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はてなキーワード: 中央委員会とは
どーも共産趣味者です。
https://anond.hatelabo.jp/20231128152804
今回の田村智子議員の発言（パワハラ）で共産党界隈がざわついていますのでこの波に乗る形で書きます。
https://twitter.com/EriHirakawa/status/1623609723651260416
一般の人には「党内では自由に議論できるが党外に向けて言うのはNG」という共産党の理論は受け入れづらいと思うけど、共産党は巨大な官僚組織であることを理解すれば腑に落ちると思う。
官僚は内向きにいろんな議論はするが、政府としては全員同じ答弁をすることになっている。それと同じ理屈。
https://twitter.com/EriHirakawa/status/1748001577166930365
田村智子さんの大会での発言に衝撃を受けている人が多いのは、党員じゃないリベラル的な有権者が少なからずタムトモさんの党運営に期待していたから。
それがスタートから躓いてしまった上、不破さんが退いたあとも志位さんの元で閉鎖的な党運営が続くことが見えてしまったわけで、深刻です。
https://twitter.com/sangituyama/status/1747894267077656646
心折れた人かなりいそうだな。身の処し方をこれから考えるでしょうね。
https://twitter.com/sangituyama/status/1747896140119638354
今回が一番ダメージきた。つらいわ
（略）同志への人間的な温かみがなさすぎでは。
一人目は政治関係のライターさんかな？「読む国会」って本を書いているらしいです。
二人目はこたつぬこさんですね、共産党に親和的な論者として局所的に有名です。
三人目は学者の方ですね。「日本共産党-「革命」を夢見た100年」という著作があるそうです。
いずれの方も「この動画を見てショックを受けた」という趣旨の発言をされています。また、同趣旨のポスト（ツイート）は数多く見られます。
「共産党の内部統制と民主集中制と志位委員長 」「「共産党は官僚組織なので外向きに一枚岩なのは理解できる」⇐間違い 」で書いたように、共産党は元々そういう体質ですよね？
もちろん多くの方はそれを知らなかったとしても当然です。共産党もソフト路線で広報してきたし、その成果と言って良いと思います。
ただ、ライターやインフルエンサー、学者の方であれば、共産党のこういう性質は当然知っているものと思っていたのですが。
ちなみに、共産党がこの体質をやめたら遠くないうちに「私達こそが正しく共産主義を理解している」や、「共産主義の実現までのやり方が手ぬるい」など様々な「真・共産党」「元祖共産党」「本家共産党」が産まれることになるでしょう。
https://twitter.com/hiroakaseijouka/status/1747876306468098476の志位委員長の閉会挨拶より
（例）
Q.ソ連にもアメリカのような言論の自由があるって本当ですか？
A.ええ、原則としてその通りです。ワシントンD.C.のホワイトハウスの前で『くたばれ、レーガン！』って叫んでも罰せられないのと全く同じように、モスクワの赤の広場の前で『くたばれ、レーガン！』って叫んでも罰せられません
今般の能登半島地震について、共産党が救援募金を行うとのことです。
だが、それを受けて、共産党の募金は別の用途に使われるのでやめた方がいいとの意見が挙がりました。
また、さらにそれに対し、「共産党の募金に関するデマについて（https://note.com/hina_01/n/ne41074a58fe6）」という反論記事が出されています。
なお、当該記事については「これは党と無関係の私が個人的に書いたものであり、公式の見解ではありません。」とされています。ただ、JCPサポーター（公式）と名乗るアカウントが紹介しており概ね公式的な見解に準ずると考えていいのでしょう。（https://twitter.com/JCPS_Official/status/1743162063512584367）
そこで、これまでの共産党の救援募金がどのように集められ、また使われていったのか調べてみました。
香西克介氏は、募金について「熊本の被災地救援、北海道５区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」と述べています（画像は前掲noteに掲載）。
また、これについて共産党の小池晃書記局長は「被災地への募金は、それに限って集めるのが当然だ。普通に考えればやってはいけないことだ。こういうやり方はよくない」「こういうやり方はしない方向で全体にも徹底したい」と述べたそうです（https://www.sankei.com/article/20160418-3ATASTYVVNOWFOPTFAUVLLTZHY/2/）。
前掲noteでは、「ツイート主の香西さんが誤りであったと謝罪し、全額を熊本の被災地支援に充てている。謝罪して最終的に全額熊本に送っているという事実を無視してこのツイートのみを拡散し、募金詐欺だ！と騒ぐのは流石に可哀想である。この件については何度訂正されても長年同じデマを拡散し続けているようだ。」としているが、謝罪をしたことをもって行ったことが変わるわけでもないのだから、少なくともデマとは言えないのではないでしょうか。
また、小池書記局長が「全体にも徹底したい」と述べているということは、一定程度常態化していたと疑うに足る十分な根拠になると思われます。擁護するのであれば、香西氏だけに限ったレアケースであることを論じていただければと思います。
日本共産党では、東日本大震災の救援募金について以下のように使ったと公表しています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-28/2012092804_02_0.html
▽救援活動用資材、郵送料、諸経費（注５）1897万円
（注１）党中央委員会、県・地区委員会に寄せられた募金の合計です。
（注２）中央委員会は、被災地の自治体、農協、漁協、商工会議所、商工会、消防団などに直接、義援金をとどけました。県・地区委員会からも被災自治体などに義援金がとどけられました。
（注３）全国の党組織から、お米や野菜、各地の特産品、毛布、湯たんぽ、その他の生活必需品が支援物資として届けられました。
（注４）全国からのべ３万人を超えるボランティアが被災地で救援活動にあたりました。救援物資の輸送、その他の救援活動経費です。党は、ボランティア活動を効果的にすすめるために必要な体制をとり、とりくみました。
（注５）救援活動用ののぼりやボランティアが身につけるゼッケンなどの費用、募金を寄せていただいた方々へのお礼状・預り証等の郵送料、その他の諸経費です。
（注６）ボランティア派遣、支援物資などの救援活動は、今後とも長期にわたるため、今後の支援活動に充当する分を一定程度確保しています。
では、具体的にどのように使われたのか見てみましょう。
しんぶん赤旗によると、「８３の自治体と、２２の農協、４６の漁協、１４の商工会議所、３７の商工会、４２の消防団などに直接お届けし、懇談、交流をつづけてきました。」（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-11/2011121102_03_0.html）とのことです。
