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2022-11-10

日本共産党の専従職員の子供の悲劇

中央委員会職員の平均的な年間給与は税込で400万円くらい。30歳未満は200〜250万円前後生活的に楽じゃなかったです。しかし、地方の党機関は低い給与すら遅配、欠配が多く、家族収入をあてにしなくては自活すらできないのが実態でした。

  

金をむしり取ることだけ問題視するな! 低給与奴隷のごとく扱われている専従の子供の嘆きを、日本共産党幹部は今こそ聞いてほしい。聞け!

2022-10-25

anond:20221025101514

胡耀邦さんが民主的で偉大な人だったからな

その愛弟子である胡錦涛さんもそのマインドを受け継いだのだろう

オープンマインドだった 胡耀邦趙紫陽時代藤村 幸義)2011年4月

最近中国経済発展こそ著しいが、自由闊達雰囲気はあまり伝わってこない。それどころか政治民主化は遅れ、メディアへの規制は強まるばかり。経済面では国有企業勢力が再び増している。なにか時代に逆行している印象もある。

これまでの経済発展方式を転換すると言いながら、実際には大胆な改革に踏み切れずにいるのも歯がゆい改革・開放政策に着手してから30年余り。中国はいまいちど、この政策に着手したころ、胡耀邦趙紫陽リーダーシップをとっていたころのオープンで溌剌とした雰囲気を思い起こす必要があるのではないか

胡耀邦に初めて会ったのは、北京空港だった。筆者が特派員として北京に赴任してまもない1979年の半ばころだったと記憶している。すでに前年末の党中央委員会議で、中央政治局委員・党中央宣伝部長への就任が決まっていたが、我々外国人記者の前には姿を見せていなかった。

背が低くて頭は三分刈りくらい、なんとも貧相な男が、突然筆者の前に姿を現した。にこやかに笑っている。すぐに、これがあの胡耀邦だと分かった。つまり、筆者が復活後の胡耀邦の姿を見た最初外国人記者だったのだ。気がついた他の記者たちが寄ってきて、たちまちのうちに人垣を作ってしまった。

胡耀邦経済シンポ開催を

その後はとんとん拍子で出世していく。1981年6月に華国鋒のあとを継いで党主席就任した(1982年9月には党主席制の廃止に伴い、新しく導入された総書記就任)。

筆者がその自由闊達な人柄に直接触れたのは、1984年6月、日本経済新聞社人民日報との交流スタートさせ、北京取材代表団を送り込んだ時だった。人民大会堂で、胡耀邦と会見するチャンスを与えられた。初めて会った時の貧相な感じは消え、頭髪も長く伸ばし、威風堂々としていた。

中国首脳との会見では、相手側に一方的に喋りまくられ、こちから質問するきっかけを作りにくいのが通例だった。しかし我々は違った。儀礼的なあいさつは最小限にとどめ、日本経済新聞社の初代北京支局長だった鮫島敬治氏と筆者がタッグを組んで、次々と質問を繰り出した。

これに胡耀邦も応えてくれた。会見は予定時間を大幅に超え、1時間半にも及んだ。「今後10年間に外国から500億ドル外資を導入してもいい」と、手に持った鉛筆を振りかざしながら、対外開放に積極的姿勢アピールした。

このやりとりがよほど気に入ったらしい。最後胡耀邦は、同席した人民日報の秦川社長の方を向いて、「ことし秋に人民日報日本経済新聞が共催してシンポジウムを開くように」と指示したのだった。秦川社長も驚いた様子だったが、すぐに同意し、その場で日中経済シンポジウムの開催が決まってしまった。

かくて1984年11月に「中国の対外開放政策日中経済技術協力」をテーマにした日中経済シンポジウム北京で開催された。筆者は当時、国際部デスクだったが、数カ月ほどその仕事を離れ、シンポジウムの準備にかかりっきりになったのを覚えている。シンポジウムパネリストには、いま日本航空再建に采配を振るっておられる稲盛和夫京セラ社長(当時)にも加わってもらった。

シンポジウム終了後には、胡耀邦と再び会見できた。年に2回も会ったことになる。メディア単独で年に2回も中国首脳と会えたというのは、異例中の異例だった。

胡耀邦はこの時、韓国との直接貿易について「南北交流の進展を見ながら」との条件付きながら開始を示唆した。いまや中韓貿易は大きく発展しているが、当時としてはかなり大胆な発言だった。我々との2回目の会談胡耀邦も気を許したのかもしれない。

胡耀邦は1987年1月に総書記を解任されるが、日中経済シンポジウム継続され、1988年11月北京で第3回目が開催される。この時に会見したのが、胡耀邦の後任として総書記就任した趙紫陽だった。

●会見でビールを飲んだ趙紫陽

趙紫陽胡耀邦に負けず劣らず、あっけらかんとしていて、オープンマインドだった。ブルジョワ的との批判を恐れずに、いち早く背広を着こなし、ゴルフ場にも通った。

ある時、明の十三陵近くのゴルフ場趙紫陽とばったり顔を合わせたことがある。アウトの3番か4番だったろうか、ゴルフ場スタッフが駆け込んできて、「中国の偉い人がプレーするので、ちょっと待っていてほしい」と要請された。しばらくすると、趙紫陽がパターを手にしてやってきた。せっかちな仕草で、最後までボールを沈めずに、次のホールへと移動していってしまった。

会見では終始、ハイテンションだった。すでにこの頃になると、批判勢力攻撃さらされ、趙紫陽政治立場はかなり苦しくなっていた。会見が始まって間もなく、趙紫陽付き人ビールを持ってくるように要求した。外国人との会見で、中国首脳がビールを飲むというのは、おそらく前例のないことだろう。約1時間の会見中にコップ2杯を飲みほした。ビールに力を借りなければ、思い切ったことも言えなかったのであろうか。この会見の半年後に、趙紫陽天安門事件からんで失脚してしまう。

