「国民所得」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 国民所得とは

2020-08-16

昔の世界に憧れる

いつも思ってることを書き殴るだけなので文章ぐちゃぐちゃです。

金曜ロードショーでやっていて付いていたのでなんとなくトトロを見ていた。DVDを持っていて幼い頃から嫌というほど見ていたし毎年1回くらいは金ローでやっていて見ている気がする。

サツキ電話をかけるシーン。ふと思った。この電話どうなってるの……???昔の電話、というのはなんとなく理解できているが今のスマートフォンのことを考えると仕組みがわからない。何故ハンドルがついてるのか…。こ、交換手…???

お父さんはバスに乗って帰ってきたけどあの時代バスあんな感じなの?電車も乗り継いできたというような発言があったが、どんな電車なの?今と変わらないの…?それともSLのようなものなのか…?

ただの無知なのかもしれないが正直私の世代でわかる人はいないだろう…と思っておくことにする。

トトロ舞台1950年台前半と聞いたが、まったくもって想像できない。70年ほど前…。高度経済成長期にも差し掛かっていない日本。どんな世界なのか。サツキとメイが大人になるころには高度経済成長期。そしてバブル…と続いていくのか。面白い

今は何か、世界がガラッと根本的に変わる出来事がないように感じる。技術革新も驚くようなのはなかなかなくて、細かいところを改良、みたいなチマチマした面白くない世界だ。iPhoneだってそうだ。初代iPhoneが発表された時は相当すごかったのかもしれないが(私はその辺はわからないです)今はカメラが2つになった!3つになった!タピオカメラ!だの、正直どうでもいい。何か、三種の神器だ3Cだ、生活根本的に変わる、ワッと驚くことが欲しい。

第二次世界大戦が終わって日本国憲法ができた!?国民所得が倍増した!?固定相場から変動相場制にかわった!?冷戦中はどうだったんだろう、ベルリンの壁崩壊した時はどんな感じだったんだろう!?

その時を生きていた人にとっては何気ない日常なのかもしれないが後から見ると非常に興味深い。

我々は起こったことを歴史として学ぶ。私の世代からしたらリーマンショックでさえ歴史の一部ぇあり実感が湧かない。

私は昔の世界に憧れる。世界が変わりゆくことに面白さを感じる。

戦後1990年くらいはとても面白かっただろうなぁ!世界が目まぐるしく変わる。今はもう基本的な形が決まりきっていてそれに従って生きていく…って感じに思いませんか?なんか完成されたというか、これ以上抜本的な改革は望めなさそうだな。みたいな…。その時代その時代で同じように思うのかもしれないし、その時生きてる人はヌルっとただただ生きてるだけなのかもしれないけど。

今のコロナ騒ぎもそのうち歴史の一つとして刻まれてその時代を歩んだことを興味深く感じるのかなぁ。どうなのかなぁ。

何か面白いこと起きないかなー。

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

.

wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

.

日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

.

太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

.

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2019-12-18

未だかつて政府国民所得の最適分配を成し遂げた国ってあんの?

結局のところ、自己努力なしに口パクパクしてるだけでお金をくれた政府人類史存在しないんだから、なんで日本政府に期待したり文句をいったりすんのさ

2019-12-08

anond:20191208114156

そもそも「金の回転は何か?」自体がかけていると思うね。

ー以下コピペ

一定割合で回さない金はどうなるの?となると貯蓄になるんだよ。だからそれが期間の最後に落ち着く金になるんだよ。だけど、簡単説明しているいいサイトがないので、ここで説明する。数式見難いけど。

無限等比数列の和の公式は初項a,公比rとして、a/(1-r)-①だ。この展開の理由は流石に無限等比数列の和で検索して他所を見てほしい。

そうすると国民所得Yとはまさにこのa/(1-r)の式になる。

期間の最初に動き出した金というのが投資(以前の貯蓄の取り崩し含む、資金調達しての支出最初に動き出した金)Iで、

公比rというのは次に回す金の割合限界消費性向)c。

Y=I/(1-c)となる。

なのでcが大きいと、分母が小さくなって国民所得が大きくなる。もちろん初項Iが大きくても国民所得が大きくなる。

サービス価格と需給量についての需要供給を表す需要曲線にも変動を与える。

では、貯蓄の方はどうか?

