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2017-06-19

[]国会閉幕、私も閉幕

国会ウォッチャーです。

 見るものがなくなったので、アーカイブを見たりしています

 最後に何を書こうかな、といろいろ考えました。閣僚の答弁をチェック、採点してみてもどうせ改造だしな、とか、野党議員個人的評価高くなった人を何人か紹介しようかな、とか、総理閣僚の虚偽答弁を片っ端から挙げていこうかとか、山井和則榛葉賀津也両国対に対する不満もぶちまけたかったし。でも終わってから一番腹立ったのはやっぱり公明党山口代表でしたかコイツだけは罵倒しないと気がすまない。

両院議員総会での山口那津男

後半国会では、与野党対決の法案として、特にテロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議がクローズアップされた。民進、共産党など野党は「廃案ありき」で、あらゆる抵抗手段を尽くす暴挙に出た。丁寧に審議を進めてきた秋野公造・参院法務委員長公明党)の解任決議案まで出した。

これを否決した後も、秋野委員長野党配慮し、質問の機会を確保して丁寧に進めようとしたが、野党法相問責決議案を提出し、「この法相の下で審議を続けるのは不可能だ」とまで言い放った。委員会で審議が進められない以上、国会法規定に従い、本会議で質疑・採決を引き取る手続きを取らざるを得なかった。

民進、共産党などがあれだけ抵抗したにもかかわらず、15、16日の参院法務委は円満刑法改正案の審議を進められた。両党がいかに組織犯罪処罰法案の審議を、「廃案ありき」の抵抗の場としてきたかが浮き彫りになった。

参院法務委では、テロ等準備罪の内容に関する議論が交わされるべきだが、本来、別の委員会議論すべき「加計学園」の問題がかなり議論されたのは残念だ。

 まず参院法務委員会では加計問題なんか総量でも10分も聴かれてないよ。知らないなら黙れよ、クズ。わかってていってるなら辞職しろよ嘘つき。小川敏夫議員総理入りのとき前川氏の証人喚問やってくれるように、指示してくれって頼んだことと、共謀罪の審議入りの前に真山勇一議員が、話の枕で、ちょろっと触れただけだよ。キクマコとか保守速報なみかよ。

 あと刑法改正案共謀罪の後に持ってきたの自分たちのクセに、「あれだけ抵抗したにもかかわらず、円満に審議を進められた」とかマジでどういう神経してたらいえるんだろうね。人間革命で生まれ変わってこいよ。民進は、刑法はとにかく1人の被害者も生まないためにも先入れ先出し原則的にも、絶対先にやってほしいって訴えてたよね。それを無理やり順番を入れ替えたのもてめーらだし。だいたい民進党が出席しなくたって委員会の審議はできるっつーの。自分たち委員長を守るためにクソみたいなことやったんだからちゃんとクソ掃除する責任は取れよ。何の必要もないのに、お前らの都合で、お前らが決めたんだよ、そこから逃げんなクズ

自分たち野党を丸腰にしておいて野党もっとうまくやれとかいうのなんなんだろうね

 朝日記者が、全部委員会止めてでも、証人喚問要求すべきだったとか紙面座談会みたいので言ってたけど、記者レベルでこういうこといっちゃうのもよくわかんねぇ。民進、共産出席拒否したら何か変わったの?空回しされて、ネトサポが、「ほら野党は審議する気がない」とか騒ぐのを見過ごすだけなんでしょ。もしやってたら朝日はその姿勢擁護する論陣張ってくれたわけ?それなら社説ででも野党審議拒否しろ、俺たちは支持するって書けよ。すき放題いいやがって。どこの床屋だよ。今日官房長官会見でも空気読んでないの望月さんだけじゃねーか。質問制限質問の事前通告みたいなクソみたいなルールにひたすら従ってきといて、「ゆるがぬ安倍一強なぜ」、「3ない答弁」とかほざいてんじゃんねーよ。お前らが、「答えてない」って聞き続けないで、どうすんだよ。どうせ今日安倍会見だって質問は3つ、寿司友が事前通告した質問に対する、官僚作成した紙を読み上げて、おしまいなんだろ。どこまでもなめやがって。

 結局、国会は数なんだっていった与党議員は圧倒的に正しい。絶対安定多数を持ってる与党に、野党が抵抗するための武器は何もない。それどころか、本来国会議員から監視される必要のある行政府資料提出を法的根拠なしに拒否するのを指をくわえてみているしかなかった。とにかく与党擁護がしたいだけの人たちが自分たち証拠を引っ張って来なきゃとかいってるけど、行政不正があってもその証拠管理しているのも行政だし、それを提出するかどうかを決めるのも行政だって言い張る今の政権からどうやって証拠をもってこいっていってるんだろうね。お前らそんなに頭良いならバカ野党に教えてやれよ。野党バカから政治がだめなんだろう?日本のためだからよろしく頼むよ。

絶対必要な少数調査

 今国会のあり方を見て、多数派良心とか良識とかに期待しちゃだめなんだってのがわかった。一昨年の鴻池委員長が、「参議院官邸下請けじゃない」っていったときか、去年の大島理森議長国会運営を丁寧にやってほしいとか言ったときには多少は期待したけど、もう期待しない。多数派良心に期待した制度ダメ。ぜったいダメ資料提出の是非は、理事会協議だけじゃなくて、議会の1/4の要求レベルでもみとめるようにしなければならない。証人喚問も同様。また第三者による調査委員会の設置を、当該省庁、大臣自主的に決めさせるのも論外。いまの政府みたいなやつが政権にいたらまともな調査をするわけがない。だから参考人招致と同じく、第三者委員会構成員の推薦も各会派からするべき。特別防衛監察がなぜダメかっていうと、調査が終わったのかを知らせる、適切だったのかなどを評価するのも当事者から、とっくに調査が終わっているといわれているのに、国会が閉じても報告しないみたいな体たらくになっている。これは万が一民進党政権とるようなことがあった場合には、当然自民党側にとっても必要なんだからこの要求絶対認めさせないといけない。公文書管理にしても、民進党改正案も不十分だと思った。民進党は、政権とったときマニフェスト予算の読みが甘かったのを反省してるんだろうけど、金のかかることを言いたがらなさ過ぎる。公文書管理にかかる人間が少なすぎること、国立公文書館の規模が小さすぎることをもっと大々的に主張していくべき。

 個人的には、委員会議論をもう少しコンセンサス型に動かすための開催のVetoとかなんらかのギミックがほしいと思うけど、そこまでは望まない。ただただ、行政が何をやっているのかを少数会派監視できないと、現政権みたいなクズが出てきたときにどうしようもない。高村正彦とか与党支持者が言うには、下種の勘繰りらしいので、どうぞっかりと野党調査させて、まさしく野党疑念がただの言いがかりだったときに、「下種ー」って笑うような制度にすればいいんじゃないの。公明正大で一点の曇りもない今の安倍政権自民党はまったく困らないだろうし、下種でバカ無能な今の民進、共産にきちんと情報公開したって何の問題も起こらないし、まかり間違って、民進党政権とったとき抑止力になるじゃん。ぜひよろしく。

一応これで一旦終わりのつもり 

 2ヶ月あまりいろいろ書いてきたけど、読んでくれた人ありがとう臨時国会が開いたらまたその時の気分で書くかもしれないけど、とりあえずこれで終わり。とりあえず野党はすぐにでも臨時国会の開催要求しないと、また開催しないまま1月を迎えることになるかもよ。要求したって絶対すぐには開くわけないんだから、今すぐ要求するように。そうしないと国会クラスタさびしい。んじゃまどうも最後罵倒気味の記事になってごめんなさい。ちなみにだけど、私民主党政権時代は、政権交代の前の選挙では自民党に入れたし、民主党事業仕分けとかぼろ糞に書いてたし、シバキアゲが大好きな毎日朝日結構嫌いだし、共産党も夢みたいなことばっかいってんな、とは思うけど、今の自民党の、自分たちで決めたことを官僚のせいにするやり方は事業仕分けより醜悪だと思うし、政権からリークを受けて、私人プライベートを一面に乗せる読売は頭おかしいとしか思えないし、維新がやってる無意味修正合意という政権アリバイ作りよりは、実現されない正論による問題点の指摘のほうが好きだっていうだけなんですよ。まぁ信じてもらえなくてもいいけど、一応ね。皆さんが、国会での議論に興味を持ってくれたなら書いた意味があったと思いますが、増田でこういうのやられるのが嫌だって言う人がいたのもわかるんでそこはごめんなさいね

2017-06-15

[]与党委員長による中間報告とかい国会レゾンデートル破壊

国会ウォッチャーです。

 マジ安倍内閣クソ。クズ。なにより公明党ウンコ宗教信じてないけど、仏罰ってやつがあるならぜひともお願いしたい。吉川沙織議員の賛成討論がよくまとまっていましたが、国会は慣例と紳士協定でなりたっている、良識を前提とした運営をしてきました。今回の国会法56条3のように、「緊急を要する」みたいなあいまい規定だって国会運営が、最低限の良心対話で成り立ってきた歴史があるから許されてきたわけで、こういうことをやることは、国会自殺といわれても仕方ないでしょう。なぜ国会あいまい規定運営されているのか。たとえば、なぜ国会議員国会での言動刑事罰免除されているのか、よく考えてほしい。嘘つきは当然問題だけど、なぜ国会でそういうことを禁止する規定が無いのか、よく考えてほしい。良心にのっとって、自由に討論することを妨げないため、刑事罰を持って言論を萎縮させないためでしょう。専門知識を有した委員会での審議を尊重するのは、最低限のラインでしょう。なんでちょっと延長したら普通手続きをとれるところを飛ばししまうんですか。秋野公造がつめられる映像が取られたくない?加計学園問題を追及されたくない?文科省調査報告に注目されたくない?こんなくだらないことのために、与党議員委員会採決すら放棄するんですか?

 議院付託された法案委員会で採決することなく、与党中間報告させる、という手続きは、国会法案にスタンプを押す装置として考えている無教養で反知性的安倍さんには大した話じゃないんでしょうが、明確な議会否定行為です。記名投票だったので、あとで中間報告の動議の結果は見たいと思いますが、これに賛同した議員は全員落選してほしい。

 ちなみに内閣府調査するとか言ってましたけど、国会閉じてから出されても追及は当然甘くなるんで、関心が薄れた秋臨時国会、まぁギリゆずって閉会中審査やったとしてもあん報道もされないから強引な論理がまかり通るんで期待するだけ無駄です。個人的な予想ですけど、

1.文科省で見つかった協議内容は事実だけど、藤原審議官安倍名前を騙っただけ。内閣府にも同じ内容の文書はあるけどそれ以外にはないか無問題説。

→生贄は藤原さん。

2.文科省で見つかった協議内容は虚偽で、藤原審議官総理意向などとは言っていない。文科省役人が聞き間違えた。内閣府文書は内容が異なる説。

→生贄は文科省高等教育局の誰か。

のどっちかだと思います文科省の誰かが実名告発する覚悟、ということでしたが、その人がただ文書存在を見ただけの人だった場合は2を、その人が当事者だった人の場合は1を選ぶと思います。当然その人は内調がお調べになっているでしょうから、どういう立場で、どこまで責任を持って告発できる人なのか、というところに合わせてシナリオつくっとるでしょ。

問責、不信任討論の寸評

 金田法務大臣問責松野博一文科大臣不信任、山本順三議院運営委員長解任と行きましたが、内閣不信任を出したので、あとの参院議長は出しても出さなくてもまぁ早いかいかだけです。

一応討論者の寸評。

金田問責趣旨

真山勇一 50点

 この人なりにがんばってはいるんだけど、まぁ人のよさそうな顔のせいかいかんせん迫力がない。法務委員会でも西田昌司にいいようにあしらわれてたし、ピンチヒッターで来てる福山哲郎議員にも子供の使いみたいになってたのも残念。審議入りの際のせりふを使った皮肉はよかった。

反対

佐々木さやか 0点

 何なのこのひとの討論。「国会でも法案審議で誠実真摯な答弁を行うなど国民のために尽くしてこられた」出だしか金田ほめごろしてんの?あんほとんど金田質問しとらんやろ。創価大学法科大学院ってやっぱり公明党がずーと法務委員長独占してきた恩恵なんですかね?頭パーなの?この人もそのうち法務委員長になるの?公明党マジで下駄の雪どころか、靴の裏のウンコ

賛成

福山哲郎 80点

 場慣れしてるなぁと。ここが大事から聞いてください、ここも大事です、もう少しで終わりますって言いながらなかなか粘っていました。

反対

東徹 10点

 民進批判して、与党中間報告批判して、金田しっかり答弁しろっていってから反対、説得力ゼロ。きのうあれだけ切れた振りして民進批判したのにそのキレっぷりの半分でも与党に向けたらどうなの。民進はあんたの質疑を止めたかもしれないけど、アンタの時間を奪ったのは中間報告だよ。

賛成

山添拓 50点

 マジメですね。若いし。間違ったこともいっていないし、法案問題点はちゃんと指摘してるけど、印象に残るものでもなかった。ヨシキ、和夫の迫力を見習おう。

山本議運解任

趣旨説明

吉川沙織 95点

 半日でよくこの原稿書いたなってのがまずびっくり。書き起こしたいけどもういいや。専門性の高い委員会主義の意義、議会の慣例と過去中間報告は野党委員長場合議員個人決断にゆだねられた臓器移植法だけに限られていたこと、ヴェーバートックビルなどを引用して、安倍政権手法いか民主主義的でないか喝破するものでした。

ひげ 0点

 「われわれは人気が高く人数が多いので熟議ができるのです」吉川議員の多数による専制の話聞いてた?一刻も早く選挙落ちて引っ込め。

白眞勲くん 80点

 おちょくってんのかって言うノリで、本質的なとこは余り外さないところが相変わらず面白いですね。ちなみに宮崎岳志はくんくんの後継者になれるクオリティあるよ。こないだの本会議反対討論見事だった。個人的には、こういう落語家的ないやみは好きなのであります

山下芳生 70点

 体調が悪い中、野次を怒鳴り散らしていただきました。普段温厚な人が怒ると迫力が出る。

内閣不信任案

趣旨説明

安住淳 90点

 この人もやっぱり面白い。でも30分じゃ短いよ。もっともっといくらでもあげつらえるでしょう。私だって時間は話せるよ。「いつから特定新聞販売責任者になったのか」、「天皇退位法案円満にまとまったのは総理がいなかったから」はよかったね。「二重国籍ー」って叫んでた与党議員バカっぽさが目立ちましたね。

西村康稔 0点

 党首討論予算委員会集中審議やるんなら受けてくれるでしょ。「審議の途中に野党維新)の質疑が残っているのに大臣問責決議を出してきた」とかい自爆はなんなの?おめーら審議の途中に審議どころか採決も省略動議してるじゃねーか。偽証罪告発まだですか?