改革に前向きだった両首脳

胡耀邦失脚の際に、日中経済シンポジウム開催を独断で決めてしまたことが失脚の一つの理由になった、との報道もあった。しかしその後もシンポジウムは隔年開催で続けられ、日中交流の促進に役割を果たした。

胡耀邦趙紫陽ともに、中国の古くから悪弊を取り除き、新しい枠組みを作り上げようと一生懸命だった。やや性急なところがあったにせよ、常に前向きの姿勢を失わなかった。

中国はいま、経済成長の維持、インフレ抑制投資から消費中心への構造転換、という3つの難題に直面している。ところがこの3つの中で、どうしても優先しがちなのは経済成長の維持である。国際金融危機に際しても4兆元という巨額の財政投入によって、成長率を維持しようとがむしゃらになった。

その結果、GDP日本を抜いて世界第2位となるなど、世界から大いに注目を浴びたのだが、半面でその後遺症ともいえるインフレに手を焼いている。ましてや、投資から消費中心への構造転換になると、対策が後手に回りがちで、ほとんど効果をあげていない。胡耀邦趙紫陽のあの改革へのチャレンジ精神いまいちど、思い返すべきだろう。

特に胡耀邦清廉潔白なことでも知られていた。昨年4月、人民日報温家宝首相執筆した、胡耀邦評価する論文掲載している。その中で温首相は、「70歳を過ぎた胡耀邦が、食事睡眠時間も惜しんで人々の暮らしぶりを知ろうと、対話などに努めた」と胡耀邦地方視察に同行した時の思い出を披露している。暖房が効かない宿舎に泊まって風邪をひき、高熱を出したが、それでも仕事を続けたという。胡耀邦がいま存命ならば、腐敗・汚職蔓延している最近中国政治に何と言うだろうか。

ふじむら・たかよし 1944年生まれ 67年日本経済新聞入社 北京特派員 論説委員などを経て2000年退社 現在 拓殖大学国際学部教授 著書に『老いはじめた中国』(アスキー新書)『中国の世紀 鍵にぎる三峡ダム西部大開発』(中央経済社)など

2022-07-21

長周新聞について調べたら面白かった

記者座談会 統一教会自民関係にメスを 反共右派として育てた為政者の罪 | 長周新聞

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24165

岡良様 on Twitter: "長周新聞・・・スゲェーな!"

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/oka1029ri/status/1549691233039446018

これらの記事が「真のジャーナリズム」とか「地方紙気概」とか絶賛されてて、

かに部分的には正論なんだけどちょっと怪しさがないか?と思ったので長周新聞について調べてみたよ。

 B 日本統一教会の原点は戦後反共産主義を掲げて岸信介を中心とした右翼連中でつくっていた「防共挺身隊」といわれ、岸信介出身地である熊毛地方には一定集団いたことが知られている。山口県戦後共産党トップだった野坂参三宮本顕治志賀義雄などもいて、それこそ彼らは田布施の隣である出身だったりもする。政治的には右も左も激しかったわけだが、その防共挺身隊岸信介パイプを持っていた韓国反共宗教団体である文鮮明統一教会ドッキングして、日本統一教会誕生したという。

こことか、岸信介日本における統一教会活動バックアップしてたとか自宅の土地統一教会アジトとして使わせてたとかいう話はこれまでに色々な媒体で見たけど、

岸信介自身が作った防共挺身隊韓国統一教会ドッキングして日本統一教会になった」って話は見た覚えがない。

岸信介統一教会と昵懇の仲だったどころか岸信介の作った組織が発展して統一教会になったんだよ!

なんて話が本当だったらすごいショッキングだし、他でも大きく取り上げられてると思うんだけど。これは何がソースなの?

長周新聞について | 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/aboutus

要するに派閥抗争に敗れて日本共産党を除名された人が集まって作った日本共産党(左派)の機関紙

政局的には今はれい新選組推している模様。

気概はあるかもしれないけどこれを地方紙で括るのはちょっと無理があるなぁ。

共産党分派を許さない(民主集中制)ので思想意見割れたらどっちかが抜けるまで戦うしかないわけだけど、

日本共産党(左派)は徹底的に毛沢東を崇拝し中国共産党方針に従うべきという考えの派閥だったので、

日本共産党日本独自路線でやっていくべきだとする主流の自主独立路線とは相容れなかったみたいだね。

そんな感じで日本共産党(左派)はあまりにも毛沢東を崇拝していたため、

日本共産党は彼らを「毛沢東盲従集団」とか呼んで罵倒していたよ。こういう左翼罵倒ボキャブラリー好き。

毛沢東盲従集団福田一派の虚像実像

http://maoist.web.fc2.com/jcp/jcf000.htm

福田正義の経歴も面白くて、満州日新聞で記者やってたとき後藤新平の功績を称える伝記を書いて日帝中国侵略正当化に荷担していたんだけど、

それについてはひた隠しにして自分を「不屈の革命戦士」と売り込んでいたただのお追従野郎とか散々言われています

長周新聞創設者であり編集主幹であり日本共産党(左派)初代中央委員会議長である福田正義2001年に亡くなっているんだけど、

長周新聞ではその死後も彼を編集主幹として名を掲げているとのこと。

この辺がやっぱり日本共産党とは違い毛沢東主義を貫いている日本共産党(左派)っぽくて、個人崇拝が強めだよね。

日本共産党志位和夫がずっと選挙もなしに委員長に居座っててどうなんだとは言われているけど、そんな露骨個人崇拝をするようなことはないし。

そしたらリニューアル前の長周新聞Webサイト面白コンテンツがあるという情報があったのでWebアーカイブで見てみた。

2002年に行われた福田正義氏追悼記念集会特集ページで、スピーチとかの内容が記録されているよ。

中でもこれがすごい。

福田のおじちゃんに誓うこと

https://web.archive.org/web/20160304141021/http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/himawari.htm

