「国際労働機関」を含む日記

■anond:20240715083203

それは女が下方婚するようになってから、女が働く気になってから、初めて出てくる話で今じゃないですね

そもそも労働参加率、73％くらいなんですよね。あと男より月40時間労働時間短いし、非正規率も高い

▼ 女性の就業時間　男性より月40時間短く

　日本では働く女性の数が増える一方、就業時間の男女差が大きい。総務省によると、女性の労働力人口（15～64歳）は2021年で2679万人、労働参加率は73%と10年で約10ポイント上がった。結婚や出産を機に職を離れる人が多かったが、育児休業などで女性が働き続けやすい環境に力を入れる企業が増加。30歳代など子育て世代の労働参加率が下がる「M字カーブ」の問題は改善しつつある。

　ただ労働時間をみると課題はある。総務省によると女性の平均月間就業時間は男性より40時間ほど短い。最も多いのは男性と同じく月121～180時間働く人で全体の4割強を占める一方、月120時間以下の人が3割以上で男性（約1割）より多い。パートや派遣など非正規雇用で働く人の割合が女性は約5割と男性（約2割）より高いことが背景にある。

　国際労働機関（ILO）によると、日本の労働時間の男女差は主要7カ国（G7）で最も大きい。週平均の差は10時間を超えており、米国の約2倍、スウェーデンの約3倍だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA19B3I0Z11C22A0000000/

ようやく院卒で働く気を見せる程度

ついでにキャリアの中断は起きていても、キャリアの断絶は起きていないことが厚生労働省が発表している平均月収を見てわかる

(月収40万後半50万超えてるのに、キャリアの断絶とか言われましても・・・ね)

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/03.pdf

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■anond:20240314155105

そもそも労働参加率、73％くらいなんですよね。あと男より月40時間労働時間短いし、非正規率も高い

女性の就業時間　男性より月40時間短く

　日本では働く女性の数が増える一方、就業時間の男女差が大きい。総務省によると、女性の労働力人口（15～64歳）は2021年で2679万人、労働参加率は73%と10年で約10ポイント上がった。結婚や出産を機に職を離れる人が多かったが、育児休業などで女性が働き続けやすい環境に力を入れる企業が増加。30歳代など子育て世代の労働参加率が下がる「M字カーブ」の問題は改善しつつある。

　ただ労働時間をみると課題はある。総務省によると女性の平均月間就業時間は男性より40時間ほど短い。最も多いのは男性と同じく月121～180時間働く人で全体の4割強を占める一方、月120時間以下の人が3割以上で男性（約1割）より多い。パートや派遣など非正規雇用で働く人の割合が女性は約5割と男性（約2割）より高いことが背景にある。

　国際労働機関（ILO）によると、日本の労働時間の男女差は主要7カ国（G7）で最も大きい。週平均の差は10時間を超えており、米国の約2倍、スウェーデンの約3倍だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA19B3I0Z11C22A0000000/

ついでに、独立行政法人労働政策研究・研修機構『国際労働比較2022』229頁　によると、欧米に較べたら日本の女は長時間労働(週49時間以上の労働)してる方らしいですが、

アジア圏ではぶっちぎりで働いない6%なのだそう

(逆に言えば下方婚増田は、インドネシア22%、フィリピン20%あたりへ移住すればいいと思うよ)

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/documents/Databook2022.pdf

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■男女厨ちゃんおよびフェミニストを自称するツイフェミを構うと碌なこと無いが賃金とか

ワイくんの自認はフェミニストである。ワイくんの定義するフェミニストとは下記

社会的、政治的そして経済的に性別は平等と信じる人のこと

　

1. the theory of the political, economic, and social equality of the sexes

https://www.merriam-webster.com/dictionary/feminism#kidsdictionary

なお、性別に進化の過程で有性生殖になった以上の意味は無い、役割ロール廃止しよう、ジェンダーレスでいこう派だが、

敢えて、フェミニストを自称しているのは、明日から男女の枠組みを無くしますが今の段階では不可能で、

フェミサイド、性被害、地方の長男の嫁、本家の嫁、ガラスの天井などの現実があるからだ

そんでタイトルだけど、『日本の女は外ではロクに働かない』で終わる。ようやく院卒で働く気を見せる程度

ついでにキャリアの中断は起きていても、キャリアの断絶は起きていないことが厚生労働省が発表している平均月収を見てわかる

(月収40万後半50万超えてるのに、キャリアの断絶とか言われましても・・・ね)

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/03.pdf

そもそも労働参加率、73％くらいなんですよね。あと男より月40時間労働時間短いし、非正規率も高い

女性の就業時間　男性より月40時間短く

　日本では働く女性の数が増える一方、就業時間の男女差が大きい。総務省によると、女性の労働力人口（15～64歳）は2021年で2679万人、労働参加率は73%と10年で約10ポイント上がった。結婚や出産を機に職を離れる人が多かったが、育児休業などで女性が働き続けやすい環境に力を入れる企業が増加。30歳代など子育て世代の労働参加率が下がる「M字カーブ」の問題は改善しつつある。

　ただ労働時間をみると課題はある。総務省によると女性の平均月間就業時間は男性より40時間ほど短い。最も多いのは男性と同じく月121～180時間働く人で全体の4割強を占める一方、月120時間以下の人が3割以上で男性（約1割）より多い。パートや派遣など非正規雇用で働く人の割合が女性は約5割と男性（約2割）より高いことが背景にある。

　国際労働機関（ILO）によると、日本の労働時間の男女差は主要7カ国（G7）で最も大きい。週平均の差は10時間を超えており、米国の約2倍、スウェーデンの約3倍だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA19B3I0Z11C22A0000000/

