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はてなキーワード: 民事訴訟とは
死刑を執行する人間の負担や気持ちを考えたことないのか？増田に他人の感情ってものを想像する力はないのか？
事件や死刑執行にどれだけの人間が巻き込まれ影響を受けていくのか計り知れない。
犯人が死んでしまえば気持ちがすっきりすると思うかもしれないがそこで事件は強制的に終わってしまうんだよ。
幾多の人間の悲しみなんてお構いなく、犯人が死刑執行されれば気持ちのぶつけどころはなくなる。
犯人を生かしておけば、彼に社会的に抹殺された生き地獄の中で暮らして行くことを科すことになるし、彼本人を相手に民事訴訟を新たに起こすことだってできる。
死んでしまったら元も子もないことは大切な友人をなくした増田が痛感していることだろう。死刑という選択肢はなるべく温存しておいた方がいいんだ。その方が増田たちに実行できることが増えるんだから。
（前回の記事）違法企業を退職したけどめちゃくちゃめんどくさいという話
https://anond.hatelabo.jp/20190603023325
の増田です。
未払い残業代請求して、今日が直近の給与支払日だったので続きを書きます。
結論としては、会社からは退職日までの日当×出勤日数分のみ口座振込されていて、請求した過去分含めて未払い分の割増賃金の振込はされてなかった。給与明細はまだ届いてない。
というわけで会社所在地の管轄の労働基準監督署へ。電車に乗って徒歩でトコトコ。家から結構遠い…。
窓口でこちらが「未払い残業代の件で」と言うと「相談ですか？」と聞かれたので「申告です」と言う。
（相談と申告ではその後の取り扱いが異なるので、調査・行政指導を希望する場合は申告であることをはっきり言った方がいいらしいとネットでみたので。）
まずは相談員にこれまでの経緯の聞き取りをされ、聞き取った内容が相談員の手で労働相談票に書き込まれる。
その後自分で労働基準法違反申告書？（書面のタイトル見忘れたけど、会社の名称・所在地とか、給料締日と支払日、毎日だいたいどのくらい働いてたのかと残業代が払われてないことなど）の記入をして、あわせて証拠の資料も提出。
今回は資料があったのでそこは円滑。なくても申告はできるっぽいけど、ないよりあったほうがいい。
自分の場合は会社に送った未払い残業代の請求書、労働時間の根拠資料（タイムカード や勤怠メモ）、これまでの給与明細（残業代が入ってないとか日当がいくらになってるかの確認）などのコピー。雇用契約書とか労働条件通知書もあったほうがいいけど自分の場合もらってないから出せなかった。
労働基準監督官は人数少なくて忙しいらしくて、今日はひとりを残して出払っていたので自分のところに来てくれるまで小一時間待ってた。
待ってる間に相談員さんに未払い残業代以外にも会社が法令違反していること（雇用契約書なし、有休なし、36協定なしの法定労働時間超えての労働、休憩を与えない、承諾書なしの給料天引き積立、天候などにより休業となった場合の休業補償がない、仕事中の事故の損害を賃金から相殺してる）について話を聞いてもらう。当事者じゃない話とか退職してしまってることもあってか、これは単なる雑談扱いっぽかった。
労働基準監督官の対応の順番がまわってきたので、相談票をもとにいろいろ確認され、こちらからも追加で質問。
・申告後の対応はどのくらいの時期を目安に動いてもらえるのか
・悪質な場合労働基準監督官権限で刑事罰も可能であると思うが実行されるのか