長周新聞長周新聞人民保育所という社員用の保育所を設けていて(それは偉いと思う)、

そこ出身の子供たちが「楽しかった、運動会!」「「運動会!」」みたいなのをやるパートがあったみたいだね。

 小六男・小六女 わたしたちのお父さん、お母さんは、

 小六男 貧困失業戦争もない、新しい社会を実現するために、

 小五女 新聞仕事をしています

 小六男 ひまわりは、一九七三年四月、長周新聞保育所としてつくられました。

     間

 小二男 ひまわりがなかったころ、

 中一男 赤ちゃんは、昼と夜、別のベビーホームにあずけられ、

 小五女 まだ仕事が残っているときは、段ボールで寝かされていた。

 中二女 だれもかまってあげられないので、赤ちゃんは、人の足音がするときだけ泣くようになった。

 中三男 家に帰るのはいつも夜中でも、朝早く家を出て、赤ちゃんもお母さんといっしょにがんばった。

 小五女 そんなとき福田のおじいちゃんが、

 小四男 子どもたちが病気をせず、のびのび生活できるように、

 中二女 お父さん、お母さんが安心して仕事ができるように、

 中二女 そして、子どもたちが将来、お父さん、お母さんのように、社会の発展のために役立つものになるようにと、

 中一男 ひまわりをつくってくれました。

 下学年 ひまわりは、今年で、二九年目です。

 中三男 ひまわり卒業したぼくたちの先輩は、おじいちゃんのあとを受けつぎ、

 小四男 長周新聞でがんばっています

 五年生 わたしたちも、先輩たちのようになるために、

 小六男 ひまわり毎日がんばっています

この「福田のおじいちゃん」への個人崇拝色の強さ!

かに保育所設立したのは福田正義だったのだろうけど、福田のおじいちゃんがまったく一人でやってくださったみたいな言い方なのがなんかすごい。

 小六男 一、勤労人民尊敬し、労働やたたかい、生き方に学ぼう!

 小六男 二、大きい子は小さい子を温かい心で指導しよう!

 小六女 三、女子男子に負けないくらい、がんばろう!

 小五女 四、学校の成績で仲間を差別せず、ひまわり目的で団結しよう!

 小五女 五、学童会や中学会で決まった方向を実行し、自分中心の考え方をなくそう!

 中一男 ぼくたちは、このスローガンのもとに、団結して生活しています

五番がかなり民主集中制っぽさがあって良い。

 小六男 福田のおじいちゃんはみんなの声を代表して、長周新聞をつくられました。

 小六男 自分の小さな幸せでなく、みんなの幸せのために、奮斗した。

 中二女 福田のおじいちゃんは、ひまわりにいつも心を寄せてくださいました。

 中二女 わたしたち学校の帰りにおじいちゃんにあって、「こんにちは」というと、ニコニコ笑ってあいさつをしてくださいました。

 小二女 長周四五周年のとき

 小四男 体が痛かったのに、

 小六女 わたしたちの出し物のときは、いちばん前で見てくださいました。

 中二女 そして、病気とたたかいながら、ウソをあばき、まちがっているものとは、断固たたかい、

 中一男 ぼくたちにほんとうの真実はなにかを教えてくれました。

 小六男 福田のおじいちゃんは、

 中三男 戦争のない、平和日本未来のために

 小六男・中二女・中三男 生涯、真実を貫いた。

 小六男・小六女・中一男・中二女 長周新聞は、強い!

長周新聞は、強い!」の力強さに笑ってしまった。

こういうのを2002年にやってるっていうのもなかなか驚きだ。

これ見て思い出したのが何かというと、森友学園話題になったときに出た幼稚園の子供たちの映像だよね。

安倍首相、がんばれー!」「安保法制国会通過、よかったです!」ってやつ。

毛沢東主義・スターリン主義を貫徹すると何故か結局指導者の個人崇拝に行き着くの面白いなぁ。

法的根拠特にない安倍晋三国葬に反対するのは正論だと思うし私も同意するんだけど、

それ書いてる新聞めっちゃ指導者を崇拝する式典をやって子供たちにこういうのをやらせてたっていうのもなかなかだよ。

カルト宗教話題になってるときに見るとこういうのも別の形の「二世問題のような気もするなぁ。

 小六男 おじいちゃんに誓うこと

 小一女 わたしは、大きい子のいうことを聞きます。手伝いをがんばります

 小四男 自分のことだけでなく、人のことを先に考えて行動します。

 小五女 わたしは長周に入るために、自分からすすんで重いものを持ち、力をつけます。

 中一男 なんでも自分から率先して働き、だれとでも団結し、友だちをもっとつくります

 中三男 わたしたちは、おじいちゃんの遺志を受けついで、

 全員 かならず、平和社会を実現することを誓います

「小一女 わたしは、大きい子のいうことを聞きます。」のパターナリズム感!

全体的に目上の者の言うこと聞いて正しくあれみたいな感じがあるけど、

日本共産党(左派)は元から反米愛国主義を掲げていてナショナリズム色が強いから、やっぱりパターナリズム的な感じなんでしょうか。

子供たちの理想として「ジャーナリストになる」とかじゃなく「長周新聞に入る」が謳われているのもなんか二世問題っぽいね

そんで安倍晋三暗殺に紐づいて統一教会政治の関わりについての批判国葬への批判は概ね正論として、

長周新聞が他の問題についても正論を言ってるかというとそうでもないわけで。

https://twitter.com/lautream/status/1301343209751109632

ちょっと前の香港問題では「世界中国の味方!アメリカ孤立!」とか言って中国共産党を支持していたり、

ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」 ロシア研究者有志が声明発表 専門的見地から行動提起 | 長周新聞

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.chosyu-journal.jp/shakai/23102

ウクライナ危機国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授伊勢崎賢治氏に聞く | 長周新聞

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.chosyu-journal.jp/kokusai/22976

ウクライナ戦争では「アメリカが悪い」とか「ミンスク合意が」とか「ロシア満州事変と同じことやってるんだから日本は先に自分過去反省しろ」とか言ってたよ。

まあなんというか、いろんな意味普通新聞ではないか普通新聞に書けないようなことも書けて、時々正論を言ったりもするけれど、

やっぱり普通新聞ではないかあんまここをソースになんか言うのもあれだなぁって感じですかね。

その辺の一般人はともかくこれを真のジャーナリズムとか言って持ち上げてる学者先生とか議員先生はもうちょっとソース選んだ方がいいと思います

ソーススプートニクとか、ソースはHanadaとか、ソース世界日報とか、そういう感じ。

ていうか長周新聞記事いいねしたりリツイートしたりしている共産党員のアカウントがいてすごい。

毛沢東盲従集団機関誌広報した罪で糾弾されない?

