとかいわれても知るかよ。

SMAPもそうだ、とは言うつもりはないんだけれど、でも、なんか、やはりどこか重なっているように見えて仕方がないのだ。

さらに突飛なことをいえば、ちょっとだけ、例の「新国立競技場」をめぐる騒動を思い出す。

偉くて権力を持った人たちが決めてしまったことが、たとえ非合理だったとしても、もう覆すことなんかできないのが、

この国の常識だった。

幸いにして、あの膨大な予算を食いつぶす「ザハ案」とやらは変更が決まって、

多少なりとも「世論」が、「権力者が決めたこと」を覆せたのはよかったけれど、

あの、「権力を都合のいいように使う年寄り」の象徴たるオリンピック組織委員会トップ(記すのも忌々しいので、ここのは名前は出さない)は

いまだトップであり続けている。

それが、多分、今のこの国の限界だ。

はたしてSMAP、どうなるんでしょうね?

なんとか存続してほしいなあ。

自分は、そこそこテレビ好きでお笑い好きだけど、SMAPに今まで特別思い入れがあったわけではない。

カラオケ代表曲ほとんどは歌えるけれど、CDを買ったこともない。

でも、SMAP存続の役に立つんなら、『世界に一つだけの花』のCD一枚くらいなら買ってもいいかなと、今回、思ってしまった。

まあ、役に立たないと思うから、買わないけれど。

とりあえず、フジテレビ社長

事務所内部の問題に口に出す立場にはないが、フジテレビとしては、『SMAP×SMAP』は長年、視聴者に愛されてきた番組であり、

今後も放映が続けられるよう関係各所には努力してほしいとは思っている」くらいのことを会見で発言したらどうだろ?

現在ネット上では四面楚歌にあるフジテレビ好感度も、多少は上がるんじゃないかと思うし、

結局は業界にいる人たちが動かないと、事態は良い方向には動かないのだろう。

ライブもグッズもCDも買うわけではない、自分のような立場人間なんていうのは、

事務所にとっては、「直接のお客様」でもなければ「利害関係者」でもないのだから

2013-07-01

ブラック企業本質は「いじめ」という名の暴力にあると思う

ブラック企業本質は「いじめ」という名の暴力にあると思う

ブラック企業」の定義曖昧すぎる!!

ブラック企業とは、一般的には、低賃金長時間労働など社員過酷負担を強いる企業総称をいいます

WikiPediaによると、

とか、

など、その定義は広く曖昧です。

解釈によっては、どんな企業ブラック企業に当てはめる事ができてしまうかもしれません。

また、「ブラック企業ブラック消費者が作り出した」という、いかにも企業側に責任が無いような意見もあります

 しかし、英語圏では、スウェットショップ(Sweatshop)と呼ばれている他、中国語圏では血汗向上とも呼ばれており、ブラック企業問題を抱えているのは日本だけではありません。

社会問題にもかかわらず、なかなか問題の本質が見えてこないのは、この「定義曖昧さ」にあるのではないでしょうか?

最近では、企業側が「ブラック企業」の記事を書いた記者を訴えるなど、本当に混沌とした状況です。

過去に実際に行われた、企業が行った悪徳の数々
バブル崩壊の時

バブル崩壊の時期には、「リストラ」の名の元に、数々の非人道的な人員整理が行われ、社会問題になりました。

山一證券倒産の際には、高額所得者への色々な形の「いじめ」が行われたそうです。(幹部を配置換えと称して新入社員の下に配するなど)

住専住宅金融専門会社)の倒産の際には、営業成績の高かったある個人をスケープゴートとして、社員全員で「ゴキブリ」などと言わせて、いじめぬいていたそうです。

また、人員整理に留まらず、企業同士のいじめとして、「拓殖銀行倒産」のきっかけとなった、コール市場での「総スカン」なんていうのもありました。

リーマンズショックの時

金融機関中小企業に対して行われた「貸しはがし」が社会問題になりました

最近

最近の長く続いているデフレでは、裁判も頻繁に行われたサービス残業問題。

また、昔から定番の、短時間労働高収入がうたい文句の求人(これは分かりやすいので、気を付ければ引っかからずにすみます

規制緩和」の名のもと、非正規雇用形態が広がり、社員企業同士の「悪徳」が日常化していると考える事ができそうです。

悪徳行為とは、いわば「いじめ

日本法治国家です。国民は「法」に守られていますので、企業側は安易に「不正行為をはたらくことはできません。

そこで、「法」に触れないギリギリの線で、個人なり相手企業を攻めてくるわけです。

これが、いうなれば企業悪徳行為は「いじめ」と言えるのではないでしょうか?

