はてなキーワード: ダボス会議とは
すごく生き方がかっこよくて真似したいなと思ってた人
多趣味で、様々な事柄に造詣が深く、一緒に飲むたびにいろんなことを教えてくれた人
そんな尊敬できる人たちが60頃から、SNSで承認欲求悪魔になったり、自分より若い後輩の成功者をSNS上で罵倒したり、
反ワクにハマって参政党で活動を始めたり、YouTubeで真実を知って極右になったりしている
ザ晩節を汚すという感じで、役職や立場ではなくその人間味からみんなから尊敬されていたその人たちは
その新たな人間味によって周囲の人がどんどん離れている
そんな姿を見るのがとても悲しい
尊敬していた方から離れるのも品がないなと思い、大学時代の恩師と先日2人で飲みに行った
3時間くらい製薬会社がどれだけ世界を牛耳っているか、ダボス会議で全てが決められており、新型コロナはそこで計画的に作られたこと、
米国民主党は悪の手先であり、トランプとプーチンはグローバリストから世界を守るためのヒーローであることを壊れたラジオのように延々と聞かされた
二次会には行かなかった
その恩師は医療系とは全く関係がない理系の東大卒の先生であり、ある分野やその隣接する分野にも名前が知られている有名な先生である
別に恩師が反ワクでもいいのだ。その辺でよく耳にする陰謀論とは別の陰謀論、例えば恩師が教祖となるレベルでの新たなフレームワークを作っていたら、
それが間違った陰謀論だったとしても私は尊敬し続けれたかもしれない。やっぱりこの人はすごいな、と
でも、恩師の話の論理展開がQアノンそのままであり、それが恩師の思考の劣化具合を想像させて辛かった
あの尊敬した恩師が、○○研OBであるということが私自身、誇りの一つでもあったあの厳しくも楽しかった日々全てが
このように塗りつぶされていく
そのような言葉を聞いて知識としては知っていた。でも何か遠い話のようにも思っていた。
父が60過ぎで亡くなったから身近に晩節を汚す老害がいなかったからかもしれない
「裕福な世界とその指導者たちが、グローバル・サウスのフラストレーションや怒りの程度を真に理解しているとは思えない」とグテーレス事務総長はスピーチで述べた。
植民地支配の歴史だけじゃなくて、その時代から現代まで続く固定された格差のせいだ。
インターネットで誰でもそれを見られるようになって、よけいにヘイトは高まってる。
先進国に住む自分たちより圧倒的に裕福な人たちがジェンダーだの労働者の権利だのを世界の終わりのように叫んでいるのを、先進国に住むわれわれがこの国に生まれてよかったと声高に言うのを彼らはどういう気持ちで見ているんだろう。
人種による格差、性別、職業、IQ、学歴、ルックス、世界にはいろんな格差があるけど、どこの国で生まれたか、国籍による格差はいちばん大きく、そしてほとんど踏み込まれていないゾーンだ。
近年、権威主義体制になる国も増え民主主義の敗北などいわれて久しいが、先進国に押し付けられた価値観を受け入れても何十年もメリットがなく後進国は永遠に後進国だったんだから、彼らが世界を変えたくなるのは当然だ。
こんなこというと、先進国は後進国に多額の援助を行ったとか、いくら支援しても無駄だったとか、彼ら自身のせいという人もいる。
でも後進国がずっとこの序列を変えられなかったのは彼らのせいではない。
民族内、あるいは民族間で対立を煽って支配しやすくするというやり方を過去に先進国が世界中にばら撒いたし、現在もまだやっているせいだ。
強い政治家が現れれば先進国諸国は最初は利用するが、力をつけて邪魔になれば、それに対立する少数勢力を正義として扱い、軍事的経済的に支援をして、邪魔者の力を削ぐ。
どれだけ残虐非道なならず者集団でもテロリストでも敵の敵は味方。
今のウクライナも大国の狭間で双方の干渉を受けて分断された結果だ。
EUは“グリーン”という大義名分を掲げ独自の規制を作ろうとし、アメリカもまた同盟国以外をEV市場から締め出すなど、経済をどんどん閉鎖的で排他的にしようとしている。
ブロック経済は世界をさらに分断し、それはいずれ戦争につながると、二度の大戦を経てもなぜかまだ分からない。
アメリカが正義面して中国を目の敵にしてるのも、この序列を変えられるゲームチェンジャーの出現に恐れ苛立っているだけだ。
急速な経済成長を遂げる中国に環境汚染がひどいと批判するアメリカの人々は、一人当たりの温室効果ガス排出量がアメリカは中国の倍以上だとは知らない。