ついでに、独立行政法人労働政策研究・研修機構『国際労働比較2022』229頁　によると、欧米に較べたら日本の女は長時間労働(週49時間以上の労働)してる方らしいですが、

アジア圏ではぶっちぎりで働いない6%なのだそう

(逆に言えば下方婚増田は、インドネシア22%、フィリピン20%あたりへ移住すればいいと思うよ)

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/documents/Databook2022.pdf

ただし、ガラスの天井は確実にある。例えば経団連役員に女性がなったり、経団連の副会長に女性がなる、ただそれだけでニュースになってしまうレベル
でも、下々の者は？

女がイージーってのは、自立・家族を養うべく職業経験を積む必要性が無いってだけで、それなりの規模感の会社で本部長以上の役職を目指すというか役員目指すとか言ったら、

疑う余地なく確実に男女差別はある

ただガラスの天井ガーとかネットでわめてるのは、

Excel・Word・電話応対できます(←でっていう)、子育てガー・生理ガー(←ハイハイ)みてーなレベルが99%

部長以下(下々の者) に限定した話なら男女差別も何もない

下々の者は会社に都合の良いパフォーマンスを発揮すること以外は求められてはいない

女は自立せずとも良いと教育されてきたお嬢様方が、ただ単に働く気がない・職業経験を積む気がないだけ

バカに至ってはせっかく先進国に生まれたのに、自ら性や若さを売って、水商売や風俗したりね

あと、女性の活用とか騒がれる前から不適切なポジションに女を置くことはあった

うっふんあっはんしている女を可愛い可愛いしたいバカが絶滅しない限りはどうにもならないね

令和では職場にセックスを持ち込むやつは滅ぼそう、会社で愛されメイク・ファッションとか言ってるやつも当然滅ぼそう

(プライベートで女性の性表現を追求・楽しむのは好きにしてだけど、職場に持ち込むバカはフェミストを自称する人は積極的に弾圧して欲しい)

現時点では危険な労働をすべて機械に置き換えることは出来ず、現代では主に男が担っているわけだが・・・

デスクワークにおいても基本的に日本の女は働いていない

いったい何だったらするんだ？以前に、日本のお嬢様がたは平等の言葉の意味を知っている？

とはいえ、母ちゃん教

これはフェミニズム(社会平等)とは関係なく、単なる母ちゃん教の話なんですけど、母ちゃんがキリキリ働いてるとこ見たい？って言われたら見たくないですね

女が専業主婦が当然だった(あるいは標準モデルとされた)のは、上級国民を除いて昭和の一時期だけ

おっかあは、めかしこみもせず、朝から晩まで炊事洗濯農作業行商炭鉱と内外で働いて、当たり前のように三従(幼少時は父兄に、結婚したら夫に、夫の死後は子に従うこと)を課せられ、

場合によっちゃ姥捨られた

ようやく、どこのご家庭のおっかあのことも『お姫様』として『母上』としてを扱うことが出来る時代になった、

大切なおっかあを想っても極貧故に報えず涙した先人が報われた時代になったのに、なぜ、わざわざ逆戻りを？って思います

実際、欧米でも女は長時間労働してないですよね？(アジア圏はしている)　

ちなみに子どもを最優先に出来る男女を増やすと、たぶんもっとパパママの高齢化は進むと思います(30歳前までにキャリアに影響がでない水準まで経験を積むほぼ無理)
ついでに労働参加率ももっと下がると思います

人間は幸福になるために生きているのであって、資本家に仕え働くために生きているわけではないので・・・

お金がないので子どもを作るのを躊躇っているご家庭は、積極的に生活保護や各種公助を受ければいいと思います

じゃあどうするの？

成り行きに任せたら？子ども作る人は何しても作るので堕胎数が10万割ったことも無いし

(20~24歳の堕胎数が最も多く、次いで25~29歳、30~34歳、35~39歳)

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/21/dl/kekka5.pdf

どうせ コロナを経ても世界的には人口増加かつ、AIで人あまりの時代になるのだし

ただ人間がやった方が安い分野って結構力仕事多いと思うので、男の労働者の方が有利にはなるでしょうね

なので、この時代に、上級国民でも金持ちでもないのに、女児をプリンセスとして育ているのはほぼ虐待と言って良いと思います

上級国民でも金持ちでもないご家庭のご両親は、女児を自己決定が出来る職業婦人として育てましょうね

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■anond:20220221052040

たぶん英国はワシントン軍縮条約を潰したかった。日本は国際労働機関を脱退したい。イギリスはリットン勧告をしてみせ、日本は怒ったフリをして国連を脱退し、弁護士会の煽りでワシントン軍縮条約も脱退

→軍艦製造ブーム到来

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■anond:20220219191228

まあ日本のコトだから国際労働機関を脱退するために国連を脱退した、というのが真相じゃないかと思うんだ

リットン勧告のせいじゃないよなｗ

ワシントン国際労働会議で国内の劣悪強制労働環境維持を主張してたし、小作制度もあった

病人から搾取するのはやめろと思うわ

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■YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20