2022-02-07

anond:20220206165628

から何を言われようと、筑駒東大の印籠の威力半端ない

同級生にはエリートがずらり

財務省にも共産党中央委員会にも学歴マウントとられることはない

都立早稲田あたりとは格が違う

2022-01-12

遠藤さんの文章はいつみてもわかりやすく内容が豊富だなあ

習近平三期目は異例ではない――鄧小平神話から脱却せよ

遠藤誉

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授理学博士

1/12(水) 13:09

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習近平中共中央総書記写真:ロイター/アフロ

 今年秋に開催される第20党大会習近平の三期目が決まるが、建国以来の中国の動きから見れば異例ではなく、むしろ鄧小平個人指名による江沢民政権胡錦涛政権けが異例だった。鄧小平神話中国真相を見抜く目を曇らせている。

歴代指導者の君臨期間に関して

 1949年中国中華人民共和国)を誕生させた毛沢東は、事実上1976年9月逝去するまで実権を握っていた。途中で国家主席の座から降ろされてしまった時期があったが、それでも中共中央委員会主席現在中共中央総書記)と中央軍事委員会主席ポジションだけは維持し続けたので、27年間にわたって実権は毛沢東の手の中にあった。

 鄧小平は最終的には1977年7月に開催された第10党大会三中全会から復権し、職位としては中共中央副主席国務院常務委員会副総理中央軍事委員会副主席と、「副」でしかなかったが、1981年中共中央軍事員会主席、83年から国家中央軍事員会主席になるなどして「軍」だけはトップの職位を要求している。

 職位が何であろうと、実権を握っていたのは鄧小平で、鄧小平一言は「神の声」として恐れられていた。

 1994年健康を害して政治舞台から退いたが、それまでの17年間は、実際上の実権を握った最高指導者として君臨していた。

 恐るべきは、鄧小平の一存で天安門事件後の中国を統率する指導者江沢民とすると決めてしまい、その期限を10年と定めて、江沢民の次の代の指導者胡錦涛として決めてしまたことだ。

 こうして江沢民政権を基本10年間、胡錦涛政権を基本10年間と、鄧小平の「神の声」が決めてしまったのである

 もっとも、江沢民場合は、1989年6月4日天安門事件があったために指名しているので、1992年10月に開催された党大会まで3年間余分に中共中央総書記をしており、国家主席になったのは1993年である

 したがって江沢民中共中央総書記ポストに「13年間」就いており、国家主席だけ1993年から2003年まで「10年間」就いている。

 その意味で、中共中央総書記および国家主席就任期間「10年間」を正確に守ったのは、中国建国以来、「胡錦涛一人だけ」だったということが言える。

 中央軍事委員会に関しても1982年末の憲法改正により国家中央軍事委員会設立され83年からは「中共中央軍事員会と国家軍事委員会」が一つになり「中央軍事委員会」となったが、江沢民はこの中央軍事委員会主席1989年全人代では1990年から2004年(全人代では2005年)まで「15年間」も務めている。

 というのも、中共中央総書記にも中央軍事委員会主席にも任期期間に関する制限がないことを利用して、2002年に胡錦涛中共中央総書記になったというのに、江沢民中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に譲らず、「駄々をこねて」降りようとしなかったからだ。

 しかし反対者が多く、中共中央委員会では2004年に、全人代では2005年にようやく中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に明け渡したのである

 その意味で、中央軍事委員会主席に関しては、誰一人「10年間」という期限を守っていない。胡錦涛江沢民任期内に食い込んできたために、二期で合計「8年間」しか主席でいることができなかった。

習近平は、鄧小平によって指名された最高指導者ではない。

 その意味では、鄧小平によって指名されるという異様な事態を、「元に戻した」だけであるとも言えよう。

中国建国以来、鄧小平以上に独裁的だった者はいない

 では歴代指導者の中で、独裁度に関しては、どうだったのか?

 毛沢東の「鶴の一声」が法律となるというほど人治国家であったことは、今さら言うまでもないだろう。

 しかし、毛沢東はたった一人の国家主席劉少奇)を、その座から引きずり下ろすために、わざわざ文化大革命1966年1976年)を引き起こすということまでして、引きずり下ろす正当性を求めようとした点は注目すべきだ。

 それに比べて鄧小平はどうだろうか?

 いったい何名の国家主席あるいは総書記(当時は中共中央委員会主席)を、鄧小平の一存で引きずり降ろしたか、それをしっかり認識している人は少ない。

 拙著習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』に書いたように、建国後、鄧小平が、毛沢東生存中は陰謀により、毛沢東死後は一存により、失脚に追い込んだ国家指導層あるいはその予定者は数知れない。その名前と時期を以下に列挙してみよう。

