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はてなキーワード: 非正規雇用者とは

2017-05-30

http://anond.hatelabo.jp/20170530181749

夫婦財産は二人で形成したもの」って大前提から、であって

別に専業主婦業に対する給料じゃないか

いやそれは詭弁だろ

年収300万の非正規雇用者の妻と

年収2100万の医師の妻と

後者には前者の7倍の能力や労力があったのですか?

ないよねそこまで

両者の違いは要するに「たまたま配偶者の稼ぎが良かったか悪かったか」でしかない

こんなん寄与分とは言わんだろ 誠実に思考するなら


本当に寄与分を測るなら

結婚前と結婚後でこれぐらい年収が上がりました」

って測定しなきゃいけないはずだがそんなこともしてないよね


寄与分ゼロであってはおかしい」

そこまでは正しいけどそのあとはもう無茶苦茶

正当性のかけらもない

いいのかなこんなんで?


寄与分とか言うからおかしくなるのであって

単に年数に応じて請求権が発生するとかしたほうがよっぽどいい

2017-05-13

2018年 5年ルール問題

2018年 「契約更新せず」の契約書 サインしたよ。

仕方ない。働かなくちゃいけないから。

同一労働同一賃金

一億総活躍

非正規雇用者を安定させるための労働契約法改正

政治家役人も安定した安全なところで考えるからちっともわかっていない!

5年以上働いたら、本人が申請すれば無期雇用に転換って。

申請できるわけないし、無期雇用申請できる前に切り捨てられるって!

1年契約10年も働いてきた会社で「法律で5年以上契約社員は働けなくなったから。」と2013年から契約更新回数が契約書に記載されるようになった。

そして、今回が最後契約更新

でもね、抜け道見つけて仕事は続けてもらうから・・・って。去年までは言ってくれてたよね。

でも今年から「どうなるかわからない」ってずるい。

正社員はすごく福利厚生が整っているのに、同じ職場で長く仕事をしていても私たち使い捨て・調整弁。

条件は今よりも悪くなるみたい。だって、今まで積み上げてきたものゼロになるんだもん。

1年も前からあなた雇止めよ」って言われるのは本当い嫌だ。正直「ふ・ざ・け・る・な!」と思う。

知ってるよ。

無期雇用転換を回避するための雇止め違法だって

争ったら雇止め無効になるってことも。

でも、争えるわけないじゃない。

仮に契約打ち切り違法だと認められたとしてもそのあと働きにくくなることは目に見えてる。

仕事を続けるためには、不条理だけど受け入れるしかない。

20代や30代の前半なら正社員になるために頑張って転職活動もするさ。

子供教育費がかかる今の年齢で簡単転職活動できない。

法律を決める人たちは、安全で守られたところところからまじめに働く非正規雇用いじめないでほしい。

2013年以前から働いていた人にそれ以降に期間を制限することは無効だと今からでも法律変えてよ。

5年ルールができて、長く務めてきた人が辞めさせられているんだから

無期雇用なんてならなくていい。

仕事があるのに契約打ち切りって。なんでよ?

同じ仕事したいなら、派遣会社所属しろって。

労働条件 また最初から改悪だよ。

非正規雇用は、使い捨てされる道具なの?

人格は認められないの?

2017-05-01

就職氷河期世代の誤算と清算

先日、下記のブログ記事とその反応を見て、強い危機感を持ったので、ここに覚え書きを残しておきます

(参照ブログ:俺ら就職氷河期世代ってもう忘れ去られたのかな (追記あり

http://anond.hatelabo.jp/20170422041028#tb

就職氷河期世代当事者悲鳴、落胆、それに対する多世代の反応、どれもが納得できました。

また、この記事に関して、『「トリアージ」される就職氷河期世代 参照:http://blogos.com/article/219419/』などの関連記事も興味深く読ませてもらいました。

さて、筆者はこれらの記事を読んで、強い危機感を覚えました。

何に危機感を覚えたのかというと、この就職氷河期世代の取り扱いと、日本経済展望についての考察が抜け落ちているところです。

先のブログの筆者も、それに対する同世代、多世代の反応も、そして、関連記事を書かれた方も、いずれも「就職氷河期をこのまま社会から排除しても日本経済に影響しない」ことを前提にして考えていると思うのです。

確かに、たくさんの非正規雇用低所得のままでいる就職氷河期世代を全て救うのは至難の業です。40代という転職などには難しい年齢になってしまっていることも承知していますしかし、彼らを「助けられないものは仕方がない」として、このままにしておけば、それこそ日本経済危機に瀕すると筆者は思っています

何故か?