回答としては、うちの会社が零細で事務所に誰も常駐しておらず社長が営業や客先の打ち合わせで事務所に来ない日もあることも鑑みて会社側が調査に対応できる日時の都合で立入りや呼出しの聞き取り調査がすぐにできないかもしれないこと、払う意思があっても資金繰りの関係などで残業代の支払いは次の給料日（1ヶ月先）くらいまでは待たされる可能性はあること、理由をつけて払わない会社もままあること、その場合は労働者側で民事訴訟、労働局に労働紛争解決のあっせん続き、労働審判など別の手段にうったえる必要があること、刑事訴訟は今回の行政指導とは全く別の手続きになるので行政指導の手続きを終える（取り消す？やめる？）必要があること、などなどで、
まあ、動いてはくれるけどこれで解決しないことはよくある、的な雰囲気。
労働基準監督署からは、今回の申告の対応経過についてこちらに連絡はしてもらえるそう。こちらからの経過確認にも答えてもらえるとのこと。相談員さんに雑談してたほかの違反についても、こっちが準備してたメモのコピーとってたので調査のとき話題にはしてくれるんかな？くらいの感じ。労働基準監督官と話したのは30分くらい。相談員とトータルで1時間半。
とりあえず今回の申告だけでは未払い残業代を払わせる強制力はないので、解決できるかどうかはまだわからない。
ってわけで、民事は民事で動く準備したほうがよさそうなので弁護士事務所に相談予約の電話した。スケジュール調整してまた後日相談に行く。
ブコメで労働組合もおすすめされたけど、自分的にできるラインとして退職してしまった職場に対して組合交えて交渉ってのが社長にまた合わないといけないうえに時間がかかって正直しんどいので労基の指導に従わない場合は弁護士に依頼したい。お金がかかるけど。
余談なんだけど窓口に来てたほかの相談者はあと2組いて、解雇と未払い残業代について相談してたっぽい。世知辛いよね。お互いがんばりましょう、と心の中で思った。
そもそも労基署の労働法相談関係のデスクの数の半分くらいしか職員が事務所にいなくて、事務所にいる職員もほぼ窓口対応してて忙しそうだった。
忙しそうではあるけど違反申告したらほったらかしになることはないみたいなので、待ってみるつもり。労基署のみなさんも大変だとは思うのですが、よろしくお願いします。
前回のブコメで体調など案じてもらってたけど、休んですっかり元気になった。まじ労働は身体に悪いね！
（しょーもない追記）
会社がまだ社保の資格喪失手続きしてくれてなくて、国民健康保険に入れないんだよね。
在職中、日曜日しか休みなくて歯医者とか整形外科とか行きたいのに行けなくてほったらかしてたんだけど、無職で時間あるからいま病院行って治したいから、全額自己負担で病院行ってる。国保は社保の資格喪失日に遡及して加入だから、払った分もあとから7割還付されるとはいえ、地味に痛い。
本筋じゃ無いことは百も承知だが、うつ病で退職したなら、すぐに再就職しようとせず傷病手当金の申請しておけ。健康保険組合から、今までの給料（額面）の2/3が最長1年半支給される。これは退職後に申請しても使える。
それと医者に就労制限の意見書書いてもらってハローワークに提出すれば、失業保険の給付開始を延期することができる。給付開始を傷病手当金終了後にできれば、傷病手当金の最長1年半に加えて、さらに何ヶ月かは失業保険が支給される。うつ病で退職したなら待機期間も必要無い。
後は医療費が負担になるなら、自立支援医療も申請しておけ。これで医療費は1割負担になる。
退職後すぐに再就職しようとしている時点でおそらく釣りだと思うが、もし本当にそういった環境ならば、ぜひ参考にして欲しい。
■2019/06/04 15:45追記
・傷病手当金は同一傷病だと再受給できない。つまり今までうつ病で休職して傷病手当金を貰っていたら、再度受給は難しい。期間が空いていれば前とは別の原因によるうつ病とみなされるかもしれないが、そこは健保の審査で決まる。
・※にもあるが、長時間労働の労災が認められれば給与の80%が無期限に支給される（傷病手当金との並行受給は不可）。落ち着いたら申請も検討して欲しい。