1954年毛沢東後継者に考えていた高崗を、事実捏造により自殺に追い込んだ。 

 1962年毛沢東周恩来後継者として大事にしていた習仲勲を、冤罪により失脚させた(16年間、軟禁・投獄・監視)。

1980年華国鋒国務院総理辞任へと追い込んだ。

1981年華国鋒中共中央主席軍事委員会主席辞任)を失脚へ追い込んだ。

1981年華国鋒の代わりに自分の思い通りに動く胡耀邦中共中央主席就任させる(但し、1982年9月中央主席制度廃止中共中央総書記制度に)。

1986年胡耀邦中共中央総書記)を「気に入らない」として失脚させ、趙紫陽を後任に就ける。

1989年天安門事件とき言動が気に入らないとして、趙紫陽中共中央総書記)を失脚に追い込んだ。

1989年趙紫陽の代わりに、江沢民鄧小平の一存で中共中央総書記中央軍事委員会主席指名した。

1992年胡錦涛を隔代指導者に、鄧小平の一存で決定した。

 これだけの独裁ぶりを発揮した指導者がいただろうか。

 いずれも中共中央委員会常務委員会多数決議決制度がある中での出来事だ。この制度毛沢東時代からあった。そのような中での鄧小平独裁ぶりは群を抜いている。

 だというのに、鄧小平の老獪(ろうかい)な言動に騙されて鄧小平神格化した日本政府は、「中国孤立させてはならない」として天安門事件後の対中経済封鎖を積極的に解除させ、鄧小平応援して今日中国経済繁栄大国化を招いている。

鄧小平神格化が招いた中国経済繁栄

 何度も同じ図を持ち出して申し訳ないが、中国中央行政省庁の一つである商務部が『中国外資統計公報 2021』というのを出していて、その中に「対中投資企業数と外資実行額の変遷(1982-2020)」という図がある。

 それを日本語に訳して文字調整などをしたのが以下の図表1である

   図表1:対中投資企業数と外資実行額の変遷(1982年-2020年)

中国商務部データを作者が日本語訳し編成

 日本1989年天安門事件発生後の対中経済封鎖解除に動き、1992年には天皇訪中迄実現させた成果が、赤線で示した中国投資に参入した新規企業者数で如実に表れている(2018年の赤線ピークは香港関連)。

 恐るべきは、2017年にはトランプ政権中国制裁を加え始め、バイデン政権になってからも、あれだけ対中制裁叫びながら、何のことはない、投資額は年々増えているではないかコロナにもめげず増えている。

 いや、アメリカ日本はそんなことはしてないはずだと言う人のために、念のために2020年における国・地域別の対中投資企業と金額を見てみよう。

 上記公報にある当該図表を新規企業数の多い順に並び変え、日本語に訳したのが以下の図表2だ。

  図表2:対中投資新規企業数と実行額の国・地域トップ15(2020年)

中国商務部データから作者が日本語訳して編成

 ご覧の通り、アメリカ日本も、キチンと対中新規投資をし続けているのである。ここでは引用しないが、2019年も同じだ。

 これは鄧小平神格化し、その姿勢で習慣づいてしまった対中投資が、どんなにアメリカ制裁叫び日本が「アメリカと一体である」かのごときポーズを取ってみたところで、減少することはないのを如実に示したデータである

 ちなみに、香港マカオは「中華人民共和国特別行政区」なので新規企業数が多いのは仕方ないとしても、あれだけ日米に寄り添おうとしている台湾が、香港に次いで多いことも注目される(台湾に関しては別の機会に論じる)。

◆「習近平三期目は異例」より注目すべきは「鄧小平神話」の罪悪

 習近平は三期目以降を目指すため憲法改正まで行っているので、中国流ではあるものの、一応、憲法を重視しているということは言える。逆に憲法改正するところまで持って行っているので、三期目以降は既定路線と考えていいだろう。

 若者をはじめ中国庶民は、「中華民族の偉大なる復興」を政権スローガンとして経済的にアメリカに追いつこうとしている中国共産党政権を、悪くは思っていない。むしろ「強い中国経済」に自尊心を刺激され愛国主義が行き過ぎて、ネットナショナリズムに向けて燃えている若者習近平は手を焼いているくらいだ。

 しか日本は「習近平、異例の三期目」、「習近平独裁強化」、「習近平権力闘争路線対立」あるいは「中国経済は今度こそ崩壊する」といった類のセンセーショナル報道に飛びついて「安堵する」傾向にある。

 気持ちは分からないではないが、現実とかけ離れた情報に喜び虚実空間に酔いしれている間に、世界投資先は間断なく中国に向けて注がれており、中国共産党の一党支配体制強靭にすることに貢献しているのである

 現実マクロ視点で見るように、注意を喚起したい。

遠藤誉

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授理学博士

1941年中国まれ中国革命戦を経験1953年日本帰国中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授理学博士中国社会科学院社会学研究所客員研究員教授などを歴任。著書に『裏切り陰謀中国共産党建党100年秘史  習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権デジタル人民元』、『激突!遠藤vs田原 日中習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジア地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。

2021-11-10

中国武漢以来の感染拡大で対策厳格化 ゼロコロナ戦略は変えず

香港(CNN) 中国国内で再び新型コロナウイルス感染が拡大し、政府が封じ込めを急いでいる。今回は武漢で2019年に始まった第1波以来、最も広範に感染が広がった。

映像中国コロナ対策厳格化 ゼロコロナ戦略変えず

今回の感染拡大は10月半ばに始まり国家衛生健康委員会(NHC)によれば、国内の31省区中半分以上を占める19省区で症例が報告された。

3日にNHCが新規に報告した症状のある症例は、過去3カ月で最多の93例だった。国営英字紙グローバルタイムズによると、今回の流行が始まって以来、全土で報告された症例は約500例に上る。

中国はこれまで「ゼロコロナ戦略に基づき、厳格な入国管理海外から入国者の長期隔離などの対策を徹底。中国本土でのウイルス完全撲滅を目指し、わずか数人の症例でも重大な脅威とみなしてきた。

しかし10月16日、上海から中国北部を訪れたワクチン接種済みの高齢者ツアー団体感染確認され、たちまち症例数が急増して北部の省区に感染が広がった。翌週までにNHCは、北部北西部で散発的に集団感染が発生し、感染が急拡大していると警告した。

当局は即座に、集団検査や厳格なロックダウン都市封鎖)、隔離、移動制限監視といった対策に出た。これまでの感染の波は、こうした対策で抑え込むことに成功していた。

感染確認された地域をまたぐツアー禁止され、人気観光地では住民旅行者全員が自宅からの外出を禁じられた。北京では市内への入域規制厳格化され、違反者犯罪者として拘束された。