自治体はまぁわかりやすいが、農協、漁協、商工会議所、商工会、消防団の選定はどのように行ったのでしょうか。ちなみに岩手・宮城・福島には商工会議所が２８、商工会が８１、消防団が１３４個ある（私のカウントなので誤りがあるかもしれませんが、少なくとも義援金の送金先よりははるかに多いことは確実です）ので、半分以上の団体には募金は送られていないことになります。「懇談・交流を続けてきた」とありますので、共産党と交流のない団体には送られないということなのでしょうか？まさかそんなことはないとは思うのですが・・・
後、集められた募金の送金先を共産党が決められるというのは良い事なのでしょうか。例えば、自民党や民主党（当時）は党として集めた募金を日本赤十字社に送っています。募金の送付先を党が恣意的に判断しているといわれないためには当然の配慮ではないでしょうか。
「全国の党組織から、お米や野菜、各地の特産品、毛布、湯たんぽ、その他の生活必需品が支援物資として届けられました。」とあります。
募金は直接被災地に届くのではなく、日本共産党によって現物を購入して届けられるものもあるようです。何故このようなことをしているのかは分かりませんが。
一番きな臭いのはここです。何故募金を「救援活動用ののぼりやボランティアが身につけるゼッケン」に充てなければならないのか。
「全国からのべ３万人を超えるボランティア」とありますので、ボランティア全体でないことは明白です（数が少なすぎます）。
ではどのようなボランティアか、ここは公表されていませんので推測でしか書けませんが、共産党の立ち上げたボランティア組織に使う、という趣旨ではないでしょうか？傍証はあります。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-17/2018091701_02_1.html
http://hasebe-atushi.sakura.ne.jp/wp/?p=4491
滋賀県と奈良県からのボランティアのみなさんが、きょうも住宅地の訪問と聴き取り行動に出発です。
私は内郷(うちごう)・好間(よしま)地域のいっせい行動へ。20人のみなさんが、炊き出し隊と｢原発ゼロ｣署名・街宣隊にわかれ、行動開始。
また、のぼりやゼッケンが必要な意味もわかります。すでにあるボランティア団体に支援するのであればそんなものは不要ですが、これから立ち上げるのであれば必要になってくるでしょう。
すなわち、ボランティア組織一般に送金しているのではなく、共産党の息のかかった団体・活動に送金しているのではないか、またその活動は共産党の活動と一体ではないのかという疑いです。
仮に後者の「ボランティア活動」に募金が使われていた場合、反原発運動にも一部使われていたということになります。
これは共産党やしんぶん赤旗の公表資料を見ても、推測はできても明確には読み取ることができなかったので、私の邪推というのであれば是非指摘してほしいですね。
・共産党は募金を選挙や党勢拡大のために用いようとしていた過去があり、謝罪していた。この点についてデマとは言えない。
・自治体以外の団体へのも送金しているがその選定基準は不明である。政党が個別団体に金品を送るのはあまり好ましいことではないのではないか（自民党や旧民主党は日本赤十字社に一括して送付している）。
・ボランティア活動のために用いているとあるが、そのボランティア団体は共産党系の団体であり党の活動と不可分ではないか。また、直接活動には関係ないと思われる活動やのぼりなどにも用いられる。（未確認。分かる人補足してほしい。）
これらについてすべて承知の上だというのであれば、共産党に募金してもいいのではないかと思います。
今回調べてみて、個人的には、東日本大震災に募金したら共産党系団体のボランティアのためののぼりや反原発運動に使われていた可能性が高いことが驚きでした。
ほかの党についても同じ熱意で調べてほしいな
調べてみたところ、自民党、旧民主党ともに日本赤十字社に送っていて、個別の団体に送金したり自党関連団体で使っていた事実は確認できませんでした（増田の仕様上これ以上リンクを貼れないみたいなのでググってみてください）。
寄付された商品ではなく、寄付されたお金の使い道です。わざわざ現物に変えて送付しているということですね。
この辺の奴らも開示請求して、名誉棄損で訴えるべき。Colaboの件でもそうだったが、支援活動をデマで貶めようとする連中は、人間のクズとしか言いようがない。
話題になってるから共産党について調べたら訴えられるのか怖いですね・・・
２年前の衆院選において、吉良よし子日本共産党常任幹部会員が述べた表現規制発言について「共産党の良く分からん奴」、「こんな女性議員のちょっとした発言」などとして共産党全体の問題とはしない擁護が見られた（https://anond.hatelabo.jp/20231126202929）
だが、共産党員が外部に対して意見を表明する場合、党の意に反した発言をすることができない。これを民主集中制という。（https://anond.hatelabo.jp/20230212205420）
はてなにおいてもとある共産党員のブロガーが除名に追い込まれたことで、一部で話題になった。（https://m-dojo.hatenadiary.com/entry/2023/09/07/015416）
では、民主集中制が具体的にどういうものなのか、志位委員長はそれにどう向き合ってきたのかを、志位委員長が書いた論文「変節者のあわれな末路」を例に見ていこうと思う。
本当は除名問題が盛り上がっているときに書きたかったが、古本で一万円もして手が出なかった（https://www.amazon.co.jp/%E6%8A%95%E9%99%8D%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E3%81%AE%E8%A6%B3%E5%BF%B5%E8%AB%96%E5%8F%B2%E8%A6%B3-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A/dp/B00KSRE60K）。なかなか国会図書館に行く機会がなかったので今となった。
論文「変節者のあわれな末路」は、分派活動を行ったとして除名された伊里一智氏（当時大学院生）を全面的に批判した論文となっている。
伊里一智事件とは、党員が宮本顕治（議長。当時の日本共産党のトップ）の辞任を求めた事件で、分派活動とされ、最終的には党から除名されている。（https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E9%87%8C%E4%B8%80%E6%99%BA）
この伊里一智氏を徹底的に批判したのが、当時党青年学生対策委員だった志位和夫氏であり、また、ここでの大批判は志位和夫氏の党内での出世のきっかけになったとも言われている。
当時党中央委員会青年学生対策委員だった志位和夫は宮本顕治の直接の指示を受け、党の規律に背いて他の代議員に対し働きかけた分派活動と断定した。
（前掲Wikipediaより）
赤旗に掲載され、論文集「投降主義者の観念論史観」（日本共産党中央委員会出版局）にも収録されているこの論文は、志位委員長の、そして共産党の体質が色濃く出ていると思うので分析していきたい。
ちなみに、論文集「投降主義者の観念論史観」は伊里一智氏批判のための書物であり、端書と目次を紹介する。有力幹部でもない単なる一党員にここまでするのかとも思う。
（はしがき）
本書で批判の対象となっている東大大学院生「伊里一智」なる人物は、1970年代なかば以来展開された反共反動攻勢のもとで、日本共産党の路線に確信を失って、不まじめで小ずるい、しかもピエロ的な反党分派活動にのりだし、日本共産党から規約にもとづいて除名された人間である（後略）
（目次）
◯変節者のあわれな末路（志位和夫）
◯敗北の「哲学」（長久理嗣）
本来であれば伊里一智事件の経緯と合わせてみていった方がいいのだろうが、それをすると異常に長いものとなってしまうので志位委員長の考え方が出ているであろう部分を抜粋し、コメントを付していきたい。