安倍政権（第2次安倍内閣以降）

■■主な出来事と不祥事■■

【2012年】

●自民党憲法改正草案発表

□第2次安倍内閣発足

【2013年】

●アベノミクス発表

●TPP交渉参加（自民党公約違反）

●東京五輪決定

●安倍首相アンダーコントロール発言

●特定秘密保護法強行採決

【2014年】

●消費税8％引き上げ

●集団的自衛権行使容認強行採決

●小渕優子経産相政治資金規正法違反辞任

●松島みどり法相うちわ配布辞任

□第3次安倍内閣発足

【2015年】

●道徳教育の教科化決定

●日本年金機構個人情報125万件流出

●安全保障関連法強行採決

【2016年】

●マイナンバー制度開始

●甘利大臣UR口利き疑惑

●自衛隊南スーダンPKO駆け付け警護

【2017年】

●森友問題

●首相「関係していれば辞める」発言

●今村雅弘復興相不適切発言辞任

●加計問題

●共謀罪強行採決

●自衛隊日報隠し稲田防衛相辞任

●伊藤詩織さん事件で山口敬之氏不起訴

【2018年】

●スパコン開発助成金詐欺事件

●働き方改革裁量労働制の不適切データ

●森友問題公文書改ざん発覚

●公文書改ざん問題財務省職員が自殺

●前川喜平前次官の授業に文科省が介入

●イラク派遣自衛隊日報隠し発覚

●福田淳一財務次官セクハラ疑惑

●働き方改革関連法案強行採決

【2018年続き】

●西日本豪雨中に赤坂自民亭で宴会

●参議院6増の改正公職選挙法強行採決

●杉田水脈LGBTは生産性がない発言

●カジノ法案強行採決

●省庁の障害者雇用水増し発覚

●台風21号被災直後首相は総裁選支援者と会合

●北海道地震直後首相が虎ノ門ニュース出演

●総裁選で石破派議員を恫喝

【2018年続き】

□第4次安倍改造内閣発足

●麻生大臣の留任と居直り

●柴山文科相の教育勅語発言

●首相が自衛隊観閲式で改憲に意欲

●高市早苗議運委員長が国会改革案提出

●宮腰光寛沖縄北方相の政治資金使途不明

●国交相が辺野古埋立承認撤回の効力停止

●片山さつき大臣の口利き・政治献金疑惑

【2018年続き】

●平井大臣 暴力団系企業から献金

●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚

●吉川大臣 太陽光発電所を巡る詐欺事件口利き疑惑

●片山さつき 書籍看板の公職選挙法違反

●片山さつき 収支報告書に収入記載漏れ多数

●片山さつき 事務所費の架空計上疑惑

【2018年続き】

●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり

●桜田五輪相 記者会見で知らない連発

●桜田サイバーセキュリティ担当相 パソコン知らず世界拡散

●入管法の技能実習生失踪調査で集計ミス

●森友問題 近財職員体調不良理由で出廷拒否

●麻生大臣「人の税金」発言

【2018年続き】

●後藤田衆院議員 結婚詐欺で民事訴訟を起こされる

●下村博文元文科相 霊能力者から献金

●出入国管理法 強行採決

●水道民営化法 強行採決

●片山さつき 公選法違反疑惑

●辺野古撤回効力停止 手続きに違法行為

●辺野古基地 埋め立て土砂強行投入開始

【2018年続き】

●国税庁委託先がマイナンバー等個人情報70万件漏えい

●韓国海軍レーダー照射事件

●商業捕鯨再開の為IWC脱退 世界から批判

●自民平沢衆院議員「LGBTばかりになったら国はつぶれる」

【2019年】

●安倍首相 NHK日曜討論で辺野古サンゴ移植発言

●厚労省 勤労統計で長年問題隠し

【2019年続き】

●JOC竹田会長 五輪招致汚職関与容疑

●宮崎政久 辺野古県民投票不参加呼びかけ

●厚労省 勤労統計不適切調査

●アベノミクス偽装 基幹統計の約半数に間違い

●2018年実質賃金 実際は大幅マイナス

●麻生大臣「子供を産まなかった方が問題」

●片山さつき 公設秘書2千万円口利き疑惑

【2019年続き】

●首相官邸 特定記者（望月記者）を問題視する文書提出

●国の借金 初の1100兆円超え 国民1人当871万円

●杉田水脈 阪大教授らに名誉毀損で提訴される

●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力

●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作

【2019年続き】

●桜田五輪相「がっかり　下火にならないか心配」

●橋本聖子「五輪の神様」

●日銀黒田総裁 統計不正加担疑惑

●田畑毅衆院議員 交際女性への準強制性交・盗撮容疑で離党

●伊吹元衆議院議長「問題にならないようにやらな駄目」

●菅官房長官 望月衣塑子記者の質問に回答拒否

【2019年続き】

●辺野古県民投票 反対7割超の民意無視 埋立続行

●岩屋防衛相「沖縄には沖縄の国には国の民主主義がある」

●総務省「統計委員長国会に協力しない」無断で文書作成

●文化庁 DL違法化 賛成意見水増し

●横畠法制局長官 国会で政治的発言

●東京入管 容態悪化の男性に医療措置取らず

【2019年続き】

●JOC竹田会長 汚職容疑退任表明

●防衛省 長距離巡航ミサイル開発方針決定

●辺野古ボーリング調査 深度90mサンプル採取せず

●沖縄ジュゴン3頭中1頭死亡 2頭は辺野古着工後行方不明

●武田厚労省課長 韓国金浦空港で職員に暴行

●8%消費税増収分 社会保障使用16% 残り84%使途不明

【2019年続き】

●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨

●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定

●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任

●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」

【2019年続き】

●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解

●韓国メディア 新1万円札の渋沢栄一を「収奪の象徴」と批判

●航空自衛隊F35戦闘機墜落事故

●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入

●桜田大臣 問題発言連発で辞任

【2019年続き】

●国場元自民党副幹事長 ダブル不倫疑惑

●厚労省 70歳以上の厚生年金加入納付義務を検討

●日産ルノー統合案に経産省が阻止関与 仏紙報道

●首相と省庁面談記録不存在 保存期間1年未満に設定

