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はてなキーワード: 原価計算とは
原発について書くと予想通り荒れるから嫌なんですよね。。。。。
（追記 15:00）
うーん。。。ちょっともう少し正しい理解をしてからコメントしてほしい感はありますが、あとでちゃんと答えます。
要点として書いておきますが、総括原価方式は規制料金として残っているので自由化にそぐわないから自分も廃止すべきって言ってるのは伝わってますかね。。。 あと今のエリア内での価格競争が真の自由競争じゃないってのはどういう理屈なんですかね？他エリアで売るつもりのない地域新電力とかあるけどどう考えてるんだろう？（ちなみに九州電力は東電管内で供給をしてますが）
あと今の規制料金は十分不当廉売水準です。他の電力会社を見ればわかりますが、燃料費調整単価に上限はありません。規制料金の値上げは新電力にもメリットがあります。以下は具体例です。
（追記終わり）
返事した増田の追記読みましたが相変わらずこちらの質問（エリア内での競争について）に答えられておらず、論理にも飛躍があるので議論はここまでにしておきます。ただ、論証のおかしい部分については指摘しておきます。
カルテルは高圧の話で、今は低圧規制料金の話をしているのは理解されてますかね。。。？カルテルの話から不当な競争は良くないってことをおっしゃられてるんだと思うんですが規制料金は今の水準は不当廉売で、電力の自由な競争を妨げています。カルテルの話から規制料金の値上げに反対するのは論理に飛躍があります。あと仮に旧一電が顧客からの信用を損ねているなら好きに他の小売から買えばいいというのはそこまでおかしいですかね？信用損ねた売り手から電気買いたいですか？他の小売から買いたくなりませんか？
内外無差別についてはすでに電力・ガス取引監視等委員会からすでにかなり強く監視されており、破ることは難しいです（不当な取引が無いことを証明するのは無理ですが）。内外無差別に基づいた卸売はすでに行われています(東北電力の例 https://www.tohoku-epco.co.jp/information/1228847_2521.html )。公取が動いた件に関しては内外無差別に関するものというよりむしろ以前から公取から指摘されていた規制料金のあり方にも踏み込んだものと理解しています。煙に巻いたつもりはありませんが、この辺は知っておいていただきたかったです。
何度も言っていますが、今の規制料金は不当廉売水準で、正当な値付けではないです。規制料金は今の状態で放置されることで東電もそうですが新電力もかなりダメージを受けています。私が規制料金の水準について言及したのはそれが原因です。不当廉売をさせてまで「上限に枷をはめておく」ことに公共性があると主張するのは無理があると感じます。
最後になりますが私のことに不誠実な印象があるというぐらいなら新電力に競争上有利な制度があること（常時BUなど）にも触れていただきたいという思いがあります。私がポジショントークをしているならあなたも十分ポジショントークをしていますよ。あと、これは感想でしかないのですが、せっかくの増田で上から目線で不誠実と言ったような人格に踏み込んだ発言をするのはやめていただきたいです。反論する気が失せ、議論の妨げになるので。
（追記終わり）
1. 設置変更許可
このうちよく話題になる柏崎刈羽6、7号機は1のみクリアしている状況です。安全対策工事についてかなり杜撰な体制が明らかになって来ていて（例：柏崎刈羽原発の安全対策工事 未完了 新たに１３か所判明｜NHK 新潟県のニュース）、原子力規制委員会（NRA）から核燃料移動禁止命令が出ており、いつできるのかは不透明です。これに関しては擁護のしようはないと思っています。2､3についてもいつ完了するかは完全に見通せない状況で、現状では全く再稼働できる見込みはありません。ただし原価計算においてKK7を2023年10月に再稼働することを織り込んでおり驚きを隠せないというのが正直なところです。
私は特重の設置期限延長というのはギリギリできるとしても1のみをクリアしているKKや東海第二などを動かすという意見には賛同できません。それこそ福島の教訓を忘れています。
翻って関電、九電、四電はそもそもNRAへの審査の気合いの入れ方も違い、審査があっさり通っているのはPWRというのもありますが、そもそもの彼らの能力の高さにも理由があります。10年後にははっきりとした電気料金の差が現れていることでしょう。
はっきりさせておきますがこれからのべるのは既設の原発です。新設する際のコストではありませんし、これについては議論しません。新設コストについてはもはや宗教論争で、未だコンセンサスはありません。
すでに設置されている原発については電気料金を計算する際のコストは追加安全対策と核燃料といった見通しのつく固定費用になります。核燃料が固定費となっているのは一度再稼働するとそれにかかったコストが全てサンクコストになるからです（火力と違い、発電をやめても燃料は節約できないため。すなわち短期限界費用が0です）。そのため、燃料費調整単価として計上する必要がなく、従量料金単価の中で見通しを立てることができます。そのため、燃料費調整単価の追加を抑えることができ、消費者が少なくとも短期的に支払う電気代を抑えるメリットがあります。
一つ断っておかなければならないのは原発を運営しているのは東電HDで小売は東電エナジーパートナー（EP）です。債務超過になったのは東電EPであり、関電、九電と異なり原発の運営者と小売りは違う事業者になります。そのため原発が再稼働できない問題は東電HDの問題であり、東電EPはむしろ被害者です。柏崎刈羽原発の杜撰な運営問題と値上げを絡めて論じるのは話がズレます（これは誤解を招いたという意味で私にも責任がありますが）。自由化以降は電気の卸売に内外無差別という原則があるため、発電事業者は同じグループだからといって小売を優遇することはできないことになっているためです（そのため、東電EPが原発の再稼働を織り込んでいるのは若干違和感がないこともありません）。