なお、双方共産主義者であり、どちらがいかに正しく共産主義を理解しているのかという議論もしているが、そこには踏み込まない。正直意味わからんし。
以下、引用は全て志位委員長の論文「変節者のあわれな末路」より抜粋したもの。
結社の自由にもとづいて自発的な意思で政党に加入した者はだれであれ、出版、言論の自由をふくむ自らの基本的人権をその政党の目的実現にむけて行使すべきである
いきなり凄いのが出てきた。仮に自民党総裁が、「自民党員はその基本的人権を自民党の目的実現のために行使すべき」とか言ったらどんな反応があるだろうか。
いくら政党等の団体に所属していたとしても、基本的人権は各種団体よりも優先されるものであり個々人が自由に行使できるものと認識しているが、日本共産党においてはそうではなさそうだ。
わが党は、「伊里」が、彼の反党文書のなかで、「理論派閥の容認」「党外出版物での批判の容認」「横の交流拡大」などの、民主集中制を完全に否定する主張をおこなっていることを、彼の解党主義、分派主義のあらわれとしてきびしく批判した
やはり、志位委員長も党内に派閥ができることや党の外での共産党批判はNGと認識しているようだ。
あと、注目すべきは「横の交流」も民主集中制的にはNGと考えていることだろう。
党の末端はあくまで中央から指導されるものであり、末端同士で連携することは考えていないようだ。分派活動になるからだろうか。
「科学的社会主義は一つしかないわけではなく」などというのは、科学的社会主義の客観的な真理性を否定する相対的な見地にほかならない
すなわち共産党は客観的な真理性を体現していると言うことだろう。
坂本中央委員からつぎのような指導を受けたことをみずから明らかにしている。
「議案提出の主体は、…代議員有志など複数であってはならない」「党会議の事前に文書を配布することはできない」「事前に他の代議員と討論したり、自分の提案に対する支持を、…求めてはならない」
坂本同志の発言は、「伊里」によってところどころゆがめられているが、こうした「伊里」の"証言"によっても、彼のおこなったような分派活動が規約で禁じられたものであることを、坂本同志がはっきりと指摘していたことは明らかであろう。
まず目につくのは複数名（連名）の提案は認められないところだ。複数名での提案は、党内に派閥を作ろうとしている（分派活動）だと言うのだろうが流石に無理がないだろうか。
ちなみに伊里一智事件においては伊里一智氏ともう一名による連名だったそうだが・・・
次に、事前の議論や多数派形成を認めていない部分だ。会議をやった経験のある方ならわかると思うが、これでは何も提案するなと言っているに等しい。いきなり重大案件を突きつけられて判断できる人はそうそういない。
結局、常日頃から末端を「指導」できる中央の意見しか通らないと言うことだろう。
◯「伊里」の本が、いかに低劣な内容
◯三文反共雑文を書き送る売文家たちと同じ地点まで、「伊里」が転落してしまっている
◯「伊里」が本のなかでおこなっている弁明は、卑劣を通りこして、こっけい
やたらと大仰な言葉遣いする割に、漢字で問題ないところまであえて平仮名で書くのは共産党の文化なのかな（「もとづいて」「不まじめ」「ふくむ」「おこなった」「ゆがめ」「だれ」など）。書き写しにくくて仕方なかった。
やたらと「分派活動」という用語が出てくるがそもそも日常的な用語じゃなさそうなので、辞書を引いておこう。
共産党の場合は党を分裂させようとする行為、という認識で問題ないと思う。
（デジタル大辞泉より）
２ 主となる勢力から分かれて別に一派をなすこと。また、その一派。「—を立てる」
一つの団体内部で、信条・利益などの相違から派閥をつくって、主導権を握ろうと争ったり、団体の基本方針とは別の行動をとったりすること。
『投降主義者の観念論史観』と,伊里一智の著作『気分はコミュニスト』がネットにアップされてたhttps://sites.google.com/view/sokokutogakumonnotameni/%E9%A6%96%E9%A1%B5 後者は増田が言及してる宮本批判そのもので、不破にも触れられてる
誹謗中傷で訴えられても知らないよ
訴えられちゃうのか怖いなぁ
話題がなけりゃやりようも無いしな
ただし、下の記事で報じられてるように中央委員会総会が謎の延期をする程度にはダメージ入ってる
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a9bf8d9630eea2544fd12d9f1b1b91d18033844
質疑応答の前のスピーチの日本語版：https://ameblo.jp/matutake-nobuyuki/entry-12791264458.html
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ということなんですが
また、中央委員会がそういう声をちゃんと聞いてくれて党員資格を回復する、
どれぐらいあるんでしょうか
松竹さんが立候補されて党首に選ばれる可能性というのはどれぐらいあるとお考えでしょうか
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A) 何と言っても27万人の党員がおりまして
でも私は直接に自分の支部に所属している党員以外と、そういうことを語り合うことが許されてないものですから
分からないところが多いですけれども少なくともSNSなどでの共産党員、
もちろん私を批判する投稿もたくさんありますけども同時に私に理解を示してくれる投稿もそれなりにある
歓迎すべき変化だと思います
けど同時にそれ以上に、今回、除名ということに踏み切った
共産党にとってこうやって本を出して
この何十年間なかったことなので本当にそんなやり方でいいのかっていう風に思っている人の方がたくさんいるとは思います
ただそれが大会に集まってくる人達の多数の声になるかは、なかなか難しいところはあるかなとは思います
党首公選が実現したとして私が立候補して志位さんに勝てるかという話ですけれども
私は勝つ勝たない、ということよりも
党首公選をすることを通じて党員の中で活発に議論を起こすことが一番大事なことだと考えていて
私と志位さんってそういう点でいうと先ほど述べたようにそんなに大きな違いは無いんですね
そこに修正を加えざるを得なくなった、その志位さんの苦渋と言うか難しさを私も感じていてそこに行こうとしてる
でも共産党員の多数は日米安保も即時廃棄で自衛隊なんか絶対認められないっていう人が多数で
でも政党としてそれでいいのかっていうことを
政党の党員としての自分の考え方を鍛えていくと言うか発展させていくっていうことを期待して
立候補を表明しているということです
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Q) 公選制になれば共産党のより原理主義的な主張を持った人間がむしろ代表に選ばれてしまう可能性が高い
ということは松竹さんの考えとは相容れないというか
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A) そういう大事な問題が共産党の中でほとんど議論されてこなかったっていうことが一番大きな問題で
でも同時に共産党員は本当に憲法9条を大事にして日米安保を廃棄して自衛隊を解消したいと思ってるけども
同時に共産党の党員としては共産党が政権に就くということも真剣に考えてそこを議論すればね
共産党としてどういう態度をとるかっていうことについては
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その非公開の場で何が起きていると思われますか？
というふうにおっしゃったと思うんですけれども