過去100年、地球を人間が住めない星に変えてきた先進国が、なぜそう偉そうなこと言えるのか、不思議でならない。
アメリカの言うことを真に受けて、日本も台湾も韓国も、中国の力を削ぐための少数勢力として自分から利用されようとしてる。
第二次世界大戦以降、資源のために(次はおそらく半導体のために)世界でいちばん戦争を仕掛けて人を殺してきた国がウクライナという白人国家が困ってるときだけ正義のヒーロー面してるバカバカしさに、多くの国は白けている。
イスラエルがパレスチナに、今のウクライナへ侵攻したロシアのように(あるいはもっと不条理に)侵攻を始めて50年以上、パレスチナを虐げ続けているのは私たち先進国だ。
パレスチナを国家として承認している国は138か国、人口でいえば世界の8割以上を占め、対して承認していないのは日本やアメリカ、韓国、カナダ、EU諸国、オーストラリアやニュージーランドといった先進国がほとんど。
ダボス会議でのグテーレス事務局長のスピーチを先進国はかみしめなければいけない。
中国とアメリカの対立も、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻も、もちろん大きな問題だ。
でもそれだけじゃない。
あれがなければ世界は幸せだったなんて、絶対に思っちゃいけない。
世界にはずっと虐げられ飢え殺し合い嘆き憤っている人たちがいた。
この国に生まれてよかった。
このことばの後ろにある部分に目を向けなければならない。
なぜよかったと思うのか、よかったと思えない人たちの存在を想像できているからだ。
この国に生まれてよかったということばの向こうから、無数の目がこっちを見ている。
私も日本人だし、日本がこちら側にいることを批判するつもりはない。
実際しがみついていたほうがメリットが大きいうちは、しがみついているべきだ。
ただ誰かにとって自分たちが悪かもしれないという事実は認識していようよ。
覇権を狙うことすらできないほとんどすべての国がそうであるように、日本は一国で独立を保つことは難しい。
大国の狭間で、右を見て左を見て、どちらに対しても駆け引きをしながら、どちらに対して多少の妥協が求められる立場だ。
でも、一方の正義を盲信し、尖兵として利用されるだけの存在で終わってはいけない。
アメリカか中国かインドかEUか今後どの大国が覇権を得るかは分からない。
西村氏は、金融政策はいずれ正常化することになるが、明確な道筋が見えるまで日銀は現在の政策を維持する方針だと理解していると述べた。
政府の多様な政策によって、日本の物価上昇は他国より緩やかなものにとどまっていると説明。その上で、今後、投資が行われ賃金が上がり、経済が軌道に乗れば金融緩和の停止も可能になると指摘し、その段階に近づいているとの認識を示した。
日本企業に今年、5%プラスアルファの賃上げを期待するとし、それによってコストプッシュ型でなく需要が原動力のデマンドプル型の穏やかなインフレにつながることを望むとした。
https://jp.reuters.com/article/davos-meeting-japan-nishimura-idJPKBN2TX0RH
かつてスイス国立銀行(中央銀行)の総裁を務めたヒルデブラント氏は、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)が開催されているダボスで行われたブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「率直に言って、年内緩和の可能性は全くないと私は思う。これについての市場の見方は誤っているだろう」と述べた。
ヒルデブラント氏はインフレ率が数十年ぶりの高水準から急低下すると予想するが、世界の中銀はインフレ率を2%へと抑え込み、物価上昇予想を決して再燃させないよう取り組むだろうとも語った。「見られるとしたらせいぜい、ある種の一時休止だろうが、今はそれもまだだ」と述べた。
同氏は「かつての大いなる安定期には、インフレを抑制しても、それ以外は順調だった。今はインフレを制御することは、実体経済にダメージを与えなくてはならずリセッション(景気後退)を引き起こすことを意味する。これは回避できない」と説明。「物価安定を取り戻すことは本質的にリセッションを伴う」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-16/ROKRF7DWLU6801
エリート主義はポピュリズムよりもはるかに大きな民主主義制度への脅威である。