筆者はとある医療機関に勤務する専門職です。

筆者は最近医療予算が日に日に縮小していくのを、働きながら感じています

恐らく国は、莫大な国の借金や減少する税収、保険料などとのバランスを取るために、医療予算も切り詰めるだけ切り詰めようとしているのだと思われます

以前は社会的入院問題になっていましたが、今はリハビリすらも削られるようになっており、これから検査、その他、諸々のものが削られていくのではないかと思います

実は私は、その前振りのような話を、とあるセミナーで聞いたことがあります

曰く、「日本借金は遠くない将来、日本人の預貯金の総額を上回る。その時、日本国債の信用が下がり、ギリシャと同じく破たんする。今から毎年増える医療費を抑える必要がある」と…。

これを聞いた時、私は「そうか、ずいぶん大変なことになっているんだな」くらいにしか思いませんでした。

しかし、最近職場で思いがけないものがどんんどん削られていくのを見て、この話が現実のものになりつつあることを実感しています

翻って、就職氷河期世代には将来の“生活保護予備軍”が多数いると考えられています

これは、9年前、既に次の報告書で指摘されているいます。(参照:NIRA研究報告書 就職氷河期世代のきわどさhttp://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&ved=0ahUKEwjI492Rvs7TAhWKwLwKHUrSCg4QFggiMAA&url=http%3A%2F%2Fwww.nira.or.jp%2Fpdf%2F0801report.pdf&usg=AFQjCNHu6efnz9XIN2tD0Errx4MSnaNs-A

この報告書によると、就職氷河期世代の多くが、このまま低所得のまま年齢を重ねた場合200万人超の人々が生活保護受給することになり、その額は年間17兆円を超える可能性があります

私は経済は全くの門外漢ですが、日経新聞によると日本2015年度の税収が約56兆円だったそうです。また、年間予算が90~100兆円だと思われます

この税収、年間予算の中から毎年、毎年、17兆円超が低収入のまま生活保護受給せざるを得なくなった就職氷河期世代支出されることになるかもしれないのです。

さらに、どこで見たか覚えていませんが、その金額20兆円になるのではないか、との試算もあるようです。

先に述べた通り、そして、多くの方がご存知の通り、日本財政はひっ迫しています

しかし、そのひっ迫した財政状況下で「助けられないものは仕方がない」として就職氷河期世代をこのままにしておけば、毎年17~20兆円のお金税金から出さざるを得なくなる可能性が非常に高いのです。

そして、それは少なからず、日本借金を返せなくなる日を早めることになるのではないかと思われるのです。

もし、そういう時が来たら、就職氷河期世代だけではなく、全ての世代が貧しい時代突入するのではないかと思っています

最近、このような問題Reutersなどの海外メディアも関心を寄せて、記事にしているのがなんとも不気味に感じます

(参照:ロイター日本『焦点:「パラサイト世帯」の高年齢化、日本社会リスク要因に』http://jp.reuters.com/article/japan-parasite-idJPKBN17L06L英語版Life's illusions catching up with Japan's middle-aged 'parasite singles'』http://in.reuters.com/article/japan-ageing-singles-idINKBN17K2OQ