公選制にしたら共産党がもっと議席を増やすことができるようになるでしょうか？
というのはここずっと、だいたい共産党の獲得議席数っていうのは
あまり変わっていないように思うのですが
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その中央委員が選ばれたら
中央委員200人ぐらいの方が別室に移動して
どういうことが行われているのかっていうのは
今後はきっと取材させてくれっていう風になると思いますけれども
集まった中央委員会の前で年長者みたいな方が出てきて委員長として誰々さんを推薦します
副院長は誰々さんですっていうことを読み上げて
そういう点でもいろんな改革は求められていて
中央委員の推薦で選ばれたとしても
いろんなやり方があってそういう点では現実にあって少しでも党員、国民の目にも見えるし党員の権利も保証される
それと公選にしたらどんな結果が出るかっていうことについては
本当にその共産党の中で27万人の党員を巻き込んで徹底的な議論が行われるんだったら
例えば戦後の共産党を作ったのは宮本顕治さんという方で何十年も党首をやった方ですけど
その宮本さんは実は共産党が分裂した時期に少数派で九州の方に左遷されて
全国の党組織であげられるくらい追い詰められたんだけれども
すごい少数派だった方が党首にまでなった
もしかしたら私がそれだけの議論すればやることになる可能性だってあると思います
そしてそうやって共産党っていうのは
政党なのに国民の目にはすごくモノトーンな多様性のない政党として写ってるっていう事が
そこが共産党の支持がに席が増えないという点で
そこを克服することにもなると思います
公選制を導入して共産党の中にいろんな考え方の人がいるということが国民に伝われば
今この自民党政治が続いてそれを何とかするために
だから本当にここは共産党が変わることによって野党の協力がもうちょっと進んで欲しいって感じている国民は
やっぱり少なからずいると思うんですね
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Q) 統一地方選に関連した話です
松竹さんの件があって非常に共産党についてメディア露出が増えているわけですね
でも志位さんは先日の演説で
みんなで力を合わせて打ち破ろうと。
こういった紙面が赤旗さんにも大きく出ている
共産党に松竹さんの件をめぐる動きがそのどういう影響を与えるのか
二つ可能性あると思っていて
無党派層が離れていく面がある一方で
その党内はもう運動量が増えて
地盤が引き締まるということがあるかどうか
今回の件でどういった影響があるところになってるかこれが一つ目の質問です
もうすでに除名されてしまってるわけですけど
その辺り、どういったご予定でいらっしゃいますでしょうか
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A) 率直に言ってこのまま進めば工藤さんがおっしゃった
そういうことは私も想定もしていなかったというか
出版社には選挙の終わった5月に出すか、あるいはその選挙の影響を避けるために1月にするかみたいな事を相談しまして
1月だったら多少何かあっても選挙の本番には影響ないんじゃないかなと思ってたら
予想を裏切るようなことになった
言っては仕方ないんですけども
何か別のところで言いましたけれども
現実味のないことだなって
抱えているということですね
私としてもどうしても今度の地方選挙で通ってほしい
知人とか友人とかいまして、その中には若手で初めて共産党に入って
挑戦しようっていう風に思ってくれた人もいて
っていうぐらいのことは思うんですけど
これも為す術がないということで
苦しんでいるというのが率直なところです
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Q) 志位さんが書記局長に選ばれたけど
あの時は党内でもほとんど知られない
少なくとも ものすごく状況を変えようとした
そういう知恵はあった
これは志位さんのリーダーシップでやったのか
それともと党内には異論があったのか
それも全く聞こえてきませんけども
この苦しい局面を思い切って展開しようとして
どんな知恵があるという風に思ってらっしゃるのか
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A) 率直に言って短期的に統一地方選挙のご質問とも関わりますけど
大逆転の秘策みたいなのは
田原さんが「志位さんと松竹さんと僕と3人で食事でもしようよ」
「志位さんと松竹さんの対談を実現するから」みたいな、その場で握手でもして何とかならないかね
みたいなことも言っておられましたけども
私に逆風が吹いてると言うか
それを打開するためにも
本当にこういう状況、こういう共産党でいいのか
っていう訴えをして そこで根本的に変えていく
本当にそれぐらいの覚悟でやっていけば
その先に何か見えてくるんじゃないかなという
期待をしているという状況です
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+ コラボとぱっぷす、ボンドプロジェクト、若草プロジェクト、Springの闇を追求せよ。以下、いかなる条件もつけてはならない。
+ パワハラやセクハラは不問にする。どうせフェミの妨害だ。そんなことはどうでもいい。９兆円泥棒するかどうか。そっちが大事。
+ セックスワーカー、AV女優に詫びろ。その上でAV新法廃案、困難女性支援法を廃案に公約にせよ。萌え絵規制とか経済にマイナス。二度と口にするな。したものは粛清せよ。
+ ジェンダーとかLGBTとか同性婚とか選択的夫婦別姓とか関係のない公約をするな。国連なんて詐欺師だ。
無論これでも足りないが、やらないよりマシ。
https://twitter.com/kingbiscuitSIU/status/1611712901626351616
king-biscuit
@kingbiscuitSIU
共産党、組織全部ワヤにしたくないなら、とっとと事態収拾に動かにゃあかんと思うぞ。
king-biscuit
@kingbiscuitSIU
·
21時間
返信先:
@kingbiscuitSIU
さん
まず横並び定型能書きで湧いとるcolabo擁護論者を、少なくとも制御できる範囲は発言させんようにすることだが……
……でけんだろうな(´･ω･`)
できない場合、壊滅する。フェミやLGBTとともに地獄に墜ちる。統一教会も笑いが止まらないだろう。
@sangituyama
それから萌え絵に関してですが。①公共空間の萌え絵については、日本は他国に比べてかなり自由である②とはいえ四半世紀前に比べたら、自主規制はかなり強化されている、ということを共通認識にした上で論争したら、殲滅戦にはならないと思いますよ。
ブラックタイド（BLACK H.T.T.）
@BlackHTT
返信先: @sangituyamaさん
前までなら「ネトウヨがよくわからん事なんか言ってるわ」くらいの印象でしたが、ここ最近（自分の中では萌え絵に関する事）は野党支持者がカルト化して、周りが見えなくなってるという印象を抱いています
自主規制を命令できると思っているから殲滅する気ですね。嘘つき。
@amajaamajaaanal
声だけデカい超少数派の声を聞いて何の成果が出たんや？野党支持されてる方々、特に立憲の支持者の方々は本当に学んで欲しい、そして、一番の敵は、そういう声デカ少数派の過激で不寛容な発信だ、ってことを本当に理解して欲しい。それだけでイメージ変わるよ、本当に( ˇωˇ ) ワイを信じるんや
https://twitter.com/amajaamajaaanal/status/1611307744497373184
@shiikazuo