●秋元環境副大臣 弁護士法違反疑惑

●東電 廃炉作業に特定技能外国人労働者受け入れ決定

【2019年続き】

●外交青書「北方四島は日本に帰属」削除

●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明

●池袋暴走母子死亡事故 飯塚氏逮捕されず

●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告

●平成の賃金 不正資料廃棄で8年分不明

【2019年続き】

○元号が令和となる

●安倍首相 新元号「令和」決定関与発覚 露骨な政治利用

●厚労省「無職の専業主婦」年金半額案を検討

●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収

●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭

【2019年続き】

●安倍首相「桜を見る会」に公費5000万円 予算の3倍

●自民 失言防止マニュアル作成

●与党 国会予算委員会を長期審議拒否 なおも継続中

●政府統計 全体の6割強が不適切

●与党 丸山穂高議員への議員辞職勧告決議案に反対

●安倍首相「サイバー攻撃受けただけで武力行使可能」発言

【2019年続き】

●高プロ制度 開始1か月で適用者1人

●国が年金等公助の限界を認める 世代別資産形成指針案作成

●厚労省 妊婦加算の再開を検討

●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判

●文科省職員 覚醒剤大麻所持の疑いで逮捕

●桜田前五輪相「子供最低3人産んで」

【2019年続き】

●首相官邸 打ち合わせ記録一切作らず

●管官房長官「その発言だったら指しません」

●北朝鮮 無条件会談目指す安倍首相に「厚かましい」

●空自F35A 墜落原因究明の捜索打ち切り 飛行再開へ

●根本厚労相 職場のハイヒール強制 容認発言

●国連報告者が日本のメディア独立性を懸念

【2019年続き】

●不法就労を入管が要請か 派遣会社社長「協力した」

●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新

●防衛省 イージス配備ずさん調査「定規で測って計算した」

●自民元墨田区議 政務活動費1300万円横領容疑

●自民 金融庁「老後2000万円」報告書 異例の撤回要求

【2019年続き】

●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円

●老後2000万円必要の根拠提示は厚労省 麻生氏説明と矛盾

●安倍首相イラン訪問 米WSJ紙が厳しく批判

●特区 ヒアリング隠蔽 内閣府が認める

●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％

【2019年続き】

●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定

●自民谷川衆院議員 選挙運動員に現金 公選法違反疑惑

●老後2000万円 首相激怒「金融庁は大バカ者」

●森友文書財務省不開示 総務省審査会「違法で取り消すべき」

●財務省 財政審の意見書原案から「年金水準低下」削除

【2019年続き】

●普天間基地周辺のPFOS汚染 政府公表せず

●根本大臣「非正規と言うな」厚労省に指示

●自民 野党攻撃本を党内配布

●自民党沖縄3議員 衆院選中に辺野古工事業者から献金

●辺野古埋立土砂の受注額 国算定と一致 見積前に価格決定

●自民 国会デモの規制を検討

【2019年続き】

●老後2900万円不足 経産省が独自試算

●米WP紙 北方領土「安倍首相の夢、ついえる」

●大塚防災担当副大臣 新潟山形地震直後もホステスと飲酒

●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」

●自民二階氏「選挙やってくれたら予算つけるのは当たり前」

【2019年続き】

●安倍首相 大阪城「エレベーター設置はミス」G20発言

●金融庁 老後2000万円報告書をまとめた担当局長が退任

●総務省『過疎』の代替語を検討へ

●米WSJ紙 日本が

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■どこのアニメ作品とは言わないが

小学生に旅館の仕事をさせるのは労働基準法違反だと書いておこう。

それから日本も批准している国際労働機関（ILO）の児童労働に関する条約違反でもある。

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■anond:20180613121534

https://en.wikipedia.org/wiki/Unemployment#United_States_Bureau_of_Labor_statistics

アメリカでは失業者をU1～U6に分けて統計を取っている。U3は国際労働機関による「失業率」の算出基準と同じもので、職についておらずかつ4週間以上積極的に求職中である者を指す。

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■サヨナラニッポン（※フィクションです）

2016年、日本で働いていた。

「日本に行けばお金が稼げる。そのうえ先進国の技能や技術、知識を身に着け、故郷に凱旋して自国の発展に貢献できる」

そう聞いて、幼い頃からの憧れだった日本に行けるならと、あまり深く考えずに多額の借金をして日本へ飛び込んだ。アジアのなかで欧米列強に肩を並べるほどの豊かな国を築くほど優秀で、かつ、未曾有の天災が起きても一致団結できるモラルの高い日本の人びとに、最親日国の友として色んなことを学びたいと思っていた。

そんな思いでやってきた自分が置かれた状況は、予想だにしなかったものだった。

彼ら日本人は、私達のパスポートを取り上げて「言うことを聞かないと強制送還だ」と言い、技能や技術、知識のまったく身につかないキツい労働を半ば強制的に押し付け、最低賃金を下回る報酬しか払おうとせず（未払いやサービス残業も横行）、「外泊は直ちに強制帰国、違約金50万円」や「恋愛は警告。聞き入れない場合は違約金20万円」などという独自のルールを作り、私達の人としての権利を縛った。

この状況に愕然とした。日本の人びとは日本人同士で助け合うものの、外国人（途上国限定）を人として扱ってくれなかった。彼らを友だと思っていたのは自分だけで、彼らからすれば農耕馬かなにかと同じ感覚だったのだ。