・労災が認められれば、企業に対して損害賠償請求（労働審判や民事訴訟）もしやすくなる。ただ心理的負荷が上がるから弁護士などに頼るのも良いだろう。
・もし残業代等の未払いがあれば、同時並行で未払賃金の請求を行うこともできる。ただし時効は2年間だから要注意。請求したという内容証明郵便を送っておけば時効を止められるので早々に郵便だけ送り、回復してから損害賠償請求と合わせて行うのが良いかもしれない。
・傷病手当金と労災保険の給付金は、あなたが払ってきた社会保険料と労働保険料が元となっている。遠慮することなく堂々と請求して欲しい。
・なぜか※が集まっているので本文の修正と追記した。俺も、うつで退職→（退職直後）傷病手当金申請→（退職1年後）損害賠償請求→（退職1.5年後）失業保険申請＆労災申請というステップを歩んでいるので、これが他者の参考になれば幸いだ。
■2019/06/04 16:15追記
昔、自分が書いた増田が出てきた。本エントリと大差ないが、参考まで。
うつで仕事を辞める前に知ってもらいたいお金の話 https://anond.hatelabo.jp/20170926212512
AKS側の第三者委員会が発足して、AKSの記者会見が行われたが、結局は不十分な説明と対応が露呈した。
第三者委員会のやり直しの意見が出たが、AKSとしてはそれは無理な話である。
そうすると別な第三者委員会を立ち上げるとするなら、メンバー側での労働組合、任意団体たいな形で出来なかったものかと思う。
無論、年長者で二十歳そこそこである。しかし未成年者が居ることを考えれば保護者達が強く介入できたのではと思う。
メンバーにしても、黒側、白側、そもそも無関係又は、厄介ファンと手を切った等、立場はいろいろであろう。
だからこそ、弁護士だけではなくカウンセラーのような立場の人も入れる事で、犯行Gとの接触があったメンバーに対しても、処分の落とし所が作れたのではないかと思う。
まず、犯行後逃走せずに公園に移動し話し合いに応じたこと。また罪に関しても全面的に認めている
犯行Gマンション内の部屋を借りていたことで、ご近所トラブル程度に収めようとした？AKSの管理が行き届いてないじゃない？的な警察の判断。
示談書は作成されてないが、今村氏が取り調べで犯行Gに「よく言い聞かせる」メンバーにも「注意する、再発防止対策をする」事件のイメージを表に出させないよう、穏便に済ませたい証言をしたのでは？
又、犯人は初犯であり今後も続くようなら、ストーカー規制法を適用するとの警察の判断（今村メール最初は暴行・強盗・傷害 その後のメールでストーカ規制法で対応）
初犯で起訴、結果執行猶予でもストーカー規制法で、逮捕歴有りで実刑？でも大差ないからなのか？
NGTをやめるとの決断は尊重したい。ただ心配なのは、活動について今後AKSの圧力とかがなければ良いなと思う。
秋元氏と話が付き今後の活動が、不利にならないよう約束されていればいいけど。
民事裁判に証人として出ることもできるが、ある程度の円満というかファンが今後を期待しているだけに、これ以上の泥沼化は必要か？とも思ってしまう。
犯行Gからの慰謝料より、ファンからの温かい思いをたくさん受けてほしいと思う。
24時間以上対応を放置した場合、差押えを目的とした民事訴訟もしくは刑事訴訟へ発展致します。
通告日時：[[MAIL_DATE]]
ttp://r6ys259co.aa-bddnu.com/5e3c2ccb65253885/gn5d-ac467a2a526f94cf-r
※貴殿が2018年11月25日 (日) 10時35分28秒に本状を閲覧したことを記録しました。
通信記録保持警告書
本状は催告状です。
貴殿の登録情報がある情報サイトにおいて利用料金の未納が続いた為、提携個人信用情報機関より回収の任を受けています。
現在、履歴のあるWEBコンテンツにおいて無料期間中に解約処理の申告が行われず、登録料金、月額料金及び遅延損害金が発生しています。