また、医療領域で気になる問題がもう1つあります

今、日本社会保障制度は“送金方式”になっています

まり、現役世代が上の世代年金を出している、ということです。

みなさんご存知の通り、現在高齢者が多くなり、1人のお年寄りを3人くらいの現役世代でさせなければならなくなっています

さらに、これからどんどん、支えなければならない高齢者の数が増えていきます

数が多いと言われている団塊ジュニア(=就職氷河期世代でもあるのですが)ですら、その上の団塊世代の数には遠く及びません。

そして、就職氷河期に被ったが故に、本来であれば高齢者年金の大きな支え手になるはずだった団塊ジュニア所得は低いままです。

このような状況で、高齢者社会保障を維持することができるのでしょうか…。

こう書くと、「じゃあ、なんで就職氷河期世代は働かないんだ?ちゃんと稼がないんだ?」とのお叱りを受けるかもしれません。

でも、今の社会制度や慣習の下では働けないんです。

先に指摘してくださった方がいるように、日本には厳しい年齢制限があるために、働こうとしても、40歳も過ぎると会社組織などで新たに雇用してくれません。

いくら勉強しても、訓練しても、それらを生かすチャンスは与えられません。

病気などで離職歴が長いと、なおさらです。

非正規雇用から正社員になる道も厳しく閉ざされています

運よく正社員になれても、「正社員歴が短い」ことを理由に、賃金は低いままです。

このような状況では、就職氷河期世代が上の世代に十分な年金を“送金”することはできません。

無い袖は振れないのです。

また、就職氷河期真っただ中の時には、フルタイムと同じように働いても厚生年金に加入させてくれない会社がたくさんありました。

厚生年金に入っていると見せかけて、実は会社が加入させてなかったケースもありました。

多くの非正規雇用者国民年金に加入せざるを得ませんでしたが、賃金が低いために保険料を払えない人も少なくありませんでした。

そもそも、“送金”式の年金制度に入らせてもらえない人も多かったのです。

他の世代の人の中には「この世代は助けられない」と言う人がいます

就職氷河期世代の人の中にも「我々はもう助からいから、下の世代お金を使ってほしい」と言う人もいます

他の世代バブルのしわ寄せを就職氷河期世代が一身に背負うことを希望し、就職氷河期世代もそれで仕方ないと思っている節もあります

しかし、日本には安楽死制度なんかありません。

もし、そんな制度を作って就職氷河期世代人口を減らそうとしたら、国際社会から厳しい批判を浴びて、日本先進国の仲間から脱落するでしょう。

すると、就職氷河期世代寿命くるまで生きることになりますが、低賃金のままでは生きていけないので、生活保護を頼ることになり、財政への負担が大きくなることは避けられません。

トリアージ”など不可能だと思われます

私は、大変な誤算だったのではないかと思います

就職氷河期世代当事者も、その他の世代の人も、「今は貧しいかもしれないけれど、いずれ彼らも正社員になり、たくさんの収入を得られるようになるだろう」と思ったでしょう。

でも、そうならなかった今、そしてどういう形であれ、寿命まで生き続けなければならない就職氷河期世代がたくさんある以上、あらゆる手段を使って彼らを“税金年金をもらう側”から税金年金を払う側”にしていかないと、日本経済自体が立ち行かなくなるのではないかと思われるのです。

それはある意味、本当の意味でのバブルの清算とも言えるのではないかと筆者は思っています

そして、このような文脈で『正社員化でも報われない氷河期世代無間地獄

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/120200081/

』という記事に賛成する次第です。

2017-03-19

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170317422266.pdf

平成29年3月17日

各 位

事業撤退に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、平成28年10月18日付「みやき町議場株式会社(仮称)との

進出協定書締結に関するお知らせ/2.協定の内容」記載当社連結子会社であるDDインベスメント株

会社(以下「DDI社」といいます。)及び当社の連携による各事業から撤退することを決議致しま

したので、下記の通りお知らせ致します。

1.撤退する事業

(1). みやき町企業サービス及び特産物・ふるさと納税販売促進に関する事業

(2). みやき町知名度向上、交流人口移住人口増加に関する事業

(3). 観光促進に関する事業

(4). インターネット知識習得などの新たな働き方・稼ぎ方の教育に関する事業

(5). 非正規雇用者正規雇用への変換促進などの雇用創出に関する事業

(6). 女性高齢者などの働き方の多様化に関する事業

(7). 上記事業推進のためのコールセンター事業の推進。

(8). その他地域社会活性化及び町民サービスの向上に関する事業

2.事業撤退理由

前項各号記載事業については、「DDI社」の前代表取締役である松田元氏並びに平成29年3月

9日付「取締役の辞任に関するお知らせ」及び同日付「子会社役員異動に関するお知らせ」記

載の辞任又は解任済み旧経営陣が主導でその推進を図っていたものであり、且つ、同氏及び

当該事業に関与していた旧経営陣は「DDI社」又は当社の取締役としての職責を全うすること

なく一切の引継ぎがなされていないところ、「DDI社」及び当社において当該事業を推進する

ために必要経営資源の確保が困難であるため。

3.今後の見通し

当期の連結業績に与える影響は軽微であるものと思料致しておりますが、今後適時開示が必

要と判断した場合は速やかに開示致します。

以上

会社株式会社デジタルデザイン

代表者代表取締役社長 安藤

(コード:4764/JASDAQ)