いじめからイメージされるのは子供ケンカ

ただ、「いじめ」と聞くと、「いじめられる方にも責任がある」と感じてしまます

これは、「いじめから子供イジメ想像してしまうからだと思います

子供イジメには明確な理由も戦略もありません。

企業の行うイジメは全く異なります。背景には利害が絡んでおり、明確な目的があるのです。

戦略も伴います場合によっては興信所暴力団を使うなど、お金が動きます

イジメ」は暴力

暴力団が絡むところからも、イジメ暴力なんです。

暴力」と聞くと相手を、叩いたり蹴ったりなど、物理的に力を加える事を想像しがちですが、精神的に相手を追い詰める事だって立派な暴力です。

暴力」という言葉をもう一度考え直してみました。

そもそも暴力というのは、自分だけの都合により、相手を排除したり、相手の力を奪う時に、「相手に加える力」だと思います。殴ったり蹴っ飛ばしたり、暴言を吐いたりなど様々あると思います

その「力」のうち、直接相手に加える力が、一般的に「暴力」とされていると思いますが、間接的に相手に加える力も「暴力」のはずです。

 例えばリストラを考えた場合、相手が働きにくい環境を作り出して、自ら辞職に追い込む事は「暴力」です。

 仕事に無関係な作文を何枚も書かせたり、ブライドを傷つけて社内での立場を奪ったり、或いは精神的にうつ状態になるまで追い込む行為、これ等全ては「暴力」なんです。

 ※相手を精神疾患に追い詰める行為は厳密には「傷害」(刑事罰)になりますが、立件が困難な為この手を使う企業も少なくないハズです。

暴力」の乱用で業績が伸びるのは当たり前

 「暴力」というのは、自分だけの都合で相手を排除したり、力を奪うわけですから企業が「暴力」を乱用すれば、収益を上げる事が出来るのは、当然の事でしょう。

 「暴力」というくくりで考えてみますと、直接的暴力、例えば、コンビニ強盗では、お金を払わずに商品を手に入れる事が出来ます。短期的に見れば、一番効率の良い物資の調達方法です。

 間接的な暴力は多少効率が落ちますが、やっている事は同じなのです。

暴力」を多用する際の落とし穴

その企業に「暴力」があるという事は、逆に言えば、「安全安心」が無いという事です。

安全安心」がトレードオフになっているのです。その結果、以下の現象が生じるハズです。

人材」が育たない

 「暴力」の元では人は常に緊張状態に置かれ、落ち着くことが出来ません。

 こんな環境では人は育ちません。

 暴力をふるう両親の元で、ちゃんとした子供が育たないのと同じです。

社員同士の絆が生まれない

 当たり前ですね。

 ただし、「どの人の下に付けば自分安全なのか?」を絶えず気にして行動しますので、人の上下関係はきっちりします。

 ヤクザと同じです。

やがて仕事が回らなくなる

 「暴力」とは、他人から財産を奪う為の力です。

 社内で、地味かもしれませんが「暴力」が行われている事を目の当たりにするわけです。

 そんな中では、誰も、一生懸命仕事をしようとか、難しい事を習得しようとかという発想にはなりません。

 社内で出来る人がいなければ、派遣を安く使って、やらせればよいわけです。

 社内では色々なノウハウも蓄積されません。

 やがて仕事が回らなくなります

 そうなると、経営陣は社員たちを追い出して社名を変えてまた会社をやり直すわけです。

安全安心」が日本らしさをつくっていた

技術大国と言われるほど、ものづくりが上手だったり、皆勤勉(識字率がほぼ100%)だったり、「絆」を大切にしたりなどの前提には、「安全安心」が有ったからだと思います

この「安全安心」が失われてしまうと、日本が、日本ではなくなってしまうかもしれません。

この新たな「暴力」については、本当に真剣に考える必要があると思います

2011-07-15

http://anond.hatelabo.jp/20110715004607

いや、結局1と4以外の企業も結局悪事は露見して、下手すれば会社ごとなくなるわけで。

ヒューザーとか雪印とか山一證券なんて会社ごと吹っ飛んだわけだし。東電だって311までは日本有数の優良企業と見られてたわけだけど、あの件以来事故以前の放射能漏れ隠蔽とか、検査結果の偽装とか二重派遣労働とかが発覚して、日本を代表するブラック企業だと露呈したわけだし。安心して働いてたら上層部が嘘ついてて、あっという間に会社が吹っ飛ぶなんてブラック企業そのものでしょ。