加えて、言及した増田で原発が動かせないのは東電の責任だから価格転嫁はおかしいという趣旨ですが、そもそもそこに不満がある方は他の電力会社に移られてはいかがでしょうか。東電は今や数ある電力小売事業者の一つでしかありません。不満のある会社とわざわざ契約を結ぶ必要もないはずです。今はもはや独占企業ではないのですし、そもそも規制料金という枠組みが電力自由化と矛盾しています。規制料金が小売の参照価格となっているのはわかりますが、これのニュースバリューは単なる値上げのみであり、政治的含意を含めるべきものではありません。それが自由化です。
（追記）
言及した増田に追記があったのでコメントというか、いまひとつ理解できないので質問を投げておきます。
EPの赤字は結局HDが引き受けているわけで規制料金の値上げで助かるのは結局HDですよね。そこの利害関係を無視してEPは可哀想な被害者でHDの不祥事は別っていうのはやはりフェアじゃない部分を感じます
東電EPがHDの傘下なのは事実ですが、そもそも債務超過の企業はJEPXに参加できません。EPが値上げをしないのならHDが無限に増資に応じるしか企業の存続策はありませんが、あくまで東電HDは私企業です。私企業に赤字での営業を強制する（そもそもその前に倒産するのでは？）ことはできないので致し方ないと思いますが、よくわからないのですが東電をどうしたら「フェア」になるのでしょうか？私はこの状況を放置して別の手段で東電を救済する方がフェアじゃないと感じますが。
これもよくわかりません。差があるというのはどういう意味ですか？同じ小売でも地域によって料金体系に差があるという意味ですか？それが自由な競争の阻害につながるのはなぜですか？エリア内での競争が自由な競争でないってことですか？
規制料金についてもエリアに関係なく本当に自由な競争が行われるのであれば競争によって値下げ圧力がかかるので不要だと思いますが、そういった状況でない以上はその公共性から適切にコストを反映しているか確認が入ってしかるべきだ
前にも書きましたが、規制料金は以前（2016ｰ2021ごろ）は割高な料金体系でした。それが資源価格の高騰によって軒並み自由料金が値上がりしているため、自由に上げられない規制料金が相対的に安くなっただけです。おっしゃる「公共性」の意味がよくわかりませんが2021年以前の規制料金にも公共性があったとお考えでしょうか？どう言った面で規制料金に公共性があるのか答えてほしいです。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD0281H0S2A101C2000000/
という記事。来るべきものが来たという感じ。なぜこんなことになるのか。理由の半分は、「EVはICE（内燃車）と同じ値段で作って高く売れるから」で、もう半分は「ディーラーレスの直販ビジネスで中間マージンが発生してないから」だ。
「EVはICEと同じ値段で作れる」という話は、未だになかなか納得しない人達がいるが、これについては昨年書いた。https://anond.hatelabo.jp/20210930195307
テスラをベンチマークにしてEVの利益構造を考えよう。テスラのモデル3の標準グレードであるスタンダードレンジプラスは、いま国内で430万円、米国で400万円弱で買える（助成金抜き）。テスラの直近四半期の販売粗利率は28%。トヨタで車格が近いセダンはカムリハイブリッドで、同等モデルといえる下から2番目のG(2WD)が380万円（助成金抜き）。トヨタの販売粗利率は20%と言われている。テスラの米国販売価格で原価計算すると、既にモデル3のほうが若干安い（290万円＜305万円）。つまり、テスラ側はカムリと同じ値付けにしてもまだ値下げ余力がある。今はそうしなくても長い納車待ちが発生してるからエコプレミアムを乗せて売ってるだけだ。
為替レートの影響で円建ての売価は変わっているが、1年前でもこういう状態だった。新技術投入（ギガプレスなど）で更にテスラEVの粗利率は向上しており、もはや廉価な軽自動車級の中華EVだけでなく、テスラの主力商品ですら「EVはICEより安く作れる」という時代に突入しつつある。つまりテスラはEVをHVと同等以下のコストで作り、それにエコプレミアムを乗せて売る。EVということで政府・自治体の助成金が載り、消費者は実質的には同じような価格で買える。もともと格安な製品を割高に売り、税金で支援してるから、めちゃめちゃ利益が出る構造になっている。
もうひとつのディーラーレス直販についても以前書いた。https://anond.hatelabo.jp/20220623153714
もうひとつは、ディーラーレスの直販方式による低コストオペレーションだ。テスラには系列ディーラーがない。日本を例にとると、直営のサービスセンター6拠点とモバイルサービス2拠点しかない。このおかげで、ディーラーに仕入販売マージンと販促費（インセンティブ、バックマージン）を渡さなくてもよい。だから他の自動車産業に比べて販管費が圧倒的に低い。トヨタが日本に6000店のディーラーを抱えていることと比較すれば、これがどれほどの販管費圧縮になってるかわかるだろう。
後者は、EV時代だからできる運営方式だとは言えるが、厳密にはEVのメリットではない。どっちかと言えば、日本の3大キャリアがサブブランドでやってる操業形態に近い（コンタクトポイントを減らす、コストをかけない、サポートを限定する）。ICEでも同じ方式で運営すればコストは圧倒的に下がり、利益率も跳ね上がるはずだ。でも、ディーラーとの深い関係で販売網を充実させてきたトヨタにはそれができない。
もちろんディーラーレス販売はサポートの貧弱さにつながるわけで、今後この体制のままでテスラがどんどん売上を増やすというわけにはいかない。今後は複数メーカーのEV輸入車（たとえばテスラとBYDとヒュンダイ）を対象に販売とメンテナンスを行うような併売ディーラー網が徐々に広がるだろう（もともと欧州では併売ディーラーが結構あるし、日本でも歴史的経緯でトヨタとVWの併売ディーラーも存在する）。ただし新興EVメーカーは、既存自動車業界の悪習でありメーカー自身を苦しめてきたリベートやキックバックという商習慣にはきっぱり距離を置くと思われる。そうした併売ディーラーに対しては、普通の販売マージン以外のバックマージンは出さず、基本的にはメンテナンス拠点としての位置づけに留めるだろう。あるいは、オートバックスのようなアフター系チェーンと提携してまるまるメンテナンスを委託してしまうかだ。
で捉え方は違うのだろう。