数十例の症例が報告された蘭州市など複数都市ロックダウンに入り、住民数百万人が影響を受けている。

それでも感染の急拡大は食い止められず、ゼロコロナ戦略の持続可能性や、中国の緊急対応効率性に対する疑問の声が高まっている。

武漢で始まった中国感染拡大の第1波は、20年3月までにほとんど抑え込まれ、同年を通じて症例数は少ない状態が続いた。突発的に感染が拡大してもすぐに封じ込められ、同年末までには日常生活がほぼ平常に戻り、企業活動国内旅行も再開された。

しかし21年になると、感染力の強いデルタ変異株のために世界混乱状態突入。多くの国がゼロコロナ戦略を捨て、コロナとの共存を打ち出した。

デルタ株の影響は中国でも鮮明になりつつある。正常に近い状態がしばらく続いた後、この数カ月だけで何度も感染拡大が起き、その間隔も短くなっている。

中国ワクチン効果をめぐる不安もつきまとう。NHCによると、2日までに23億回のワクチンが接種され、10月末までに人口の76%が接種を完了した。それでも急激な感染の拡大は食い止められていない。

東部南京で7月に検出されたデルタ株は、たちまち数十都市に広がり、16省区に拡大。集団検査ロックダウンなどが奏功して、8月末までに症例数は平常の水準に落ち着いた。

しかしこの夏の流行は、それまでよりも封じ込めに時間がかかり、都市間の感染拡大ペースも速かった。

9月に入ると福建省感染が拡大。この時は政府の厳格な対策の一環として、隔離された親から幼い子どもたちを引き離す様子が国際社会批判の的になった。

同月29日までには保健当局福建省感染は封じ込めたと宣言したが、それから3週間もたたないうちに、今回の感染拡大が起きた。

しか感染拡大の頻度が増し、長期化する中でも、中国戦略を変更する様子はない。来週には中国共産党の中央委員会総会、来年2月には北京冬季オリンピックの開催を控え、一層の厳格化に踏み切っている。

コロナに打ち勝った記念会館みたいなの作ってなかったっけ?

くそ恥ずかしい国で草

2021-10-19

anond:20211019210120

クソ女が中央委員会占拠しはじめたからこういうマニフェストが出てきたんじゃないの?

2021-09-16

anond:20210916213336

だめに決まってる

作者に愛されていない作品はすべて焚書する

これが中央委員会の決定だ

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

.

wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

.

日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

.

太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

.

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2018-07-01

内部留保共産党用語)として別にする必要がある

必死になって会計知ったかぶりする馬鹿が定期的に下っ端としてあぶりだされるのは中央委員会の策謀だ。

2018-01-31

福田昌子衆議院議員社会党)による優生保護法案の提案理由説明

第2回国会昭和23年06月24日衆議院厚生委員会

福田(昌)委員 優生保護法案の提案理由説明させていただきます

 わが國は敗戰によりまして四割強の領土を失い、その狹められたる國土に八千万からの國民が生活しておりますため、食糧の不足はやむを得ざることでありまして、しか人口は一箇年に約百二十万から自然増加を呈しておる現状でありますので、この現状に対しましては対策として食糧の増加、移民の懇請とともに、もう一つ優生見地から不良分子の生出を防止するとともに、加えまして從來母性健康までも度外して出生増加に專念しておりました態度を改め、母性保護立場からもある程度の人工妊娠中絶を認め、もつ人口自然増加を抑制する必要があるのであります

 本法案が旧來の國民優生法と異なる点を列挙いたしますれば

一、惡質疾病の遺傳防止と母性保護立場から一定範囲のものには任意に断種手術を受け得るようにしたこと

二、強度の遺傳性精神病その他の惡質遺傳者の子孫の出生を防止するため、強制断種手術を行い得る制度を設けましたこと

三、惡質疾病を有するもの妊娠し、または妊娠分娩によつて母体生命を危險に陷らしむるおそれある場合は、医師の判定によつて妊娠中絶を行い得るようにいたしましたこと

四、妊娠によつて母体健康を害しあるいは暴行脅迫によつて妊娠した場合は、地区優生保護委員会の決定によつて妊娠中絶を行い得ることにいたしましたこと

五、現在妊娠中絶手術の結果しばしば母体生命を失うものがありますために、これを救済するために医師技術並びに設備等を斟酌して指定医制度を設けましたこと

六、三種類の優生保護委員会をつくりまして、地方委員会強制断種手術の判定にあたり、中央委員会地方の判定に対し不服あるものの訴願を審査し、地区委員会人工妊娠中絶手術の適否の決定に当り得ることとしましたこと

七、各府縣に優生結婚相談所を設けて、優生保護見地から結婚相談に應じて、不良子孫の出生を防止するとともに、地方人士に対し優生知識避妊器具選択、受胎調節の方法等の理解に努めしむるように予定いたしましたこと、等であります

 以上大体七項目の改正趣旨に基いて、ここに新法案を提出した次第であります。何とぞ愼重御審議の上御採択あらんことを切望いたします。

(中略)

 第二章優生手術の章におきましては、第三條に同意を前提とした任意優生手術を規定し、第四條から第十一條にわたつて社会公共立場から強制的に行い得る優生手術を規定いたしました。現行制度では、優生手術を受けるには本人、その代理者または公益代表者から申請主務官廳の可否の決定とがなければ行い得ないことになつているのでありますが、第三條に列記したものについては、かような手続を要せず、本人と配偶者同意がありましたならば、医師任意優生手術を行い得る途を開きました。しか任意優生手術は本人が事の是非を十分に判断した上で同意するということがその本質的な要素でありますから未成年者、精神病者精神薄弱者のように自分だけで意思決定ができない者については、これを認めないことといたしまして、この制度相続権侵害のために惡用されることのないようにいたしました。第四條以下のいわゆる強制断種の制度は、社会生活をする上にはなはだしく不適應なもの、あるいは生きてゆくことが第三者から見てもまこと悲惨であると認められる者に対しましては、優生保護委員会審査決定によつて、本人の同意がなくても優生手術を行おうとするもので、これも現行制度にはないのであります。惡質の強度な遺傳因子を國民素質の上に残さないようにするためにはぜひ必要であると考えます。ただこの場合におきまして社会公共立場からはいえ、本人の意思無視するものであるから対象となる病名を法律の別表において明らかにするとともに、優生保護委員会の決定についての再審の途を開くほか、さら裁判所判決をも求め得るようにして、つとめて不当な処置が行われることのないよう注意いたしました。第四條から第十條までがその手続に関する規定であります。また強制断種の手術はもつぱら公益にために行われるものでありますから、その費用を國庫において負担することとし、その旨を第十一條に規定いたしました。