支払いの意思がある場合は、下記の請求金額を指定期限までにお支払いください。
ご入金なき場合は貴殿の期限の利益を喪失させ、身元調査により得られた貴殿に関する情報をインターネット上に開示したうえで、損害賠償請求権実行などの法的手続きをとりますので、念のため申し添えます。
▼未払い記録情報
但し、継続利用の意思がない場合は、必ず合意解約申請を行ってください。
▼合意解約について▼
本通知確認後、速やかに本状より解約の申請を行った場合は、発生している未納金および損害金の支払いが免除され、登録情報の削除が行えます。
当方での代行手続きにより該当コンテンツの解約処理完了時に本状および貴殿の個人情報は削除され、当該請求が停止および免除となります。
▼ご利用対象サイト(運営元/ウェブマネー株式会社及び、その他複数社)
・不動産
・預貯金
・生命保険
・売掛債権
継続利用の意思が無く未納分の支払い免除措置を希望する場合は、本状を閲覧後、必ず指定期限内に次のボタンから、解約申請を行ってください。
法的措置告知
本状を閲覧したにも関わらず、指定期限内の入金が確認できなかった場合、アクセス情報をプロバイダに提出し、貴殿のメールアドレス･プロバイダの契約情報から追跡し、身元調査を行い、顧問弁護士による少額起訴制度を利用した請求を行います。
簡易裁判所より少額起訴の訴状と第一回口頭弁論の期日を記した呼出状「（第1回）口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告書」が発送されます。本状以降、一度もご連絡がないなど、特に悪質な場合には、身元調査の上、差押処分、及び、法的措置を必ず行います。
転載は許可しておりません。許諾なくコピーした場合、違法行為として法律により罰せられますのでご注意ください。転載確認時、関係者を告訴致します。
弁護士：加山龍三
弁護士：杉原民敏
当方はインターネットコンテンツ事業者・融資企業様より、支払金未納の回収を委託された紛争解決の仲介業務も行なっております。
法務大臣の許可を得て、信用保証協会の委託に基づき信用保証協会の債権の管理及び回収を行っています。
※貴殿の閲覧日時、使用機器、アクセス元等の情報を記録しています。
https://anond.hatelabo.jp/20181115190433
追記しようと思ったのですが、長くなりそうなので新たに投稿したいと思います。
人生困った時フローチャートみたいなの、機関が用意してやれば良いよね。
というコメントを頂きまして、自分なりにまとめてみました(労働関連だけです。すみません。)。今回は簡潔に箇条書きで書きます。ざっくりとしたまとめですので、気になったら各自調べて頂けたらと思います。間違いがあればコメント等ご教示頂ければと思います。以下、労働相談対応している機関です。
・いじめ、嫌がらせ等は助言、あっせん制度(拘束力なし)があります。
・マタハラ、セクハラ、性別による差別、パートタイマーの均等、均衡待遇等相談受付。
【法テラス】
・まずどこに相談すればいいか分からない人は、ここに相談することがお勧めです。案内してくれます。
・弁護士や社労士色々います。監督署に相談した後は、弁護士さんに相談することがお勧めです(監督署で相談対応するのは社労士さんが多いので、他の人の意見を聞いたほうが有益だと思います。)。
・無料
・公益委員、労働者委員、使用者委員の三者構成であっせんを行います。
【弁護士会】
・原則有料
・労働や生活保護に関する相談を受け付けてます。法律一般的な相談が出来ます。
【司法書士会】
・無料
【社会保険労務士会】
・無料
・ここに相談した後、監督書に行く流れもお勧めかもしれません。労働関連法の専門家です。
【裁判所】
・労働審判(証拠が必要。場合によっては弁護士を雇った方がいいかもしれません。)