ブラック企業の類型分類

ブラック企業というのは入社するとろくな目に合わない企業のことだが、その傾向は様々だと思う。2ch就職ブラック偏差値なんか正直あまりアテにならないし、Wikipediaなんか過剰な加筆がされて正直分かりにくい。そこで、大まかに分類してみる。

時間サービス残業有給休暇取得不可、パワハラの常態化、異常なノルマ、不当な賃金カット退職強要など。一番多く見られるタイプ。代表例はCSK富士通日本電産など。業界的には外食・小売・番組制作会社IT企業に多い。特に零細企業に多い。

リコール隠し食中毒食品産地偽装賞味期限偽装、耐震偽装データ改ざんなど。東京電力九州電力三菱自動車雪印アパグループ東横インなど。食品ゼネコンインフラ系。大企業に多い。

山一證券日興コーディアル証券カネボウライブドアなど。当然ながら上場企業

明らかに問題のある販売手法や、違法な商品の販売。絵画商法投資マンション光ファイバー契約先物健康食品販売、リフォーム貸金業など。基本的に長く営業する気はなく、突然計画倒産や逃亡などをする。

  • 5.下請けの扱い

下請法違反など、代金の支払や契約などで下請け会社に対して不利な扱いをする。押し紙が常態化している新聞社制作会社に対するTV局などマスコミ系。

収賄違法献金官製談合などに関わる。かつてのリクルート佐川急便山田洋行イトマン西松建設ゼネコン商社

  • 7.複合型

この手の経営者にはコンプライアンス意識はなく、平気で法令を破るため1〜6は複合することが多い。例えば東京電力は2+5。ビックカメラは1+3 、フルキャストグッドウィルは1+2+4、4の悪徳特商法ほとんど1と複合する。また、いざという時の為か政治家黒社会との関わりもあることも多い。政治家がよく不祥事企業から献金槍玉に挙げられることがあるのはこのため。

2009-06-22

会社倒産した

玉砕覚悟でずっとやっていたわけだけど、ついに倒産が決定した。

まあ厳密にはまだ倒産してないな。まだ事実上倒産従業員を全員解雇して事業停止する段階。

あとは債権管理者とかが処理してくれるんだと思う。

事務処理的なことはよく分からないので以下自分の視点で。

私が解雇されるのは月末なので、とりあえず月末まで待って、しばらくしたら監督署の倒産認定処理が終わるだろうから、それから未払賃金の立替払制度の申請をする予定。

笑っちゃうくらい未払いが溜まっているんだけど、立替してもらえるのは過去半年間でかつ8割まで。これは仕方ない。

国の保障制度があるから大丈夫と言われてそのまま鵜呑みにしていたのが悪い。

気付いたのも遅かったけど、じつはあまり期待もしてなかった。

社長は金がないと言ってるけど本当は億単位の隠し財産があるんじゃないかとか色々噂されている。

でも本当にあったとしても株式会社資産と個人の財産は別扱いだから請求するのは難しい。というかムリ。

社長室に飾られている綺麗な石ころが会社財産だったら話は別なんだけど。

だから立替制度で100万くらいの金を貰ってそれで終わり。

残業代ボーナス退職金もナシ。きれいさっぱり消えてなくなる。

はじめに玉砕覚悟と書いたように、何年も前から倒産するのは予想されていたこと。

発売当初のシェア争いに負けて特別すごい機能があるわけでもない商品を売り続けて一発逆転てことは通常ありえない。

だからといって全く違うものを作る余裕もない。最初の段階で金を使いすぎた。

先生方に言わせれば、「なぜこの会社が存続しているのか理解できない」という。

なぜ債務超過なのに会社差し押さえに来ないのか、なぜ黒服のひとりも来ないのか。

それは今でも謎のまま。誰にも分からない。

なんだか傷口が広がっただけだったように見えるけど、実際には色々とサービス内容の変更や価格改定をやれたし、普通会社ならできないレベルのヤケクソみたいな戦略も試すことができたし、そしてなにより倒産を見ることができたのはひとつの人生経験だと思う。