騙された。

いや、正直安い労働力として期待されていることは承知していたが、人として接してもらえないとはゆめゆめ思わなかった。

もちろんなかには制度の趣旨を理解して高い技能を伝播してくださった企業や、友として接してくれた人びともいたようだが、それはほんの一握りで、日本は国際社会（国連や国際労働機関）から再三の是正勧告を受けてもなおこの人権侵害、労働の強制を続けていった。

知っていたら絶対にこんなところに来なかった。

そんな過酷な環境に耐えきれず、失踪する者があとを絶たなかった。失踪者たちはパスポートも労働の許可もないまま窃盗などの犯罪グループに加わった。かばうつもりはないが、彼らには借金があり、もはやそこしか逃げ場がなかったのだ（※日本に来るためにブローカーなどに借金をするが、その額は母国で何十年働いても返せる額ではない）。

年々我が同胞の犯罪の検挙数が増えていくとともに、日本人の私達に対する態度や扱いはますます厳しいものになり、ますます失踪が増え・・、という憎しみのスパイラルに陥っていった（※2016年は国籍別で中国を抜いてトップの犯罪検挙数・検挙率となった）。

そんな両国の関係が悪化していく状況のなか、犯罪に走ること無く三年間の労働期間を終えて母国に帰った自分に残されていたのは、人を罵る日本語「バカヤロー、オマエナンカ死ンジマエ」、それだけ。結局、金も技能もなにも残らなかった。朝から晩まで会話を必要としない農作業で、宿舎と言う名のブタ小屋共同生活も同胞だけの暮らしだったので語学を学ぶ機会はなかった。それに、好きになれない国の言葉を積極的には覚えようとはしないだろう。

いま思えば、人生でいちばん伸び盛りの時期に、なんて無駄な時間を過ごしてしまったのだろう。どうしてあのときに日本になんか行ってしまったんだろう、そう深く後悔したものだ。

それから10年、我が国は経済成長５〜７％前後を毎年キープし、安定的な発展を遂げた。多くの人々が一家に一台自家用車を持ち、家電や嗜好品を買い求めるようになった。運良くこの成長の波に上手く乗った私は、不動産で財を成して国内トップ20に入る資産を築いた。政府関係者とも太いパイプを持つことができ、国政にも多少の影響力を持つようになった。

この一億総中流の消費市場で躍動しているのは、中国、韓国、そして欧米各国の企業だ。クールジャパンの実態はただの冷徹な日本人だったことがわかり、ASEAN諸国からの「憧れ」を失った日本のブランドは各国で輝きを失い、次第にシェアを落としていった。

日本企業は自国の市場が縮小していくなか、アジアの成長する市場でモノを売っていくしか生き残る道がないことを誰もが分かっていたはずなのに、あのとき私達を隷属させた代償として自らのブランドを毀損し、その機会を逸してしまったのかもしれない。

新聞でチラッと読んだが、高齢化がより一層進んだ日本では社会保障やら国防やら国政の課題もさることながら、屋台骨だった自動車産業が米国IT関連企業に食われるなど、経済もいろいろ大変らしいがそんなのどうでもいい。

日本と聞いただけで、あの奴隷主のように振る舞う日本人を思い出して気分が悪くなる。もう二度と行くこともないし、とにかく日本にも日本人にも関わりたくない。日本のプロダクトは一生買わない。

サヨナラニッポン。

バカヤロー、オマエナンカ死ンジマエ。

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■ILO条約

国際労働機関（こくさいろうどうきかん、英語: International Labour Organization、略称：ILO）は、1919年に創設された世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする国連最初の専門機関。本部はジュネーヴ。

加盟国は185ヶ国（2012年6月現在）。 日本は常任理事国であるが、労働者保護に関わる重要な条約（1号条約（一日8時間・週48時間制）、47号（週40時間制）、132号（年次有給休暇）、140号（有給教育休暇）など）が未批准である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8A%B4%E5%83%8D%E6%A9%9F%E9%96%A2

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2013.07.01

研究と報告９６　自治体非正規雇用職員の働き方と賃金労働条件の実態と課題

自治労連非正規雇用・公務公共関係評議会

議長　大場　みゆき

インフォメーションサービスは「研究と報告」に改題しました

印刷用PDF（364KB）

はじめに

　私たちは1993年8月、自治体に直雇用されている非正規職員と、自治体業務を外部委託された職場で働く公益法人や民間企業労働者（＝公務公共関係労働者）で「自治体関連労働組合協議会」（略称「関連協」）を結成しました。2009年の自治労連大会で、「自治労連非正規雇用・公務公共関係評議会」（略称「非正規公共評」）に名称変更し、今日に至っています。

病気にもなれない

非正規労働者にはほとんどの場合病気休暇はありません。病気になり有給休暇を使い果たすと欠勤になってしまいます。たとえば臨時職員（22条適用）がちょっと大病して休まなければならないとなると、６ヶ月で任期満了なので、病気であろうがなんであろうがそこで首を切られてしまいます。明日から働けない、仕事もない、身体もしっかり治ってない、そういう状況で放り出されてしまう人もいます。

私の地元の静岡でも清掃の臨時職員だったAさんは、自宅で脳幹出血で倒れてしまう。病院に運ばれてICUに入った。その後、かなり元気になられたけど言語障害があって職場復帰ができない。どんなに労働組合で運動して要求書を出しても、「臨時ですから…」ということで半年目に雇い止めになる。その後、その方は一時生活保護を受けたりしていましたが、いまはマヒが少しよくなり仕事を見つけられましたが月収が10万にも満たない。いま自治体の中で仕事をしている臨時職員はそういう状況の下で仕事をしているのです。