・民事訴訟(証拠、的確な主張が必要。弁護士を雇いましょう。)
・有料、要予約
・相談助言程度です。
※あっせんには拘束力はありません。相手が話し合いの場にでなければ終了する可能性があります。
言葉足らずな部分もありますが、悪しからず。少しでも参考になれば、お役にたてましたら幸いです。なにか分からないことがあれば、コメント頂ければと思います。最後まで読んで頂きありがとうございました。
原告の主張がすべてそのとおりなら監禁罪だ。じゃあなぜ刑事告訴しない？
こういうケースの場合、あくまでも類例の話だが、刑事告訴をしないで民事訴訟をする理由は1つで、シンプルに刑事告訴できない理由がある可能性が高い。
いずれにせよ、今の報道は原告側の意見を垂れ流しているに過ぎない。事実の認定はこれから行われる。
専門家でもない、報道というフィルターを通して原告側のみの主張を聞いた人間が、なぜ誰かを断罪できる？
マスコミは裏取りなんかしないぞ。それは今までの報道被害を鑑みれば、誰もがわかることだ。今回なんて記者会見で言っていることをまとめているだけだ。
誰かの言っていることをそのまま発表しているだけだぞ。その正否はこれから裁判で認定されるんだ。
不幸なことに、ネットリンチは始まっている。なんで一方の意見だけで、マスコミの垂れ流しだけ聞いて、お前が判決を下せる？
落ち着けよ。慎重になれよ。争うのはお前じゃないんだ。原告と被告が争うんだ。お前が入る余地は少しもない。
都合のいいときだけリテラシーだなんだ言って、ちょっとショッキングなことがあったら垂れ流しを信じて。
リテラシーってそういうことじゃないだろう。とにかく落ち着けよ。な？ お前が争うんじゃないんだ。当事者でも何でもないんだ。
被告に非があったら裁判所がそれを認定して、どれぐらいの制裁を加えるかも決めるんだ。
それはまだ何も決まっちゃいないんだ。これから両者の意見を聞いて、証人にも協力してもらって認定していくんだ。
id:envs です。
増田なのに名前を明かすこと、ご容赦頂きたい。
トラックバック構造が見やすく、建設的な議論が成されやすいというのが増田というプラットフォームを選んだ理由です。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/09/18/shincho45_a_23531748/
新潮45の件の記事には極めて反対。しかし私は言論の自由が民間にも認められるべきだと考えているので「廃刊にしろ、回収しろ」とは言わない。当然「廃刊にしろ、回収しろ」と言っている人の主張を批判する訳でもない
id:timetrain id:envs 例えばSNSの違反報告のシステムにも反対するのなら、主張に一貫性はあると思う。さらには名誉棄損や誹謗中傷、肖像権の侵害、著作権の侵害も言論の自由と言えるのなら。
以上の流れでした。100文字制限は主張を開陳するにはちと厳しすぎる面があるので、ここで私の言論の自由に対する主張を挙げておきます。
「成された表現」に対しては批判もOKだし、なんなら民事訴訟を起こす権利もあるし、あるべきである。
しかし「まだ成されていない表現」に対し、今までの著者の表現等から来る他者の権利侵害の蓋然性を基に、表現の手段を奪うようなことは、公的機関が行うのは極めて特殊な例外に限られるべきだし、民間企業が行うのは慎重さが求められると私は思う。
私はSNSの違反報告システムは嫌いです。
他者の権利を侵害している(これも裁判を経ていないので基準が曖昧であるが)投稿を削除するならまだしも、アカウントごと削除・凍結して、表現の機会自体を奪う方法には怒りすら感じます。
例えば岡口基一氏のTwitterアカウントが凍結されたことなどは、本当にそれで良いのかと疑問を呈せざるを得ません。
当然SNSは民間企業のサービスでありますから、アカウントをBANするのも別に一企業の方針なら仕方がないと思います。新潮社が新潮45を廃刊にしようが回収しようが、そういう方針なのだな、と思うだけです。