もちろん絵描きの中に新しい技術は取り入れるべきも居るが、一旦置いておく。
仮に絵描きAIが進歩・普及したとして、AIが描いた絵にお金を払うのか？
500円や1000円でもいいが、「これはAIで描いた絵です」「AIで描いた絵に追記しました」と説明書きされた物にお金を払うかどうかが結局の所重要なのだと思う。
実際にFANZAなどで既に販売されている物を見てカートに入れてみるのでもいい。
AIによって生産性が上がり、導入すれば収入が上がるのだ、という意見もあるが、農作物が生産性上げると価格下がるようなことが起こらないとも限らない。
AI推進して、絵描きが職を失ったとしても、自己責任と言われておそらく終わりだ。
AI技術を使いこなしても食っていけない状態になったら、お金を出さない業界の責任と言われるだろう。
AIで描くのにかかる原価計算して批判する人も出てきて、なんでこんな高いんだって言う人も出てくるはずだ。
子供が育てられるだけの収入を実現しない社会が悪いと言っている人でも、100円ですら払うヤツは情弱かバカ、というのが大半じゃないだろうか。
今日17:30-20:30で商業簿記の第三章問題を4問解いた。難しい箇所はいくらか間違えたが大体解けた。行ける気がする。半分は3級の復習だ。
21:30-12:00で工業簿記総合原価計算の学習をした。なんだこの簡単でくそ楽しい分野は。問題全部これならいいのに
明日は財務諸表の作成、本社工場会計（この2つは多分簡単）、標準原価計算、直接原価計算（この2つは多分難しい）を勉強して、明日中に工業簿記の講義を見終える。午前中に終わらせられれば理想。
午後は工業簿記の前半の基本問題のおさらいをして、商業簿記財務諸表の4問を解いて、工業簿記問題集をさらって、模擬試験を1回解くまでを日曜日に終わらせることが理想。
なんか気合も入ったことだし、この土日だけは気合を入れて勉強する所存。
ぴえぴえ
ならまだ分かる。
「本日より貴様らの労働力、財産の一部を公共のものとして借りパクする！感謝しろよ」
あとたまにあるのが
「赤字になるだろうけどウチからの仕事を受けないか？お前の会社のHPに「取引先：公共団体」と書けるという絶大なメリットがはした金で手に入るんだぞ？こんな幸運が向こうから来るなんてお前は本当に幸せだなあ。よっし！早速だけど見積もりをくれないか。大体でいいぞ。どうせ原価計算して赤字になるような金額まで最終的に落とすからな」
は？キチガイの集まりか？と思ってしまうが相手が背景に巨大な権力みたいのを滲ませてくるので表向きは「へへーお役人様ー」って謙って相手してるけどマジで馬鹿馬鹿しいわ。
公務員は雇い主が国家や地方自治体であるヤクザってのはマジだと思うね。
ほんま脳みそが
「われぇウチらの観葉植物買わんか？コレ置いたらうちらのシマやゆうことになるんやぞ。こんな名誉なことはないのう。ワシも自分の家に欲しいもんじゃが身内には売らんてオジキが言うけえ。ほんま羨ましい脳」
なんだわ。
ほんま舐めとるやろ。
「でも……国民が望んだんですよ？」
じゃねーんだよ。
■メモ
いやいや「だから」って言われても、その前提条件が意味不明なんだよ。
上記の通り、もともと国債には政府の財源調達なんて意味はなく、インターバンク市場の金利下支えの機能しかない。
その一つが、現在実際に各国で採用されている(超過)準備に対する付利制度です。
しかしながら、もっといいのは最初から中央銀行がインターバンク市場金利を上下することをやめることです。
つまり「恒常的ゼロ金利政策」といって、金利政策自体をやめる。
これは効かない、というより、どのような効果があるのかわからない、という意味です。
教科書に書かれているような、製造業が金利低下によって設備投資を増やし、金利上昇によって設備投資を減らす、という効果は、実際にほぼ全く期待できないことが実証研究で（もう1970年代ぐらいには）はっきりしていました。
■俺の理解
国債には政府の財源調達なんて昨日はなく、インターバンク市場の金利下支えの機能しかない。
そのため中央銀行は「恒常的ゼロ金利政策」を取り、金利政策自体をやめるべきである。
＞https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/seisaku/b28.htm/
＞一般に、金融政策による、（実質）金利の低下・上昇が経済活動に与える影響は、以下のように考えられています。
＞金利が下がると、金融機関は、低い金利で資金を調達できるので、企業や個人への貸出においても、金利を引き下げることができるようになります。また、金融市場は互いに連動していますから、金融機関の貸出金利だけでなく、企業が社債発行などの形で市場から直接資金調達をする際の金利も低下します。
＞そうすると、企業は、運転資金（従業員への給料の支払いや仕入れなどに必要なお金）や設備資金（工場や店舗建設など設備投資に必要なお金）を調達し易くなります。また、個人も、例えば住宅の購入のための資金を借り易くなります。
＞こうして、経済活動がより活発となり、それが景気を上向かせる方向に作用します。また、これに伴って、物価に押し上げ圧力が働きます。
上記のように、教科書に書かれている効果は、実際にほぼ全く期待できないことが実証研究で（もう1970年代ぐらいには）はっきりしている。
■メモ
「金利政策に意味がないのが1970年代には実証研究で分かっている」ってうさん臭いな。それもしかして「製造業の設備投資」だけで見てるない？
金融政策は金利かマネーストック（マネーサプライ）その結果としての為替レートを操作の目標とするが、金利の操作を止めるべきとな？金融政策はマネーストック（マネーサプライ）の操作だけでやるとな？大胆！
また現代の製造業では原価計算に基づく目標マークアップを実現できるように価格設定がなされる。
■俺の理解
現代の製造業ではマークアップ法、仕入れ原価にある一定の利益率または利益額を加えて価格を設定する、を使用して価格決定を行っている。
そのため金利を上昇させるとかえって物価の上昇を促すことになる。
しかし不動産では工事着工件数を増やすなどの効果があり得るとしています。
■メモ
金利を上昇させるとかえって物価の上昇を促すことになるってほんま？アベノミクスでゼロ金利になったけどなんか値下がりした？