悲しみにも差

　賃金も劣悪で、正規職員に比べると3分の1、ひどいところでは4分の1ぐらいの実態です。昔から村八分という言葉がありますが、火事とかお葬式のときは村八分にはしないといいますが、私たちは両親が亡くなったときとか、親族の悲しみにさえ差別があって、正規の方は配偶者が亡くなれば忌引休暇があると思うのですが、非正規職員に正規職員と同じように忌引休暇が付与されている自治体は稀です。悲しみにも差があってお葬式にさえ満足に休みが保障されていない。親が亡くなっても1日しか休みがない。あとは有給休暇を使うか、有給休暇さえもない労働基準法違反の自治体も少なくありませんが、有給休暇を使い果たすと欠勤になります。欠勤になると収入が減る。そのいたちごっこのような状況の下で自治体の業務を支えているというのが、いまの私たち自治体非正規労働者の実態です。

１、総務省「臨時・非常勤職員の実態調査結果」から何を読み取るのか

2013年3月29日に総務省が「臨時•非常勤職員に関する調査結果について」（2012年4月1日現在）を発表しました。自治労連は、自治体で働く非正規職員の数を含めた実態の公表を総務省に要請をしてきましたが、総務省がはじめて臨時•非常勤職員数を公表したのは2005年です。そのときは45万6千人。そして2008年にも調査をし、49万8千人と発表されました。

今回の調査では、60万3千人で、前回2008年調査より10万5千人も増えています。この間、総務省は「集中改革プラン」（２００５年〜２００９年の５年間）の作成を自治体に強要し、自治体は職員削減や民間委託を推進してきました。その結果、非正規労働者がどんどん増えているという実態が今回の数字に現れています。

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調査対象／2012年は任用期間が6ヶ月以上、勤務時間が週19時間25分以上／2005年、2008年６ヶ月以上、勤務時間が週20時間以上／任期付短時間職員・再任用短時間勤務職員は除外

１．任期付き短時間公務員制度

総務省は任期付短時間公務員制度の積極活用をすすめる「4・24通知」（2009年）を出していますが、昨年末の総務省調査では任期付短時間公務員は全国で3,745人です。この数字は、自治体の実情・実態に合わない制度であることを明白にしていると思います。

２．職種別

　一般事務、保育士等、教員、講師、技能労務職員の順番で女性比率が74.2％を占めています。また、都道府県では看護師、給食調理員が前回より減少しています。

３．任用根拠別

　特別職非常勤職員（3条3項3号適用）38.3％、一般職非常勤職員（17条適用）21.1％、臨時職員（22条2・5項適用）40.6％で、いずれの職種においてもわずかですが17条適用が増えていました。

今年3月15日の総務省交渉では、総務省は「任用根拠に関しては各地方の県なり市なりが独自に任用していることであり、各都道府県等に技術的な助言はしていません」と回答しています。しかし、各地方で交渉しますと、「総務省から非常に強い技術的な助言があり、非正規の任用に関しては本当に窮屈です。各市町村のみなさんが窮屈な思いをされているのはわかるのですが、総務省からきつい指導があり、改善をしていかなければいけないという実態はわかってはいますがなかなか改善できないのが実情です」という本音がポロッと出てきます。一方、市町村の担当の方との交渉の席上などで、「処遇を改善してほしい」等の要求をしていきますと、市町村の担当の方も「おっしゃっていることはよくわかるのですが、この任用制度の中ではいまの市町村のできる限界であって、やはり県からのご指導があるので非常に窮屈で難しいです」といわれます。

４．再度の任用の可否、任用期間の上限（雇い止め問題）

総務省は2009年1月23日、「地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会報告」（以下、「研究会報告」）を公表しました。「研究会報告」は現行の臨時･非常勤職員の任用等のあり方について、ⅰ）任用の厳格化、ⅱ）任期の更新を期待させない、ⅲ）再度任用する際にも能力実証を経て新たな職への任用であることを強調し、ⅳ）一時金や経験加算を否定しています。

さらに同年4月24日、総務省は公務員課長通知「臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等について」を出し、「研究会報告」にそって、任用根拠の「明確化・厳格化」や任用の際に更新の期待を抱かせず、再度任用する場合にも任期ごとに能力実証に基づき「新たな職に改めて任用されたものと整理」するなど「更新への期待権」が発生しない任用管理を強調しています。

両者とも上限設定を強化する傾向になっており、今回の調査結果には、両者の影響があらわれています。

市町村の任用期間の上限を一般事務職でみた場合、「通算任用期間の上限あり」が特別職非常勤職員（3条3項3号）で215（前回214）団体、一般職非常勤職員（17条）で276（前回233）団体、臨時職員（22条2・5項）で466（前回447）団体と増えています。「通算任用期間の定めなし」が3条で483（525）団体、17条で512（554）団体、22条で881（962）団体と任用の厳格化が伺えます。

10年以上の更新を繰り返している団体についても調査しており、都道府県で12団体、政令市で6団体、市町村で444団体となっています。

２、自治労連の取り組みについて

１．「雇い止め阻止！誇りと怒りの大運動」－いっせい雇い止めを阻止しよう！雇用の安定と均等待遇で、より良い住民サービスをめざす

（１）自治労連第32回定期大会で「誇りと怒りの大運動」を提起（2010～2013）

　私たちは自治体直雇用の非正規と公務公共関係の労働者の処遇を改善し、大きな運動にしていきたいと3年前から「雇い止め阻止！誇りと怒りの大運動」と名付けた運動を取り組みはじめました。