問合せ先 業務推進グループ 成瀬 憲一

( TEL. 03-5259-5300 )

2016-10-19

日本雇用の二分化を解消するために

日本雇用は極端に二分されている。正規雇用非正規雇用だ。正規雇用雇用継続保証されている。そして、社会保障費を企業負担している。一方の非正規雇用は、雇用継続保証されていない。また、社会保障費は国が負担しているが、特に年金の分野においてその貧弱さが指摘されている。

そして、日本労働者雇用コストを下げようという動きに対して無力である正規雇用者長時間労働雇用コストを下げられてしまう。残業代がつく場合でも、社会保障費は一定なので長時間労働することで雇用コストが下がるのだ。非正規雇用者はそもそもの雇用コストが低い。

そうやって正規雇用でも長時間労働をさせられた結果病んでしまったり、そもそも非正規雇用のまま時を経てしまったりして使い潰されてしまった人はどうなるのか?社会保障が充実し、安定した雇用保証される正規雇用への道は閉ざされてしまうのである

なぜ正規雇用されるためのハードルが高いのだろうか?

まず、正規雇用は高コスト人材だということが挙げられる。雇用者正規雇用した人に支払う給料とほぼ同じだけの社会保障費を負担しなければならない。

また、正規雇用高リスク人材だということも挙げられる。仕事が出来なくても、そう簡単には解雇できない。

なので、一度新卒正社員というルートからドロップアウトしてしまうと、「危険人材」として避けられてしまうのだ。

これは国の法制度上そうなっているので、経営者努力だけでどうにかなる限界を超えている。むしろ、その法制度の中で経営者努力した結果、正規雇用非正規雇用の二分化が生まれしまった。

では、どのようなルールがあれば正規雇用ハードルが下がるのか?

まず、雇用者にとっての低コスト低リスクは、裏を返すと労働者にとっての高コスト高リスクになる。社会保障費を企業負担することなく、また雇用の安定が保証されないからだ。

しかし、正規雇用雇用者にとって高コスト高リスクのまま現状維持されても、今の二分化社会は打破できない。

そして雇用者にとっての高コスト低リスクは最も避けるべきである。高いコストを支払ってでも得たい人材労働者の中のほんの一握りであり、それであってもすぐに解雇できてしまうのであれば今以上の労働者サバイバルゲームが待っているだろう。

考えるべきことは、労働者にとっては生活の安定が第一であり、最も求めるもの雇用の安定であるということだ。

なので、正規雇用コストを下げ、雇用保障は現状のままが労働者の最適解だと思われる。

正規雇用コストを下げるにはどうしたらいいだろうか?

企業負担する正規雇用コストとして大きいには、社会保障費の負担だ。ここを改革しなければ正規雇用コストを下げることは出来ない。

では、誰が社会保障費を負担するべきだろうか?国か、企業か、労働者か?

まず、労働者を見ていこう。

労働者社会保障費を負担する理由として、自分の面倒は自分で見るべきであるという自助努力が挙げられる。だが、これを実施してしまうと、アメリカのように医療崩壊してしまう。これは労働者としては辛いとしか言いようがない。

では、企業はどうだろうか?

今までは、労働者社会保障費を負担することは企業福利厚生の一部であると見なされ、企業社会保障費を負担してきた。だが、そのことは企業収益には何の利ももたらさない。むしろ足かせである。失われた20年までの社会は成長社会だったから、その足かせが大きな負担にならずに済んでいただけだ。

そうすると、国しかないのか?

だが、国の財源も有限である。現状の社会保障費だけでも辛いのに、企業負担してきた分まではとても背負えない。しかし、労働者社会保障費はこれから生きていき納税する若い世代を支えるものなのだということは付け加えておきたい。

これらとは違う方法はどうにかないものだろうか?

例えば、企業社会保障費を一旦負担するとして、その負担に応じて減税をするという形で、国と企業の間で社会保障費を分担するなどの仕組みはできないだろうか?

あるいは、個人社会保障費の掛け率に応じて減税という手段で、国と個人の間で社会保障費を分担するなどの方法は取れないのか?