第７回中央委員会総会の報告 https://youtu.be/ZXHDe2EvN3w
私たちは来年１月の党大会までに、「前大会比１３０％の党」―３６万の党員、１３０万の読者への前進をめざす方針を決めました。
いま日本共産党を強く大きくすることに日本の未来がかかっています。どうかご協力を、心からお願いするものです。
@sangituyama
志位さんはこれから一年で党員と機関紙を1.3倍に増やせという、100%実現不可能な方針を提起し、それが200人以上の中央委員全会一致で決まるというのは、異様ですよね。
これでいいのかな？
1.3倍に増やしたければ、コラボを擁護するのを辞めないと無理。この最後通牒を無視すれば共産党ほかは完全に終わる。もっとも自分たちをリベラルエリートと勘違いしているので聞こえないしせせら笑うのだろう。
その愛弟子である胡錦涛さんもそのマインドを受け継いだのだろう
オープンマインドだった 胡耀邦・趙紫陽の時代（藤村 幸義）2011年4月
最近の中国は経済発展こそ著しいが、自由闊達な雰囲気はあまり伝わってこない。それどころか政治の民主化は遅れ、メディアへの規制は強まるばかり。経済面では国有企業の勢力が再び増している。なにか時代に逆行している印象もある。
これまでの経済発展方式を転換すると言いながら、実際には大胆な改革に踏み切れずにいるのも歯がゆい。改革・開放政策に着手してから30年余り。中国はいまいちど、この政策に着手したころ、胡耀邦・趙紫陽がリーダーシップをとっていたころのオープンで溌剌とした雰囲気を思い起こす必要があるのではないか。
胡耀邦に初めて会ったのは、北京空港だった。筆者が特派員として北京に赴任してまもない１９７９年の半ばころだったと記憶している。すでに前年末の党中央委員会議で、中央政治局委員・党中央宣伝部長への就任が決まっていたが、我々外国人記者の前には姿を見せていなかった。
背が低くて頭は三分刈りくらい、なんとも貧相な男が、突然筆者の前に姿を現した。にこやかに笑っている。すぐに、これがあの胡耀邦だと分かった。つまり、筆者が復活後の胡耀邦の姿を見た最初の外国人記者だったのだ。気がついた他の記者たちが寄ってきて、たちまちのうちに人垣を作ってしまった。
その後はとんとん拍子で出世していく。１９８１年６月に華国鋒のあとを継いで党主席に就任した（１９８２年９月には党主席制の廃止に伴い、新しく導入された総書記に就任）。
筆者がその自由闊達な人柄に直接触れたのは、１９８４年６月、日本経済新聞社が人民日報との交流をスタートさせ、北京に取材代表団を送り込んだ時だった。人民大会堂で、胡耀邦と会見するチャンスを与えられた。初めて会った時の貧相な感じは消え、頭髪も長く伸ばし、威風堂々としていた。
中国首脳との会見では、相手側に一方的に喋りまくられ、こちらから質問するきっかけを作りにくいのが通例だった。しかし我々は違った。儀礼的なあいさつは最小限にとどめ、日本経済新聞社の初代北京支局長だった鮫島敬治氏と筆者がタッグを組んで、次々と質問を繰り出した。
これに胡耀邦も応えてくれた。会見は予定時間を大幅に超え、１時間半にも及んだ。「今後10年間に外国から５００億ドルの外資を導入してもいい」と、手に持った鉛筆を振りかざしながら、対外開放に積極的な姿勢をアピールした。
このやりとりがよほど気に入ったらしい。最後に胡耀邦は、同席した人民日報の秦川社長の方を向いて、「ことし秋に人民日報と日本経済新聞が共催してシンポジウムを開くように」と指示したのだった。秦川社長も驚いた様子だったが、すぐに同意し、その場で日中経済シンポジウムの開催が決まってしまった。
かくて１９８４年11月に「中国の対外開放政策と日中の経済・技術協力」をテーマにした日中経済シンポジウムが北京で開催された。筆者は当時、国際部デスクだったが、数カ月ほどその仕事を離れ、シンポジウムの準備にかかりっきりになったのを覚えている。シンポジウムのパネリストには、いま日本航空再建に采配を振るっておられる稲盛和夫・京セラ社長（当時）にも加わってもらった。
シンポジウム終了後には、胡耀邦と再び会見できた。年に２回も会ったことになる。メディアが単独で年に２回も中国首脳と会えたというのは、異例中の異例だった。
胡耀邦はこの時、韓国との直接貿易について「南北交流の進展を見ながら」との条件付きながら開始を示唆した。いまや中韓の貿易は大きく発展しているが、当時としてはかなり大胆な発言だった。我々との２回目の会談に胡耀邦も気を許したのかもしれない。
胡耀邦は１９８７年１月に総書記を解任されるが、日中経済シンポジウムは継続され、１９８８年11月に北京で第３回目が開催される。この時に会見したのが、胡耀邦の後任として総書記に就任した趙紫陽だった。
趙紫陽も胡耀邦に負けず劣らず、あっけらかんとしていて、オープンマインドだった。ブルジョワ的との批判を恐れずに、いち早く背広を着こなし、ゴルフ場にも通った。
ある時、明の十三陵近くのゴルフ場で趙紫陽とばったり顔を合わせたことがある。アウトの３番か４番だったろうか、ゴルフ場スタッフが駆け込んできて、「中国の偉い人がプレーするので、ちょっと待っていてほしい」と要請された。しばらくすると、趙紫陽がパターを手にしてやってきた。せっかちな仕草で、最後までボールを沈めずに、次のホールへと移動していってしまった。
会見では終始、ハイテンションだった。すでにこの頃になると、批判勢力の攻撃にさらされ、趙紫陽の政治的立場はかなり苦しくなっていた。会見が始まって間もなく、趙紫陽は付き人にビールを持ってくるように要求した。外国人との会見で、中国首脳がビールを飲むというのは、おそらく前例のないことだろう。約１時間の会見中にコップ２杯を飲みほした。ビールに力を借りなければ、思い切ったことも言えなかったのであろうか。この会見の半年後に、趙紫陽も天安門事件にからんで失脚してしまう。
●改革に前向きだった両首脳
胡耀邦失脚の際に、日中経済シンポジウム開催を独断で決めてしまったことが失脚の一つの理由になった、との報道もあった。しかしその後もシンポジウムは隔年開催で続けられ、日中交流の促進に役割を果たした。
胡耀邦、趙紫陽ともに、中国の古くからの悪弊を取り除き、新しい枠組みを作り上げようと一生懸命だった。やや性急なところがあったにせよ、常に前向きの姿勢を失わなかった。
中国はいま、経済成長の維持、インフレ抑制、投資から消費中心への構造転換、という３つの難題に直面している。ところがこの３つの中で、どうしても優先しがちなのは、経済成長の維持である。国際金融危機に際しても４兆元という巨額の財政投入によって、成長率を維持しようとがむしゃらになった。
その結果、ＧＤＰが日本を抜いて世界第２位となるなど、世界から大いに注目を浴びたのだが、半面でその後遺症ともいえるインフレに手を焼いている。ましてや、投資から消費中心への構造転換になると、対策が後手に回りがちで、ほとんど効果をあげていない。胡耀邦や趙紫陽のあの改革へのチャレンジ精神をいまいちど、思い返すべきだろう。
特に胡耀邦は清廉潔白なことでも知られていた。昨年４月、人民日報は温家宝首相が執筆した、胡耀邦を評価する論文を掲載している。その中で温首相は、「70歳を過ぎた胡耀邦が、食事や睡眠の時間も惜しんで人々の暮らしぶりを知ろうと、対話などに努めた」と胡耀邦の地方視察に同行した時の思い出を披露している。暖房が効かない宿舎に泊まって風邪をひき、高熱を出したが、それでも仕事を続けたという。胡耀邦がいま存命ならば、腐敗・汚職が蔓延している最近の中国政治に何と言うだろうか。
ふじむら・たかよし １９４４年生まれ 67年日本経済新聞入社 北京特派員 論説委員などを経て２０００年退社 現在 拓殖大学国際学部教授 著書に『老いはじめた中国』（アスキー新書）『中国の世紀 鍵にぎる三峡ダムと西部大開発』（中央経済社）など