2017-11-03

ボケに得意顔でマジレスする奴どうしたらいいんだろう

ロシア革命100年 声優上坂すみれソ連大好き」インタビュー#1 私とジダーノフ批判 | 文春オンライン

http://bunshun.jp/articles/-/4789

上坂 私、ジダーノフ批判に衝撃を受けたんです。スターリン体制下の共産党中央委員会書記だったアンドレイ・ジダーノフによる芸術統制。特に抽象的で人民理解を超えるような前衛的な作風音楽糾弾対象になって、自己批判を迫られたという。これでショスタコーヴィチは矢面に立たされたんですよね。私、こんな批判されたら、すごい落ち込みます

――自分表現が真っ向から否定されるわけですからね。政治権力によって。

上坂 満足のいくニューシングルが完成したのに、プロデューサーがいきなりスターリンになって、自己批判せよって言われたら、その悲しみやいかばかりか……。ソ連史はさまざまな教訓に満ちていますが、文化統制と芸術家亡命はまさに深いテーマです。



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kiku72 プロデューサーからダメ出しと死人が出るような事態をごっちゃにしちゃあかん>上坂 満足のいくニューシングルが完成したのに、プロデューサーがいきなりスターリンになって、自己批判せよって言われたら

2017/11/03 リンク Add Staryuki_furuDai44son_toku

頭悪い癖に何故こんなに傲慢なのだろう

それなりの大学を出ているこの声優、ソ連に詳しく悲惨な面もよく知ってるこの声優に対して、

自分の方が優れた見解を持って助言する立場であると言う謎の確信はどこから湧いて出るのだろう。


こういう手合いをどうしたらいいのかわからない

俺がスターリンならシベリアに送って解決するのだが

「私のプロデューサースターリンになったら」という軽いボケに対して

ボケだと理解も出来ない○○ペ(すみぺではない)の分際で、

何故自信満々で説教ツッコミをつけられるのだろう

2017-05-20

日本で異様に報道が小さいし公教育でもなぜか殆ど扱われない歴史的出来事といえば

やっぱカンボジア共産党中央委員会書記長ポル・ポトだろうな

スターリンヒトラー毛沢東に比べて、ポル・ポトは明らかにマイナー扱いされがち

2016-09-26

http://anond.hatelabo.jp/20160926165949

児玉さんがどーしたって?

とゆーのはさておき、はてサかどーかは、はてサ中央委員会の所管だから

2014-02-28

共産党支持者に聞きたい

共産党支持者に聞きたい。

家計を応援する政策必要と言うのはいいけれど、なんで円安自体を攻撃するの?

これだけ円高の害を強調してきたのに転向したの?



米国の“借金経済”支え続ける

プラザ合意から20年

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-24/2005092404_01_4.html

円高不況日本を襲い、輸出関連の地場産業倒産、輸出大企業海外への生産拠点の移転を進め、国内産業

空洞化引き起こしました。輸出大企業は、「一ドル=八〇円時代対応する」(トヨタ自動車)などとして、

賃金抑制・過密労働下請け単価切り下げでいっそうのコスト削減をはかりました。

ドル安・円高

業者・雇用 しわ寄せ懸念

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-25/2010082501_02_1.html

一方で日本政府は、ドル安容認のアメリカに気兼ねして何ら有効な対策をとらずにいます。23日に菅直人首相

日銀白川方明総裁電話会談を行いましたが、具体策は示されませんでした。日本政府の無策ぶりにつけ込んで

いるのが投機マネーです。アメリカ欧州に代わって相対的安全と見られる円が投機マネーターゲットになって

買われ、円高が進むという構図になっています。急激なドル安・円高は、日本経済に悪影響を及ぼします。日本

大企業先物取引などで為替レートの変動分をカバーしています。輸入・輸出を同時に行う大企業にはマイナス

あれば、プラスもあります。2009年11月の円高急伸時には、大企業稼働率を引き上げ、コスト削減を

徹底することで収益を確保してきた経緯もあります心配されるのは、大企業が円高を口実に中小企業労働者

しわ寄せすることです。下請け単価の引き下げや賃金雇用への影響が考えられます製造業海外生産

加速させ国内空洞化が進むことも懸念されます

日本共産党第2回中央委員会総会

政治情勢と党建設選挙方針について

志位委員長の幹部会報告

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-27/2010092701_10_0.html

急激な円高の進行が、日本経済国民生活の危機に、追い打ちをかけています日本で繰り返されている円高の

問題点は、為替レートが購買力平価(その国で、その通貨で、どれだけの商品を買うことができるかという

円の実力)から大きく乖離かいり)して、高騰することにあります購買力平価OECD経済協力開発機構)の

2009年のデータによると1ドル=114円です。これが生活からみた日本の円の実力です。ところが為替レートは、

この間、1ドル=82円~85円台となっています。すなわち現在為替レートは、円の実力に比べて3割の割高と

なっている。ここが問題です。円高は、すでに中小企業下請け企業経営を圧迫し、深刻な影響を

及ぼしはじめています大企業による「円高対応」を口実にした、労働者リストラや賃下げ、下請け中小企業

単価切り下げ、発注打ち切りなど、深刻な事態が生まれています。円高は、輸出型産業だけでなく、「安い輸入品」の

拡大という経路をつうじて、農業をはじめとした1次産業を含む内需産業も圧迫しています

2013-12-19

竹田恒泰氏の矛盾(国を愛するとはどういうことか?)