日本労働市場の二分化を嘆くだけではなく、こうした議論を起こすことによってなんとか良い道を見つけていきたい。

国は政治家企業人だけのものではない。我々国民のものなのだ。ひとりひとりが考え、声を上げることは決して無駄ではないのだから

2016-06-24

ある非正規雇用者仕事レベルの衝撃

私は日本大学まで行き、卒業後3年日本で働いた後、海外移住した。

私が移住したエリア日本人ほとんどおらず、職場も現地の人たちばかりで、私は唯一の日本人として働いていた。

その後、ネットニュースなどで、日本派遣非正規雇用流行り出したのを知った。

私はその後、別の国で働くことになり、私が行ったエリアでは日本人留学生が多く、何人かの日本人学生と知り合った。

私は当時完全に現地に馴染んでしまっており、日本若者から言葉に少なからカルチャーショックを受けたり、いろんな変化を感じ取ったりして刺激的であった。

知り合った日本人の一人が私と専門が同じく、日本を離れ海外就職を目指しての留学とのことだった。その人がかかわったプロジェクトスキルなどを見てもこちらで働くには十分すぎるほどのもので、あとは英語さえできれば問題ないというレベルだった。

その人が言うには、大学卒業後ずっと非正規として働いていたとのことだった。

ずっと正社員を望んでいたものの、非正規としてしか働けず、そういった環境に将来の希望を見いだせず日本を離れたとのこと。

かなり衝撃だった。なぜこれほどまでの経験、実績のある人が非正規なのかと。

私は、日本には一時帰国だけで、職場環境就職状況がどうかなどはもう分からないのだけど、実際こういう人って多いのだろうか?

2016-03-11

非正規雇用って結局、労働力の乱獲じゃないのか

非正規雇用者が増えている。安い賃金で雇えるため人件費削減につながるからだ。

労働者としては、以前だったら正社員としてもらえたはずの賃金よりもグッと低い

金額労働力提供しなければならない。

非正規雇用者結婚をあきらめる人が多い。収入的に家計を支えられないからだと

言われている。結婚をあきらめる人が増えれば、子どもは産まれず、人口は減っていく。

人口が減れば、国内市場規模も当然しぼむ。市場規模がしぼめば景気は悪くなる。

景気が悪くなったら、雇用環境悪化し、さら非正規雇用が増える・・・

これがエンドレスで続く。

非正規雇用で安く使われている人たちは、企業利益の源ではなく、

次世代生産する人たちであることにそろそろ気づくべきである

彼らが家庭を築き、子どもを産んで、育てていかなければ、このサイクルは

止められない。派遣労働者などは即刻廃止し、全労働者正規雇用にするくらいの

大きな待遇改善を図る必要がある。

非正規雇用というのは、資本家資産家、勝ち組やらがいつまでもその地位

確保するために、意図的搾取される側を作って、富を再生産しているのではないだろうか、

と私は考えている。誰が得をするのか、という視点で考えるとわかりやすい。

かつて、北海道でたくさん獲れたニシンも乱獲を行ったため、

漁獲量ピークの頃から60年程度でその魚群消滅したという。

労働力の乱獲により日本人消滅しないことを切に願う。

2016-01-26

働くってなんだ?

1日も休むことな死ぬまで働き続けるのが当たり前なのに、

1ヶ月も働いていないお前には何も言う資格がない。

働く気さえあれば即日だって働けるくせに休みやがって。

と親に言われた実家暮らし非正規雇用者なんだけど、おかしくないかこれ?

それともおかしいのは俺なのだろうか。

2016-01-20

http://anond.hatelabo.jp/20160120122148

何いってんだ?

そもそも客観的数字の話なら、厚労省統計で話は全て終わっている。

俺は「その数字は信用できない!」とイチャモンつけている連中の「感覚」のお話にお付き合いしてあげてるだけだろ。

追記

全国を対象としたデータは見つからなかったが、こういう論文はあった

http://mitizane.ll.chiba-u.jp/metadb/up/AA11868267/13482084_63_279-286.pdf

このアンケートに拠れば、母親就業形態のうち38.4%が非正規雇用であるという。

千葉県が全国でも特殊地域でここだけが非正規雇用者割合が格段に高いというのでない限り、

園児母親の4割前後非正規雇用で働いていると考えていいのではないか、

少なくとも「パート保育園子供を入れられない」というほど園児の親に占める非正規雇用者割合は小さくないだろう、という判断はできるのではないか?