しかし私個人の見解としては、批判を多く受けた言説を掲載したからといって、さあ垢BANだ廃刊だ回収だとなる社会の方が、なんだか恐ろしいな、と感じてしまうのです。
"さらには名誉棄損や誹謗中傷、肖像権の侵害、著作権の侵害も言論の自由と言えるのなら。"とのことですが、これらは基本的に表現が成されたあとで紛争を解決すべきものであると考えています。名誉毀損や誹謗中傷が極端な場合は、裁判に訴えることで、事前抑制が例外として可能であるという判例もあります。しかしこれは特殊な場合だと考えるのが自然でしょう。基本的には訴えるのは表現の後で、というのが原則だと考えています。それほど言論の自由・表現の自由というのは私の中では重たく考えているのです。
事前抑制
もっとも、ある制度が検閲にあたらないとしても、事前抑制として表現の自由（21条1項）の侵害にあたらないかどうかが問題として残る。事前抑制は絶対的に禁止ではないが、厳格な要件でそれが表現の自由の侵害にならないかを審査する必要があるとされている。
この点につき、事前抑制の合憲性の判断枠組を示したのが、北方ジャーナル事件（最大判昭和61年6月11日民集40－4－872）であった。本判決では、民事訴訟法の定める名誉毀損的な出版物の事前差止めの仮処分が、1.検閲にあたらないか、2.事前抑制にあたらないか、が問題とされた。本判決ではまず事前差止めは検閲には当たらず、21条2項には反しないとしている。その上で、事前抑制が許される極めて例外的な場合にあたるかどうかを次のように審査している。
と思って訴訟記録を閲覧している片岡健のブログを読んだら、よくわからないことになっていた。
http://www.rokusaisha.com/wp/?p=26388
一方、2つ目の情報は、山口氏は違法な性行為などしていないと思っている人たちにとって、歓迎すべき情報ではないかと思われる。というのも、伊藤氏側がこの防犯カメラの映像を裁判に提出するに際し、ホテル側は山口氏側の同意を得ることを条件に挙げており、山口氏の同意があったからこそ、この映像は証拠として裁判に提出されたのだ。
記録を見ると、伊藤氏側、山口氏側共にホテル側に対し、防犯カメラ映像を裁判手続きの場以外で使用しないことなどを誓約したうえで、裁判に使用させてくれるように「協力」をお願いしている。つまりこの映像は、伊藤氏側には「レイプされた証拠」と思える一方で、山口氏側には「レイプなどしていない証拠」と思えるということだ。
ちなみにプリントアウトされたコマ送りの画像では、足取りがおぼつかない様子の伊藤氏が山口に支えられ、2人はホテルのロビーを歩いていることがわかるが、私には「どうとでも解釈できる映像」としか思えなかった。訴訟記録の閲覧もせず、この映像を山口氏がクロの決定的証拠であるかのように騒ぎ立てていた取材関係者もいたが、「山口氏に訴えられたらいいのに」と私は心から思う。
http://www.rokusaisha.com/wp/?p=26618
なぜなら、伊藤氏はこれまで会見や取材、『Black Box』という著書などで再三、「レイプドラッグを飲まされたと思っている」などと訴えていたが、訴訟の中では、山口氏にレイプドラッグを飲まされたとは主張していないからである。
そのことを私が初めて知ったのは、今年1月に東京地裁でこの訴訟の記録を閲覧した時だった。正直、意外性は感じなかった。なぜなら、伊藤氏本人も著書などでは、山口氏にレイプドラッグを飲まされた確証が得られていないことを明かしていたからだ。
なお、伊藤氏は著書などで、山口氏のパソコンにより性行為中の様子を撮られたと感じたとも発言しているが、訴訟では、そのような撮影の被害も主張していない。