カナダから見ると、民主主義を重視する人は、フリーダムコンボイよりもダボス会議の方を心配する必要がある。
ダボス会議は、億万長者、大富豪、ハイテク企業経営者、政治家、有名人、官僚など、世界のグローバルエリート3千人が毎年集まる会議で、スイスアルプスの超高級でアクセスが困難なスキーリゾートで開催される。
1971年にドイツの経済学者クラウス・シュワブによって創設され、当初はビジネス会議として開催されていたが、シュワブの執拗な宣伝により、毎年開催される世界的なおしゃべり大会に成長し、愉快であると同時に憂慮すべきものとなっている。
滑稽なのは、世界のエリートがプライベートジェットや特権階級の繭から現れ、消費量を減らして二酸化炭素排出量を減らすことで地球を救う方法を説いていることだ。
しかし、一般人の暮らしぶりを全く理解しないエリートが、世界の問題の多くを自分たちが作り出したのだからそれを解決する方法も知っていると思い込むと、必然的に奇妙な政府政策につながる、恐ろしいアイディアの世界的インキュベーターなのだ。
例えば、パンデミックは、風力や太陽光発電で近代工業国を動かす「グレート・リセット」の理想的な瞬間だったという、彼らのばかげた考え方がある。
これは、いわゆる「グリーン」エネルギーに執着するあまり、エネルギー安全保障の重要性を忘れてしまったために、世界中の国々が今必死に化石燃料エネルギーを獲得しようと躍起になっている現在の現実とは対照的である。
一般市民の生活について何も理解せず、傲慢にも何がベストかを知っていると考えるエリートたちの年次総会を非難すべきであり、このエリートの関係者に対する疑いの目を向けて良いだろう。
近年のポピュリスト的、あるいは破壊的な政治運動のほぼ全てに共通するのは、こうしたグローバリズムに対する疑念である。 まともな人間は、こうした「グローバリスト」が自分たちの利益にしか関心がないとわかっている。
近年より近日に至るまで、世界の全人類は、かつてない未曾有の転換期を迎えようとしている。
それは、グローバリストと呼ばれる一部の富裕層により人口削減、グレートリセット、新世界秩序と称して、
共産化、社会主義化し、世界を一つにまとめ、支配階級と奴隷階級に分け、人々はAI監視管理される完全独裁世界に向かっている。
信じられない事であろうが、毎年行われる世界経済フォーラム(ダボス会議)がそれである。
世は亡国の様相が強くなり、政治家、行政、司法、警察、宗教団体、企業、個人に至るまで利益追及に明け暮れ、貧富の差が広がり、逆に国力を失いつつある。
その中で弱者に対する人権侵害行為、虐待、虐め、嫌がらせが蔓延し、組織的に人を追い込み、
社会実験として善意の人を悪用し法を利用し集団的ストーカー行為、最新科学技術、電磁波・マイクロ波等未知のスパイ技術、兵器によるサイバー拷問と言う人体実験が行われている。
5月25日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの戦争を終結させるために同国が領土を巡り譲歩すべきだとの案に強く反発した。写真は23日、スイス・ダボスで開催されたダボス会議でビデオ演説するゼレンスキー氏(2022年 ロイター/Arnd Wiegmann)
[25日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、ロシアとの戦争を終結させるために同国が領土を巡り譲歩すべきだとの案に強く反発した。
【動画】ロシア、ウクライナ東部ドンバス地方で総攻撃 避難する住民も
米紙ニューヨーク・タイムズは5月19日の論説で、決定的な軍事勝利が現実的でないことを踏まえると、ウクライナ政府は和平に向けた交渉で難しい判断を下す必要があるかもしれないと指摘した。
また、キッシンジャー元米国務長官は今週世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で、ロシアが2014年に一方的に併合したクリミアについて、ウクライナはロシアに維持させるべきだと示唆した。
ゼレンスキー氏は、ビデオ演説で「キッシンジャー氏のカレンダーには2022年ではなく、1938年の日付があり、ダボス会議ではなく、当時のミュンヘンの聴衆に話しているとの印象を受ける」と述べた。