なぜ「誇りと怒りの大運動」なのかということですが、自治体の非正規・公務公共関係労働者の一番訴えたいところは何かといえば、任用の形態は非正規・公共関係労働者ですが、仕事に対する思いは正規労働者となんら変わりはない。仕事に対する思いや誇りはみんな同じではないか。その「誇り」を傷つけているのがいまの働かせ方の実態ではないかということで、これに対する「怒り」をきちんと打ち出していこうと、「誇りと怒りの大運動」という名前に決まりました。

（２）１年目、組合員の学習と意思統一、対話、労働実態の洗い出し等に重点を置き各地方組織、単組、支部の課題の明確化、総務省署名63,195筆を集める

１年目は自分たちのあり方を自分たち自身が確認し、職場の中にも自分たちはこうやっているんだということをキチンと訴えていこうということにしました。

非正規労働者というのはややもすると自分たちの置かれている立場、処遇は自分の責任なんだという気持ちがなかなかぬぐいきれない。当局から「あなた方はそういう労働条件で納得してこの仕事についたのでしょう。半年でおしまいという約束で仕事についたのになんでずっと働きたいと思うの？」といわれたときに、非正規という働き方についたのは自己責任なんだというところが払拭できないということがあります。

私たちは、なぜこういう雇用形態でしか働けないのかということをいろいろと学習するなかで、自分たちの雇用問題が、日本の国のあり方、自治体のあり方と深く関わっていることを学んできました。正規職員を削減し続けた結果、正規労働者がやるべき仕事を非正規労働者に行わせ、本来、自治体でしなければいけない業務をアウトソーシング（外部委託）する中でこんな矛盾が出てきているんだということがわかりはじめるのです。そうすると「これは自己責任ではないんだ」ということに気づくのです。

また当局がいうような「非正規のみなさんはそれがよくてそういう条件で入ったのだからそんな文句をいわないで働けばいい」ということを言う正規労働者も少なからずいます。「そうではない」ということを学習の中で深めていく。そして正規労働者の方にもそこは理解してもらう。

正規労働者と非正規労働者の溝を埋めていくのは労働組合の力で、要求を１つでも改善して前にすすんでいくような運動をつくっていく。その中で正規と非正規がなぜこんなふうに分断されなければいけないのか。そして民間と公務員がなぜこんなに分断されなければいけないのかということを学習し運動の中で距離を縮めていくというのが大事ではないかと思っています。

（３）2年目は1年目の取り組みを更に具体的な要求前進と組織化をすすめる―雇い止め・雇用中断の撤廃、通勤手当、特別休暇などの獲得、新たに39組織（13単組・8支部・18分会）確立と2地方組織で非正規公共評の立ち上げ、総務省署名70,790筆を集める

２．今後の課題

（１）「雇い止めをなくしたい」

労働契約法が改悪された中で、新しい雇い止めが起きてきていると思っています。これの法律は民間労働者が適用される法律ですが、民間が５年の有期雇用を入れれば、公務のところにも民間にならって有期雇用をどんどん入れてくることは懸念しなければいけないと思っています。とにかく雇い止めをなんとしてもはねのけたいというのは私たちの思いです。これを庁舎内や地域の中に広く打ってでていく。

（２）均等待遇にもとづく任期の定めのない短時間公務員制度を

自治労連は当初から均等待遇にもとづく任期の定めのない短時間公務員制度をつくるべきだという方針を持っています。当面、地方自治法203条、204条を改正し手当などが支給できるような環境をつくる。一方では均等待遇にもとづく短時間公務員制度もつくっていくことがいま私たちの運動の中の大きな柱になっています。

（３）国会請願署名に切り替えて

昨年まではこの運動の中で総務省に対して処遇改善を求める署名を取り組んできましたが、今年は最終年度ということで、署名を国会請願署名に切りかえて運動を大きくしていこうということでいま取り組んでいます。毎年、3月の春闘時期に提出していた署名ですが、今年は5月29日提出することとし、いま最後の追い込みの時期です。

２）組織内では、各地方組織や正規単組に「非正規はパ－トナ－」という意識と位置づけ（方針）の変化を作り上げてきています。この到達を踏まえ地域から公務に限らずワ－キングプアをなくす運動を継続しておこないます。

（３）地方組織での実態調査、自治体キャラバン等を積極的にすすめていく

いま自治労連の地方組織の中で、「憲法キャラバン」や「自治体キャラバン」の中で、自治体の非正規労働者の実態調査をさせてもらいたいと話をさせてもらう中で、「資料をおいておきますのでここに記入してください。そしてそれを是非返してもらいたい」という依頼すると、当局も「結構ですよ」と返してくれる。三重自治労連は、毎回、自治体の非正規の職種ごとの労働条件をつぶさに調査し、自治体当局との懇談のなかで、「おたくの自治体は隣の市町に比べると賃金がこんなに低い」と指摘し改善させています。静岡自治労連では昨年、23市に自治体の非正規の実態調査を依頼し、19市から回答が返ってきました。

自治体の非正規の任用根拠や、賃金水準、特別休暇がどうなっているのか、ということも含めて返してくれます。そういうことが非正規運動の処遇改善のための財産にもなるので、実態調査を各地方組織にお願いしたいと思っています。

（４）非正規公共評の目標と課題

現在12地方組織に非正規公共評（千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、兵庫、広島、山口）が結成され活動を続けてきています。さらに発展させ、すべての地方組織に非正規公共評の確立をめざします。今年度から来年度にかけて岡山と埼玉で、非正規公共評の結成が予定されています。県内の横のつながりの中で運動をつくりあげて交流しながら、ここの町はこれが取れたのなら、隣の町ではこの条件を取っていこうという運動にできたらいいと思っています。