2015-07-21

[] プレカリ

プレカリアートは、「不安定な」(英: precarious、伊: precario)と「労働者階級」(独: Proletariat、伊: proletariato)を組み合わせた語で、1990年代以後に急増した不安定な雇用労働状況における非正規雇用者および失業者総体

    

プレカリアート - Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%88

2015-06-20

http://anond.hatelabo.jp/20150620194434

非正規雇用正規雇用の間の格差をなくすべき」って話に、「企業のほうが立場が強い」ってのを混ぜること自体がなんかぴんと外れてると思うんだよ。

企業雇用者から搾取しているっていうのなら、(俺個人はそうは思わないが議論方向性として)それは企業規制する法律を立てるべきであって、今いる正規雇用者非正規雇用者格差放置してまもるってのは全然違う話でしょ?

2015-05-06

気づいたら、周りにまともな人間が一人もいなくなっていた

インターネット上の話である

私はなんとか4年で大学卒業して、自分一人が食っていけるだけの仕事についた。

いまのところ、親から性格が悪いだの大人らしくないだの小言を言われる以外は、毎日ちゃらんぽらんと生きている。

さて、そんな私が、ひょんなことからインターネット上の揉め事に巻き込まれることになった。

揉め事自体は、自分が中心でもなければ、自分仲介することもできない、CCメールが回ってきて、閲覧を要求されているけれど意見は求められていないような状態。

周辺的当事者という中途半端立ち位置はなかなか胃が痛くなるもので、誰かに相談したい、現実での知り合いに愚痴ることもできるけれど、前提を説明するのが面倒だから、できれば相手はインターネットの知り合いがいい。

そこまで考えてから、ふと気づいた。

インターネット上で、ある程度以上仲良くしている人間で、悩みを話せるような相手がいないのである

悩みを相談できる相手はいるのだが、そのような関係を築けている相手は全員、精神状態が不安なのだ

ほぼ全員が精神科に通っているし、ブラック企業勤めも何人か、非正規雇用者に、失業者、そもそもの無職

毎日自分自身のことでせいいっぱい思い悩みながら生きている彼ら彼女らに、悩み相談をして、無駄負担をかけられるわけもなく。

……そして、悩みを安心して相談できる相手がなかなかいないのそれはそれとして、自分のことが心配になってきた。

もしかして私も、精神科にかかったほうがいいんじゃないのか?

2014-10-18

日本格差の特徴および生活保護バッシングが止まらない理由について

戦前に拡大していた経済格差敗戦直後にインフラ破壊によって縮小要するにみんな貧乏という状態

50年代経済復興にともない格差が拡大

60年代高度経済成長の中で徐々に縮小、

70年代に入ると格差の指標は全て最小となり「一億総中流」時代が始まる

が、

80年代に入ってほぼ全体的に格差は小さい中、所得格差を示すジニ係数が上昇傾向に転じ、格差拡大へと進み始める。

90年代バブルが弾けると、格差に関するほぼ全ての指標が上昇傾向

2000年代所得格差戦前の水準へと突入するだけでなく様々な格差固定化していく傾向。




日本における格差の特徴は世代間格差と、正規労働者非正規労働者の間の格差の2つ。つまり資本家階級労働者階級の差ではなく、労働者階級内部での格差が大きい。

非正規労働者は著しく、収入が低いため、結婚出産という家族形成再生産が困難であるという点から労働者階級の最下層であるというにとどまらず、伝統的な意味での「労働者階級」以下の存在と言える

日本は一時期「ニート」が問題とされていたが、実際に起きているのは「アンダークラス」の増大である。つまり生活保護を受けるのと、労働することでほとんど給料が変わらず、労働をがんばっても結婚出世など未来希望が持てない状況である労働者階級以下」の状態で労働継続している人たちだ。 これらはい生活保護に転落してもおかしくなく、社会福祉に対する潜在的脅威になっている。

生活保護バッシングは、資本家階級新自由主義者ではなく、むしろアンダークラス」に隣接している労働者階級によって行われている。

理由は3つある。

まず彼らにとって、増大するアンダークラス層が生活保護状態に落ちることは自らの負担が増えることにつながるからだ。たとえ厳しい労働環境だろうが、とりあえず働いて納税し、自分たち負担を減らしてほしい。