自分達の取った戦略はまあまあ成功したと思っている。

近年ほとんど売れてなかったものが、最後の1年で顧客数が3割増しくらいになった。

細かく言うと5割増しと2割の解約くらいだ。

急成長といってもいい。

ただし値段も下げていたのでそれ相応の売り上げにはなっている。

売れはじめてからサポートや経理的な事務処理が追いつかなくなるという事態に陥った。

売れないことを前提とした人員配置にしてしまっていたからどうしても人員不足になってしまう。

手間のかかるものを低価格で販売するというところに無理があったのは否めない。

おかげで信用をなくして発注キャンセルや解約となったものも出てきた。

これが上記の2割の解約の大半だと思う。

でも、社員はみんなそれなりに納得しているんだと思う。だから誰も泣かない。

こんな話をしている間にも資料請求のメールや発注書が届いている。

もったいないな、とか言いながら順番に電話のモジュラージャックを抜いてまわって、顧客に対して事業停止のお知らせを送り終わったら、当たり前のように淡々有給消化して解散するんだ。

そして最後の日は、山一證券のときのように笑顔記念撮影とかしちゃってのんきに分かれるんだと思う。

最後に経営再建のプロみたいな人を雇ったときに言われた言葉がある。

「この会社には、前向きな気持ちが足りない。気迫が足りない。そしてなによりこの経営危機に対する緊張感が足りない。」

そうだな、と思う。

2008-12-24

朝日新聞GLOBE(12/22) 金融危機中央銀行 [その6]

その1 http://anond.hatelabo.jp/20081223235800

その2 http://anond.hatelabo.jp/20081224002406

その3 http://anond.hatelabo.jp/20081224004222

その4 http://anond.hatelabo.jp/20081224013124

その5 http://anond.hatelabo.jp/20081224021305

(G-4面下)

崩れる財政金融の垣根 「通貨の番人」日銀の役割と限界

「このひと月のような、急速な景気の落ち込みは、これまでに経験したことがない」

11月10日ブラジルサンパウロでは、中央銀行総裁が集まってBIS(国際決済銀行)総裁会議が開かれた。日銀の白川、FRBからはバーナンキの代理でガイトナー(次期財務長官)が出席するなか、新興国中央銀行総裁たちは口々に不安を訴えた。

米国発の金融危機欧米日本を巻き込み、これまで比較的堅調だった新興国経済にも深刻な影を落としている。世界同時不況の中、欧米中央銀行は利下げを繰り返す。しかし、市中の金利はあまり下がらず、金融政策の効果は乏しくなっている。

不況を食い止めようと、世界各国では大規模な財政政策が発動されたり、検討されたりしている。

米国はすでに1680億ドル(15兆円)の所得税還付などを実施し、議会民主党は5000億ドル(45兆円)規模の景気対策を準備している。欧州各国も数兆円規模の景気対策を次々と決めた。各国で、大銀行への公的資金の注入も相次ぐ。

先進国の危機対応では、政府議会中央銀行の役割が、基本的には区別されている。政府議会景気対策銀行への公的資金の注入などの「財政政策」を担い、中央銀行が「流動性供給」を行なう分担だ。

流動性供給」とは、銀行などが資金繰りに困らないようマネー供給することだ。国債手形社債などを担保とする金融機関への貸し付けが基本。税金を使う「財政政策」と違って、市場での取引であり、議会承認という民主主義のチェックをくぐらなくてすむわけだ。

財政踏み込むFRB

だが、金融危機が深まるにつれ、「財政」と「金融」の間の垣根は、崩れつつある。

FRBは先月末、住宅ローンなどを裏付けに発行した証券化商品を最大8000億ドル(71兆円)も買い取ると発表。個別企業の支援にあたる企業CP(コマーシャルペーパー)の直接買い取りも始めた。CP買い取りは格付けが高いものに限るなど損失回避の措置を講じてはいるものの、万が一の場合は国民にツケがまわるため、「財政」に近い政策ともいえる。バーナンキは長期国債の購入を検討していく方針も明らかにした。

こうしたFRBの対策について、白川は「かつて日本銀行が採った対応と非常に似ている」という。

日銀も、日本金融危機1990年代末から2003年にかけ、ABS(資産保証券)などを買い取ったり、長期国債を買い増ししたりした。銀行の保有株を買い取ったこともある。日銀が特別融資を行った山一證券倒産し、最終的には、1110億円もの損失が発生した。これは、日銀国庫納付金が減るという形で、国民の負担になった。