http://www.youtube.com/watch?v=YbSvueCpNyA

「[竹田氏]:麻生問題ではなくて朝日問題だと思うんですよね。これ朝日新聞があそこまで書かなければ何もなかったわけですよ。で、あんな大きく書いちゃったから、世界中にですね、言いふらしてですね、ものすごいバッシング日本が受けたわけですから、これはもう朝日新聞問題ではないかと。」(動画7:15-7:35)

 上の言葉は、麻生の「ナチス発言問題」が話題になっている時に発せられた竹田恒泰氏の言葉である。私はこのような言葉が堂々と公共の電波で流されているという事実のものが恐ろしいし、こういった発言を流すことによってメディア自分自分の首をしめていることを自覚すべきだと思っている。竹田言葉のどこが問題であるのかは、彼の言葉を一般化すれば一目瞭然である

「問題とは問題を提起するから存在するのである。したがって問題の原因は、問題提起者だ」 

 これが暴き出された彼の発言の論理である。この論理正当化するのは、ただ「大衆受け」という一点である。「朝日新聞」を揶揄すれば大衆に受ける。さら朝日新聞を「陰口を言う人」に擬人化してもう一つ大衆受け! 楽しければそれでよし! 詭弁はいつもそういうものだ。

 もし彼のこの論理誤謬なきものだとしたら「在日特権問題ではなくて在特会問題である」ことをお忘れなきよう。しかしご存じのように、竹田氏はこの問題に関しては、前の論理を使わず在日特権はある」と「問題」にしている(そしてそのことがまさしく「問題」になったことも周知のことだろう)。まさしく「在日特権問題ではなくて竹田問題なのである」。さてはて、竹田氏よ、きみは愛国を騙っているが、いったい何者なのだ

    *

 あと別件として、近頃の保守の用いる言葉には危機感を覚えざるを得ないことを書いておく。それは、存在ヒエラルキー活用し、そこで思考停止することである

 たとえば、「朝日新聞」「フジテレビ」「中国人」「朝鮮人」「在日」「左翼」「売国奴」「えせ保守」等等の言葉活用することがそれにあたる。他人に劣等のレッテルを貼ることで自らを想像上において優位に置こうとする努力である。「劣等者」は、存在のもの否定的にされることによって、言葉はつねに伝わらないものになる。つまり、彼らは存在からして悪なのであるからいかによいことをしようともそれは悪事を行うための口実である。ひと言で言えば、彼らはつねに陰謀を図っているのだ。リアリストを自認する保守のなかでバカげた陰謀論活躍する理由もそこにある。

 だが、こうした存在レベルでの思考操作手法は元来、保守のものというよりも共産党のものと言ってよい。より正確に言えばスターリン主義のものである。どういうことか。たとえば、張成沢に対する朝鮮中央通信報道を見てみよう。

朝鮮労動党中央委員会政治局拡大会議に関する報道に接し、反党反革命宗派(党派)分子たちに革命の峻厳な審判を下さなければならないという我々軍隊人民の怒りの叫びが全国を震撼させている中、天下の万古逆賊張成沢に対する朝鮮民主主義人民共和国国家安全保衛部特別軍事裁判12月12日に執り行われた。」

 この文章が極度にヒエラルキー化された存在レベルで記されていることは指摘するまでもないだろう。これがスターリン主義的な言語である(これは批評家ロラン・バルトも指摘していることだ)。私たちはこの文章を一種異様な目をもってしか読むことができないだろう。極度にヒエラルキー化されている言語とは、その外部にいる者から見れば狂気にひとしい。保守言葉は、私にとってひとつ狂気である(私には、ニコニコ動画などで持ち上げられている例の三原じゅん子の演説を「朝鮮中央通信」あるいは「プラウダ」と比較して逐一その言語使用法の類似点を指摘する準備もすでにある)。

 保守の人びとは、自らを指して「まっとう」「ふつう」「あたりまえ」という言葉を使う。「まっとう」に暴力をふるえることのなんと気持ちのいいことか。週刊誌も便乗中だ。(「KAZUYA Channel」とか「痛いニュース」とか「ジャパニズム」を読んで「お勉強」していてはいけないよ。私はさすがにここに「諸君!」までをいれる気はしないが、「正論」「SPA!」は片足つっこんでいる。蛇足ながら言っておくが、保守を自認しメディア批判を行うならば、フジサンケイダブルスタンダードをもう少し問題にするべきだ。)

http://togetter.com/li/604334

   *

 本来、国を愛するということは、罵詈雑言を並び立てることでもなく、週刊誌下品に騒ぎ立てることでもなく、強制させることでもない。それは、一瞬の赫奕たる奇蹟であり、心のうちで突如として燃え上がっていく祭典であり、孤独の奥底に秘められたほとんど不可能な「祈り」のようなものであるはずだ。

2013-05-06

今更だけど

http://anond.hatelabo.jp/20130505025228

まず、反原発脱原発が絶対的に正しいっていう判断はどっから来てるの?現状でも脱原発本気で言ってるのって一部のカルトだけだろ。

あと、共産党が完全に脱原発だったって言い切るのはどうかね。

http://www.jrcl.net/frame111107d.html

>第二二回大会第七回中央委員会総会(二〇〇三年六月)において、不破哲三議長(当時)は以下のように発言している。

>「私たちは、党として、現在原発危険性については、もっともきびしく追及し、必要告発をおこなってきましたが、将来展望にかんしては、核エネルギー平和利用をいっさい拒否するという立場をとったことは、一度もないのです。」

んんん? 完全なる脱原発とかなんとかの方が嘘じゃねぇか。

という事で、息を吐くように嘘ついてたのって左翼側じゃないのかな。

 
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