記者座談会 統一教会と自民の関係にメスを 反共右派として育てた為政者の罪 | 長周新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24165
岡良様 on Twitter: "長周新聞・・・スゲェーな！"
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/oka1029ri/status/1549691233039446018
これらの記事が「真のジャーナリズム」とか「地方紙の気概」とか絶賛されてて、
確かに部分的には正論なんだけどちょっと怪しさがないか？と思ったので長周新聞について調べてみたよ。
Ｂ 日本統一教会の原点は戦後に反共産主義を掲げて岸信介を中心とした右翼連中でつくっていた「防共挺身隊」といわれ、岸信介の出身地である熊毛地方には一定の集団がいたことが知られている。山口県は戦後の共産党トップだった野坂参三、宮本顕治、志賀義雄などもいて、それこそ彼らは田布施の隣である光出身だったりもする。政治的には右も左も激しかったわけだが、その防共挺身隊と岸信介がパイプを持っていた韓国の反共宗教団体である文鮮明の統一教会がドッキングして、日本統一教会が誕生したという。
こことか、岸信介が日本における統一教会の活動をバックアップしてたとか自宅の土地を統一教会にアジトとして使わせてたとかいう話はこれまでに色々な媒体で見たけど、
「岸信介自身が作った防共挺身隊が韓国の統一教会とドッキングして日本統一教会になった」って話は見た覚えがない。
岸信介が統一教会と昵懇の仲だったどころか岸信介の作った組織が発展して統一教会になったんだよ！
なんて話が本当だったらすごいショッキングだし、他でも大きく取り上げられてると思うんだけど。これは何がソースなの？
https://www.chosyu-journal.jp/aboutus
要するに派閥抗争に敗れて日本共産党を除名された人が集まって作った日本共産党（左派）の機関紙。
気概はあるかもしれないけどこれを地方紙で括るのはちょっと無理があるなぁ。
共産党は分派を許さない（民主集中制）ので思想や意見が割れたらどっちかが抜けるまで戦うしかないわけだけど、
日本共産党（左派）は徹底的に毛沢東を崇拝し中国共産党の方針に従うべきという考えの派閥だったので、
日本共産党は日本独自の路線でやっていくべきだとする主流の自主独立路線とは相容れなかったみたいだね。
そんな感じで日本共産党（左派）はあまりにも毛沢東を崇拝していたため、
日本共産党は彼らを「毛沢東盲従集団」とか呼んで罵倒していたよ。こういう左翼の罵倒ボキャブラリー好き。
http://maoist.web.fc2.com/jcp/jcf000.htm
福田正義の経歴も面白くて、満州日日新聞で記者やってたときに後藤新平の功績を称える伝記を書いて日帝の中国侵略正当化に荷担していたんだけど、
それについてはひた隠しにして自分を「不屈の革命戦士」と売り込んでいたただのお追従野郎とか散々言われています。
長周新聞の創設者であり編集主幹であり日本共産党（左派）初代中央委員会議長である福田正義は2001年に亡くなっているんだけど、
長周新聞ではその死後も彼を編集主幹として名を掲げているとのこと。
この辺がやっぱり日本共産党とは違い毛沢東主義を貫いている日本共産党（左派）っぽくて、個人崇拝が強めだよね。
日本共産党も志位和夫がずっと選挙もなしに委員長に居座っててどうなんだとは言われているけど、そんな露骨に個人崇拝をするようなことはないし。
そしたらリニューアル前の長周新聞のWebサイトに面白コンテンツがあるという情報があったのでWebアーカイブで見てみた。
2002年に行われた福田正義氏追悼記念集会の特集ページで、スピーチとかの内容が記録されているよ。
中でもこれがすごい。
https://web.archive.org/web/20160304141021/http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/himawari.htm
長周新聞は長周新聞人民保育所という社員用の保育所を設けていて（それは偉いと思う）、
そこ出身の子供たちが「楽しかった、運動会！」「「運動会！」」みたいなのをやるパートがあったみたいだね。
小六男・小六女 わたしたちのお父さん、お母さんは、
小六男 貧困も失業も戦争もない、新しい社会を実現するために、
小六男 ひまわりは、一九七三年四月、長周新聞の保育所としてつくられました。
間
小五女 まだ仕事が残っているときは、段ボールで寝かされていた。
中二女 だれもかまってあげられないので、赤ちゃんは、人の足音がするときだけ泣くようになった。
中三男 家に帰るのはいつも夜中でも、朝早く家を出て、赤ちゃんもお母さんといっしょにがんばった。
中二女 そして、子どもたちが将来、お父さん、お母さんのように、社会の発展のために役立つものになるようにと、
中一男 ひまわりをつくってくれました。
下学年 ひまわりは、今年で、二九年目です。
中三男 ひまわりを卒業したぼくたちの先輩は、おじいちゃんのあとを受けつぎ、
五年生 わたしたちも、先輩たちのようになるために、
確かに保育所を設立したのは福田正義だったのだろうけど、福田のおじいちゃんがまったく一人でやってくださったみたいな言い方なのがなんかすごい。
小六男 一、勤労人民を尊敬し、労働やたたかい、生き方に学ぼう！
小五女 四、学校の成績で仲間を差別せず、ひまわりの目的で団結しよう！
五番がかなり民主集中制っぽさがあって良い。
小六男 福田のおじいちゃんはみんなの声を代表して、長周新聞をつくられました。
小六男 自分の小さな幸せでなく、みんなの幸せのために、奮斗した。
中二女 福田のおじいちゃんは、ひまわりにいつも心を寄せてくださいました。
中二女 わたしたちが学校の帰りにおじいちゃんにあって、「こんにちは」というと、ニコニコ笑ってあいさつをしてくださいました。
小二女 長周四五周年のとき、
小四男 体が痛かったのに、
小六女 わたしたちの出し物のときは、いちばん前で見てくださいました。
中二女 そして、病気とたたかいながら、ウソをあばき、まちがっているものとは、断固たたかい、
中一男 ぼくたちにほんとうの真実はなにかを教えてくれました。
小六男・小六女・中一男・中二女 長周新聞は、強い！
こういうのを2002年にやってるっていうのもなかなか驚きだ。
これ見て思い出したのが何かというと、森友学園が話題になったときに出た幼稚園の子供たちの映像だよね。
「安倍首相、がんばれー！」「安保法制国会通過、よかったです！」ってやつ。
毛沢東主義・スターリン主義を貫徹すると何故か結局指導者の個人崇拝に行き着くの面白いなぁ。
法的根拠が特にない安倍晋三の国葬に反対するのは正論だと思うし私も同意するんだけど、
それ書いてる新聞がめっちゃ指導者を崇拝する式典をやって子供たちにこういうのをやらせてたっていうのもなかなかだよ。
カルト宗教が話題になってるときに見るとこういうのも別の形の「二世」問題のような気もするなぁ。
小六男 おじいちゃんに誓うこと
小一女 わたしは、大きい子のいうことを聞きます。手伝いをがんばります。
小四男 自分のことだけでなく、人のことを先に考えて行動します。
小五女 わたしは長周に入るために、自分からすすんで重いものを持ち、力をつけます。
「小一女 わたしは、大きい子のいうことを聞きます。」のパターナリズム感！
全体的に目上の者の言うこと聞いて正しくあれみたいな感じがあるけど、
日本共産党（左派）は元から反米の愛国主義を掲げていてナショナリズム色が強いから、やっぱりパターナリズム的な感じなんでしょうか。
子供たちの理想として「ジャーナリストになる」とかじゃなく「長周新聞に入る」が謳われているのもなんか二世問題っぽいね。
そんで安倍晋三暗殺に紐づいて統一教会と政治の関わりについての批判や国葬への批判は概ね正論として、