そして現在のように年金など金利所得層が増えた状態では金利引き上げの効果はむしろ年金受給層などの支出を増やす傾向にある。
そもそもMMTの枠組みからすれば、政府による金利支払いは民間の純所得を増やすはずであり、これは民間支出の増加につながるはずです。
ところがその一方で金利引き上げによって金融資産価格が上昇すれば、それは資産階級の支出を大いに刺激する。
さらにこうした動きがコモディティーにまで波及すれば、今度はこれが原油や金属などの素材関連のコスト引き上げにつながり、インフレを刺激する面も持つ。
こうしたことを勘案したとき、MMTにとって金利政策というものが景気にどのような効果をもたらすのか不可知となります。
何より、こうした金利操作それ自体が金融市場の不確実性を高め、投機活動の機会を提供し活発化させ、金融不安定化をもたらす。
だから中央銀行はこうした金融投機活動を抑制し、銀行による不適切な融資活動を監視し、金融市場を安定させることに注力するべきで、金融政策など放棄するべきだ、という立場です。
■俺の理解
金融政策で政策金利の引き上げを行うと、金融市場の不確実性を高め投機活動の機会を提供し活発化させ金融不安定化をもたらす。
そのため中央銀行は金融投機活動の抑制、銀行による不適切な融資活動の監視を行い金融市場を安定させることに注力するべきで、金利政策は放棄するべき。
■メモ
金利政策によって不確実性が高まる可能性があるかないかで言うとあるが答えだが、それは金利の上下以外でもマネーサプライの増減によっても生じるのでは？
なお、MMTは現在のような国債制度の廃止を主張する一方で、場合によってはインフレを抑制するための「戦時公債型国債」の発行を提案しています。
これは現在の国債とは異なり、民間銀行の預金により売買され、特別な事情がない限り、一定期間、売却や譲渡ができず、担保にも使えないという国債です。
■メモ
そんなもん誰が買うんだ？
いや、公務員になんぞなったところで人材としての成長が止まったのかもなあ。
Vlookupが使えるだけで職場のオッサンは「ハッカーじゃん？」「君はマクロを弄れるのか？（マジでVBAという概念さえ知らない）」とか言われるんだよね。
凄い職場でしょ？
会計監査が来るのに怪しい書類が見つかったから業者と共謀して全部新しいのにすり替えちゃえとか平気でやるよ。
そりゃこんな所にいても人材として成長なんてせんわ。
市民が生きてる限り勝手に金は入ってくるし、仕事も勝手に生えてくる。
今どき「バカの壁ってマジで凄いけど読んだかい？」「竿竹屋が話題だけど仕組み知ってる？」とか言ってくる中年とかめっちゃおるし宇宙の時間止まってんのかってなるよ。
アカンやろ？
逃げの一手で雑に安定収入求めた末路がコレよ。
もう俺はこの職場を出ては生きていけない。
俺には公僕の匂いが染み付いてるから、その匂いを嫌うやつとは一緒に暮らせない。
無駄な書類が多いくせに仕事は原価計算キッチリやって利益がギリギリでないラインで受けさせてるから関係企業からは陰で嫌われてる。
んで普通の会社からは頭おかしいし頭悪いし性格もヤバイゴミの集団っていつも嫌われてる。
俺からしたって、俺の給料から天引きされた税金がこんなエクセルの関数はSUMしか知らない連中が働きながら年金もらってるような状態に払われたくないよ。
もうね俺みたいなゴミを活かすこと自体が目的のセーフティーネットだから。
フルタイム労働になる代わりに生活保護の額がちょっと増えるよだから。
事務室に引きこもって貰った見積もりの誤字脱字だけ気をつけて打ち直してるだけの仕事を１５年も続けたのが間違いやったわ。
「まず、お前らはこの職場から逃げるべきかどうかを自分に問うて３年暮らせ」って。
でもこれを変な意味に捉えられるとパワハラになるのは分かってるから言ったことはないわ。
でも心のなかではいつも思っとるよ。
「お前らが自分の人生に自信を持ちたいなら、こんな所から抜け出せないかと考えながら毎日生きてみろ」ってな。
俺はもう駄目だー。
よっぽどのことがない限りどこも給料最低ラインまでしか出さん国やから、結局中の下まではボーナスがちゃんと出るかが全てだってほんまクソやね。
無理。もうEVには非EV車は勝てない。内燃技術をベースにしたテクノロジーは、純粋にコスト面でEVに太刀打ちできなくなる。ICE（内燃）車もダメ。ハイブリッドもダメ。水素エンジンもダメ。内燃じゃないけどFCVもダメ。
なぜかといえば、EVは、今までのクルマよりずっとシンプルに作れるから。
まず圧倒的に部品点数が少ない。自工会予測では3万点から2万点に減る。内燃車はエンジンだけで7000点ぐらい構成部品があるけど、EVだとeアクスルというモジュールに、エンジンに相当する駆動用モーター・インバーターと、変速系に相当する減速機・デフ・ギアボックス類と、電装系に相当する回路類が全部入ってパッケージ化され、これをティア1のサプライヤーが1社で供給する。極端な話、あとは駆動系・操作系・バッテリー・充放電制御機構があれば、EVは走ってしまう。それぐらいシンプル。自工会が「EV化で雇用の大多数が失われる」と言っているのも結局はこういう話だ。1台の車を仕立てるために必要な部品が圧倒的に少ないのだ。
それから、基本がモジュラー構造。内燃系は、燃料供給・燃焼・変速・出力・駆動などが全部繋がって一体の統合的な（インテグラル型の）システムを構成してる。対するEVは、互いに独立度の高いパーツを組み合わせた、モジュラー型のシステム構成で、全体が密結合じゃなくて疎結合になってる。駆動系の手前までは電気結線だけなので、レイアウトの自由度も高い。違う企業のeアクスルを採用した場合も、制御系を調整すればすぐ乗せ替えられる。つまりコストと性能しだいでどんどんモジュールサプライヤーを入れ替えていける。傘下に何重もの系列サプライヤー企業を抱えて、密に擦り合わせながら時間をかけて車両設計していく、今までのようなやり方が不要になる。現にテスラはイヤーモデル制を排して、年度中でもどんどんモジュールを入れ替えて性能向上やコストダウンを図っている。
あと技術的な枯れ方。内燃系はもう100年近くイノベーションを繰り返して、もうほとんど伸びしろがなくなっている。一方のEVは、バッテリもeアクスルも性能的には発展途上だ。性能が上がるということは、コストが安くなることと表裏一体の関係にある（同じ性能を安く作れる or 同じ価格で高い性能を出せる）。つまり内燃はもうEVを突き放すことはできず、EVのほうは追いつき追い越すための余裕がまだまだある。