泉健太 50点

 安倍政権の不信任討論としてはまぁいい内容なんだけど、印象にのこらない。眠いのもあるけど。自分たちはこんなに賛成してきたっていう主張の必然性も良くわからない。でもこの人はまだ若いしこれからにも期待している。

伊藤渉 0点

 こんな時間本会議にいることはむなしくないのかっていってたけど、そら無力さはむなしいだろうけど、明日にしていいなら喜んで受けてくれたと思うで。政治主導を放棄する民進党かいうてたけど、おまえんとこの法務委員長、一回目から政府参考人制度復活させとったからな。

志位和夫 70点

 律儀に15分終わったのが不満。金田治安維持法適法かいうマジ基地答弁から参院で突然出てきたかくれみの議論、後半でさらに突然出てきた周辺者議論とかで、共謀罪審議の不十分さを的確な日本語で指摘するのはさすが。和夫の日本語力をわが国の首相にわけてあげてくれんかね。

 正直言って、ただのウォッチャーとしてはこの国の議会に耐えられなくなってきてる。でもあきらめたらそこで試合終了なんで、野党議員はほんと心折れそうになると思うけど、間違ってることは間違ってるって指摘し続けてほしい。フィリバスターに打って出なかったのは個人的には不満ではあるけど、何やったってどうせ通るんだから、正々堂々と非難するっていう選択肢も悪くはないとも思っています今日何が一番悲しかったって、議会自殺しようとしてる中で、テレビメディアがさもいつもどおりかのように「与野党の攻防が山場」とかい紋切り型表現で、この問題の重大性を訴えなかったところだったなぁ。わたしたちの議会行政がぶっ壊そうとしてるっつーことが共有されない悲しさは与党支持者の皆様にはきっとわからないのでしょうね。テロ等準備罪の成立は見ない。おやすみ

2017-06-08

[]今期国会の残り日程の予想

国会ウォッチャーです。

与党の目論みと野党の持っているカード

 私としては大変残念ですが、組織的犯罪処罰法改正案の成立は99%以上確実になったと言ってよいと思います。刑法改正案の審議が1日で採決されたことがその証左です。公明党への配慮として、刑法改正案は確実にしてくるとはおもっていたのですが、加計学園関係で、一日でも早く国会を閉じたいという気持ちがありありと出ています。残る定例日は、8日、13日、15日の3日間です。恐らく、明日審議再開、13日に組織的犯罪処罰法の採決、14日に本会議で成立、15日で刑法改正案を採決、16日の本会議で刑法改正案成立、今期国会終了というのが与党の筋書きです。ただしこの通りには行かないと思います

 野党が現在持っているカードは、金田法務大臣問責決議案、伊達忠一参議院議長不信任決議案、内閣不信任案の3つですが参議院では現在大きなトラブルは起きていないので、伊達参議院議長の不信任案は出しにくいところです。おそらく8日は何事も無く進んで、13日に金田法務大臣問責決議案、14日本会議で否決、会期末ということで、15日の委員会採決を提案、同日内閣不信任案提出、金曜日に否決、20日に組織的犯罪処罰法委員会採決、21日本会議で成立、22日刑法改正案委員会採決、翌23日本会議成立で国会を閉じる。こういうシナリオだと思います。このプラン与党にとって都合のいいところは、刑法改正案という野党が反対できない法案を、大揉めするに決まっている組織的犯罪処罰法案の採決後に、出席して賛成せざるを得ない野党の間抜けな姿をさらせるところ、また野党が不信任案を出してくることにかこつけて、集中審議を体よく断れること(今国会では、与党集中審議の変わりに党首討論提案するぐらい総理入りの集中審議はやりたくないと思っている)、共謀罪の成立を急いだ理由を刑法の成立のためだという言い訳まで用意できること(今日維新が早速この話をチラつかせて尻尾フリフリしてました)さら国会が閉じれば、話題小池都知事うつって、オリンピック運営問題などでメディアの関心を移すには絶好のタイミングなことです。なので1週間の延長をしたとしても、さら今日内閣委員会でも次回開催は未定となったように、恐らく委員会開催の見込みはほとんどないでしょう。与党が今期で是が非でも通したかった法案は、退位、区割り、国家戦略特区周り、共謀罪、刑法ぐらいでしょうから、あとの積み残しは秋の臨時国会でも問題ないと思っているでしょうから委員会開催のモチベーションがありません。逃げ切りです。

稚拙かつ拙速議論が目立つ「規制緩和

 ここのところ民進党が、「規制緩和のものには反対してない」といっていますが、共産党田村智子議員辰巳孝太郎議員が問うていたように、必要規制と不必要規制の切り分けについての慎重な議論のほうが私は好きです。とにかく規制緩和すればいいんだみたいなこと言ってる山本幸三竹中平蔵みたいなのはやっぱり無責任だと私は思った。竹中平蔵がぶっ壊した終身雇用システムは確かに岩盤規制だったかもしれないけど、今の40弱から30代の人たちのどういう目にあったのか、思い出して欲しいところ。

 私は駒崎さんは嫌いではないのだけれど、やっぱり議論が残念なところはある。昨日の田村議員が質疑していた、少人数保育施設で3-5歳児を一緒に入れるようにする規制緩和に反対する厚生労働省ロジックは間違ってないと思った。田村さんは東大の発達保育実践政策学センターの報告を出してたけど、駒崎さんがだしていた、1.既に0~5歳児を受け入れることが可能企業主導型保育所等においても保育の質は担保されているはずであるから、小規模認可保育所に3~5歳児を受け入れても保育の質の観点からは何ら問題がないっていうのははっきりいって暴論で、前述の東大の報告では、東京23区の小規模保育所育児環境として、通常の保育所と比べて著しく環境が悪い、とされていたけど、そりゃそうだろうな、としか思えないし、企業が設置している保育所なんかでは、そりゃあ企業責任で設置しているわけで、保育の質については厚労省は把握して無いだろうし、東大の報告をかんがみれば、要は床面積とか、低年齢児と3-5歳児を隔離的に保育できるかとかが決定的に重要論点なんじゃないですかね。グラス・スミス研究を論拠に少人数のほうが望ましいといっているんだけど、それは異年齢混交のクラス構成でのいわゆる幼児教育ではなくて、児童教育での教育効果に関する研究であって、厚生労働省東大心配しているのはどう考えても安全面での危惧をしているわけでしてね。そりゃあこういうリスクを飲み込んででも首都圏の3-5歳児の受け入れ先を用意すべきだっていうのは一つの論だけど、それなら誰がその決定の責任を取るのかを明らかにすべきだよね。要は議事録議事要旨も明らかにしていないのに、厚労省岩盤規制を守っているみたいに批判して、内閣府勝手に決めたくせに、文科省の今の体たらくをみると、問題が起きたら、内閣府規制緩和しか担当してないとか抜かすんでしょ。そりゃあ反対するって。

 辰巳孝太郎議員民泊新法の質疑をしてたけど、まぁこれも、実態が完全に違法が9割みたいになっている中で、まじめに取り組んでいる業者を守りたいよ、みたいな建前はわかるんだけど、もうまったく、実務的な管理方策が見えてないのに、法案審議しろってのもこれもむちゃくちゃだろうと思いましたよ。辰巳議員の質疑に対する田村明比古観光庁長官の答弁を見てると、これが実施された後にぐっだぐだになったあと、引くに引けなくなっていく未来がばっちり見えましたよ。口で180日規制はしっかり守らせるって言ったって、現状の無法民泊取り締まれてないのにどうやるってんだろうっていうね。また180泊360日はできる、とか、入居者募集はしてないとダメとか言っても、相場より高い賃料を出したりとか契約を結ばない自由行使されれば規制できないし、民泊専用施設禁止といったって、実際は投資用の分譲マンションを作って、入居者は各自民泊運営のつもりで購入するっちゅう体にする、とかやりようはいくらでもあるし、律儀にウィークリーとかを半分やるちゅうても、所有者の入居要件とかどうやって確認するんだろうって言う。大体世界各国でもISISの隠れ家になってたとか、性的暴行現場になったとかそういう話もようけでてるし、現地住民向けの賃貸物件が枯渇しちゃったとか、近隣住民トラブルも頻発してるんだからさ。もうトラブル満載の未来しか思いつかない。あと枝野さんの共謀罪質疑思い出したわ。

問題は続出したけど、何も進展しなかった国会だった

 振り返ると、天下り、森友問題日報隠蔽問題共謀罪法案での答弁の混乱、加計学園問題話題は移りましたが、何も改善が見られないまま閉じる見込みです。天下りは、今日内閣委員会神山洋介議員が、「進展どうですか」と聞いていましたが、山本幸三大臣調査事務が膨大だから進んでいないとのお答え、進捗程度、答える目安も答えなかったです。森友問題、財金委員会が開かれなくなって1月近いですが、国交委員会などで散発的に聞かれるだけになりました。財務省公文書廃棄の問題篠原議員から、保存期間起算日が翌年度4月1日からという指摘がありました。明らかに財務省細則公文書管理法違反していることが明らかになりましたが、サーバー交換でデータ復元可能性もなくなったということで終戦の見込みです。日報隠蔽問題は、結局その他の話題さらわれ、防衛特別監察という、何も答えないカードを使ったまま、報道で示されたように組織的隠蔽が明らかになっても、稲田大臣からの善後策は示されませんでした。また防衛特別監察の中間報告も結局ないまま終わるということで、防衛特別監察(導入したのは小池百合子)はやはり答弁拒否カードとして使える、という認識が定着しているのでしょう。今回の事例もその認識を強化するものと思われます共謀罪法案に関しては、もう総理大臣法務大臣も言ってることに一貫性も無ければ、ろくな立法事実も示せないままに、刑法体系、捜査の着手段階を根本から変えるという共謀段階での処罰法を、これほど乱暴に成立するということで、残念でなりませんでした。まぁ国会いくらディベート的に論破しようとも、最終的には数で成立するというのを安保法制で見ていたので、当然の帰結ではあるわけですが、やっぱり絶望的な気持ちになります加計学園問題は、もはや文科省一般職員が完全に反旗を翻していますが、ここまで調べない、ゆえに内容については答えない、で押し通しているのをみると、これが許されるなら、もう内部告発無意味になったといえるでしょう。森友、日報隠蔽で明らかになったように、何を出すのかは政府が決める、ということとあわせると、もはや政府が何をしようが、議会も、市民もまったく監視できないという体制が確立されたのだと見ることができるでしょう。恐らく今国会が閉じたあと、文科省内でのリークの犯人探しが行われるでしょう。今日ニュースによると、文科省一般職員の複数が、文書が共有フォルダ存在したことを審議官に報告したと報道しているので、審議官に報告をした奴が報道に答えていることは明らかですから審議官を締め上げて、その一般職員含めて報復人事が行われることになると思います内部告発が起こった時に、体制側が特に揺らがなかったとき、次の内部告発を行うものはいなくなります。今回の例で言えば、内閣府にはおそらく決定的なブツがあると思われますが、経産省で固められた彼らから情報が漏れることは無いと思います

 山本太郎さんが、なんか爆弾が出てきてこの内閣ふっとばへんかなって言ってたけど、この手法を看過していった先に見えるのがロクでもないことだけは確かだと思うけど、たとえ安倍さんを引き摺り下ろしたとしても、次の人は果たして、停波をチラつかせてマスコミ寿司友を送り込んで、野党議員や党内ライバル高級官僚警察公安出身の側近を使って監視さら人事権を振りかざして、官僚を押さえつけて、自分たちに不利な資料は決して出さないみたいな政治運営を見て、真似したらいいんじゃないだろうかという欲望に勝てるんだろうかね。まぁ安倍さん論理的思考力に欠けて、不誠実で、幼稚なのはみんなわかってるだろうとは思うので、結局支持率を支えてる経済がこけたらこモデルは使えないんだろうと思いたいけど、今期国会は見ていると本当に暗い気持ちになった。