長周新聞が他の問題についても正論を言ってるかというとそうでもないわけで。
https://twitter.com/lautream/status/1301343209751109632
ちょっと前の香港問題では「世界は中国の味方！アメリカは孤立！」とか言って中国共産党を支持していたり、
「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」 ロシア史研究者有志が声明発表 専門的見地から行動提起 | 長周新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.chosyu-journal.jp/shakai/23102
ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く | 長周新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.chosyu-journal.jp/kokusai/22976
ウクライナ戦争では「アメリカが悪い」とか「ミンスク合意が」とか「ロシアは満州事変と同じことやってるんだから日本は先に自分の過去を反省しろ」とか言ってたよ。
まあなんというか、いろんな意味で普通の新聞ではないから普通の新聞に書けないようなことも書けて、時々正論を言ったりもするけれど、
やっぱり普通の新聞ではないからあんまここをソースになんか言うのもあれだなぁって感じですかね。
その辺の一般人はともかくこれを真のジャーナリズムとか言って持ち上げてる学者先生とか議員先生はもうちょっとソース選んだ方がいいと思います。
ソースはスプートニクとか、ソースはHanadaとか、ソースは世界日報とか、そういう感じ。
1/12(水) 13:09
今年秋に開催される第20回党大会で習近平の三期目が決まるが、建国以来の中国の動きから見れば異例ではなく、むしろ鄧小平個人の指名による江沢民政権と胡錦涛政権だけが異例だった。鄧小平神話が中国の真相を見抜く目を曇らせている。
1949年に中国（中華人民共和国）を誕生させた毛沢東は、事実上、1976年9月に逝去するまで実権を握っていた。途中で国家主席の座から降ろされてしまった時期があったが、それでも中共中央委員会主席（現在の中共中央総書記）と中央軍事委員会主席のポジションだけは維持し続けたので、27年間にわたって実権は毛沢東の手の中にあった。
鄧小平は最終的には1977年7月に開催された第10回党大会三中全会から復権し、職位としては中共中央副主席、国務院常務委員会副総理、中央軍事委員会副主席と、「副」でしかなかったが、1981年中共中央軍事員会主席、83年からは国家中央軍事員会主席になるなどして「軍」だけはトップの職位を要求している。
職位が何であろうと、実権を握っていたのは鄧小平で、鄧小平の一言は「神の声」として恐れられていた。
1994年に健康を害して政治の舞台から退いたが、それまでの17年間は、実際上の実権を握った最高指導者として君臨していた。
恐るべきは、鄧小平の一存で天安門事件後の中国を統率する指導者を江沢民とすると決めてしまい、その期限を10年と定めて、江沢民の次の代の指導者を胡錦涛として決めてしまったことだ。
こうして江沢民政権を基本10年間、胡錦涛政権を基本10年間と、鄧小平の「神の声」が決めてしまったのである。
もっとも、江沢民の場合は、1989年6月4日の天安門事件があったために指名しているので、1992年１０月に開催された党大会まで３年間余分に中共中央総書記をしており、国家主席になったのは1993年である。
したがって江沢民は中共中央総書記のポストに「13年間」就いており、国家主席だけ1993年から2003年まで「10年間」就いている。
その意味で、中共中央総書記および国家主席の就任期間「10年間」を正確に守ったのは、中国建国以来、「胡錦涛一人だけ」だったということが言える。
中央軍事委員会に関しても1982年末の憲法改正により国家中央軍事委員会が設立され83年からは「中共中央軍事員会と国家軍事委員会」が一つになり「中央軍事委員会」となったが、江沢民はこの中央軍事委員会主席を1989年（全人代では1990年）から2004年（全人代では2005年）まで「15年間」も務めている。
というのも、中共中央総書記にも中央軍事委員会主席にも任期期間に関する制限がないことを利用して、2002年に胡錦涛が中共中央総書記になったというのに、江沢民は中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に譲らず、「駄々をこねて」降りようとしなかったからだ。
しかし反対者が多く、中共中央委員会では2004年に、全人代では2005年にようやく中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に明け渡したのである。
その意味で、中央軍事委員会主席に関しては、誰一人「10年間」という期限を守っていない。胡錦涛は江沢民が任期内に食い込んできたために、二期で合計「8年間」しか主席でいることができなかった。
その意味では、鄧小平によって指名されるという異様な事態を、「元に戻した」だけであるとも言えよう。
毛沢東の「鶴の一声」が法律となるというほど人治国家であったことは、今さら言うまでもないだろう。
しかし、毛沢東はたった一人の国家主席（劉少奇）を、その座から引きずり下ろすために、わざわざ文化大革命（1966年～1976年）を引き起こすということまでして、引きずり下ろす正当性を求めようとした点は注目すべきだ。
それに比べて鄧小平はどうだろうか？
いったい何名の国家主席あるいは総書記（当時は中共中央委員会主席）を、鄧小平の一存で引きずり降ろしたか、それをしっかり認識している人は少ない。
拙著『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』に書いたように、建国後、鄧小平が、毛沢東生存中は陰謀により、毛沢東死後は一存により、失脚に追い込んだ国家指導層あるいはその予定者は数知れない。その名前と時期を以下に列挙してみよう。
1954年：毛沢東が後継者に考えていた高崗を、事実捏造により自殺に追い込んだ。
1962年：毛沢東が周恩来の後継者として大事にしていた習仲勲を、冤罪により失脚させた（16年間、軟禁・投獄・監視）。
1981年：華国鋒（中共中央主席、軍事委員会主席辞任）を失脚へ追い込んだ。
1981年：華国鋒の代わりに自分の思い通りに動く胡耀邦を中共中央主席に就任させる（但し、1982年9月で中央主席制度を廃止し中共中央総書記制度に）。
1986年：胡耀邦（中共中央総書記）を「気に入らない」として失脚させ、趙紫陽を後任に就ける。
1989年：天安門事件のときの言動が気に入らないとして、趙紫陽（中共中央総書記）を失脚に追い込んだ。
1989年：趙紫陽の代わりに、江沢民を鄧小平の一存で中共中央総書記・中央軍事委員会主席に指名した。
いずれも中共中央委員会常務委員会多数決議決制度がある中での出来事だ。この制度は毛沢東時代からあった。そのような中での鄧小平の独裁ぶりは群を抜いている。
だというのに、鄧小平の老獪（ろうかい）な言動に騙されて鄧小平を神格化した日本政府は、「中国を孤立させてはならない」として天安門事件後の対中経済封鎖を積極的に解除させ、鄧小平を応援して今日の中国経済の繁栄と大国化を招いている。
何度も同じ図を持ち出して申し訳ないが、中国の中央行政省庁の一つである商務部が『中国外資統計公報 ２０２１』というのを出していて、その中に「対中投資企業数と外資実行額の変遷（1982-2020）」という図がある。
それを日本語に訳して文字調整などをしたのが以下の図表１である。
図表１：対中投資企業数と外資実行額の変遷（1982年-2020年）