まず第1段階がI(最初に動き出した金)

第2段階は消費がIc,貯蓄はI(1-c)

第3段階は第2段階の消費のみにかかるので、消費はIc^2,貯蓄はIc(1-c)

第4段階は第3段階の消費のみにかかるので、消費はIc^3,貯蓄はIc^2(1-c)

まり、貯蓄Sは初項I(1-c),公比cの等比数列の和なわけです。

これを①式に代入するとI(1-c)/(1-c)=Iとなる。

なので経済最初に動き出した金Iと、次に回す金の割合cこそが大事。またこれに基づいて需要曲線も変動する。

バランスシート不況で損を取り返すために貯蓄をしようとした。これでcが下がった。加えて直接cにかかる形での税金消費税を上げ、

次に回す金の割合が低い主体フリーハンドで減税した。限界消費性向cの平均より低い限界消費性向人間に回る金を増やすと、平均のcは下がる。

これでもcが下がった。

とすると、全体としてのcが下がる。Iとして政府財政出動しても効果が薄い。これこそが失われた30年の原因の一つ。

次に回す金が少ない主体に多めの税をかける、具体的な支出のみに対しての減税のみをする。これでもcは上げられる。

経済構造が変わった」というならそう。この基本原理無視して、自由にすればうまくいくんだ!という人々の暴走によってね。暴走を止めさせないとならない。

高度経済成長期はこれらのケインズ提唱した数々の数式に基づいて運用されていた。ただし、数式外の問題による供給不足までは取り扱えないがために否定された。ただ、数式外の問題供給不足も、例えば経常赤字継続外貨借金の増大と輸入不可、そもそもオイルショックのような資源供給不足、戦争による生産設備破壊などね。だけども、その供給不足になる要因を一つ一つ対処していけば、ケインズの元の運用が正しいとなる。ケインズ無視し、政府財政調整の役目を放棄したが故の高度成長期以降の経済低迷だから経済構造が変わった原因が、政府新自由主義にとらわれて無能力になったから。というのは言えるかもしれないがね。

2019-11-19

anond:20191119111120

所得倍増計画(しょとくばいぞうけいかく)は、1960年池田内閣の下で策定された長期経済計画である閣議決定された際の名称国民所得倍増計画(こくみんしょとくばいぞうけいかく)という。 この計画では、翌1961年から10年間に実質国民総生産を倍増させることを目標に掲げたが、その後日本経済計画以上の成長に至った。

2018-02-20

anond:20180220214802

所得税バブルのころは今より10兆円以上多い

失われたとか言われつつも国民所得バブルの頃より多いし格差は当時より開いたのでバブルの頃と同じ税率構造なら10兆以上増収する

そもそも国民所得の総額は数百兆あるんだからもっと控除を少なく最高税率を高くすれば国民が賛成するかは別として数十兆でも取れるんだよ

数十兆の増税国民が賛成しないかダメかいうのは消費税でも同じ事

https://anond.hatelabo.jp/20180220140005

脳が冴える

 => ニコ中で腐った脳が薬物摂取によって一瞬まともになるだけ

    そもそも煙草吸わなければ、早寝早起き普通に冴えてる脳。「吸わなければ冴えない脳」にしたのがタバコ

寿命を縮める事で逆に医療費抑制に繋がる

 => 医療が未発達の時代は成立したが、医療の発達により死ににくくなっている。結果、次のような試算がある。

国立がんセンター後藤公彦氏の試算によると、タバコ産業経済メリット(税収や産業賃金)が約3兆円、タバコによる社会損失(医療、損失国民所得や休業損失)が約6兆円であり、約3兆円の損失