2017-05-08

[]安倍「私の考えは読売新聞に書いてあるからよく読んでいただきたい」

国会ウォッチャーです。

 安倍さんの答弁を聞くのは本当に苦痛です。滑舌が悪くて聞き取りにくい(これはしょうがない)、無関係なことが多すぎる(体感8割)、論理的でないか意味が読み取れない、の3重苦。コレに比べたら金田大臣はまだ何を言っているのかはわかるだけまし。しかしこの1週間の安倍さんはいよいよやばいと思うんだけど、それほど一般的には共有されてないんだうか。

とにかく答えない安倍総理VS福島のぶゆき

「何度も答弁してる」というときは大体嘘です。答えたくないから答えない理由として使ってるだけ。何度聞かれても何度でも答える義務があるんですが、安倍さんはこの辺を本当にいい加減にしてる人だよね。おととしの、臨時国会の開催要請無視したときとかは、もうほんとにこっちとしては、怒り心頭に発すって感じだったけど、今日のもまぁひどかった、時計ばっか見てんじゃねぇよ。

 

 まずは福島のぶゆき質疑

福島

「(意訳)籠池氏は、名誉校長である夫人に、業務として交渉の経緯を随時説明していたといっている。これでは名誉職はなく、ズブズブの関係ではないか国有財産の取得をめぐって、厳しい交渉をしているときに、現職の総理大臣夫人名誉校長になることを不適切と思わないのか。」

安倍

「その前にですね、ズブズブとかいう品の悪い言葉は使うのをやめたほうがいいですよ。それがですね、民進党支持率にもあらわているんですよ。はっきり申し上げて、誰もそういう姿勢は支持しませんよ。私も親切で申し上げてるんです(時間稼ぎだろ)。しっかりと野党として、中身のある質疑をして頂きたいと思いますよす。少しはですね、少しは(ニヤニヤする)。そこでですね、いずれにせよ、この問題本質はですね、この8億円のですね、減価した、ということについてですね、しっかりと議論して、せいふとして、説明をしていくことが、大切なのだと、このように思う次第でございます(じゃあ資料出すように命令せよ)、先ほど来ですね、福島委員は、籠池さんの証言に、ですね、それを信用して、一方的一方的にですね、(福島:それは昭恵さんを呼ばないからですよ)発言をしておられるわけですが、たとえば、安倍晋三記念小学校ということに関してはですね、私はすぐにお断りしたともうしあげましたよねー(急にタメ口感)。それにたいして籠池氏は、すぐにやめたとおっしゃって、それから1、2ヶ月だと証言が変わって、さらには1年数ヶ月つかっていたと、そうであればですね、大きな問題、これはかなり大きな問題ですよ。私は断っているんですから。にもかかわらず、その肩の証言に基づいて、かなり品の悪い言葉非難されるということはいかがなことものかとこのように考えておる次第でございます。」←こんだけしゃべって答えてないからね。

福島

安倍昭恵夫人責任については何もおっしゃらないんですよ。これ、平成25年8月26日財務省も接受してるんです、ここ(黒塗り)が安倍晋三記念小学校だというのなら、これは総理就任された後ですよ。私も籠池さんの一方的な主張が通るのは問題だと思ってますよ。だから夫人が出てきて説明すればいいんです。総理ゴールデンウィークの間、夫人と過ごされたと思うんですが、国会に出て説明するようにおっしゃったほうがよろしいんじゃないですか。」

安倍

「もう私はすでに何回も答弁をしてるじゃないですか。これだけ。私、何時間、何十時間、この問題を。97兆円の予算を置いといて、みなさんこればかり質問されますから家内のことについても誠実に答弁させていただいておりますよ。誠実に答弁しているのにも関わらず、一方的にですね、籠池さんになりかわったかのように、ここで非難されるのはいかがなものかな、とこういう風に申し上げている次第でございます。」(何回も答弁した、といっているけど、安倍さん国会に出てきたほうがいいんじゃないかということに、直接答えたことはないですよ。会計検査院がやる、というだけ。夫人の関与を明らかにする意志はないわけ)

とにかく答えない安倍総理VS宮崎岳志

宮崎議員は、夫人付の交通費出所とか、夫人付の常駐の必要性について聞いていましたが、これもまともに答えないですね。夫人にも報告しているし、タムラさんが、夫人から聞いていると思うが、といったせりふに反応していないから、財務省夫人が関与していることは承知していたのではないか夫人名前土地取引交渉に影響を与えていたと思うという、籠池氏の主張が間違っているというのならば、これは総理にはわからないだろうから夫人説明してもらうしかないという質問

宮崎

「(略やめる発言は取り消したらといったあとに)夫人国会に来ていただくというのもそうですが、まずは記者会見だけでもしていただいたらどうですか。ご本人が書いたかどうかもわからないフェイスブック説明国民が納得という状況にはならないでしょう。籠池氏の言うことが嘘だというのならば、夫人国民の前で話していただかないと説得力がないでしょう。いかがですか。」

安倍

「これはですね、関与、いわば関わりがあるというのはですね、このいわば学校法人の、この認可、ですが、認可はですね、そもそも政府ではありませんから。これは関与は、ない、のはこれ、宮崎議員でもわかると思いますね。そうして、もう一点はですね、もう一点は、いわば、この、8億円が減価されたことに関与していたか、これは、今まで、この関与についてはですね、今、まったく、一言もですね、具体的な関与については述べていないじゃないですか、述べてませんよね、指摘はまったくないんですよ(だからテープの中で、夫人のほうからも聞いてると思うが、といってることだよ)。」

宮崎:谷さんをでんでんききとれない)

安倍

「今、今、まったくない、すみませんちょっと、その、質問の席でですね、やじるのはやめていただけませんか、あの、こっちでやじるのとちがって(答弁席からやじるやつがなんかいってら)、質問、もういっかいしつもんします?(宮崎:いいですいいです。どうぞどうぞ。)いいですか。つまり、まったくですね。普通はですね、具体的なものはですね、今ありませんでしたよね。ですからまぁそういうことなんですよ。そういうことで、騒ぎまくっているわけでありますが、その点においてですね、いわば、イメージ一生懸命作っておられるわけでありますが、まさに、そういうことではないか、とこうおもう次第でございます」(クソ長いけど、答えてない)

宮崎

「認可に関わることは、そもそもできないんじゃないかとおっしゃったが、たとえば、夫人大阪府の私学審議会梶田会長とお会いになってますよね。どういうお話をされたのかはわかりませんが、働きかけをすることは十分可能であって、制度的にそもそも関与できないなんていえるわけがないじゃないですか土地価格についても谷さんのFAXが出ているじゃないですか。そういうことをいってるんですよ。少なくとも記者会見ぐらいはされるべきじゃないですか。(略」

3ヶ月間国内での総理秘書官のどうこうしない公務が1日もないのに、常駐の夫人職員を配置する必要性について質問する宮崎

宮崎

「(略)私的活動に同行したり、籠池氏のような方から陳情を処理したりするのが本来業務になっています公私混同もはなはだしく、あれほど批判された舛添都知事どころじゃない。私的活動の同行であれば、安倍晋三事務所秘書とか、自民党職員かいるじゃないですか。総理は何億円も政治資金を集めてらっしゃるのは、こういうときのためじゃないですか。自民党には予算があるんだから、つけられないわけがない。著書の中で、完全に私的活動であるとしている、昭恵農場稲刈り田植えにも国家公務員が同行していることは明らかにおかしいでしょう。ですから少なくとも、経産省からの常駐の方は廃止をされたほうがいいんじゃないか、見直しされるお気持ちはありませんか。」

安倍

農場についての話がありましたが、その際ですね、ケネディ大使がそこにこられたわけでございます。ですから当然、その対応がございますから外務省の、いわば、づきがいくのは私は当然のことでではないかと、このように思うわけでございまして、そういうことをはよくおこりうるわけでございまして、えー経産がどうこうという話はございましたが、しかし、その際にですね、ずっとこの同行しているものも一緒に行く、ということは、これ、あり、得る、こと、であろうと、こう思うわけでございますし、またたとえばですね、まぁその、被災地訪問をすることも、たびたびあるわけで、非常にあるわけで、ありますが、その際、さまざま、ご質問を受けることもあるわけでございまして、そうした質問に関してですね、安倍昭恵個人ということと、同時にですね、私の妻である安倍昭恵に対する質問もあるわけでございまして、そこで、ある程度ですね、丁寧なお答えをするのも、これ、当然、求められるのではないかと、こう思うわけでございます。ま、そういう中においてですね、これは、対応をしていただいている、とこう思うところでございます。」

宮崎

全然答えてないですよ(んだんだ)(略)」以下も同じ主張の繰り返し、繰り返し、最後に、官邸でどういう仕分けをするかについて検討していると答える。なんでこの答えが10秒でできないんだっツー話だよ。あ、あと加計学園国家戦略特区獣医学部作ろうとしてるのを知ったのはいつかも答えてなかったわ。

公然と答えない理由を答える安倍総理VS長妻昭

まぁあらかじめ言っとくと長妻議員は好きではないです。年金制度無理解で見放しています。でも、この質疑は大事なことをちゃんといっていた。いずもとかの行動が、議員が聞いても政府からは答えが返ってこないのに、政府関係者クレジットで、新聞者に詳しく報道されるというやり方はほんとうにおかしいと私も思うよ。また憲法に関する、非常に大事なことの考え方について、国会で聞いてもまともに答えないくせに、ビデオレターとかでせっせと支持者にアピールしてる姿勢はなんなんだ、国会なめてんのかっつー指摘はまったくそのとおりだと思いましたよ。それにたいして、あれは自民党総裁としての考え方で、ここには総理大臣としてたっているから答弁する必要がないとか抜かす安倍さん、ほんとにこの人なんなんだろうね。じゃあ二階さんのパーティ二階派議員として失言した今村さんだって国会で追及される必要ねーのかよって話じゃねーのか。いらつくわー。そんで極めつけはタイトルの奴。

長妻(あのビデオレターの真意はなんだときかれて、答えず、憲法審査会でやってくれ、という安倍に対し、9条に3項を加えるだけだっていうのなら自民党憲法草案のクソさな主要な論点については取り下げるということで良いのかということを聞く。)

安倍

「あのー今繰り返しになるんですが、わたしはここで、内閣総理大臣としてたって、(長妻:前に答えたじゃん)おり、ですね、いわば私が答弁するのは、内閣総理大臣として、義務を負っているのであります自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてあるから、ぜひ熟読して頂きたい。(長妻:そんなバカな答弁はない!新聞読めって!:野党席騒然、委員長:注意するからちょっと静かに)自民党、あの、答弁の途中ですからちょっとおちついていただきたい、落ち着いていただきたいと思います。答弁の途中でありますから。よろしいですか。(長妻:新聞で読めって、これは言ったらダメだ)今、言ったらダメだとおっしゃったが、これ答弁の途中ですから、答えている途中ですからね。いわば、党総裁としては、そこで述べていますから、そこで党総裁としての考え方は、そこで読んで頂きたい。党総裁としての考え方をここで縷々述べるべきではない、というのが私の考え方、でありますから、ぜひ、そこで、いわば、自民党総裁としては、知っていただきたい、あるいはその、ビデオをですね、えーこれは、ビデオでこれを述べているわけでございます。長妻議員は、今いろいろと疑問がわいてくるということでございますが、憲法審査会でご議論いただきたいということでございます。えーまさにこれは自民党の中で議論をして出来上がったものが、現行の自民党改正草案でありますが(長妻:取り下げるのか)、これは谷垣総裁の下で作ったものでございますが、これが歴史的な、自民党の党史的な考え方であります。そこでですね。いわば、さきほどなぜ私が新聞等を熟読して頂きたいと、このように申し上げたかしかし、それが発端ですから、発端で質問されてるんでしょ(聞いても答えないから、新聞等の情報で聞くしかないのだが、と断ってるんですがね)その新聞記事と、ビデオメッセージを、これ、もとにですね、質問をされているわけでありますからしかし、それは、それはですね。よろしいですか、みなさんちょっと騒いでおられますから(もう静かだよバカ)。(長妻:自民党草案を取り下げるのかと質問してるんです)ですから、そこにですね、いわば総裁としての考え方は、すでにそこに述べているわけでありまして、その中で、草案との考え方についてもですね、説明をしているわけであります。いっぽう、なぜそれを行ったのかというとですね、自民党総裁としてですね、いわば、リーダーシップ責任を伴うリーダーシップとして申し上げているわけでございます。(取り下げるのか、と聞く声)これ、同時に取り下げるというわけではございません。もうすでに前からですね、前から何回もずいぶん皆さん野次ばっかりされているから聞いておられないかもしれませんが(与党席笑う、幇間どもが)これはですね、このまま通るとは考えていない、だいぶ、だいぶ、これ、これはですね、衆参ともに3分の2、3分の2が必要なんですから、たとえばわが党単独3分の2は持っていないわけでございますから、発議するにはこれは、そもそも議案がそもそもそのまま通るとはならないのではないか、と、これは憲法審査会のなかで、議論が収斂していく、とこう思うわけでありまして、取り下げる取り下げないという問題ではないわけでありませんでして、自民党の考え方を、自民党の考え方を、申し上げているのでありまして、どこもですね、どこもですね、自分の考えどおりにならない、長妻さんねぇ、政治っていうのはどこも自分の考えどおりにはならないんです。そこで、えー結果を出す上においては、(長妻:ちょっと委員長!、委員長総理簡潔に答弁願います)簡潔にもうしあげますと、結果を出す上においては、まさに議論をしていく中においてですね、議論をしていく中において、議論をしていく中で、だんだん、これは、えー収斂をしていく、という中におけるひとつの、えーこの(長妻:ちょっと委員長)考え方でございまして、その点をですね、ご理解を頂きたいと、こうおもうところでございます。」(所要時間約5分)