おわりに

女子高生との対話で

公務員バッシングがすごく強い中で、たとえば自治体のことを外で話すときはすごく勇気がいるんです。全労連のディーセントワークデーのときに私は地元静岡で街頭に立って道行く人たちに自治体非正規労働者の総務省署名をお願いしてきました。最初、道行く人たちはどういう反応をするのかと思っていたら、話し込んでいくと意外に「自治体で非正規の人がそんなふうに働いていて、そんなに賃金が低いのですか」という感じで話が盛り上がってくるのです。

正規職員に関してはどういう感触を持っているのかと思って、「正規もね、こういう働き方でね…」という話をすると、「そうよ、そうよ、公務員がたくさんお給料をもらっているって一概にいえないのよ」という意外な反応が返ってくるのです。最初は「公務員はお給料もらいすぎよ」という感じで石を投げられるのかと思っていましたが、対話して署名をお願いする中で「公務員はお給料もらいすぎよ」といった声は私は全く聞きませんでした。むしろ「そうですよね。自治体の仕事は大事な仕事だよね」という話のほうが多かった。「町役場や村役場や市役所にはこういう条件で働いている非正規がたくさんいるんです」という話をすると、「そうだったの、それは知らなかった」ということで快く署名に応じていただけました。

若い女子高校生たちはどうなのかと思って、たまたま試験が終わったあとだったのか集団で自転車で来て、私が署名行動をしていたら、「おばさん、おばさん、何をしているの？」といわれて、「おばさんは自治体でこういう働き方をしているから、働きやすいようにしてもらいたいと思って署名をとっているの」と話をすると、「エエッ、知らなかった」と。相手に話すときには「自治体の」といってもわかってもらえないので、市役所とか、町役場とか、村役場とか、相手に届くような言葉で話さないとわからない。「どこに住んでいるの」と聞いて、「そこに町役場があるでしょう。その中でこういうお仕事をしている人がいるでしょう。その人はこういう働き方をしているんだよ」という話をすると、高校生でも「そういう働かされ方はおかしいよね」というのが返ってきて非常に会話がすすむ。いまの若い子なので、「おばさんまだここで署名している？」というので「まだいるよ」っていうと「いま試験が終わったところで友だちが近くにいるから携帯でよんであげる」といってくれた。またある子は「いま署名というのをやっているんだけどさ、おいでよ」と声をかけてくれる。そうするとお店の中から女子高生たちがワァ～ッと出てきて、「何をやっているの？」って感じで人だかりになった。それで話をすると「ヘェ～」ということで署名してくれるのです。短時間だったのですが、女子高校生のお陰で30筆ぐらいあっという間に署名が集まった。話をしていくとこっちが思ったほどでもなく勇気を出して、ある意味ワクワクしながら街の中に出ていくというのは大事なことだと思いました。

補論

ILO要請団の思い出－「非正規問題は委員会審議に新たな視点をもたらす」と回答

ILO（国際労働機関）の「条約勧告適用専門家委員会」で、「同一価値労働男女同一報酬原則」をさだめた第100号条約にかかわり、日本のパート労働法の適用状況、男女の賃金格差や間接差別の改善状況などが審理されることにたいし、日本の自治体非正規労働者はパート労働法が適用除外とされ、関連労働者も含め均等待遇とは程遠い劣悪な待遇におかれている実情を訴えるため、6地方組織代表を含む総勢17人が、2008年10月、スイス・ジュネーブのILO本部を訪れ、要請しました。

自治労連の役員のほかに、地方組織からの参加者一人ひとりが職場レポートをもとに自治体で働く非正規・関連労働者の劣悪な賃金・労働条件等について涙ながらに訴えました。

大場さんも、静岡自治労連の代表として参加しました。

私も代表団の１人として参加させてもらいましたが、非正規労働者の働き方をレポートしていこうということになり、現場で働く非正規の組合員に書いてもらいました。劣悪な働き方を競うような冊子ができました。

私はみんなのカンパでILOに行くわけですが、先ほどお話をしました脳幹出血で倒れたAさんも「大場さんカンパ」と言ってもってくれたものがあった

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■http://anond.hatelabo.jp/20131111183828

ILO（国際労働機関）の調査（2008年）によれば、女性の管理職比率の国際平均は30％。アメリカ43％、フランス39％、ドイツ38％に対して日本はたったの9％。

http://president.jp/articles/-/9098

あれー女性に適性がないなら、どうして諸外国では女性の管理職がいっぱいいるんだろうねー？

Permalink | 記事への反応(4) | 21:09

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■http://anond.hatelabo.jp/20130606214652

国際労働機関（ILO）では、同原則をILO憲章の前文に挙げており、基本的人権の一つと考えている。国際人権法でも、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の第7条と人及び人民の権利に関するアフリカ憲章の第15条において、勤労権に関して『同一労働同一賃金』を明記している。

経済学的には一物一価の法則（自由市場では需要と供給の関係から、標準的な相場が形成される）を、労働市場に当てはめたものである。

いや、同じ国内に限定した話では全然無いよ。

もちろん、税制などによって、最終的な手取りが違うことはあり得るけれど、賃金としては同一であるべき、というのが同一労働同一賃金の思想だよ。

現実例として日本の企業がコールセンターをタイに作った場合（タイは国策でこれを推進している）、その同じ企業が国内都市にコールセンターを作った場合との比較において、労働市場としては連結した状態になるんだよ。（結果、日本人の賃金は高いので解雇され、タイの労働者が雇用される）。

外国のことは関係ないとか言ってられるのはお花畑なひとだけだよ。

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