もう一つは、やましさからである。望んでそうしているわけではないが、構造としては正規労働者非正規雇用労働者から搾取しているという構造になっており、彼らの苦境を認めると、決して楽でない自分たちがより多くを負担することを余儀なくされる。自らの身を守るためにも「働かないあいつらはけしからん」と言い切るしかない。

正規雇用労働者以上の階級収入が微減で止まっているのは、非正規雇用を大幅に拡大し、かつ彼らの収入を「健康で文化的な最低限度の生活」が不可能な水準である貧困線以下まで大きく抑えた結果である。言いかえると、望むと望まざるとに関らず正規雇用者地位非正規雇用者を「搾取」した結果として維持されている

最後に、成果主義能力主義メリトクラシー幻想という社会ぐるみ正当化が行われていることも大きい。「学生時代からがんばっていい大学に入り、就職活動をがんばらねば食っていけない」と教育されるということは、「食っていけない奴は自業自得であり、私たちが身銭を切って助ける義務はない」という意識が強化されている。実際正規雇用労働者は、なんだかんだいって努力して就職活動を乗り越えているケースが多く、そういう人からすると「諸事情によって働けない人」は、単に努力不足で同情に値しない存在に見えてしまうようだ。

しかし実際のデータでは、学費等の値上がりにより階級固定化が急速に進んでおり、特に貧困層が己の努力だけでは能力主義社会エントリーすることすら困難になりつつある状況であり、こうした理屈正当性を欠いている。


だが、今は「総中流社会」や、その残滓としての「働かざる者は社会の一員にあらず」幻想崩壊の最終段階であり、今までの常識が最も揺さぶられている状況であるが故に、

常識にしがみつきたがる、今までのレールが存在していると信じたがっている人たちによって、生活保護バッシングという魔女狩りは今後も加熱していくことになると思われる。



以上Kousyoublogを読んだ感想

2010-04-17

[][]ブラック企業社員から脱出して幸せになる方法

31歳の夢と希望~俺はもうたいへんに疲れた~ - ○内○外日記プラス

http://d.hatena.ne.jp/goldhead/20100416/p1

このエントリ自体ネタ臭もしてこの人自身が解決策を望んでいるかわかりませんが、id:goldheadブラック企業に務めていて、搾取されていると仮定した場合に彼のような状況を変える方法は無いか考えてみました。

転職してみよう

そもそもこのような状況は普通の景気の時代にはレアでした。しかし近年の経済状況により資金上の問題から、あらゆる企業非正規雇用者足切りしました。その結果、正社員仕事が集中し搾取が横行してはじめているというのが今の状況だと思います。このような状況に個人が出くわした時その人はその会社の労務環境を変える事ができるでしょうか?答えはNOです。個人がコントロールするにはこのような会社構造上の問題サイズはあまりにも大きすぎるからです。ブラック企業仕事はたいがいがアンコントローラブルなのです。ならば自分の労務環境を取り替えてしまいましょう。転職するのです。そんな職場はとっとと見捨てる方が幸せです。

転職活動時間をどうやって作るか

ブラック企業に務めているかぎり激務にさらされているので転職活動する時間を作ることは難しいでしょう。時間が空いていたら睡眠に当てたいとかが正直なとこだと思います。なので休職してしまいましょう。が、休職するためには理由必要です。そこでメンタルクリニックに一度通院してうつ病を詐称するのです。詐病がばれないか不安に思うでしょうが現代医学では脳みそのことはあまりわかってません。従い、申告したうつ病詐病であるかを医学的に証明することは困難なためまずばれることはありません。

以下ようなことをとびっきり悲壮感を持って医師に伝えましょう。嘘なのでおおげさにやってください。ついでに自分の月当たりの労働時間も添えてあげましょう。

最後休職したいので診断書を書いてくれと医師に伝えてください。医師は全てを察してあっさりとうつ病の診断書を書いてくれます

末期なブラック企業じゃない場合は、これが休職理由になり休職の申し入れは受理されるでしょう。末期なブラック企業はこれを理由あなた解雇しようとしてくるでしょう。そうなればこちらのものです。特定社会保険労務士を雇い労使間紛争や訴訟をちらつかせ脅しをかけましょう。あなたはいくばくかのお金会社都合退職というモラトリアム期間を手に入れることができます。言うまでもないですが、会社の脅しに屈して辞めると自ら意思表示してしまうと自己都合退職となり、6ヶ月の失業保険も次の仕事へのロープも失い、全てがだいなしになるので気をつけてください。