浜田靖一委員長

「その前に、総理、一部新聞社等々ありました、えーそれはこの場では不適切でございますので、今後気をつけていただきたいと思います。」

長妻

「いやー私も長年国会質問をしておりますけども、自分発言読売新聞を読めと、いやーこのような答弁というのは初めてです。相当総理はほんとにちょっとどうなのかな、という風に思います。」

安倍さん一般憲法第63条が要請しているとされる答弁義務バカにしつづけているのはコレがはじめてじゃなくって、とにかく答えないための理由だけは一生懸命答えるひとなので、ほんとにだいっきらいなんですよね。国会質問されたら、何度目だって答えないといけないし、ましてや、新聞で読めとかふざけてるにもほどがあるよ。参議院では、問責決議までされてるのも、まったく効いてないんですな。もう何度目だってなるけど、安倍さん国会軽視はうんざりしてる場合じゃなくってちゃんと非難し続けないといかんと思うのですよ。

2016-07-11

十 日本共産党日本人民共和国憲法草案)(一九四六、六、二九

http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/119/119tx.html

前文

第一章 日本人民共和国

第二章 人民基本的権利と義務

第三章 国会

第四章 政府

第五章 国家財政

第六章 地方制度

第七章 司法

第八章 公務員

第九章 憲法改正

前文

天皇制支配体制によつてもたらされたものは、無謀な帝国主義侵略戦争、人類の生命と財産の大規模な破壊人民大衆の悲惨にみちた窮乏と飢餓とであつた。この天皇制欽定憲法によつて法制化されてゐた様に、天皇が絶対権力を握り人民権利を徹底的に剥奪した。それは特権身分である天皇を頂点として、軍閥官僚によつて武装され、資本家地主のための搾取と抑圧の体制として、勤労人民に君臨し、政治的には奴隷的無権利状態を、経済的には植民地的に低い生活水準を、文化的には蒙昧と偏見と迷信と盲従とを強制し、無限の苦痛をあたへてきた。これに反対する人民の声は、死と牢獄とをもつて威嚇され弾圧された。この専制的政治制度日本民族自由と福祉とに決定的に相反する。同時にそれは近隣植民地・半植民地諸国の解放にたいする最大の障害であつた。

われらは苦難の現実を通じて、このやうな汚辱と苦痛にみちた専制政治を廃棄し、人民主権をおく民主主義制度を建設することが急務であると確信する。この方向こそかつて天皇制のもとにひとしく呻吟してきた日本の人民近隣諸国人民との相互自由と繁栄にもとづく友愛を決定的に強めるものである

ここにわれらは、人民の間から選ばれた代表を通じて人民のための政治が行はれるところの人民共和政体の採択を宣言し、この憲法を決定するものである天皇制はそれがどんな形をとらうとも、人民民主主義体制とは絶対に相容れない。天皇制の廃止、寄生地主的土地所有制の廃絶と財閥的独占資本の解体、基本的人権確立人民政治的自由の保障、人民経済的福祉の擁護――これらに基調をおく本憲法こそ、日本人民の民主主義的発展と幸福の真の保障となるものである日本人民の圧倒的多数を占める勤労人民大衆を基盤とするこの人民民主主義体制だけが帝国主義者のくはだてる専制抑圧政治の復活と侵略戦争への野望とを防止し、人民の窮極的解放への道を確実にする。それは人民民主的祖国としての日本の独立を完成させ、われらの国は国際社会名誉ある当然の位置を占めるだらう。日本人民はこの憲法に導かれつつ、政治的恐怖と経済的窮乏と文化的貧困からの完全な解放をめざし、全世界民主主義的な平和愛好国家との恒久の親睦をかため、世界平和、人類の無限の向上のために、高邁な正義と人道を守りぬくことを誓ふものである

第一章 日本人民共和国

一条 日本国人民共和制国家である

二条 日本人民共和国の主権人民にある。主権は憲法に則つて行使される。

第三条 日本人民共和国の政治は人民自由な意志にもとづいて選出される議会を基礎として運営される

四条 日本人民共和国の経済は封建的寄生的土地所有制の廃止、財閥的独占資本の解体、重要企業ならびに金融機関人民共和政府による民主主義規制にもとづき、人民生活の安定と向上とを目的として運営される

五条 日本人民共和国はすべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。

第二章 人民基本的権利と義務

六条 日本人民共和国のすべての人民法律の前に平等であり、すべての基本的権利を享有する。

七条 この憲法の保障する基本的人権不可侵権利であつて、これを犯す法律を制定し、命令を発することはできない。

政府が憲法によつて保障された基本的人権侵害する行為をなし、またかやうな命令を発した場合は人民はこれに服従する義務を負はない。

八条 人民日本人民共和国の法律自己の良心以外にはどんな権威またはどんな特定の個人にたいしても服従または尊敬を強要されることはない。人種、民族、性別、信教、身分または門地による政治的経済的または社会的特権はすべて廃止され今後設置されえない。皇族、華族の制度はこれを廃止する。称号、勲章その他の栄典はどんな特権をも伴はない。かやうな栄典の授与はあたへられた者にたいしてのみ効力をもつ

第九条 人民民主主義的な一切の言論、出版、集合、結社の自由をもち、労働争議および示威行進の完全な自由を認められる。

この権利を保障するために民主主義政党ならびに大衆団体にたいし印刷所、用紙、公共建築物通信手段その他この権利を行使するために必要な物質的条件を提供する。

民主主義大衆団体の国際的聯繋の自由は保障され助成される。

第十条 人民に信仰と良心の自由を保障するため宗教と国家、宗教と学校は分離され、宗教的礼拝、布教自由とともに反宗教的宣伝自由もまた保障される。

第十一条 人民は居住、移転、国外への移住、国籍の離脱ならびに職業選択の自由もつ

第十二条 人民の住宅の不可侵通信の秘密法律によつて保護される。

十三条 人民は身体の不可侵を保障され、何人も裁判所の決定または検事の同意なしには逮捕拘禁されることはない。

公務員による拷問および残虐な行為絶対に禁止される。

十四条 何人も裁判所で裁判を受ける権利を奪はれず、裁判は迅速公平でなければならない。

第十五条 人民を抑留、拘禁した場合、当該機関例外なく即時家族もしくは本人の指名する個人に通知しなければならない。また本人の要求があれば拘束の理由は直ちに本人および弁護人の出席する公開の法廷で明示されなくてはならない。

第十六条 何人も自己不利益な供述をすることを強要されない。強制、拷問または脅迫のもとでの自白もしくは不当に長期にわたる抑留または拘禁の後の自白は、これを証拠とすることはできない。何人も自己不利益な自白だけによつては有罪とされず、または刑罰を科せられない。

第十七条 被告人はどんな場合にも弁護の権利を保障され、事件の資料について精通する権利と法廷において自国語で陳述する権利とを保障される。

第十八条 どんな行為もあらかじめ法律によつてこれにたいする罰則を定めたものでなければ刑罰を科せられない。刑罰は犯罪重要さに応じて科せられる。何人も同一の行為のために二度処罰されることはない。

十九条 死刑はこれを廃止する。

第二十条 国家は裁判の結果無罪の宣告をうけた被告人にたいしては精神上、物質上の損害を賠償しなければならない。

二十一条 受刑者の取扱ひは人道的でなければならない。受刑者の労賃と労働時間は一般企業の労働条件を基準として決定される。

女子の被拘禁者にたいしては特にその生理的特性にもとづく給養を保障し、妊娠、分娩の際には衛生的処置を保障しなければならない。

第二十二条 刑罰は受刑者共和国市民としての社会的教育を目的とする。受刑者にたいして合法的に科された刑罰を更に加重するやうな取扱を行つた公務員はその責任を問はれる。

二十三条 受刑者を含む被拘禁者にたいして進歩的民主主義出版物の看読を禁止することはできない。

第二十四条 勤労にもとづく財産および市民としての生活に必要な財産の使用・受益・処分は法律によつて保障され、その財産は相続を認められる。社会的生産手段の所有は公共の福祉に従属する。財産権公共の福祉のために必要な場合には法律によつて制限される。

第二十五条 人民は性別を問はずすべての国家機関公務員に選任される権利もつ

第二十六条 人民は個人または団体の利害に関しすべての公共機関に口頭または文書請願または要求を提出する権利もつ。何人もこの請願または要求をしたためにどんな差別待遇もうけることはない。

第二十七条 女子法律的経済的社会的および文化的諸分野で男子と完全に平等の権利もつ

二十八条 婚姻は両性の合意によつてのみ成立しかつ男女が平等の権利もつ完全な一夫一婦を基本とし純潔な家族生活の建設を目的とする。社会生活において家長および男子の専横を可能とする非民主的な戸主制ならびに家督相続制はこれを廃止する。夫婦ならびに親族生活において女子にたいする圧迫と無権利とをもたらす法律はすべて廃止される。

第二十九条 寡婦およびすべての生児の生活権利国家および公共団体によつて十分に保護される。

第三十条 人民労働権利もつ。すなはち労働の質と量にふさはしい支払をうける仕事につく権利もつ。この権利民主主義経済政策にもとづく失業の防止、奴隷的雇傭関係および労働条件の排除、同一労働に対する同一賃銀の原則生活費を基準とする最低賃銀制の設定によつて現実に確保され、労働法規によつて保障される。

第三十一条 勤労者の団結権、団体交渉・団体協約その他団体行動をする権利は保障される。被傭者は企業の経営に参加する権利もつ

第三十二条 労働の期間および条件は労働者健康、人格的威厳または家庭生活破壊するものであつてはならない。十八歳以下の未成年者はその身心の発達を阻害する労働にたいして保護され、十六歳以下の幼少年労働は禁止される。

三十三条 人民は休息の権利もつ。この権利は一週四十時間労働制、一週一日・一年二週間以上の有給休暇制、休養のための諸施設ならびに労働法規によつて保障される。

第三十四条 勤労婦人は国家および雇主からその生理的特性にたいする配慮をうけ、産前産後の有給休暇、母子健康相談所、産院、保育所等の設備によつてその労働と休息の権利を保障される。

第三十五条 人民老年、疾病、労働災害その他労働能力の喪失および失業の場合に物質的保障をうける権利もつ。この権利国家または雇主の負担による労働災害予防設備、社会保険制度の発展、無料施療をはじめとする広汎な療養施設によつて保障される。

第三十六条 家のない人民国家から住宅を保障される権利もつ。この権利国家による新住宅の大量建設、遊休大建築物大邸宅の開放、借家人の保護によつて保障される。

第三十七条 すべての人民教育をうけ技能を獲得する機会を保障される。初等および中等学校教育は義務制とし、費用は全額国庫負担とする。上級学校での就学には一定条件の国庫負担制を実施する。

企業家はその経営の便宜のために被傭者の就学を妨げることはできない。

第三十八条 日本人民共和国は人民科学研究芸術的創造自由を保障し、人民のあらゆる才能と創意の発展を期し、研究所実験所、専門的教育機関、文化芸術諸施設を広汎に設置する。

第三十九条 日本人民共和国は民主主義的活動、民族解放運動学術的活動のゆゑに追究される外国人にたいして国内避難権を与へる。

第四十条 日本人民共和国に居住する外国人の必要な権利法律によつて保障される。

第四十一条 人民日本人民共和国の憲法を遵守し、法律を履行し、社会的義務を励行し、共同生活の諸規則に準拠する義務をもつ

第三章 国会

第四十二条 日本人民共和国の最高の国家機関国会である

四十三条 国会主権管理人民にたいして責任を負ふ。

第四十四条 国会はつぎの事項を管掌する。

一 内外国政に関する基本方策の決定

二 憲法の実行の監視

三 憲法の変更または修正

四 法律の制定

五 予算案の審議と確認

六 政府首席の任免と首席による政府員の任免の確認

七 国会常任幹事会の選挙国会休会中において常任幹事会の発布した諸法規の確認

八 人民から提出された請願書の裁決

九 日本人民共和国最高検事局検事の任命

十 会計検査院長の任命

十一 各種専門委員会の設置

第四十五条 国会法律の定める定員数からなる代議員によつて構成される一院制議会である

第四十六条 日本人民共和国の立法権国会だけがこれを行使する。

第四十七条 代議員として選挙され、かつ代議員選挙する資格は、政治上権利を有する十八歳以上のすべての男女に与へられる。選挙権被選挙権は定住、資産、信教、性別、民族、教育その他の社会的条件によるどんな差別、制限をも加へられない。

第四十八条 代議員選挙比例代表制にもとづき平等、直接、秘密普通選挙によつて行はれる。

第四十九条 代議員はその選挙区選挙民にたいして報告の義務を負ふ。選挙民は法律規定に従つて代議員を召還することができる。

第五十条 国会は四年の任期もつ選挙される。

第五十一条 国会代議員の資格を審議する資格審査委員会選挙する。国会は資格審査委員会の提議により個々の代議員の資格の承認または選挙無効を決定する。

第五十二条 国会は必要と認めた場合にはすべての問題に関して査問委員会および検査委員会を任命する。すべての機関および公務員はこれらの委員会要求に応じて必要な資料と書類を提供する義務を持つ。