1938年に英国、フランス、イタリア、ドイツはミュンヘンで協定を締結、ナチスドイツのヒトラーにさらなる領土拡張を断念させるため、当時のチェコスロバキア領土を与えることになった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/388aeba48ed56ff944a54adbafcd1d5ece465f25
橋本弁護士の「領土を譲って数年後に取り返せばいいじゃない」発言を思い出した
あれはヤバすぎた
女子教育の普及が少子化を起こすという話はむしろ逆で、男尊女卑の風潮が根強いからこそ少子化が起きている。
https://diamond.jp/articles/-/259803?page=7
そもそも、男尊女卑の考え方がいまだに強固な日本社会。その中で、子育ての「負担」を抱えながら経済的自立を企てようとの試みは至難の業である。職場や家庭での賃金、家事などでの平等性が確保されず、「無意識の偏見」も抜け切らない。生きづらさが子育て不安に直結する。
国際比較すると分かりやすい。ダボス会議を主催する世界経済フォーラム(WEF)が発表した男女平等の度合いとなる「ジェンダーギャップ指数」にはっきりと示されている。2019年版ランクで日本は153カ国中121位となり、過去最低に転落した。フィリピン(16位)、タイ(75位)、インドネシア(85位)、中国(106位)などアジア諸国の後塵を拝している。
その順位に表れた女性たちの「思い」が戦後一貫として出産数の低落をもたらした。何しろ1973年以降の46年間で、出生数は半分以上に減った。いわば女性陣の「出産ストライキ」である。コロナ禍がその状況に追い打ちをかける。就業不安が生活不安を生み、出産をためらわせる。
いつまでたっても男尊女卑を止めない日本の風潮に嫌気がさした女性たちは、出産ストライキで静かに抵抗を示すようになった。
出生率を上げたいのなら真摯に男女平等を目指して、出産ストライキを止めてもらえるようにお願いしないと。
色々とコメントをいただけたのでいくつか返信してみよう。
まず、私をいわゆるネトウヨだと思い込んでコメントしている人がけっこういるみたいだが、私は自分をネトウヨとは思っていないし元の日記も徒らに日本アゲをするような趣旨は一言も書いていない。最初にも書いたが日本の男女格差が酷い(森元首相の例のコメントのように)のは痛感しているしもっと男女平等が実現されてほしいと思っているくらいには自分をフェミニストと思っている。日本の人種・外国人差別がマシだとも決して思っていないし、ネット上の中国・韓国人への誹謗中傷は断じて容認しない程度には自分をリベラルだと思っている。
人種の坩堝のような国から、単一民族の国まで、男女よりも形態にバラつきがあるから単純なランキングは難しいのかも?大和民族と、在日外国人や、その他の民族とのギャップがフィーチャーされるのは良いと思う。
ありがとう。確かにこの辺を見ても民族・文化的多様性は本当に国ごとにバラバラらしいから(日韓あたりは世界的にみて非常に同質な国家らしい)、定量的な指標を作るのは難しいかもしれない。
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_ranked_by_ethnic_and_cultural_diversity_level
それでも定性的には何らかの評価はできるだろうし、不完全でもまずは何らかの横並びの指標で世界を測ってみるのが大事だと思う。指標は後から批判を受けて改善していけばいいし。
なるほど、ではある。しかし男女というのは理屈上はどの国でもほぼ半々なわけだ。人種とかで区切ると国によって多様すぎる。アメリカは人種別のいろいろな統計は出ていて、ひどい結果になっている。
男女はほぼどの国にもいますが多人種はいる国とあまりいない国があるから難しいでしょう。 あと欧州やアメリカは人種差別の多い国というより人種の多い国だと思うんだけどどうよ
男女はどの国もあるというのは確かにそうだなとは思う。一方で、LGBTのような性の多様性まで考慮したら本当にどの国でも同じと言えるのか。また、人種・民族・文化の多様性は国ごとというが、これだけグローバル化が進んでいてどの国民国家も一国では成り立たない世の中で、安易にこうした試みを諦めるのも勿体ないとも思う。どんな国も(日本でさえ ※上のWikipedia参照)何らかの人種的多様性を抱えてて社会的問題を孕んでいる中で、こうした指標を作る意義はあると思う。男女格差の指標だって、20世紀来女性の地位が見直されて社会進出が進む中で出てきたものだし。