こういう背景があって、将来はEVがコスト的に内燃とイーブンになり、下回っていくことが予想されていた。最近は「EVが今までの乗用車と同価格になるのが2025年頃」という予想が出てたんだけど、今年になって、もうEVが価格性能比で内燃車を追い越す事例が出てきている。
①中国・宏光のMINI EV。45万円で9.3kWhのお買い物カー。ローエンド市場向けコミューターEV。日本の軽自動車的な用途。
https://kurukura.jp/car/2021-0813-60.html
②中国・吉利のGeometry EX3。100万円で日産リーフ同等の車格と充電容量、航続距離320km。
http://global.geely.com/media-center/news/geometry-ex3-brings-affordable-evs-to-the-masses/
中国では内燃車の販売に税金かけてEV車生産の補助に廻すEVクレジットというのがあり、それも一部販売原資に廻ってると思われるが、それにしても内燃車より安い。本当の原価はBOMリストで原価計算する必要があるが、とにかく「シンプルに作って、軽く・広く・安くできる」というEVの優位性が生かされ、これまでよりも破格に安く供給されている。
これが意味するのは、もうすぐEVは「通常の内燃車にエコプレミアムが乗せて売る高級車」ではなくなるということだ。どの車格でも、内燃車や、内燃車の発展形としてのHVや、EVとHVの要素を併せ持った複雑な構造のFCVよりも、安くなっていく（水素エンジンはどうかって？ あれは燃費が悪すぎて、乗用車としての実用に耐えるレベルまで仕上げられるかどうかすらまだわからない。市販モデルが出ないまま死産する可能性も高い）。
日本でも二輪の業界では、すでにこの傾向が見えはじめている。ヤマハの原付スクーターは20万円、電動原付スクーターは25万円と、もう価格差はわずかになっていて、都内では電動のほうに助成金が10万出るので、購入者目線では電動スクーターの方が圧倒的に安くなっている（この助成金が出るから、メーカー側もあえて差額を付けてるのかもしれない）。
クルマも同じだ。EVは、これからは「環境にいいから」じゃなくて「既存のクルマより安いから」売れるようになる。自工会が何と言おうと、この現実には勝てない。
日本の自動車産業は、米国でマスキー法という厳しい環境規制が敷かれたときに米国メーカーよりも早く規制対応することで、米国市場での橋頭堡を築くことができた。それが今回はどうだ。EVがこれまでの自動車技術とは似て非なる破壊的イノベーションであることを見誤ったまま、「再エネとEVは欧米の陰謀」「EV一本槍では雇用が失われる」みたいな現実逃避を繰り返し、FCVなどのピントがズレた代替技術にBETし続けた。現時点でEVの要素技術をしっかり内製化し、ガチで海外勢と闘える体制なのは、早くからEVシフトを敷いた日産、その傘下サプライヤーのジヤトコとマレリ（どちらもeアクスル事業）、それからeアクスルを足掛かりに自動車産業に参入して海外シェアをガンガン獲得してる日本電産ぐらいだ。それでも自工会は「業界の産業と雇用を守る」と言い続け、沈没しかかった船からティア企業を降ろそうとしない。こんな調子で一体この先どうなるんだ？ EV鎖国でもするのか？
中華EVの話をされてもなあ、という指摘があり、確かに「安かろう悪かろうなんだろ」というイメージが拭えないと思うので、テスラをベンチマークにしてEVの利益構造を考えよう。テスラのモデル3の標準グレードであるスタンダードレンジプラスは、いま国内で430万円、米国で400万円弱で買える（助成金抜き）。テスラの直近四半期の販売粗利率は28%。トヨタで車格が近いセダンはカムリハイブリッドで、同等モデルといえる下から2番目のG(2WD)が380万円（助成金抜き）。トヨタの販売粗利率は20%と言われている。テスラの米国販売価格で原価計算すると、既にモデル3のほうが若干安い（290万円＜305万円）。つまり、テスラ側はカムリと同じ値付けにしてもまだ値下げ余力がある。今はそうしなくても長い納車待ちが発生してるからエコプレミアムを乗せて売ってるだけだ。
ちなみにテスラは2023年までに「自動運転機能を搭載し、価格を2万5000ドル（1ドル＝110円として275万円）に抑えた新型EVを2023年までに市場に投入する」と宣言している（https://president.jp/articles/-/46586）。おそらくCセグメント（ゴルフ同等）で、カローラや同サイズのSUV系と戦うことになる車だ。そしてこの記事中にあるように、この新モデルが275万円で国内導入でき、そこに80万円の補助金が乗ると、実質価格は100万円台に突入してしまう。軽自動車の最高級モデルよりも安いのだ。そういう時代が足元まで迫っている。
テスラはこういう廉価モデルで日本車を淘汰しようなどとは考えてない。そもそも彼らの視野に日本の自動車メーカーは入っていない。米国の一部州ではハイブリッド車は既にガソリン車と同じ環境負荷分類になっている。もうEV以外は対抗馬ではないのだ。彼らはバッテリ技術とEV関連技術に狂ったように投資を続け、中国製EVと性能だけでなくコストでもガチで殴り合う。その時に、日本の自動車業界はまだリングに立っていられるだろうか。
「トヨタはHVとFCVでEVの基幹技術を持っているからまだ戦える」と言う人もいる。確かに「トヨタという企業」は今からでもEVに全振りした生産体制を整えられるかもしれない。一方で「自工会会長の豊田氏」は、EV懐疑論と水素社会という2つのファンタジーを操ってティア2以下のサプライヤーを現実歪曲フィールドに巻き込んできた（ティア1の大半はなんだかんだでEV化が不可避であることを理解していると思う）。「痛みを受け入れてでも産業構造を転換しよう」と言わずに、下請企業を沈みゆく泥船に乗せたままにしている。自分が批判しているのはそこだ。
あれどっから湧いてくんの？
四則演算が9割、1次方程式使う場面が1割ぐらいなんだけど、どこに数学要素あるの？？？
しかも電卓使えるから計算問題で間違えることはケアレスミス以外は無い
ちなみに日商簿記1級でも数学の知識が求められる単元というのは少ない