そして今、日本でも不況色が強まるなか、日銀は、CPの直接買い取りといった企業金融への支援策を打ち出した。支援の規模はFRBほどではないが、質は似ている。日銀は、「中央銀行としてなし得る最大限の貢献を行う」と表明した。

日銀は、どこまで財政の領域に足を踏み入れていくべきなのだろうか。

三つの視点が重要になるだろう。

まず、危機の深さである。日本不況は深刻になってきているとはいえ、1990年代日本金融危機当時や、現在米国ほどではない。しかし、今後、危機が深まっていくようなら、もっと踏み込んだ対策が求められる。

次に、政府がどの程度すばやく動くか。

金融危機のときには、銀行への資本注入が有効だ。株価下落などで銀行自己資本がしぼむと、企業への貸し渋り融資の回収による倒産が相次ぐ。資本注入をしやすくする改正金融機能強化法は今月になって成立したが、なお対策は不十分との見方も強い。政府議会の動きが鈍い場合には、中央銀行が代わりに動かなければならないケースもある。

第三に、日銀が「財政」に踏み込んでも、後に、本来の道に戻れることが約束されているかどうか、だ。

「便利な財布」は危険

危機が去ったあとも、政府中央銀行を「便利な財布」として使い続ければ、やがてもっと大きな弊害を招きかねない。戦前政府日銀国債を引き受けさせて戦費を調達したのは極端な例だとしても、紙幣をいくらでも印刷できる中央銀行が、政府の意のままになってはならない、というのが歴史の教訓だ。

中央銀行リスクのある資産を買い取って財務が悪化すれば、その国の通貨の信頼が落ちる危険も増す。FRB資産負債は急膨張しており、ドル暴落危険ささやかれる。危機脱出のためにやむをえないとはいえ、米国の政策運営は綱渡りである。

経済グローバル化で相互依存が進んだことで、中央銀行の判断はさらに難しくなっている。日本の低金利政策は、世界的な低金利に連動していた。米国などが当面の危機脱出のために「何でもあり」の政策を取るのなら、日本も同様の手を打つほうがいい、という考え方もある。

ただ、ここ20年、世界各地でバブルが起き、崩壊するたびに、超低金利や大胆な財政政策が実施されてきた。そのことが経済のゆがみや膨大な財政赤字を招いている側面は否定できない。カンフル剤に依存すればするほど、いずれは別の種類のバブルインフレ、大不況といった副作用をもたらしかねない。

日銀は、学習し、実践する組織でなければならない」。そう語る白川は、過去歴史から何を学びとり、どう行動していくのだろうか。■

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注: 欧州中央銀行金融政策を決める21人のメンバーの中に、ドイツフランスイタリアの各総裁が入っている

中央銀行総裁・議長年齢主な前職
連邦準備制度理事会(FRB)ベン・バーナンキ55プリンストン教授FRB理事
欧州中央銀行(ECB)ジャン・クロード・トリシェ66財務省国庫局長、フランス銀行総裁
ドイツ連邦銀行アクセルウェーバー51ケルン教授
フランス銀行クリンチャン・ノワイエ58財務省国庫局長、ECB総裁
イタリア銀行マリオ・ドラギ61財務次官ゴールドマン・サックス欧州拠点副会長
イングランド銀行(BOE)マービン・キング60ロンドンスクール・オブ・エコノミクス(LSE)教授、BOE副総裁
カナダ銀行マーク・カーニー43ゴールドマン・サックスマネージメントディレクター、首席財務
ブラジル中央銀行エンリケ・メイレレス63フリートボストンフィナンシャル国際部門担当役員
ロシア中央銀行セルゲイ・イグナチエフ60大統領補佐官、第1財務次官
インド準備銀行デュブリ・スバラオ59世界銀行エコノミスト財務次官
中国人銀行小川60証券監督管理委員会主席

2008-09-16

リーマン・ブラザーズ野村証券

ずいぶんとダウが暴落していると思ったらリーマン破綻してて驚いた。

かなり驚いた。

日本バブルが弾けた時、山一證券が廃業したけどそれどころの話じゃない。

とにかく業界大手。

なので日本最大の証券会社野村証券と比較してみた。

リーマン・ブラザーズ

資本金 224億90百万ドル

売上高 590億03百万ドル

資産 6,910億63百万ドル

従業員数 28,556人

野村ホールディングス野村證券持ち株会社

資本金 1827億円(約18億ドル)

売上高 1兆5937億円(約151億ドル)

資産 26兆2987億円(約2504億ドル)

従業員数 18,026人

 
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