日本が1989年の天安門事件発生後の対中経済封鎖解除に動き、1992年には天皇訪中迄実現させた成果が、赤線で示した中国投資に参入した新規企業者数で如実に表れている（2018年の赤線ピークは香港関連）。
恐るべきは、2017年にはトランプ政権が中国に制裁を加え始め、バイデン政権になってからも、あれだけ対中制裁を叫びながら、何のことはない、投資額は年々増えているではないか。コロナにもめげず増えている。
いや、アメリカや日本はそんなことはしてないはずだと言う人のために、念のために2020年における国・地域別の対中投資企業数と金額を見てみよう。
上記公報にある当該図表を新規企業数の多い順に並び変え、日本語に訳したのが以下の図表２だ。
図表２：対中投資新規企業数と実行額の国・地域別トップ15（2020年）
ご覧の通り、アメリカも日本も、キチンと対中新規投資をし続けているのである。ここでは引用しないが、2019年も同じだ。
これは鄧小平を神格化し、その姿勢で習慣づいてしまった対中投資が、どんなにアメリカが制裁を叫び、日本が「アメリカと一体である」かのごときポーズを取ってみたところで、減少することはないのを如実に示したデータである。
ちなみに、香港マカオは「中華人民共和国特別行政区」なので新規企業数が多いのは仕方ないとしても、あれだけ日米に寄り添おうとしている台湾が、香港に次いで多いことも注目される（台湾に関しては別の機会に論じる）。
◆「習近平三期目は異例」より注目すべきは「鄧小平神話」の罪悪
習近平は三期目以降を目指すため憲法改正まで行っているので、中国流ではあるものの、一応、憲法を重視しているということは言える。逆に憲法を改正するところまで持って行っているので、三期目以降は既定路線と考えていいだろう。
若者をはじめ中国の庶民は、「中華民族の偉大なる復興」を政権スローガンとして経済的にアメリカに追いつこうとしている中国共産党政権を、悪くは思っていない。むしろ「強い中国経済」に自尊心を刺激され愛国主義が行き過ぎて、ネット・ナショナリズムに向けて燃えている若者に習近平は手を焼いているくらいだ。
しかし日本は「習近平、異例の三期目」、「習近平の独裁強化」、「習近平の権力闘争と路線対立」あるいは「中国経済は今度こそ崩壊する」といった類のセンセーショナルな報道に飛びついて「安堵する」傾向にある。
気持ちは分からないではないが、現実とかけ離れた情報に喜び虚実空間に酔いしれている間に、世界の投資先は間断なく中国に向けて注がれており、中国共産党の一党支配体制を強靭にすることに貢献しているのである。
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。
香港（ＣＮＮ） 中国国内で再び新型コロナウイルスの感染が拡大し、政府が封じ込めを急いでいる。今回は武漢で２０１９年に始まった第１波以来、最も広範に感染が広がった。
今回の感染拡大は１０月半ばに始まり、国家衛生健康委員会（ＮＨＣ）によれば、国内の３１省区中半分以上を占める１９省区で症例が報告された。
３日にＮＨＣが新規に報告した症状のある症例は、過去３カ月で最多の９３例だった。国営英字紙グローバル・タイムズによると、今回の流行が始まって以来、全土で報告された症例は約５００例に上る。
中国はこれまで「ゼロコロナ」戦略に基づき、厳格な入国管理や海外からの入国者の長期隔離などの対策を徹底。中国本土でのウイルス完全撲滅を目指し、わずか数人の症例でも重大な脅威とみなしてきた。
しかし１０月１６日、上海から中国北部を訪れたワクチン接種済みの高齢者のツアー団体で感染が確認され、たちまち症例数が急増して北部の省区に感染が広がった。翌週までにＮＨＣは、北部と北西部で散発的に集団感染が発生し、感染が急拡大していると警告した。
当局は即座に、集団検査や厳格なロックダウン（都市封鎖）、隔離、移動制限、監視といった対策に出た。これまでの感染の波は、こうした対策で抑え込むことに成功していた。
感染が確認された地域をまたぐツアーは禁止され、人気観光地では住民と旅行者全員が自宅からの外出を禁じられた。北京では市内への入域規制が厳格化され、違反者は犯罪者として拘束された。
数十例の症例が報告された蘭州市など複数都市はロックダウンに入り、住民数百万人が影響を受けている。
それでも感染の急拡大は食い止められず、ゼロコロナ戦略の持続可能性や、中国の緊急対応の効率性に対する疑問の声が高まっている。
武漢で始まった中国の感染拡大の第１波は、２０年３月までにほとんど抑え込まれ、同年を通じて症例数は少ない状態が続いた。突発的に感染が拡大してもすぐに封じ込められ、同年末までには日常生活がほぼ平常に戻り、企業活動や国内旅行も再開された。
しかし２１年になると、感染力の強いデルタ変異株のために世界が混乱状態に突入。多くの国がゼロコロナ戦略を捨て、コロナとの共存を打ち出した。
デルタ株の影響は中国でも鮮明になりつつある。正常に近い状態がしばらく続いた後、この数カ月だけで何度も感染拡大が起き、その間隔も短くなっている。
中国製ワクチンの効果をめぐる不安もつきまとう。ＮＨＣによると、２日までに２３億回のワクチンが接種され、１０月末までに人口の７６％が接種を完了した。それでも急激な感染の拡大は食い止められていない。
東部の南京で７月に検出されたデルタ株は、たちまち数十都市に広がり、１６省区に拡大。集団検査やロックダウンなどが奏功して、８月末までに症例数は平常の水準に落ち着いた。
しかしこの夏の流行は、それまでよりも封じ込めに時間がかかり、都市間の感染拡大ペースも速かった。
９月に入ると福建省で感染が拡大。この時は政府の厳格な対策の一環として、隔離された親から幼い子どもたちを引き離す様子が国際社会の批判の的になった。
同月２９日までには保健当局が福建省の感染は封じ込めたと宣言したが、それから３週間もたたないうちに、今回の感染拡大が起きた。
しかし感染拡大の頻度が増し、長期化する中でも、中国が戦略を変更する様子はない。来週には中国共産党の中央委員会総会、来年２月には北京冬季オリンピックの開催を控え、一層の厳格化に踏み切っている。
コロナに打ち勝った記念会館みたいなの作ってなかったっけ？
くそ恥ずかしい国で草
1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
2009-09-16 鳩山由紀夫が内閣総理大臣に指名される（政権交代）
2011-01-20 中国国家統計局、中国の2010年度国内総生産（GDP）を発表。
2011-03-11 東日本大震災。福島第一原子力発電所事故
2012-12-26 安倍晋三が内閣総理大臣に指名される（第2次安倍政権成立）
2013 世界で、スマートフォンがフィーチャーフォンの普及率を上回る。
2019-05-01 天皇譲位。皇太子徳仁親王が践祚。元号が平成から令和に改められる。
2020-01-16 新型コロナウイルスの日本国内における流行開始（日本国内での感染者を確認）
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wikipedia「ABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」（順不同） その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊の歴史（航空自衛隊）を参考にした。
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
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1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