あと欧州・アメリカは、人種の多い国だけど同時に人種差別も多い国だと思う(でなければBLMみたいな運動が注目されるはずがない)。一度でも欧州のどこかに旅行に行ったことがある人は、あの独特の硬直した社会の雰囲気を知ってるんじゃないかな。アジア人としての居心地の悪さ。それはCOVID-19の前から変わっていない(今はさらに酷くなっている)。あと欧州人のアフリカ・アラブ系への見下し方とかは酷いよね。以前、欧州の同僚とイタリアのミラノを観光していたときに私は何気なくアフリカ系の人たちに近寄ってしまったのだが欧州人の距離のとり方は凄かった。カリフォルニアから来たインド系の同僚は、ベルリンでフードを目深に被って顔を隠しながら歩いていた。警戒していたんだと思う。
ちゃんとジェンダー不平等指数は22位、ジェンダー開発指数55位、人間開発指数19位とかそういう公平な報道をして、最上級国民ダボス会議で知られる「日本は遅れている」プロパガンダをやめることが先決だと思うが。
公平な報道を、というのは本当にその通り。一方で、ここのコメントでさんざん吹き上がっているように日本社会にまだまだ改善の余地があるのも事実なので、そこは粛々と改善していきたい。
実際に分類された結果「男女差別よりはずっとマシだがら男女差別を放置する言い訳には使えないが欧米を言い返すのは不可能レベルに充分酷い」って出たら、ウヨミソが発狂しそう。
「人種差別・民族差別指数」なるものがあったとして、永住権をもつ外国人の地方参政権すら認めないジャパンはやっぱり差別大好き国家になることは目に見えてるんだが。
冒頭でも書いたけど、自分はネトウヨではないし日本アゲしたかった訳でもないから、もし客観的な指標で日本が低い結果になったらそれはそれで粛々と受け止めるだけだと思う。あと仮にそんなランキングで日本が上位になったからといって、今のネット上での人種差別的な言動は断じて許容しないし、日本社会の大きな問題であることには変わりがない。上のコメントが私にではなくこれを読んで曲解した「ネトウヨ」読者へ向けての警句だとしたらいいが、元の記事には「日本ガー」みたいなことは書いてないはずなのでネトウヨだろうが誰だろうがもう少し丁寧に読んでほしいなとは思う。
外国人の地方参政権云々については、人種問題というよりは移民政策とかもっと政治的な各国の判断だと思うのだが、その分野は詳しくないのでこれ以上はなんとも言えない。
人種格差は、フランスのように「仏市民自体が一つの民族であり、人種を想定するのは差別の温床」という国や、ミャンマーのように「あれは国民ではなく移民」と言う国もあり難しいのよ。逆に統計とってる代表格は南ア
南アフリカは確かに過去に苛烈な人種差別のあった国だから自浄作用的にそうした統計を取ってるのは理解できる。国々で人種・民族の捉え方が違う、というなら男女の問題だって各国で伝統的に扱い方が違うだろうし、とくにムスリム国家では宗教と結びついたナィーブな問題でもあるだろうから、難しいと言っていたら何もできないのではないか。
人種差別ランキングというか評価付けならあるぞ、日本は最近それで評価下がった 理由は外国人労働者へのブラック労働。さらに下がると貿易に影響するからヤバい状況らしいよ
あるよ。なんでないとおもったのか。
既にあるんだとしたら私が単に不勉強なだけなので、ぜひ教えてほしい。タイトルだけでも教えてくれればあとはググれるので。
こういうのでなくて?ランキング形式ではないけど。https://www.google.com/amp/s/www.cnn.co.jp/amp/article/35122505.html まぁアジア系が最大で開いてるので、増田の願望はかなわない臭いけど。
調べてくれたのはありがたいが、これはランキング以前に米国内での話だよね? あとアジア系の格差が最大というのは米国内でアジア系人種への扱いが二極化していることを示すだけで、アジア系社会内で差別が最も激しい訳ではないでしょう? ここから逆に読み取れたのは、米国ではアフリカ系やヒスパニック系、ネイティブ系は逆に社会で固定的に差別対象とされていて、一方アジア系は貧しい階層に押しやられている人たちもいればヨーロッパ系同様の裕福な階層にも入り込める、ということかな。
国連の人種差別撤廃条約に基づく人種差別撤廃委員会による日本政府に対する条約の実施のための改善勧告を見てみよう。ジェンダー関連以外もてんこ盛り。本邦の人権絡みの惨状は男女差別だけじゃないよ、大丈夫だ!