8割は数学の知識じゃなくて、日商簿記2級と簿記独自の公式と企業会計原則と原価計算基準の知識が求められるだけ
つまり数学が得意＝簿記が得意、とかいう構図は絶対に成り立たない。電卓をカタカタ叩くから、そこからそういうイメージが定着したんだろうか
所謂理系の資格じゃなくて典型的な文系の資格だと思うし、簿記知ってるから数字に強いっていうのがよく分からないわ
たしかに決算書類読めるし原価計算ぐらいなら鼻ほじりながら出来るけど、それは知識上の話であって実務と関係ない部分多いし・・・
よく行く店で、二日後に買い物したらポイント2倍だなーとか考えて買い物を二日後に回すことはあるが
自分から能動的にクーポンを探して、それを頼りに外食をするのは基本的にやらない
たしかにクーポンを利用すれば割引価格で買えるので、お得といえばお得だが
それは利益計算をした時にお得なだけであって、現金(キャッシュ)自体は相応に減っているので節約になっているかどうかは微妙だと思ってる
何故ならば、外食しなければ現金300円で済む昼食代と、クーポン300円分＋現金500円の昼食代を比較した時は
300-500=△200
つまり△200円の機会原価となるので、たしかに800円の昼食が500円で食べられるのはお得と言えるが
めんどくさいので、家で昼食を作る時のガス代光熱費等と、外食のための交通費は同額という条件を前提としている。いわゆる埋没原価
まあ工業簿記・原価計算の理屈をそのまま個人の生活に当てはめただけだから
一概に合ってるとは言えないんだけども、やはり現金(預金)は非常に大事だと思うので
ムリ
簿記2級程度なら大した範囲でもないから、工業やりながら商業の問題集回して復習～とか出来たけど
簿記1級はムリ。範囲広すぎ。範囲広い割に個別の単元が難しい。しかもそれぞれの単元が独立してるパターンが多い。
個別原価計算で1次集計があって、第2次集計で単一基準配賦法と複数基準配賦法を学んで、更に直接配賦法、相互配賦法(簡便)、相互配賦(連立方程式法)、階梯式配賦法じゃん
もうこの時点でだいぶ混乱するじゃん。単一はまあ単一だから、一つの基準を以てして配賦するのは分かるよ
複数基準配賦法だと、変動費は提供部門の用役消費量で配賦して、固定費は用役消費能力(キャパシティ)で配賦しろってさ、はあ？ってなるのよ
まず唐突に出てきた用役ってなんじゃいってなったよ。ググってもわかんねえの。要するに電力部門なら電力のことを用役と呼ぶらしい。つまり用役消費量なら電力を消費した量。最初からそう書けよ
それで今度は用役消費能力。消費能力ってなんじゃないってなるのよ。これもググっても分からねえの。要するに提供部門(組立とか切削)がどれだけ能力を消費できるかのキャパシティ(最大値)を表してるらしい。
んで何で固定費はキャパシティの割合で配賦してるのか。これは、電力部門で100時間分の電力を提供しても実際に80時間分の電力しか提供されてなかった場合、20時間分の差異(差額)は誰のせいかって話になった時に
電力部門の役割は提供部門に電力を供給することなので、「20時間分の差異は俺ら(電力部門)のせいじゃないよなぁ！？製造部門が働かねえのが悪いんだよなぁ？あぁ！？」って話らしい。
だから操業度差異は補助部門から発生せず、差異は製造部門に負担させるらしい
というわけで正確に原価を按分したいなら複数基準配賦法でやりましょうね、というのが第2次集計
最後に仕損がどこで発生したのか、誰が悪いのかっていうのを考慮したうえで仕損費を計上するのか、異常な仕損だから非原価項目として原価から省くのか決めるのが第3次集計
怖いのが、これでまだ全体の1割ぐらいなんだよ。全体って工業簿記・原価計算の1割な。商業簿記・会計学はまだ10割あるからな
これホントに勉強したらちゃんと過去問まで解けるようになるの？いや2級は合格したから大抵のことはなんとかなると思ってるけど、モチベ維持するの難しいんだけど？
当時としては超大作の開発規模で、価格が500円だったんだから任天堂の意気込みは凄い。
任天堂の山内社長は、「私どもは磁気ディスクゲームの第一号として"ゼルダの伝説"を発売するが、この開発にはこれまでのカセットゲームの数倍の労力をかけてきた。自信作だが、かといって提携している各ソフト会社が、つづいてみんな面白いソフトをつくってくれるという保証はどこにもない。ソフトが似たり寄ったりになったらファミコンそのものが飽きられる。だから、ディスクライターは、つまらないソフトは５００円でポンポン書き換えてしまってくださいということです。厳しくなって当たり前。濡れ手で粟、というこれまでの状況の方がやや異常だったんです。今こそ、ソフト会社はいいソフトを作って、企業の存在価値を示してもらいたい。その能力がなければ、脱落あるのみ。任天堂自体、磁気ディスクアダプタでは儲からない。大手のハードメーカーの原価計算でいったら、とてもこんな値段設定はできない。ですから、我々自身もソフトが勝負」
お前が読みやすい、使いやすい、分かりやすいって思った教材がお前へのオススメだよ！！
他人の回答待ってる時間があるなら書店に行って、資格コーナーの簿記のテキスト見比べてこい！
特に独学でやってるやつ
テキストの解説が分かりづらい、問題の解説が分かりづらい、問題が分かりづらい
これ大体は自分が分かってないだけだから。過去の俺もそうだった
テキストで分からないならググれ、ググっても分からないならどこでもいいから質問しろ、質問する時は具体的にどう分かんないのか書け
それでもダメなら素直に予備校使え。自分で解決できないなら独学は無理だ
操業度差異の解説が分かりづらいです！じゃなくて、まずお前はシュラッター図を覚えてないから解けないの。つまり製造間接費の差異分析そのものが出来てないの。わかる？
シュラッター図覚えてたら操業度差異なんて普通は解けるの。予算差異と能率差異が計算できて操業度差異ができないケースってかなり限定的な問題だけなの。逆にその二つをどうやって計算したのか俺が聞きたい
個別原価計算で月初と月末仕掛品の数値が分かりません、解説が見ても分かりづらいしこの問題おかしいです！じゃなくて、摘要欄をちゃんと見ろって言ってんの
先月に着手して当月まで持ち越してるなら、それは月初仕掛品だろ。じゃあ当月に着手して来月に持ち越すなら、それは月末仕掛品だろ。中学生でも分かる理屈だろうが