伊藤氏は「Black Box」で書いていた内容をほとんど民事訴訟では主張しておらず、防犯カメラの映像も決定的な証拠とは言えない。じゃあ何をもって強姦を証明するつもりなのだろうか。
伊藤氏本人ですら法廷では「Black Box」の内容を主張していないのに、それを鵜呑みにして山口氏を批判するのはリスクは高すぎるのではないか？
朝、「法務省管轄支局 国民訴訟お客様管理センター」から手紙が来て、訴訟が起こされてて、将来資産の差し押さえの可能性がある事、取り下げて欲しければ、ここに電話しろと書かれてあった
母が笑って、これは詐欺だからと、面白がってて、ネットで調べてみろと言ってきたので、調べたら、これが出てきたよ
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00434.html
＞差出人は，「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」，「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」，「法務省管轄支局 民間訴訟告知管理センター」，「法務省管轄支局 国民訴訟お客様管理センター」などと記載されていますが，これらの団体と法務省とは一切関係がありません
TVジャーナリストと就職について話し合った後、彼に薬を盛られレイプされた、と。
彼女が公の場で訴えた時、彼女は荒らし達に「売春婦」と呼ばれた。
掲載: 英国夏時間 2018年6月28日 09:34 (日本時間 同日 17:34)
更新: 英国夏時間 2018年6月29日 16:25 (日本時間 30日 00:25)
彼女が一人の有名人をレイプのかどで非難した後、彼女がどのように身の危険を感じ、公然と嘲笑されてきたのかを。
東京の伊藤詩織(28)は、TVジャーナリストの山口敬之から2015年3月に攻撃されたと主張した。
伊藤によれば、山口は伊藤が薬物で意識を失っている間に彼女と性交したそうだ。
日本ではレイプは重罪だが、その日本の警察が彼女の主張を捜査するには証拠不十分だと言った時、新進のレポーターは自分の主張を公開することを決めた。
しかし彼女は、自分が支持とは程遠い大きな反発の中にいると気づいた。
伊藤はネット上の荒らし達に「売春婦」や「ビッチ」と呼ばれている。
彼女は、進路相談のためにTVレポーター(山口?)に連絡をとった後、仕事の機会について山口と話し合った。
伊藤によれば、その夜の自身の最後の記憶は、レストランのトイレで眠りに落ちたことであり、その後ホテルの一室で目を覚まし、自分が山口と性交している最中だと気づいたそうだ。
レイプに関する日本の法律は時代遅れで、英国のような国に比べて被害者は犯罪をめったに報告しない。
伊藤が訴え出た時、彼女は前議員で自称フェミニストの杉田水脈から嘲笑された。
杉田は、伊藤の主張は「偽」であり、「男性の前で飲みすぎたこと」は伊藤側の「明らかな過失」だと言った。
BBC Twoの新しい番組「日本の秘密の恥」は、2017年に伊藤が山口に対して民事訴訟を開始したとき、彼女を追った。
ちょうどその頃、ハーヴェイ・ワインスタインが最初の告発を受け、#MeToo運動の誕生を呼び起こしていた。
山口への疑惑は、合意のない性交を否定したワインスタインへの疑惑に匹敵するものだ、という示唆はない。
伊藤は民事訴訟で、仕事の機会を話し合うために2人で会った時に山口が自分を攻撃したと訴えた。
面会の主題について実際に話し合うことはなく、2人はバーからバーへと移った。
伊藤が言うには、その夜ずっと、めまいがひどくなるのを感じていたそうだ。
伊藤は、自分の最後の記憶はレストランのトイレで眠りに落ちたことだと主張している。
その後、ホテルの一室で目を覚まし、山口と性交している最中だと気づいた。
伊藤が言うには、山口は伊藤がトイレに行くときだけは中断したが、彼女トイレから戻ってくると再びレイプを始めたそうだ。