五十三条 国会の会期は年二回を原則とする。臨時国会国会常任幹事会の決定および代議員三分の二以上の要求によつて召集される。

第五十四条 国会代議員数の三分の二以上の出席によつて成立する。

第五十五条 法律国会において代議員の単純多数決によつて成立し、国会常任幹事議長および書記の署名もつて公布される。

五十六条 国会における議事はすべて公開とする。

第五十七条 国会議長一名、副議長二名選挙し、議事の進行、国会内の秩序の維持にあたらせる。

第五十八条 代議員国会の同意がなくては逮捕されない。国会の休会中は国会常任幹事会の承認を必要とし次期国会の同意を要する。

第五十九条 国会には代議員の三分の二以上の決議にもとづき解散を告示する権限がある。

第六十条 国会任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、四十日以内に総選挙施行される。

第六十一条 総選挙施行後三十日以内に前国会常任幹事会は新国会召集する。

第六十二条 国会は二十五名の国会常任幹事会を選挙する。

六十三条 国会常任幹事会は議長および副議長各一名を選挙し、議長日本人民共和国を代表する。

第六十四条 国会常任幹事会はつぎの事項を管掌する。

一 国会召集および解散、総選挙施行の公告

二 国会休会中政府首席による政府員の任免の確認 ただしこれについては国会の事後確認を必要とする

三 国会の決定による人民投票の施行の公告

四 政府の決定および命令のうち法律に合致しないものの廃止

五 赦免権の行使

六 国際条約の批准

七 外国における日本人民共和国全権代表の任命および召還

八 日本駐剳外国代表者の信任状および解任状の受理

九 民主的栄典の授与

第六十五条 国会任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、国会常任幹事会は新たに選挙された国会によつて、新国会常任幹事会が選出されるまでこの権限を保持する。

第四章 政府

第六十六条 政府は日本人民共和国の最高の行政機関である。政府首席国会によつて任命され、首席の指名にもとづき国会承認をえた政府員とともに政府を構成する。

第六十七条 政府は国会にたいして責任を負ひ、国会の休会中は国会常任幹事会にたいして責任を負ふ。各政府員は政府の一般政策について全体的に、個人的行動については個人的責任を問はれる。

第六十八条 国会が政府にたいする不信任案を採択した場合には政府は総辞職する。

第六十九条 政府は次の事項を管掌する。

一 一般的中央行政事務遂行のために現行諸法規にもとづいて決定又は命令を発布し、かつその執行を検査すること

二 各省およびその管轄下にある国家の諸機関を統一的に指導すること

三 日本人民共

2016-07-09

参院選投票に行く前に】「子供たちを戦場に行かせてはいけない」と教える教師が密告されて逮捕されて欲しい人たちだけが自民党投票しましょう

産経新聞記事の紹介をまず

http://www.sankei.com/smp/politics/news/160510/plt1605100003-s1.html

自民党は五月、今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校教職員政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会改正案を提出している。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」(同党幹部)と指摘されていたという。

改正案では、政治的行為制限違反した教職員に対し、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定している。

また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」(同党文教関係議員)とされるが、高校生場合は全国で約3割が私立に通学する実情があるとしている。

幹部は「私立でも政治的中立性は厳格に守られなければならない」と指摘。小中学校政治活動をした教職員罰則を科す「義務教育学校における教育政治的中立の確保に関する臨時措置法」を改正し、私立高の教職員にも罰則適用する案が浮上している。

日本教職員組合日教組)が組合候補者積極的支援するなど選挙運動に関与してきた過去を踏まえ、組合の収支報告を義務付ける地方公務員法改正についても検討するという。

記事から分かるように、自民党は「政治的中立性を守らない教職員罰則を与える方向」で行きたいという事は以前から言われてました。じゃあその政治的中立性を誰がどうやって判断するのか?に対する答えが以下の投稿フォームです

(文面が変更されたのでTwitterで拾った前の文面の魚拓です)

https://t.co/fx1nicYoEM

自民党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。

学校現場における主権者教育重要意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的政治色の強い偏向教育を行うことで、特定イデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております

そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いいたします。

???

子供たちを戦場に送るな」ってのが政治的の強い偏向教育の例なのでしょうか?

子供たちは戦場に送るべき、という教育をすべき」or「子供たちは戦場に行くべきか否か議論させる教育をしてはならない」って読めますよね

少なくとも「子供たちを戦場に送るな」という教育教師言葉政治的中立から逸脱していて自民党にとっては気に入らない教育である事がこの文面からは分かります

またこの文面がどういう風に上の産経新聞記事と繋がるかは自民党プライバシーポリシーより推測できます

https://www.jimin.jp/privacy_policy/

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・ その他なんらかの理由利用者と接触をする必要が生じた場合

3.使用制限

利用者より提供のあった個人情報は、上記2.の範囲内で利用します。

個人情報利用者同意なくこれ以外の目的で利用することはありません。

まり投稿フォームで寄せられた情報は「自民党政治活動」として利用されてしま可能性があるという事。そして政治活動の具体的内容については一切書いてない。

政治的中立から逸脱しているという情報が寄せられた教師個人情報」をどう使おうとそれが政治活動であるならば、問題はない事になります

しかし、これって一政党がやる事なんですかね?

色んな疑問点が浮かびます

・この政党がずっと与党のままでいる確証がないのにこんな事をする権限があるの?例えば他の党がこれをやったら大問題にする人たちがいるでしょ?なんで自民党はいいの?

・ただの政党がこのような個人情報収集する理由は?仮にこれが罪になったとしても「警察」ではなく「政党」が個人情報を得る理由って何があるの?

・「政治的中立性」というならば「子供たちを戦争に行かせる」という教師だってダメだと思うのにそれが例文にあがってない理由は?

・なんで批判にまともに答えずに文面を削除したのか?謝罪及び訂正はしないの?



まぁそれでも「子供たちを戦場に行かせるな」と言った教師教職員として不適切であり、そういう教師には罰則があるべき。と考える人はいるのでしょう。そういった考えは個人的には理解出来ませんがどこに投票するのも自由です。こう思う人たちはどんどん自民党投票すればいいでしょう。

ただ、この投稿フォームの文面が不適切だと思った人は「この投稿フォームを作った政党には投票しない」という選択肢があります

世の中には自民党以外にも政党はたくさんあります自分の知る限り、自民党以外に「教師への密告フォーム」を作った政党はありません。このサイトが気に入らない人は別の政党に入れるという意思表示をして対抗する事が出来ます

この情報投票の上で参考になれば幸いですし、皆さんよく考えて投票しましょう。参院選明日です。



(現在の文面は変更されていて以下の文章になっています自民党内で「安保関連法は廃止にすべき」という意見と「子供たちを戦場に行かせない」という意見が同列に扱われた事が推測できます)

https://ssl.jimin.jp/m/school_education_survey2016?_ga=1.59801455.395835691.1409157024

文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育政治的中立はありえない」、あるいは「安保関連法は廃止にすべき」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。

学校現場における主権者教育重要意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的政治色の強い偏向教育を行うことで、特定イデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております

そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いいたします。

2016-04-03

アボガド』という勘違い代表とともに

今まで俺は数々の勘違いをしてきた。俺のアホンダラな勘違いを正してくれた人、ありがとう

そして俺は思った。きっと俺と同じような勘違いしているアホン…(失礼)もいるであろう、と。

から俺の勘違い一覧をここに書くよ。正解とともにね。

⚪︎『an extraordinary Diet session』のことを『驚くべきダイエット会議』だと思っていた。新手の『〇〇するだけで痩せるダイエットセミナー』か何かだ、と。

→正しくは『臨時国会』のことだ。

⚪︎『début』を『デブっと』と読んでいた。素直に読めばそうとしか読めないだろう。

→正しくは『デビューである

⚪︎アボガド。それ以上でもそれ以下でもなかった。濁点をつけることのできる文字には全て濁点をつけちまったんだ。逆に濁点を全て取り除いて『アホかと』にしなかっただけマシだと思ってくれ。

→正しくは『アボカド』だ。

⚪︎『鎌倉幕府は1192年に成立した』と習ったんだからしょうがない。しょうがないよ。そう習ったんだから

現在は『1185年成立』が有力らしい。逆サバ読みしてたんだな。しかし誤差だよな。

⚪︎保冷剤に『Cool Keeper』と書いてあったんで、それはつまり『カッコイイゴールキーパー』のことだと思っていた。ゴールキーパーとか唐突だな、と。

しかし正しくは『保冷剤』のことだ。ああ、確かに。

⚪︎『増田さん』は、はてな匿名ダイアリー管理人だと思っていた。みんな増田増田言ってるから管理人増田さんは愛されてるんだな、と。

→正しくは Anonymous Diaryを略して『増田』なのであった。真ん中の部分が『増田』と読めるのだ。確かに。refrigeratorをfridgeと略すような意味不明さと美しさである

……

「知ってた」そんな声が聞こえてきそうだ。俺も自分の知っていることがネットに書かれていたらつい言いたくなるんだ「知ってるwww 」と。

そしてたまに言いたくなるんだ「アホンダwww」と。

しかし皆それぞれに知らないことはあるのだ。他人が、自分と全く同じものを知らず全く同じタイミングで何かを知るなんてことはないんだ。

他人勘違いや間違いは蜜の味ではなく『宝で山』である

ゴミの山』って話もあるけど、ゴミの山から宝を探すのも楽しいさ。

2015-12-08

臨時国会にかかる費用

野党は、臨時国会を開かないことで与党非難しているが、

臨時国会を開くと、

官僚に払う残業代やら、

国会光熱費やら、

一体いくら税金がかかるんだろう?

まさか野党は、

臨時国会を開くと、国会議員収入が増える、

かい理由臨時国会を開けと騒いでいるわけではないよな?

2013-12-07

2013.12.05のⅣ

若林健太による経済産業委員長大久保勉解任決議案に対する賛成討論――2013.12.05

若林:私[ワタクシ]は自由民主党若林健太でございます。私は自由民主党公明党代表して、只今議題となりました、経済産業委員長大久保勉君に対する解任決議案について賛成の立場から討論を致します。昨年末総選挙でわが自由民主党公明党は三年四ヶ月ぶりに政権与党に復帰することとなりました。安倍政権誕生して、積極的財政政策そして大胆な金融緩和によっていま日本は二十年続いたデフレ環境から脱しつつあるわけであります。重たい扉がいままさに開こうとしているということだというふうに思います私たちのこのアベノミクスの政策は多くの国民の皆様に受け入れられ、そして夏の参議院選挙で支持をいただいてねじれ国会を解消する結果となったわけであります。いま国民が求めているのはアベノミクスを、第一本目の矢、第二本目の矢、第三本目の矢、しっかり打ち込んで日本経済再生する、そのことを、まさに求めているのだというふうに思います私たちは衆参両院ねじれ状態にあった国会、その状況を解消し、安定した政治環境のなかでその運営ができる、そのチャンスを国民からいただきました。まあしかしながら、言論の府の国会ではねじれ解消に驕ることなく、われわれ野党[与党?]は真摯に、丁寧に議論を積み重ねてまいりました。今後とも国会おいては、衆参を問わず与野党を問わず一丸となって、国民生活の向上に資するために鋭意努力をする議員活動が求められておりますまあしかしこの臨時国会も残すところ数日となり、限られた時間のなかで迅速かつ丁寧に重要法案の審議・採決を行う必要がせまってまいります特に参議院経済産業委員会では、重要法案の一つである産業競争力強化法案は採決いただけましたが、もう一つの独占禁止法の審議がすすんでおらず、その成立が危ぶまれております。本来ならば経済産業委員会では委員長を先頭に、与野党理事を中心に同法案の審議日程の調整と採決までの段取りをしっかりと描いて委員会継続して開催し、同法案の採決ができるよう最大の努力をすべきでありますしかしながら委員長はその努力おこたり、まさに法案潰しとしか思えない対応を繰りかえしてきたのであります。そもそも経済産業委員長国権の最高機関たる国会おいて、委員会運営におい責任をもち、その運営にあたっては公平中立に職務を遂行することが求められています。また、付託された法案に関し、充分な審議をつくしたうえに迅速で採決することが求められている。しかしながら大久保勉君はわれわれ自由民主党公明党の法案審議の要求を踏みにじり、委員会最高責任者としての指導力を発揮せず、いたずらに法案の審議・採決を遅らせたのであります。このため会期も残すところ僅かとなり、今国会重要法案である独占禁止法の成立が危ぶまれる状況になってまいりました。経済産業委員会与野党理事は何度も粘り強く委員会開催に向けて話し合いを続けてきましたが、民主党は全く受け入れようとしなかったのでありますさらに直接委員長に会い、強く委員会の開会を求めてもきました。しか大久保委員長は、自ら指導力を発揮せず、委員会開会・法案審議に向けてなんら努力もしなかったのであります。この法案の審議・採決をかたくなに拒む委員長姿勢国民への背信行為であり、充分解任に値するものであります経済産業委員長大久保勉君が行った行為は本院において多くの先輩が努力され積み上げてきた議会制民主主義の[を?]根底から覆すものであり、良識の府たる参議院権威を踏みにじるものとして断じて見過ごせません。以上、大久保経済産業委員長議会運営における大きな問題点を説明し、同時に独占禁止法成立の必要性を訴え、解任決議に対する賛成討論と致します。