そもそも売上高と売上原価を混同するのもおかしいの。売価×販売個数＝売上高になるのであって、原価のまま客に完成品を販売したら儲け0円どころかその他の費用のせいでマイナスになるわ。ちゃんと分かってんのか
あと試験に一切関係のない、なんで借方なの？とか、なんで貸方なの？とか、なんで減価償却累計額は資産のマイナス属性なの？なんて疑問は試験には出ねえから考えるな覚えろ
減価償却費が出たら減価償却累計額がセットで出るって覚えろ。固定資産を処分したら減価償却累計額(と減価償却費)が借方に出て貸方は固定資産が来るって覚えろ。利口じゃないのにいちいち考えるな
それと損益分岐点の計算ができないやつに、その他のCVP分析の問題が解けるわけねーだろ！そこが分からないのに他の問題は解けましたとかウソ書いてんじゃねーよ！！
直接標準P/Lの営業利益を固定費調整して全部標準P/Lの営業利益に合わせろって問題なんだけどさ
何も書いてない白紙渡されてP/L書けっていうのはいいよ？覚えたから書けるし
問題は付属してる資料から今月の生産データと販管費を抜き出して、自分で推定して、全部書けって部分
もうね、すごいの。〇〇差異が借方にいくらありました、って文面から標準原価求めるパターン多すぎて6割ぐらい解いた時点でギブアップ
直前の講義の内容はP/Lに標準が付くから標準貢献利益から差異引いたりして実際貢献利益求めてねー程度だったのに
問題集は数字の推定がメインでP/L作成はオマケみたいな問題しか載ってない
頭の良い奴らすげえよ…マジで…
Windowsの更新問題が起こったが、今の経済構造そのままで良いんだろうかというのは思う。
サポートする人件費がかかるので、更新するというのは現時点では正しい。
個人レベルでは新しいPCに置き換えというのは、負担も少なくていいし、それまで投資してきた金額がそれほどではないので大丈夫なんだろうと思う。
企業となると話は変わってきて、ソフトの更新費用も高くなる。更新費用だけで数億かかるとなると、Windows+Officeだけで済ましたくなってくるだろう。
時期がわかるのだから予め積み立てておけと指摘もあると思う。
正論だが、それができるだけの儲けが出ていれば問題ないが、大抵そんなことはない。
客からすると原価計算するときに、輸送費や人件費などは良いが、ソフトウェア資産に多額の投資しているかどうかは関係ないというのが殆どじゃないだろうか。
ある日、社内システム更新するので値上げしますと言っても、そんなの御社の都合だから知るかとなるだろう。
太陽発電も同様の問題が起こっていて、耐久年数を超えるまで数年あるが、更新費用を貯めていない企業が殆どだ。
文房具を使っていた時代は特に負担でもなかっただろうし、更新費用がパッと出せるくらい毎年経済成長していれば問題はない。
そのうちUberのように、個人事業主が持っているパソコンを利用するといった形で、個人にPCの費用負担といったようにならないだろうか。
高額医薬品として注目されていたスイス製薬大手ノバルティスの遺伝子治療薬「キムリア」（一般名:チサゲンレクルユーセル）の国内での薬価が1回の投与で3349万3407円に決まった。厚生労働省が5月15日に開催した中央社会保険医療協議会で、原価計算方式に基づいて算出した案が了承された。5月22日に保険適用され、施設基準を満たした医療機関において治療が受けられるようになる。
キムリアは患者の免疫細胞を取り出して、がん細胞に対する攻撃力を高めるために特殊な遺伝子を導入した後、細胞を増やして患者の体に移植するという製品だ。米国で2017年9月に世界で初めて承認され、日本でも2019年3月に厚労省が承認していた。
臨床試験では、通常の治療では治らなかった難治性の白血病やリンパ腫などの血液がんに対して高い有効性が確認されている。ただし、一定の割合で効かない患者がいるほか、非常に重篤な副作用が生じる場合があることが分かっている
ある街には5件の菓子店があった。それぞれの店で看板商品は異なっているものの、その街に住む人々の飽くことなき食への欲求を満たすべく、積極的に商品開発を行なっていた。
そんなある日、ニューヨークのある企業が革新的な菓子を開発した、とのニュースが流れる。その新たな菓子は、分類するならば”チーズケーキ”と表現するべき物のようだが、その味たるやチーズケーキはおろか、過去に作られたいかなる菓子とも比べても桁違いの芸術品であるとニュースは伝える。その味は個々人の好みを凌駕し、すでにニューヨークの大半の人々を魅了しはじめているようである。
何より驚くべきことは、そのチーズケーキの開発元企業インターネット上でレシピを公開していることである。Webページではレシピに添えて、この公開が世界の公益に資するものと強く信じている、という社長メッセージが掲載されている。彼らはもともと食品の販売を専門とした企業ではないとはいえ、ニューヨーク中を虜にしたケーキのレシピをなぜ一般に公開するのか、その真意は今のところ誰にも知りようがない。
レシピを見る限り、決して高価な材料や特殊な調理法を必要としない。むしろ安価で広く手に入る材料ばかりで構成されている。取り立てて珍しいものとしては寒天くらいであろうか、ただチーズケーキ作りに使われることは珍しくとも、一般的な菓子作りにおいて決して風変わりな食材であるとも言えない。
ともあれ、このレシピの公開を受け、この街の5件の菓子店も大きな決断を迫られることになる。
というのも、例のチーズケーキはニューヨークの菓子店の店頭に並ぶやいなや大きな人気を博し、従来の菓子市場をあっという間に席巻した。明日、この街において同じ状況が訪れないとは限らないのだ。今すぐこのチーズケーキの商品化に取り掛かるべきなのか？
奇しくも5つの菓子店が出した結論は全て同じであった。「このチーズケーキは商品化しない」
一体何故だ？決して製法が難しいわけでもコストが高い訳でもない。
その理由は、彼らの既存商品ラインナップにあった。彼らは、今の看板商品の売上がチーズケーキによって奪われてしまうことを恐れたのであった。
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以上、駄文でお恥ずかしい限りです。しかし愚にも付かない創作ですが、この結論に違和感を感じはしなかったでしょうか。