これも元の日記を日本アゲだと勘違いしているコメントだけど、日本に改善勧告してくれるのは大変結構なんだけど、どちらかといえば同じように欧州や米国などにも人種差別の問題をもっと勧告しようね(してるならその報道を見たいね)、という話。それは日本のためじゃなくて世界のためにね。
1. 2014年ダボス会議での質疑応答で記者に日中が戦争に至る事はあるかと問われた安倍総理は「無いとはいえない」と答え、これによって海外メディアにバカで危険なポピュリスト扱いされた。
ここで「ならない」と答えなかったのは戦争を語るのはリアリズム、戦争反対は反リアリズム的リベラリズムだとの思い込みからではないのか?
2. 2013年の末には米国が遠まわしに釘をさしていた靖国参拝をし、東アジアのみならず日米関係が戦後最悪な状態に陥った。「中韓が閣僚の靖国参拝を批判するのは戦没者慰霊をさせない為」というのはA級戦犯合祀で一気に国際問題化した責任逃れの為に80年代に靖国神社とその周囲が流布させた言説だが、これを鵜呑みにしていて、更にA級戦犯の顕彰は米国による戦後体制への挑戦だという事を忘れていたのではないか?
3. 冷戦後に国際的な軍事協力で国際秩序を維持する合意がある程度なされ、憲法改正はそこへ適合する形での軍備を目指すものとなっていて、その地均しと国際秩序への貢献として自衛隊が海外派遣されるようになった。
だが近年の自民党はこの憲法改正問題を人権の制限や国家権力の統制である事を否定するなど児戯でかき回して国際秩序と再軍備という論点は完全に蒸発してしまった。これはリアリズムに基づくのだろうか?
4. 更に南スーダンPKO日報は政局に影響を与える為に消去が暗に命じられた。PKOで問題が発生したらそれが憲法の制約によるものならばそれを指摘して憲法改正論議に繋げるのが王道だろう。これは元増田が言うところのローポリティクスの都合でハイポリティクスを毀損したことになる。
5.米朝関係が悪化して北がミサイルを撃ちまくっていた頃、韓国と歴史修正主義を巡って応酬を繰返し、その背後で防衛協力は固めるという行動をしなかった。背後で防衛協力がなされていたら「突然の米朝デタント」に裏をかかれなかったはずである。
元増田のいうハイポリティクスの常識というのが、例えば政治系Youtuberの動画とか大きい本屋のレジ付近のプレジデント社の本とか日本海地図をひっくり返すと地政学とかではないのか?と疑問に思わざるを得ない。
1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
(日米安保条約)調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
(於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーグホテル)
陸上自衛隊(保安隊から改組)、海上自衛隊(海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件(8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)
1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年10月24日まで)
1966-05-16 無産階級文化大革命(文化大革命)(1976年10月6日まで)
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱)
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約(INF条約)発効(2019年8月2日失効)
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入(当初は3%)
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する(55年体制の終焉)
1993-11-11 欧州連合条約(マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻(会社更生法の適用を申請する)
2003-03-20 イラク戦争(2011年12月15日まで)
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
2009-09-16 鳩山由紀夫が内閣総理大臣に指名される(政権交代)
2011-01-20 中国国家統計局、中国の2010年度国内総生産(GDP)を発表。
2011-03-11 東日本大震災。福島第一原子力発電所事故
2012-12-26 安倍晋三が内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)
2013 世界で、スマートフォンがフィーチャーフォンの普及率を上回る。
2019-05-01 天皇譲位。皇太子徳仁親王が践祚。元号が平成から令和に改められる。
2020-01-16 新型コロナウイルスの日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認)
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wikipedia「ABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同) その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊の歴史(航空自衛隊)を参考にした。
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航(黒船来航)
1861-04-12 アメリカ南北戦争(1865年5月9日まで)
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律(太政官布告)及び新聞紙条例(太政官布告)公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争(1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日)
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)
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1905-09-05 日露両国講和条約(ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦(1918年11月11日まで)
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王(摂政)が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争(1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称)
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦(ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉(1941年12月まで)
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約(日華基本条約)調印
1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦(ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案(結局、沙汰止みとなる)
1941-12-08 太平洋戦争(日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)
1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲(東京初空襲)
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死(海軍甲事件)。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸(5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談(カイロ会談。26日まで)
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談(テヘラン会談。同年12月1日まで)
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕(テニアンの戦い)
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸(ペリリューの戦い)
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸(レイテ島の戦い)
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談(ヤルタ会談。11日まで)
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争(大東亜戦争)終結)
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結)
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
(日米安保条約)調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
(於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーグホテル)
陸上自衛隊(保安隊から改組)、海上自衛隊(海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件(8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)
1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年10月24日まで)
1966-05-16 無産階級文化大革命(文化大革命)(1976年10月6日まで)
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)
1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱)
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約(INF条約)発効(2019年8月2日失効)
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入(当初は3%)
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する(55年体制の終焉)
1993-11-11 欧州連合条約(マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻(会社更生法の適用を申請する)
2003-03-20 イラク戦争(2011年12月15日まで)
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
・この釣り針は大きめだな
・ ゴクリ(って息をのむやつ)
・ いえーい、***見てるぅ
・ まーた***は相変わらず***だな!