2013.12.05のⅢ

石井浩郎による水岡俊一内閣委員長解任決議案に対する賛成討論――2013.12.05

石井:私[ワタシ]は自由民主党公明党代表して、只今議題となりました、内閣委員長水岡俊一君に対する解任決議案について賛成の立場から討論させていただきます現在日本の状勢は、少子高齢化が急速に進み、経済活動や社会の仕組みも大きな変革が求められております安倍政権がすすめるアベノミクスによる「三本の矢」によって経済活動を活性化させ、日本経済を回復、拡大基調にのせていく重要局面にきております。また民主党政権の三年の間に失われたわが国の"大切なもの"を取り戻すため、国を挙げて取り組まねばなりません。"国民は"そのことを承知しており、昨年の衆議院選挙、そして夏の参議院選挙おい自民党公明党に大きな期待を寄せ、"まさに国益を損ねてきた衆参のねじれ"は解消したのであります。まともな政治、まともな政策を果敢に断行する安倍内閣真骨頂が発揮される環境が整ったのであります参議院選挙後の、初のこの臨時国会アベノミクスの政策、法案を取りまとめ、成立させ、実行に繋げていく極めて重要国会であることはいうまでもありません。国会おいては衆参を問わず与野党を問わず一丸となって、国民生活の向上に資するための努力をすることが議員としての責務であります。ただこの臨時国会も残すところ僅か数日となり、限られた時間のなかで迅速に重要法案の審議・採決を行う必要性が高まっております特に参議院での内閣委員会ではアベノミクスの最重要法案の一つといわれる国家戦略特別区域法案の審議がすすんでおらず、その成立が遅れれば、国民生活に多大なる支障が出ることが懸念されます。本来ならば内閣委員会では委員長を先頭に、与野党理事を中心に審議日程の調整と採決までの段取りをしっかりと描いて委員会継続して開催し、法案の採決ができるよう最大限の努力をすべきでありますしかしながら以下に述べるように、委員長はその努力おこたり、まさに法案潰しとしか思えないような対応を繰りかえしてきたのであります。そもそも内閣委員長国権の最高機関たる国会おいて、委員会運営におい責任をもち、その運営にあたっては公正中立に職務を遂行することが求められているのであり、また、付託された法案に関して、充分な審議をつくしたうえで迅速に採決することが求められておりますしかしながら水岡委員長はわれわれ自民党そして公明党の法案審議の要求を踏みにじり、委員会最高責任者としての指導力を発揮せず、いたずらに法案審議を遅らせてきたのであります12月2日自民党公明党みんなの党新党改革-無所属の会は共同で、今国会の最重要法案の一つである国家戦略特別区域法案の委員会審議を求める、委員会開会要求書を委員長に提出致しました。さらに同3日にも直接委員長に会い、強く委員会の開会を求めたところであります。それまで筆頭理事間で何度も何度も委員会開会に向けて粘り強く要求し、話し合いを続けてきましたが、民主党は受け入れようともしませんでした。最後の望みとして委員長に事態の打開を懇願したのでありますしかしながら水岡俊一委員長は、民主党の筆頭理事には伝えておくので理事間で協議をすすめるようにとまるで他人事のように返答するだけで、自ら指導力を発揮せず、委員会開会に向けてなんら努力もしなかったのであります。いうまでもなく、国家戦略特別区域法案はアベノミクスの成否を握り、日本経済を回復から拡大に向かわせる政策が盛り込まれた最重要法案であり、"国民だれもが"その早期の成立を強く望んでいるものであります。法案の審議・採決をかたくなに拒否する委員長姿勢国民への背信行為であり、充分解任に値するものと考えます内閣委員長水岡俊一君が行った行為は本院において多くの先輩が努力され積み上げてきた議会制民主主義根底から覆すものであり、良識の府たる参議院権威を踏みにじるものとして断じて看過できないものであります。ここで一言12月2日民主党が提出した岩城光英議院運営委員長に対する解任決議案に関して強く抗議の念を申し述べます。岩城委員長は残る会期と法案の重要度合いを考慮し、社会保障制度改革プログラム法案のツルシヲオロス[? 聞きとれず]という苦渋の選択をされたのであります。また岩城委員長は温厚な人柄でもあり全議員に親しみと尊敬の念をもって知られる存在であります委員長の職責は、一党一派に偏ることなく中立公平な運営を行うことで議会政治の本筋を守ることであります。岩城委員長はその職責を十全に果たし、委員会運営を円満かつ平等に進められてきたことは誰の目にも明らかであります。岩城委員長に解任決議を突きつける民主党軽挙妄動はわれわれがこれまでに与野党のわけ隔てない協力のもと地道に営々と築いてきた議会運営の王道破壊するものであり、まさに断腸の思い[?]であります。われわれと民主党本質の違いを、皆さんよくわかっていただきたいと思っております。以上、水岡内閣委員長に対して解任決議案を提出する[? 「賛成の立場から討論させていただきます」]理由を申しあげ、また、水岡内閣委員長を生んだ民主党本質的問題点を指摘させていただきました。本決議案に対して会派を超えた多数の賛同を強く求めまして、私の討論と致します。

2013.12.05のⅡ

佐藤ゆかりによる水岡俊一内閣委員長解任決議案についての趣旨説明――2013.12.05

佐藤:私[ワタクシ]は自由民主党公明党代表して、只今議題となりました、内閣委員長水岡俊一君に対する解任決議案について提案の趣旨を説明させていただきます。現下のわが国の状勢をみますと、少子高齢化が進み、経済活動や社会の仕組みも大きな変革が求められております。こうしたなか、昨年12月誕生した安倍内閣ではこの一年日本経済を回復から拡大軌道に乗せるためアベノミクスといわれる政策を断行してきたところであり、経済活動は順調に回復し、デフレからの脱却も近づいております。一方"政治におけるねじれ現象"は解消し、法律や政策を執行やす環境も整ってきております国会おいても衆参を問わず与野党を問わず、今こそ一丸となって、国民生活の向上に資するために鋭意努力する議員活動が求められているのです。そしてこの臨時国会も残すところ数日となり、限られた時間のなかで重要法案の審議・採決を行う必要性が高まっていたなか、特に参議院での内閣委員会では、アベノミクスの最重要法案の一つである国家戦略特別区域法案の審議が急がれておりました。しか民主党はこの法案を重要法案として本会議登壇ものとして要求したにもかかわらず、委員会の定例日が二日に亘って開会せずいたずらに会議を空転させたことで由々しき事実[事態?]となったのであります。法案審議が遅々としてすすまず、"その成立が遅れれば国民生活に多大の支障が出ることが懸念されている"のです。内閣委員会では委員長を先頭に、与野党理事を中心に審議日程の調整と採決までの段取りをしっかりと描いて委員会継続して開催し、同法案の採決ができるよう最大限の努力をすべきでありました。しかしながら以下に述べるように、委員長はその努力おこたり、まさに法案潰しとしか思えないような対応を繰りかえしてきたのであります。そもそも内閣委員長国権の最高機関たる国会おいて、委員会運営におい責任をもち、その運営にあたっては公平中立に職務を遂行することが求められているのであります。また、付託された法案に関して、充分な審議をつくしたうえで迅速に採決することも求められているのです。しかしながら水岡委員長はわれわれ自民党をはじめ、民主党を除く"全会派の"委員会開会の希望を踏みにじり、委員会最高責任者としての指導力を発揮せず、党利党略に加担するかのごとくいたずらに法案審議を遅らせてきたのであります12月2日自民党公明党みんなの党新党改革-無所属の会は共同で、今国会の最重要法案の一つである国家戦略特別区域法案の委員会審議を求める、委員会開会要求書を委員長に提出致しました。さらに同3日にも直接委員長に会い、強く委員会の開会を求めたところであります。それまで筆頭理事間で何度も委員会開会に向けて働きかけを続けてまいりましたが、民主党は聞く耳をもたず、話し合いの機会を受け入れようともしないため、最後の望みとして委員長に事態の打開を懇願したのでありますしかしながら水岡俊一委員長は、民主党の筆頭理事には伝えておくので理事間で協議をすすめるようにとまるで他人事のように返答するだけで、自ら指導力を発揮せず、委員会開会に向けてなんら努力もしなかったのであります。いうまでもなく、国家戦略特別区域法案はアベノミクスの成否を握り、日本経済を回復から拡大に向かわせる政策が盛り込まれた最重要法案であり、"国民だれもが"その早期の成立を強く望んでいるものであります。法案の審議・採決をかたくなに拒否する委員長姿勢国民への背信行為であり、充分解任に値するものと考えます内閣委員長水岡俊一君が行った行為は本院において多くの先輩が努力され積み上げてこられた議会制民主主義根底から覆すものであり、良識の府たる参議院権限[権威?]を踏みにじるものとして断じて看過できないのであります最後に、われわれ参議院議員は今後とも良識の府標榜し、正常な議会運営をこころがけ、真摯に審議を積み重ねる姿勢を終始一貫して貫いていくことを国民お約束を致します。以上、水岡内閣委員長に対して解任決議案を提出する理由を申しあげ、本決議案に対して議員各位の賛同が得られますよう声を大にお願いをしてわたくしの趣旨の説明を終らさしていただきます

2013.12.05のⅠ

三原順子による岩城光英議員運営委員長解任決議に対する反対討論――2013.12.05

三原:私[ワタクシ]は自由民主党公明党代表して、只今議題となりました、議院運営委員会岩城光英委員長に対する解任決議案について反対の立場から討論させていただきます。現下のわが国の状勢をみますと、少子高齢化が急速に進み、経済活動や社会の仕組みも大きな変革が求められております安倍政権がすすめるアベノミクスによる「三本の矢」によって経済活動を活性化させ、日本経済を回復、拡大基調にのせていく重要局面にきています。また民主党政権の「三年猶予」の間に失われたわが国の"大切なもの"を取り戻すため、国を挙げて取り組まねばなりません。"国民は"そのことを重々承知しており、昨年の衆議院選挙、そして夏の参議院選挙おい自民党公明党に大きな期待を寄せ、"衆参のねじれ"は解消したのであります。まっとうな政治、まっとうな政策を果敢に断行する安倍内閣真骨頂遺憾なく発揮される環境が整ったのであります参議院選挙後の、この臨時国会アベノミクスの各般の政策、法案を取りまとめ、成立させ、実行に繋げていく極めて重要国会であることは言を待ちません。岩城委員長参議院での国会運営の要である議院運営委員会おいて、国民が期待と願いをこめて待ち望んでいる法案を充分な時間をかけて、真剣に議論し、しかるべき時期に結論を出すべく、毎日毎日たいへんな努力を重ねてこられたのであります。そのことは野党の諸君も充分諒解されており、岩城委員長に対しては感謝尊敬の念を抱いておられるといって過言ではありません。今回解任決議案を提出したのは"偏屈な"民主党で、社会民主党みんなの党も加わってはいますが、他の会派の諸君は、民主党のこうした"独りよがりの横暴な行為を冷ややかな目で見ている"のであります民主党はそのことを全くわかっておらず、周りからは"蔑み"と"嘲笑"を買っていることをこの際強く認識すべきであります。"まったく呆れるばかり"であります民主党は解任決議案の中で、野党意見封殺する一方的な議事運営を繰りかえしたと述べていますが、全く事実に反する"為にする批判"といわざるをえません。委員長は各会派意見を充分過ぎるほど聞きながら、円満な委員会運営を心掛け、この臨時国会の会期と法案の重要性を鑑みながら、最終的には採決によって委員会付託という手法で法案審議をすすめようとしたものであります。このことを理解していない、また、わかっていても党利党略のみを優先して岩城委員長意図的に難詰するのは「流石国民からそっぽを向かれた民主党」といわざるをえません。衆議院選挙参議院選挙で、民主党がどのような評価を国民から下されたのか、どうして国民から相手にされなくなったのか全く理解せず、何の反省もしていません。こうした民主党のやり方に対しては、"怒りを通り越して情けなさと悲哀を感じている"のが"民主党以外の政党"と、"有権者――国民"なのであります。改めて言います民主党の皆さん、恥を知りなさい」。また、民主党は解任決議案の理由の中で「社会保障制度改革プログラム法案の本会議での趣旨説明・質疑を求めた際には、衆議院とのバランスを理由に、拒否する与党の言い分のみを採用し、本会議での趣旨説明を聴取しないまま、議院運営委員会での採決によって法案を公正労働委員会付託した。これは本院の存立を危うくする行為であり、さらには野党質問する権利封殺する暴挙である」といっています。全く的外れな指摘であり、本院の存立を危うくしているのは、岩城委員長ではなく、"あなた方――民主党存在のもの"であります民主党は"独りよがり"の質問権を振りかざし、三本もの法案に関し、一党だけで本会議質問を強行したのであります。今国会での重要・広範議案と呼ばれるものは五本であり、衆議院ではそれに対して本会議質問がなされ、衆議院でも登壇ものとすることが当然でありました。しかし、その慣例を無視して、また他の会派意向要望考慮もせず、民主党は自らの党利党略のみで三本も単独で質問したため、他の全会派必要性を認める登壇ものの法案はなくなってしまったのであります。岩城委員長は残る会期と法案の重要度合いを考慮し、苦渋の選択をされたのであります。今回の行為を喩えれば、民主党はあさはかにも、衆目のゲンゼン[眼前?]で自分の首を自分の手で締めつけ、苦しみもがく演技をして「岩城委員長が首を絞めている、助けてくれ」と叫んでいるのであります。その"滑稽さ"と"バカさ加減"に気がつかないところが、"まさに民主党民主党たる所以"であります。岩城委員長はその温厚な人柄であり[?]全議員に親しみと尊敬の念をもって知られる存在であります委員長の職責は、一党一派に偏ることなく中立公平な運営を行うことで議会政治の本筋を守ることにあります委員長はその責任を十全に果たし、委員会運営を円満かつ平等に進められてきました。岩城委員長に解任決議を突きつける民主党軽挙妄動はわれわれがこれまでに与野党のわけ隔てない協力のもと地道に営々と築いてきた議会運営の王道破壊するものであります。まさに断腸の思い[?]であります最後に、われわれ参議院議員は今後とも良識の府に[を?]標榜し正常な議会運営を心がけ、真摯に審議を積み重ねる姿勢を終始一貫して貫いていくことを国民お約束します。以上、われわれは、民主党には反省して事態を改善する自浄作用も、倫理観も、良心のかけらもないことを"知りつつ"、敢えて今回も民主党に対して、度重なる党利党略与党のみならず他会派意見を全く聞かない、議会制民主主義に悖る見苦しい暴挙に対して猛省を求め、岩城委員長の解任決議案への反対討論と致します。