5つの菓子店はなぜチーズケーキの開発を進めないのか。仮にそのチーズケーキの味が本物で、5つのうち1つの店でもチーズケーキを売り始めてしまえば、彼らが恐れている看板商品の売上は他店によって大きく損なわてしまうでしょう。
ひょっとすると何らかの理由で5つの店は談合しており、このチーズケーキの販売を見合わせる協定をしているのかもしれません。たとえそうであっても、第6の新たな菓子店がそのチーズケーキをひっさげ、街の菓子市場に割って入るのも時間の問題でしょう。
市場経済が常に企業間の競争の連続の上に成り立っている以上、既存商品とのカニバリゼーションだけを理由に、あえてチーズケーキに手を出さないという決断をし、その結果市場にチーズケーキが供給されないという考え方は合理的ではないと考えています。
（もちろん現実はこれほど単純ではなく価値の捉え方・企業の戦略も多種多様ですし、イノベーションのジレンマが示したのはチーズケーキに手を出せなかった過去の巨大企業の実例でしょう。ただしその際は新たなイノベーターが市場を破壊しにきます。）
ただ、何故か医薬品においては起こりうるべきこととして考えてしまう人も一定数いるようです。（痛ニューの記事を一般論として書くのはいかがなものですが）
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1989967.html
今、世界中の製薬企業はアンメットメディカルニーズと呼ばれる既存薬での治療法が確立されていない病気の治療薬を、それこそ血眼になって探しています。そして、がんはその中でも最も大きな市場となっており、多くの製薬企業の主戦場となっています。
もし虫下しで癌が治るのであれば、2004年の発見から15年経っても市場に現れないということはまず考えられません。そしてそれが製薬企業の陰謀であるなどということも、まずないでしょう。一般的な薬の開発にかかる期間は7-10年程度かなと思います。最近
製薬におけるパラダイムシフトはすでに起こっており、これまでの低分子薬ではすでにあらかた取り尽くされてしまい、最近の新薬ではバイオやゲノムなどこれまでと全く異なる方法での研究開発が主となっています。
世界中で星の数ほどの製薬ベンチャーが生まれ、大手製薬企業はその中で見込みがありそうな薬を持つ企業の買収や提携により薬の種を仕入れることが珍しくありません。
これが製薬企業の陰謀なら、世界中のありとあらゆる製薬関係者が関与するカルテルでも作るんですかね。毎年研究者の卵が生まれるので大変ですね・・。どんな談合があったとしても、裏切ったもん勝ちな感じもします。囚人のジレンマってやつですかね。
なお別の記事のブコメで、この薬剤では治験にかかる費用がペイできないのでは、というコメントがありましたが、これも可能性としては低いものと考えています。
まず薬価については、日本では新薬の薬価算定方式が厚生労働省によって定められておりそれに従い価格が決定されます。
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000144409.pdf
虫下しががんに効くとすれば、これまでの作用機序とは全く異なる新薬で、薬価基準制度における原価計算方式になります。ここで研究費や開発（＝治験）費用も一般管理費として計上した上で、さらに営業利益等を上乗せした価格が最終的な薬価となります。
ただし日本の医療費は年々上がる一方で国も薬価引き下げのための施策を多数取っていますし、原価計算方式であっても必ず利益が出る薬価になるという担保はありませんが。オプシーボも想定以上に販売数が上がり、その結果劇的な薬価の引き下げに繋がりました。
いずれにせよ、がん細胞をこれまで止まったく異なる機序で死滅させるとすればそれこそオプシーボのような画期的新薬となり、採算を気にしなければならないような話ではありません。
ちなみに余談になりますが、がんに効くと言われた虫下し薬がどれだけ安価に作られるものだとしても、人間の治療に使う医薬品が同じような価格帯となることもまたありえません。薬が保険適用の対象となるまでには10年スパンの研究〜開発〜承認の流れがあり、また製造においても品質を担保するための様々な規制があります。それらのコストが全て医薬品にはかかっており、動物用薬と並べて比べられる類のものではありません。
かかるコストは決して安いものではありませんがそれが命、健康の重みでもありますし、万一承認された医薬品の安全性に問題があったとすれば、国も裁判で賠償責任を問われることとなるでしょう。私個人としては安心して薬を使うことができるということの価値を感じますし、総じて日本の医療制度は（先行きが不安であるとはいえど）非常に優れたものであると感じています。
話を戻して先ほどの虫下しがまだ上市されていないことを考えると、おそらくはまだ基礎研究段階、もしくは動物等を使った非臨床試験での問題が解消されていないものか、またはそもそもの2004年時点で話に尾ひれがついてしまったのではないかと思います。
最近はSNSの発展とともに（特にがんがひどいのですが）見ず知らずの他人が代替療法を提案したりするところを目にしてしまいます。これまで積み重ねてきた人類の叡智を以ってしても完治が難しい病気が存在する、というのは辛いですが間違いのない事実です。
いざそのような病気に直面した時、どこかに魔法のような治療がある、という言葉を信じたくなってしまう気持ちは察するに余りあります。（これは病気となってしまっった当人だけではなく、その周りの親類や友人にも当てはまります）
ただ今私たちが受けている医療は、それだけ多くの科学的エビデンスを過去から積み上げてきたからこそ享受できているものです。決して第三者の甘い言葉だけに惹かれてしまうことなく、担当医の見解を聞く、セカンドオピニオンを取る、各種支援団体に相談する、など出来る限り多くの情報を、出来る限り冷静に集めてみてください。
また治験では未承認ながらより新しい治療薬が利用できることもあり、条件さえあえばまた違った選択肢を取ることができおることもあります。治験についてもWeb上で実施している病院などの情報が公開されています。（治験という性質上、通常の治療とは異なります。リスクを含め必ず専門医に相談の上、治療方針を検討してください）
長々と書きなぐってしまいましたが、これがこの連休を締めくくる最後の活動になりました。少しでも薬についての理解につながることを祈って。