・俺たちは雰囲気で◯◯している
・やれたとは言えない
・好きなものはずっと好き派なので永遠に、獣は檻に入れておいてほしいし、なんちゃら点鼻薬だし、FXの才能があるし、光属性だし、飲尿スターだし、をみんな言い続けて欲しいです(aukusoe案件はわからないので丸コピペ)
・何度も言ったけど
・留保のない生
・突っ込み待ちなのかな?
・あいでんてぃてぃーが透ける
・おちんちんびろ~ん
・○○は大脳が壊れたメンヘル。運動瞑想睡眠野菜350gしない者の末路は悲惨だ。恐ろしい恐ろしい。
・スターください!
・〜がないからやり直し
・なるほど、分からん
・マジかよ○○最低だな
・○○する(○○するとは言ってない)
・ゆっくりしていってね(*´ω`*)
・おっ、そうだな!
・自戒をこめて
・そっ閉じ
・何度でも言うが
・関係ないけど
・知らんけど
・w
・お前それダボス会議でも言えんの?
・○○な人息してる?
・まじかよ◯◯最低だな
・そういうとこだぞ
・やれたとは言えない
・こんなアイコンなので
・どーでもよい(よくない)
・えっ、まだ○○で××してるの?
・クリリンのことかー!!
・1ゲーット!!
・また髪の話ししてる
・うっ、頭が
・~のやめろ
・第○回チキチキ△△会議
・待って
・無理
・尊い
・ガタッ
・せやな
・B'Z
・ぬるぽ
・同じ事書くけど
・読まずにブコメするけど
・(違
・生徒会いってくるね
・ここまで○○無し
・もし本当なら~
・真偽はともかく~
・闇が深い
・片方の意見だけじゃ何も言えない
・おれじゃないあいつがやったしらないすんだこと
・パンティー
・○○と○○との整合性はどう取っているのかが気になる
・そうだそうだ、○○も○○しよう、まさかできないとは言わないよね?
・○○とかいうたとえ話でまとめられそうな予感
・こういうのでいいんだよ、こういうので
・なるほどー
・釣られクマー
・にゃーん🐱
・光属性
・また○○がしんだ
・眩暈がする
・クラクラする
・暗澹たる気持ちになる
・人間はな、トンカツをいつでも食べれるくらいがちょうどいいんだよ……
・「ホーキング、語る」でまとめて、「御大はいつも通りで何よりだな」
・スターください!
・ ↑↓
・この件については保留
・ 日本スゲー!