2013-10-14

民主党の「2030年代原ゼロ」の政策は変わっていない



民主党の「2030年代原ゼロ」の政策は変わっていない。

しかし、現執行部は原発ゼロの主張を原子力ムラに気兼ねをして「自粛」しているように見える。

10月15日から始まる臨時国会で、汚染水や再稼働、使用済み燃料、

原発輸出などの問題点を徹底的に取り上げることができるか。原発ゼロ姿勢が問われている。






菅直人オフィシャルブログ今日一言

http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11636272329.html

2013-10-13

ブラック企業倍返し 共産が法案提出へ

共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の2倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。

共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだブラック企業規制法案」を取りまとめました。

それによりますと、企業側に労働環境改善を促すため、

 

▽年間の残業時間の上限を360時間とし、

サービス残業が明らかになった場合、規定の2倍の残業代従業員に支払うことを義務づけるほか、

▽終業から始業まで連続11時間以上の休息時間を保障するとしています

 

さら離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています

共産党は、先の参議院選挙で党所属参議院議員が11人となり、党単独で法案を提出できるようになったことから、来週15日に召集される臨時国会にこの法案を提出し、ほかの政党にも協力を呼びかけて成立を図りたいとしています

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131012/k10015233931000.html

 

いい案かもな、ブラック倍返し

倍返し脱税や公費延滞の追徴に比べると

共産党案は2倍だから制裁としては甘いかもしれない

 

というか残業させればさせただけ

生産性は落ちるから

共産党案みたいな案は

本来、財界から出されるべきだな

 

離職率の報告義務については

雇用保険事務で被保険者の加入と離脱企業義務づけられているので

現行法のまま政省令改正で情報公開できる

法律をわざわざつくらなくても

政府が「わかりますたやるます」と言ってやればいいだけのこと

 

やるべきどうかじゃない

やれるんだからますぐやれ

 

参考

東京新聞:解雇特区限定正社員… 雇用でも企業優先

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101202000116.html

連続追及ブラック企業

「鮮度」理由に使い捨て 無期雇用逃れの脱法的手口 千葉店元店長代理女性賞味期限切れ...」私は野菜じゃない

http://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/cat1/cat874/

2012-11-06

徳島新聞ありがとう民主党責任→全政党責任

みなさん、こんにちは

本日は、徳島新聞社の名物コーナーである 鳴潮(めいちょう)を解説することで、

徳島新聞社の素晴らしさを日本の勤勉な投票者6000万人(有権者数≠実際の投票者数)へ向けてアピールしたいとおもいます

引用は、 徳島新聞 2012.11.06 第24660号です。

http://www.topics.or.jp/meityo/news/2012/11/135216337985.html

では、さっそくまいりましょう!

====

第1段落

「来る日も来る日も衆院解散をめぐる政局ばかり。政治は何をしているのか」。

最新の世論調査結果が載った昨日の本紙朝刊を軽くあぶると、そんな国民の怒りにも近い声がめらめらと浮かび上がってきそうだ

民主党」は何をしているのか? と記述すべきところを

あえて「政治」という言葉主語にすえることで、

民主党自民党維新の会、その他」のあらゆる政党が一緒くたに悪人であるかのように書かれている。

しかし、これは間違いである。

現実では、国民の怒りは与党である民主党のやり方に対して向けられているのであって、

野党である自民党維新の会には向いていない。なんとも、見事な責任転嫁の術ではないか

第2段落

 とりわけ深刻なのは、山積する重要課題を前に八方ふさがりの政治状況を打開できない野田内閣支持率だろう。前回10月調査から11・5ポイントも急落し、政権発足以来最低の17・7%に落ち込んだ。まさに危機的状況である民主党政権担当能力疑問符を付け、「早く国民審判を受けよ」と迫っているかのような数字

民主党に対する国民の怒りを、「野田内閣」という小さな集団デコイ、擬似標的)へ反らすことで、民主党全体をかばおうとしている。

ここに筆者の人間らしい温かみが見て取れる。

第3段落

 政権浮揚を狙った内閣改造法相辞任でつまずき、身内の離党者には歯止めがかからない。政権与党衆院過半数割れ現実味を帯びる中、臨時国会で事後同意を求めるべき原子力規制委員会の人事も、早々と先送りを決めてしまった

この段落は実に見事である

唐突に、「原子力規制委員会」という言葉を持ち出すことで、自民党が旧来から掲げる「原発必要」という主張をさりげなく批判している。

民主党の批判の文章の中に、アクセントをつけるかのように、さりげなく自民党への批判を縫いこんでいる名文である

第4段落

 政権交代の原動力となった2009年のマニフェストは、実現がわずか3割という惨(さん)憺(たん)たる成績である

民主党議員にとって当面の最重要課題は、公債法案の成立でも、選挙制度改革でもなく、衆院解散の限りない先送りかもしれない

民主党マニフェスト(2009年)」と記述すべき所を 「2009年マニフェスト」 と表現している。

これは、民主党という言葉に悪いイメージが被さるのを防ぐための配慮である

そのかわりに、悪いイメージは全て「マニフェスト」という小洒落外来語に被せてしまっているが、それはそれでよい。

なぜかというと、「民主党」という言葉に悪いイメージが被さると困る人は日本に何十万人もいるが、

マニフェスト」という言葉ならば、困る人は誰もいないかである

第5段落

 年内の総選挙には、今月22日までの解散が必要とされる。大連合構想で第三極勢力がごたごたする中、

既成政党はその期限まで党利党略優先の駆け引きを続ける恐れがある。そのつけを払わされる国民は、たまったものではないのだが。

要約すると、

"全政党の党略のために、国民がつけを払わされて大変である。"

となる。

実際は、与党である民主党のせいで国民がつけを払わされて大変である状況なのだが、それは横へ置いて忘れておく。

この段落では、あえて「民主党責任」を、「全政党連帯責任」へと変換することで、

民主党が被るダメージ自民維新へも分散させる奇妙な痛み分けに持ち込んでいる。

まとめ

全体として漂う空気は、とても心地が良い。

"民主党はたしかに悪かった。しかし、自民党維新の会など他の政党ダメだ。

そういうわけで、読者の皆様は自民維新へ1つも議席を与えてはいけない。"

と、このように、読者へ刷り込もうとしている訳である

次の衆院選挙(日本国の持つ最高の議会選挙)で、

少しでも自民党議席数を削り取っておきたいという心意気、まったく大したものである

本文では、自民党民主党政治共犯者であるかのごとく表現されているが、

実際はそうではなく、まったく逆なのである

この4年間、自民党参議院の側の立場で、民主党のやり方を正しく修正してあげようと尽力しており、

その功績を国民から評価されるべきなのである

しかし、自分たちだけが日本国民から評価されたいなんて、自民党は本当にずる賢い邪悪な連中ではないか

終わりに みなさん、さようなら

このように、すばらしすぎる新聞社、それが徳島新聞社です。

私は徳島新聞社を一生涯、応援していきます

この鳴潮の記事を作文した方は、きっと、きっと、徳島帝国大学卒の地元のエリィトなのでしょう。

2011-12-16

3団体共通メルマガ「(略称)家賃取立て法案は廃案になりました」

さて、昨年より自民党議員で構成された賃貸住宅対策議員連盟(以下、「ちんたい議連」)を通じて、

自民党政府要請しておりました“ (略称)家賃取立て法案”が平成23年12月9日に廃案となりました。

ここに謹んでご報告申し上げます

 

(中略)

 

本法案は、平成22年4月21日参議院において全会一致(全党一致)で可決されました。

その後、幾度となく衆議院にて審議される予定はございましたが、

全住協、全管協、日管協の3団体が一致団結し、全国賃貸住宅経営者政治連盟を介して

ちんたい議連に訴え続け、135名のちんたい議連先生方や自民党国土交通委員会所属議員

ご理解とご尽力によって、審議されることなく国会まで継続審議となっておりました。

 

しかし、本年12月7日に開催されたちんたい議連の総会において、

継続審議となっていた同法案は廃案とするべきだ”との我々の要請に対し、

同総会にて「同法案を廃案とする」ことが決議されました。

この決議が後押しとなり、第179回臨時国会の会期末である平成23年12月9日午前9時から開催された

衆議院国土交通委員会において、自民党委員の働きかけにより次期通常国会では審議しないことが

全会一致で承認され、同法案は廃案となりました。

 

このような望ましい結果を導いて頂いた最大の要因は、言うまでもなくちんたい議連先生方や

自民党国土交通委員会委員の先生方でございますが、何よりも全住政連をはじめ全住協、全管協、日管協

の3団体の会員の皆様方のご理解とご協力、そしてご支援の賜物でございます

 

(後略)

 

 

「日管協メールマガジン」より抜粋

 

 

 

 

 

 

日本のロビィ活動って「審議させない」ことなんだなあ。

2011-06-06

現役首相が公然と嘘をつくとは。

65歳にもなってこのザマというのは、恥ずかしいとは思わないのであろうか。

内政の山は一つ越えたと思って、ニュースの巡回先を外電に戻したら、とんでもないことになっていた。

国会の会期は6月22日までであり、政治空白を無くすというのであれば、直ちに民主党代表選を公示し、6月23日から臨時国会を開き、冒頭で新首相所信表明を打つというのが常識的な展開であろう。

無能阿呆を外し、衆参で過半数を取れる首相を出すというのが最低条件であり、主導権を取り続けられる相手となると公明との連立という結果になってしまう。

不信任は否決されたが、野党に首を切られるという形を否定しただけで、自発的に降りるという形になっただけであるという認識だと思っていたのだが、そう思っていたのは、不信任案に否決の投票した間抜けどもだけで、首相とその周辺は、最初から騙すつもりでいたことになる。

この不信任案では、賛成票を投じた者と欠席棄権した者がマシで、否決票を投じた者は全員政治家としては不適切である

この投票結果は次の選挙の時に、有権者投票行動に大きな影響を与えるであろう。

議員で無くなった後に世間からどのような目でみられ、処遇されるかを想像する事ができないというのは、未来に対する想像力の欠落というよりも自己を客観視できていないのではなかろうか。

2010-12-06

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101206k0000m010112000c.html

尖閣衝突:仙谷長官中国に事前通報「今日船長釈放」

 「今日、釈放されます」。臨時国会召集を1週間後に控えた9月24日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使電話で連絡が入った。沖縄県尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後2時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。


 当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸柳田稔法相(当時)と協議中の午後0時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。


 事件が起きた9月7日、海保を所管する前原誠司国土交通相(当時、現外相)は海保が15分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相前原氏に同調石垣海上保安部沖縄県)が8日未明船長逮捕したビデオについては仙谷氏が「(刑事訴訟法に基づく)証拠品だ」と主張し非公開と決めた。


 転機は19日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の10日間の勾留延長だった。検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす


 仙谷氏は20日、菅首相公邸で約3時間協議内閣改造外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約30分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため22日にニューヨークへ出発。しかし、23日には中国からのレアアース(希土類)の対日輸出がストップし、建設会社の邦人4人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した


 日本時間の23日深夜、前原氏はニューヨーククリントン米国長官と会談し「日米安全保障条約尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。24日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。首相日本時間の24日朝、オバマ大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。25日未明に処分保留で釈放された船長中国政府チャーター機石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。


 このころ、菅首相は11月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議いかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『APECに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る。


 結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任回避するような発言を繰り返したことが政権批判拍車をかけた。


 菅首相臨時国会初日の10月1日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとしたしかし、これ以前に菅政権国会戦略崩壊への道を転がり始めていた。


 国会尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月3日に閉幕した尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。

仙谷の選挙区民、もし居たら何か一言どうぞ。

2010-11-18

少子化対策の推進に関する特例法

第一章 総則

目的

第一条 この法律は、我が国の人口減少が国民経済の発展、社会生活の安定に対し深刻な影響を与えている状況にかんがみ、少子化対策の推進に関し、妊娠促進行為を一時的に義務化することにより、我が国の人口増大を図り、もって現在及び将来の国民健康文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

定義

二条 この法律において「妊娠促進行為」とは、性交において子宮内で射精することをいう。

2 この法律において「妊娠回避行為」とは、性交においてコンドームピルなどの避妊避妊薬を用い、あるいは子宮外で射精するなど妊娠しないようにする行為のことをいう。

第二章 少子化対策の促進

第三条 二十歳以上四十五歳未満の者は、十二月二十四日十八時より十二月二十五日六時の間、妊娠促進行為を行わなければならない。

2 前項において、妊娠回避行為は行ってはならない。

第三章 罰則

四条 正当な理由なく第三条第一項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は禁錮に処する。

2 正当な理由なく第三条第二項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は禁錮に処する。

附則

施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から施行する。

2 この法律は、施行の日から起算して一年を経過した日に、その効力を失う。





日新聞 平成22年11月31日朝刊 【解説】

救国法案?