休職なら無期限(雇用契約次第では期間の指定有りの場合もある)の時間と傷病手当(月額給与の4割~6割)が得られます会社都合退職なら6ヶ月の失業保険(月額給与の6割)と時間が得られます。あわてず対処してください。

転職活動を行うベストタイミング

うまく休職できた場合を前提にするならば転職活動を行う最良のタイミングは9月、入社目標月は翌年1月がベストです。理由は、休職していたという経歴の穴を隠す事ができるからです。転職成功して次の会社入社した最初に渡す書類としては以下があります

このうちやっかいなのが「入社した年の源泉徴収票」です。なぜやっかいなのかというと実際にあなたが得た収入が記載されているからです。休職期間中は傷病手当はでますが、給与所得は0円として記載されます。このため源泉徴収票の提出により入社した会社あなた休職したことがバレてしまます転職活動中は採否判定に不利になるので当然、休職のことは隠して活動することになります。そして入社後に休職していたことがバレた場合あなたはその休職理由を求められることになります。取り乱してうつ病休職したなどと言ってしまったらサイアク経歴詐称解雇されるリスクさらされる事になります

これを避けるために転職活動完了入社する月を来年の1月に定めましょう。この場合入社した年度の源泉徴収転職活動後に入社する会社収入以外無いため源泉徴収の提出はありません。9月がベストなのは転職活動に要する時間を4ヶ月と見積もっての事です。ここは人によりけりなので詐病による休職を開始する月をずらして調整してください。また転職面接でいつ頃、入社可能かを聞かれるのでかたくなに翌年1月からと言いましょう。「現業務の区切りがつくのが来年度のため」、「引継があるため」等、理由をつければ採否判定に大きな影響は与えません。

転職活動モチベーションを維持するために

休職しての転職活動は、うっかり気を抜くと自堕落生活にとらわれてしまいがちです。モチベーションを維持するためにも第三者から尻を叩かれる状況をつくりましょう。つまり転職エージェント活用するのです。一人よりも二人で動く事自体が強みになります企業との調整や自分に最適な新しい求人情報提供してくれます。そして自分じゃない誰かが鼓舞してくれます職務経歴書査読や模擬面接によるトレーニングサービスなどを行っているところもあるので有効活用してください。

転職活動でするべきこと

転職活動はハッタリで2倍くらい自分を大きくみせるぐらいがちょうど良いです。そしてハッタリに本当のことを混ぜるのがミソです。逆に言えば自分の経歴がわかっていないとハッタリはかませません。ハッタリかますためにも自分の経歴の棚卸しましょう。これを機に人生80年 月単位に何をしてきたか、これから何をするのかを表にリストしてみるのも面白いでしょう。時間は有限ですしあなたがこれまでやってきたことは幻ではなく現実なのです。

どんな仕事を選ぶべきか

これはその人が持つスキルや経歴によりまちまちですが、ひとつ言えることは労働集約的な仕事につけばまた同じことを繰り返すことになると言うことです。具体的には運輸業飲食業宿泊業、介護福祉業、SiIT企業などの人的サービス業です。このような仕事ブラックになりがちなのは、ここまで読んでいる貴方なら経験済なので語るまでもないことでしょう。あと売上からある程度、ブラック企業を見分けてください。以下の数式が成り立つ会社であれば、優良とは言えないまでも、まあまあ普通です。 売上や社員数は、企業サイト企業概要求人票を見れば書いてあります。もしも売上や社員数が非公開だとしたら、その会社ブラック確定です。

売上金額 > 社員数×1千万 

幸せになるために

幸せ定義は様々です。あなたにとっての幸せはなんなのかはあなた自身しか知り得ません。ですが、「仕事による成功」のみに価値観を固定するのは危険です。あなた仕事生活人間関係趣味もいろいろな要素をもっているはずです。激務でそれが仕事だけになってしまっていたら危険信号です。バランスよく人生エンジョイしましょう。

 
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