伊藤は、2人をホテルへ送ったタクシー運転手の証言を証拠として引用した。
運転手が言うには、帰宅できるように駅で降ろすようにとジャーナリスト(伊藤?)が頼んだそうだ。
伊藤が言うには、彼女がその夜の後で最初に撮った行動は、地域のレイプ危機センターに連絡することだった。
センターは、人手が足りず伊藤のもとへスタッフを派遣できないと告げた。
彼女自身が2時間かけてセンターへ行かなければならないということであり、かなりショックを受けたそうだ。
彼女が警察に行ったとき、伊藤は、ジムマットに横たわって、彼女の上のダミー人形を使ってそれを再現して攻撃を説明するよう求められたと言う。
伊藤:「目まいと吐き気を感じた。心を閉ざして、何が起きているのかを考えないようにした」
伊藤記者会見を開き、山口のレイプを公式に非難し、涙ながらにあの夜の彼女の側の解釈を語った。
「彼女の作った物語は、私が悪意を持って彼女に薬を飲ませて、意識を失わせて、ホテルへ連れて行ったというものだ」
「彼女が自分で酔っ払って帰宅できなくなった時、私にはホテルに戻ってやるべき仕事があった。
彼女は駅で降ろすように頼んだが、酔った人を駅で降ろすのは正しいだろうか?」
伊藤は山口氏に対して民事訴訟を起こし、番組は手続の開始を捉えている。
カメラでは、告発に関して彼女を嘲笑しているソーシャルメディアとYouTubeチャンネルを彼女がスクロール(画面をスクロールして紹介?)している。
荒らし達は伊藤の家族の写真を見つけ出し、彼女を売春婦やビッチと呼び、彼女の生命を脅かすこともした。
(for coming forward を訳せませんでした)
妹(姉)の顔はネットにさらされ、そのために彼女はサインアップしなかった。(うまく訳せず)
誰にもこんな経験をさせたくない」
番組は伊藤が杉田水脈議員によってどのように嘲笑されたかも報じている。
杉田はレイプの主張は男性にとってより有害であると話している。
杉田:「この件では、彼女の側に女性としての明らかな過失がある。それは、男性の前で酒を飲み過ぎ、意識を失った点だ」
「社会で女性として働いているなら、好きではない人々が近づいてくることもあるだろう。
「伊藤さんは記者会見を開き、これらすべての虚偽の主張をしたが、山口さんとその家族は酷いメールと電話の洪水に襲われている。
このことから、重大な被害を受けるのは男性たちの側なのだと私は思う」
伊藤は学校で宣伝活動を始め、合意という考え方について話し合うことにした。
そして、彼女が会った若い女性たちは、暴行されたり、性的に暴力を受けたりすることに慣れていることに気づいた。
その広告は東京のいたるところにあり、子供でも見ることができる。
日本で働く犯罪ジャーナリストのジェイク・アデルシュタインは言う。
しかし、デートレイプや性的暴行について話すことは、トークショーの素材にすらならない。
レイプに対する日本の時代遅れな姿勢にも関わらず、伊藤は全国の女性から支援の手紙を受けるようになり、伊藤の幸運を祈る女性たちに街頭で呼び止められるようになった。
伊藤の山口に対する裁判はまだ聞き取り段階だが、彼女は最後まで戦い抜くことを決意している。(訳に自信なし)
忘れることが女性として取るべき行動なのかもしれない。
事件を思い出すと、本当に気分が悪くなるし。
でも、そんな考えは間違っていると思う。
なぜなら、私は何も間違ったことをしなかったのだから」(訳に自信なし)
日本は2017年にレイプに関する法律を改正した。100年ぶりのことだ。
以前の法律は窃盗よりも期間が短く、 (原文の誤り?期間の種類が分からない。刑期なのか時効なのか…)
新しい法律は、陰茎の膣への侵入に限定されたレイプの定義を、強制的な肛門性交および口腔性交を含む強制的な性交に広げた。
以前は3年だった最低刑は、5年の懲役に引き上げられた。