・なんかすいません
・星新一っぽい
・但しイケメンに限る
・〇〇と対消滅してほしい
・私この分野は素人なのですが
・マジかよちょっと○○買ってくるor行ってくる
・それは何田ダイアリーの話なんですかねえ…
・案件
・〜するなど
・(100文字では書けないような長文書いてぶった切って最後に)文字数
・これだから〇〇は
・〇〇を××に空目
・続報待ち
・詳細待ち
・議事録待ち
日本人にイマイチ「統合リゾート」が理解されないのは、例えばビジネスマンや研究者などが海外出張する際に、
欧米では、例えば研究者が他国の国際会議に参加する時などは、パートナー(妻、同棲相手。場合によっては同性)を連れて行く。
で、連れて来たパートナーは、会議後のレセプションパーティーに参加したりする。その為に連れて行く。
しかし、会議そのものは、研究者しか参加出来ないし、パートナーは会議の間は「ヒマ」。
だから、パートナーのヒマ潰しアイテムとして、アミューズメント施設、つまりカジノが必要になってくる
一方日本の競馬場は、オッサン一人。夫婦とかカップルはほとんどいない。
日本人はカジノと聞くと「日本のすさんだ競馬場」をイメージするが、世界的には「社交場」。
日本人的感覚だと「出張とかで、そんなに広いホテルは不要でしょ?」と感じる。
一方、欧米エグゼクティブは、出張にもパートナーを同行させる。
パートナーはアメリカの自宅並みのスペースがある客室で、自宅同様のゆったりした「生活」を東京でも要求。
「奥様向けのスパ・エステ」とか、「託児施設」なんかも必須な訳だが、そういう解説記事は見かけないなあ。
要は「ダボス会議みたいのを、ジャンジャン東京に誘致しましょう」な話で、カジノはその為の手法に過ぎない。
でも多くの日本人は、「ダボス会議って、何?」「ダボス会議を誘致する意味あるの?」レベル。
だから、カジノ賛成派は「ダボス会議とは何ぞや」とか「欧米エグゼクティブの出張は、妻子同伴が当たり前」と言うレベルから、
まずは説明をスタートさせなければならない
でも「ダボス会議とは何ぞや」とか「欧米エグゼクティブの出張は、妻子同伴が当たり前」と言うレベルから説明始めたら、
説明時間がいくらあっても足らない。説明を聞く側が我慢出来ない。
あと、変な話だが、日本では「エグゼクティブ・高額所得者ほどギャンブル嫌い、ギャンブルをしなくなって」る。
そんなことじゃ、ギャンブル慣れした世界のエグゼクティブと会話が合わせられるのか、心配。
「英語は喋ることは出来ても、ポーカーとかブリッジが出来るんですか?」と言う話。
「向こうのグローバルエリートと一緒にポーカーやブリッジが出来なきゃ、グローバルエリートコミュニティに入れないでしょ?」という話
だから、東大の教養過程の授業に「ポーカー」とか「ブリッジ」を設けるべき。
バブル期の社畜、もといエリートサラリーマンが、接待ゴルフに社会人人生をかけ、自腹でゴルフ練習場に通ったのと一緒。
グローバルエリートは自腹で「ブリッジ練習場」に通うようになるかも。
ヨーロッパでは、貴族が自分の馬を自慢する場が競馬場。だから上流階級の社交場になった。
一方、日本の競馬場は、戦前は軍馬育成目的、戦後は国・自治体の財政目的。そもそもが上流階級と無縁でスタートした。
コミュニティは、一旦「金持ちのコミュニティ」になってしまうと、貧乏人は気後れして寄り付かなくなる。
一方、一旦「貧乏人のコミュニティ、もとい、溜まり場」になってしまうと、
金持ちが気持ち悪がって寄り付かなくなる。日本の競馬場がこれに該当
「出だし」で金持ちが沢山来るようになれば、自然と金持ち最適化された雰囲気になり、ますます金持ちが寄りつく。
「出だし」で貧乏人が沢山来てしまったら、貧乏人最適化されてしまい、軌道修正は極めて困難になる
だから統合リゾート、カジノを「成功」させるには、「カジノは金持ちの社交場」と言うブランディングが肝心。
上品な宣伝が必要であり、間違ってもスポーツ新聞なんかに宣伝を載せてはいけない
「金持ち志向」「専業主婦志向」「見栄っ張り志向」「お受験志向」が明白な「雑誌プレジデント」に企画記事載せればいい。
「お子さんにポーカーやブリッジを教えないと、将来グローバルエリートコミュニティに参加出来ません」な記事。
まあ、「金融資産1億円以上じゃないと来場不可」「年収1000万円以上じゃないと来場不可」みたいな仕切りにすれば、
但し、メンバーをセレクションしちゃって、売上高を達成できるか?
だから、「小さく作って、大きく育てる」ことがカジノには必要。