臨時国会終盤の懸案であった「クリスマス子供を作る機会法(クリ子機法、子作り法)」成立をもって、波乱の国会は閉幕することとなった。

子作り法とは(略)。

暗雲

当初、子作り法は社民共産両党の「個人のプライバシーに対する国家権力の干渉」(福島瑞穂社民党党首)「前代未聞の悪法」(市田忠義共産党書記局長)といった反対にもかかわらず、民主党執行部は、対象年齢・行為を限定し個人への干渉を最小限にとどめ範囲を明確にすることで野党と合意できると、成立に楽観的な見通しを持っていた。

ところが臨時国会開会直後、連立を組む国民新党亀井静香代表が「この厳しい経済状況の中、中小企業で頑張っておられる皆さんにこのような義務を課するには、まず我々国会議員自らが率先して義務を果たすべきではないか」と発言、成立に暗雲が立ち込めたかに見えた。しかし国民新党関係者は「あれは代表一流の芝居。法案成立には自民党の協力が必要であり、自民党内の声をあえて代弁してぶち上げたまで」という。

実際、今夏の参院選前後から、民主党自民党公明党の間で水面下の交渉が続けられていた。3党は大枠では一致していたが、自民党役員会は「国会議員こそ国民の範たるべき」「年齢で対象を限定するのではなく、男性性交可能かどうか、女性妊娠可能かどうかをもとに能力で対象を限定するほうが科学的」と紛糾、公明党も「支持母体の婦人部が怖い」(公明党幹部)と障害は少なくなかったが、岡田克也民主党幹事長は「このような重要法案には与野党の幅広い支持が必要」と、粘り強く交渉が重ねられた。

民主党関係者によれば、「ネックは前法務大臣だった」という。「国民生活に深くかかわる重要法案なのに、法務大臣が閉経後の女性だとなっては、内閣がもたない。代表選挙後の改造で交代してもらい、43歳の蓮舫大臣が表に立てば、なんとかなる」「そもそも高齢な男性議員が少なくなく、妊娠可能な女性議員がどの程度いるかどうかさえ不明なのに、国会議員妊娠促進行為を義務付けるのは意味がない」と妥協が図られた。

30日に民・自・公の3党は「各大臣国民の範たるべく妊娠促進行為を率先して行う」ことで法案には明記しないものの合意、岡崎トミ子国家公安委員長天皇誕生日前に一旦解任、首相が一週間程度兼任することで乗り切る見通しで、最終的にはみんな・立ち上がれ・改革の各党も賛成、衆参で可決成立される運びとなった。

消えない不協和音

法案成立を受けて、仙谷官房長官は定例記者会見で「まずは日本復活のための第一歩」と位置づけ、「女性と縁遠い、なんと言うのですか、若い人の間で非モテと言うそうですが、そういう方々にも福音となるはず」と自画自賛。菅総理大臣ぶら下がり取材に「少子化対策特効薬」と胸を張った。

他方、民主党内部では依然として異論がくすぶっている。とくに各大臣妊娠促進行為を行うという3党合意については「ドガチャガで総理も若い女性とやりたいだけ」「どうせ『あほたれ』だ」(小沢グループ若手)という声も聞かれる。しかし、党内の不協和音も「学生運動を知らない世代の妄言。女のためならもっとえげつなくなるのが革命の闘士で、こんなものじゃない」(政府高官)と相手にされていない。

対象の議員の反応は?

衆参両院には、同法が対象とする「二十歳以上四十五歳未満」の議員も少なくない。蓮舫大臣は「クリスマスイブは?」との記者の質問に対し「2番手精子ではダメ」と事業仕分けとは逆方針を表明、しかし「どれが1番でどれが2番かは、大臣として答える立場にない」と弊紙若手記者に微笑みつつ、中身については明言を避けた。

自民党小泉進次郎衆議院議員は「法によって定められた国民の義務を、しっかり果たすまでです」とコメントし、「今年だけの法律ではありますが、さらに来年、再来年更新することで、少子化に歯止めをかけることができれば」としている。

一方、民主党三宅雪子衆議院議員は3月に45歳となり、子作り法の対象から外れている。「腰の怪我を手術をしたところですし、仮に対象年齢でもできません。残念」とツイートした。

小泉純一郎首相コメント議員を引退するんじゃなかったなあ。面白いことができたかもしれないのに、残念だよ。私が首相在任中、『妊娠促進行為』ができなくてね。夢精の日々が懐かしいな。菅首相もそのつもりで日本のために頑張ってもらいたい」

中曽根康弘首相コメント国家のため、日本のためであれば、いかなることにも挑戦する所存であります」

2010-10-26

経済歯車を回すのは雇用か?

経済歯車が噛み合っていない事が問題なのに、政府が無理矢理雇用を増やすのでは、税金無駄遣いが増えるばかりであり財政赤字が酷くなるだけである。

経済政策においては、自民党守旧派抵抗勢力と全く変わっていないという事だ。これでは国民の支持は得られない。ばら撒きを受け取る側の政権に近い人々の声しか聞いていないという事であり、先は長くない。

企業研究開発や人材育成企業が行わないのは、それにメリットが無いからであり、そうなっている法制度社会環境を改めない限りはいくら税金を注ぎ込んでも、実用性の無い研究という結果にしかならない。国防にしか応用が利かない技術に関しては税金でやるしか無いが、それ以外の技術については民間が自発的に行うように制度を改廃する事で対策とするべきである。

税金をばら撒く為に審議時間と労力を使い果たしてしまうのでは財政赤字を作り続けるだけである。

自民党政権を失ったのは、為すべき事をせずにばら撒きを繰り返し、財政赤字を膨らませていたからである。

この批判票が民主党に流れたというのに、民主党は、自民党守旧派とまるで同じ事をしている。

選択肢が無ければ、民主制を取っていても意味が無い。

国民は既に意思を表明しているというのに、その意思を汲み取れず、都合の悪い意見自分の主張・思い込みとは違う意見を間違っていると決め付けて聞かず、勝手な事をやり失敗を重ねた挙句、その責任国民にあるというのでは、酷い開き直りでしかない。

恥を晒している事に気がつくのが、遅すぎるのだ。

与党内野党が野党連携すれば政権をひっくり返せるというのが衆議院の3分の2という数である。

臨時国会の会期末には、当然、内閣不信任案が出てくる。与党内野党が賛成に回り、解散総選挙という展開が濃厚になってきた。解散風は、木枯らしと同時に吹く事になる。

投票日は年内か、新年早々か。

2010-10-03

経済歯車を回すのは雇用か?

歯車が噛み合っていない事が問題なのに、政府が先頭に立って雇用を増やすのでは、税金無駄遣いが増えるばかりであり、財政赤字が酷くなるだけである。

経済政策においては、自民党守旧派抵抗勢力と、ほとんど変わっていないという事であろう。これでは、国民の支持は得られない。ばら撒きを受け取る側の、政権に近い人々の声しか聞いていないという事で、先は長くない。

研究開発や人材育成企業が行わないのは、それにメリットが無いからであり、そうなっている法制度社会環境を改めない限り、いくら税金を注ぎ込んでも、実用性の無い研究という結果にしかならない。国防にしか応用が利かない技術に関しては、税金でやるしか無いが、それ以外の技術については、民間が自発的に行うように制度を改廃する事で対策とするべきである。

税金をばら撒く為に審議時間と労力を使い果たしてしまうのでは、財政赤字を作り続けるだけである。

自民党政権を失ったのは、為すべき事をせずに、ばら撒きを繰り返し、財政赤字を膨らませていたからである。この批判票が民主党に流れたというのに、民主党は、自民党守旧派と同じ事をやろうとしている。

選択肢が無ければ、民主制を取っていても意味が無い。

国民は既に意思を表明しているというのに、その意思を汲み取れず、都合の悪い意見や、自分の主張・思い込みとは違う意見を間違っていると決め付けて聞かずに、勝手な事をやり、失敗を重ねた挙句、その責任国民にあるというのでは、開き直りでしかない。

恥を晒している事に気がつくのが、遅すぎるのであった。

与党内野党が、野党連携すれば、政権をひっくり返せるというのが、衆議院の3分の2という数である。臨時国会の会期末には、当然、内閣不信任案が出てくる。与党内野党が賛成に回り、解散総選挙という展開が、濃厚になってきたのであった。解散風は、木枯らしと同時に吹く事になる。

投票日は年内か、新年早々か。

2010-08-12

次の民主党代表を誰にするか

菅首相夏休みに入ったそうだが、そのままずうっと休んでいて、二度と官邸には戻ってこないでもらいたいモノである。

民主党の代表選挙規約によると、投票日は任期満了日の前30日以内、選挙運動期間は告示日から14日間。したがって、9月14日投票日にすると、9月1日告示日となる。

立候補の為には、この告示日に、20人以上、25人以内の所属国会議員の推薦状を添えて、届け出なければならない。

つまり、臨時国会が閉じて8月末日までが、議員票の票固めの期間であり、告示日から投票日までが、サポーター・党員票対策期間となる。

で、問題は、誰を次の党首にするかということなのだが、まず、今の首相である菅直人氏は、選挙に勝つ為に入れ替えたのに、鳩山内閣を居抜きにした為に、変化をさせられず選挙に負けた。さらに、国際会議でも空気を読めず、内政においても国益を損なうばかりとなっている。

自民党ダメだから自民でなければどこでも良いとして民主党政権が転がり込んだが、自民党への批判票に支えられているという事を忘れ、民主党の政策を進めて、国民の不満と不信を集めている。これでは、春の統一地方選挙を戦えない。

内閣改造イメージチェンジをしようにも、余計な事を、菅首相名前でやりすぎているのである。

民主党政権を維持するには、菅首相の首を切るというのが、最善の選択肢となりつつある。

そこで、誰を次の首相にするかという話になるのだが、民主党には、首相はもとより、大臣ですら、勤まる人材がいない。

小沢グループがまとまるのは、小沢氏が自ら代表選に立った場合だけで、それ以外では、ばらばらになる。鳩山氏が再び立つことは出来ないし、鳩山グループ鳩山氏のお金に集まったグループであり、ナンバー2がいないので、草刈場である。

その他のグループの代表者が立っても、いずれも、小沢鳩山の両派から支持を集めなければならないが、固まる可能性は無い。あれだけの大所帯を作り出して維持するには金も人手もかかっており、それを負担できない者を支持するなんて、できっこない。

民主党が挙党一致体制を作るには、代表戦での圧倒的な勝利で弱小派閥を蹴散らす以外に無く、必然的に、小沢氏自身が立つ以外に道は無い。しかし、この場合小沢氏が首相となり、各派閥から大臣副大臣を引き抜いてというやり方では、残念な事に、国民の支持は得られない。挙党一致体制を作れても国民の支持を得られないのでは、春の統一地方選でボロ負けして、解散総選挙になる。参議院選挙で負け、統一地方選で負けたら、自民党政権に向かって、今必要なのは解散総選挙ではないかと、さんざん言っていた台詞が、丸ごと帰ってくるのである。

挙党一致体制を作り、かつ、自民党との大連立で、政策協定として自身の訴追の廃止と民主党売国政策を自民党に飲み込ませて、自分副首相に納まり、実務は自民党にやらせるというのが一番利口な手法なのだが、これに、民主党の弱小派閥が従うかどうかというのが、問題となる。

代表選挙での圧倒的勝利が必要なのだが、勝利の先が大連立では、反小沢・反鳩山の弱小派閥は、離党して野党に戻るという行動を取るであろう。このとき、どれだけが離党するかという話になる。衆参両院で過半数が取れるだけの数が残らなければ、casting voteを公明党に握られかねない。

全ては、民主党代議士達に政権担当能力が無い事が原因であり、民主党政権を持ち続けようとする限り、日本の政治の迷走は続く。迷走を続けるか、それとも、解党の危険を覚悟して、政権を担えるまともな政党に脱皮する道を選ぶかという選択なのである。

2010-07-31

民主党は負け方を考える時期に来ている

臨時国会8月6日までの8日間の会期で開催される事になった。

この国会では、埋蔵金として使い込んでしまった為に臨時国債を発行して賄わなければならなくなった災害対策費関連が審議されるというのが、本来の見込みであるのだが、国会が捻れている以上、そして、先の参議院選挙民主党がボロ負けした地域被災地である以上、議案の上程すらされないし、たとえ上程されても否決で終わると見られている。

予算が無ければ災害対策は行われず、無為無策な政府与党に対する批判は強まるわけで、春の統一地方選での民主党の党勢回復は不可能となる。

かつての民主党自民党政権を叩き続けて政権を手にしたように、野党である自民党は、与党民主党を叩き続ければ、遠からず政権を手にできる状況になりつつあるのであった。

民主党は、負け方を考える時期に来ているといえる。次の国政選挙は衆参同時となる3年後である。3年間、自民党に叩かれ続け、官僚からはおごり高ぶっていると批判され、有権者からは冷ややかな目で見られ続けていたら、3年後の選挙で、民主党は消滅する事になる。

党が消滅するだけならばまだしも、落選した元議員は、日本に暮らす場所が無くなるところまで行くであろう。3年後の選挙で負けても、その次の選挙で再び政権を取れる政党になるには、民主党自身が変わらなければならない。

3年間で信任を取り戻す事が出来ないならば、春の統一地方選挙にあわせるとか、9月民主党代表戦直後といったタイミングで、衆議院を解散してしまった方が、まだ、政党として生き残れる可能性がある。

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