…というふうに、簡単反論されるからねえ。

2017-06-29

anond:20170628085442

なんとなくの勘だが財政再建派って理屈じゃないのだな。

理屈にそって説明しても意味がないのだろうな。

財政再建不況にする事。財政赤字の拡大は景気を加熱させる事。ようはバランス問題でどちらもリスクがあるのよーくらい雑な方がいいのかね。

債務債権から政府債務1000兆の裏付けとして国民資産1000兆としてバランスする、国債を発行することで民間資産も増える仕組み。

国債発行に金融資産の規模は関係ない、返済能力インフレという制約のなかならいくらでも発行できる。

年寄りがいなくなっても資産は消えないし、負債も消えない。中央銀行システムのある自国通貨建ての国債なのだからインフレになるまで償還に問題は発生しない。

なので日本社会が続く限り肥大化し続ける、さら借金を減らすと次世代の金が無くなる仕組みです。ようは債務負担経済バランス問題

日本の本当のツケは次世代への投資を怠った事になる。就職氷河期世代少子化がそのツケ…

介護看護待遇を良くするのに増税したら、違う職種貧乏になるんだけど、なぜ下げる前提なのかもよくわからん

受益者負担原則を言いたいのだろうが3号年金問題にして、少子化を進めたいのか、改善したいのか落ち着こう。

色んな先進国人口置換水準である2.07を下回っているが経済成長しているので日本が異常事態なのをまずは認めよう。

消費税劇薬じゃなくて何も改善しない。まず「税収=国民所得×税率」になる。

日本は97年の金融危機多重債務問題、緊縮にリストラと多重のデフレ不況に陥る。

GDPが減る→税収が足りない→赤字国債→国の借金が大変だ→公的投資削る→GDPが減る→税収が足りない→赤字国債→国の借金が大変だ→公的投資削る→最初に戻る

この悪循環株主資本主義グローバルジェンダーフリー非正規で「国民所得」が伸びない「税収」が絶対に不足する構造になる。

デフレ国民所得が伸びないので税率や福祉費用を上げれば短期的に上がるがGDPが増えない構造悪化する。(外需によって改善はあるが実感のない景気になる)

ついでにPBやB/C分析景気対策が打てない国になっている。小渕、麻生2013アベノミクスは本当に奇跡

デフレであるかぎり問題解決しない。

問題を上げながら問題解決する方法否定してるんだから、そりゃデフレ20年やるハメになるわな…

2017-06-28

https://anond.hatelabo.jp/20170628085442

ここ20年ぐらい出回ってる物凄くプリミティブでありがちな借金怖い』論だと思うけど、

どういう部分がプリミティブかというと、長期的な所得分配問題短期的な景気循環問題区別できてない。

福祉の充実は前者の所得分配に関わる政策で、消費税減税はおおむね後者景気循環に関わる政策

もちろん福祉の充実を財源確保に先行させて景気対策とすることも可能だし

消費税減税を他の増税とワンセットにして税収中立と長期的な所得分配とすることも可能ではあるけど、

通常福祉の充実を言う人は財源を必ず提示する。現に民進党消費増税大好きでしょ?

あれは社会保障と税の一体改革とか尊厳ある生活保障だとかい理念を実現するために必要なわけ。

もちろん自民党本来の主流派のように企業田舎にばらまくのに消費増税必要立場もある。

それらに対して短期的な景気対策の財源は国債発行に決まっているんだから議論余地はない。

景気の悪化とともに膨らみ(膨らませられ)、景気の好転とともに縮小される。

で、後者景気循環視点重要なのは日本が低成長の中で低インフレデフレに直面しているから。

低成長トレンドの中では、比較的高いインフレ率にしておかないと本来可能国民所得の実現が困難になる。

(市場利子率が完全雇用をもたらす自然利子率へ到達するのにインフレ必要という議論)

これはもちろん税収の減少に直結するし、年金マクロ経済スライドによって、

現在高齢世代への過剰な年金給付是正されない等々の世代間格差問題解決もつながる。

というわけで『借金怖い』論の人も、当面はデフレ脱出することをまず考えた方がいいと思うよ。

2014-12-01

財政赤字の要因を考える

平成26年度政府予算

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm

  • 歳出(必要額)95兆8823億に対し、税収+雑収入54兆6323億、不足額41兆2500億。

公務員人件費(議員歳費も含む)

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/seifuan26/05-17.pdf

http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/26data/2014data/26czb01-05.html#z053


租税負担率の国際比較

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/022.htm


政府官僚悪者という先入観を捨てて考えると、財政赤字の原因は国民税金の支払いを渋ってるせいという可能性が浮上してくるのだよね…


12/4追記

負担率が国民所得に対する比だから日本人GDPがずば抜けて高ければ比率は低くても額は多いのでは、と思ったけど

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4540.html

この通り。

2014-11-08

最低賃金は上がらないとまずい。ただし、手段は丸投げ。

http://anond.hatelabo.jp/20141104113539

http://anond.hatelabo.jp/20141106101718

なんか定性的な話と定量的な話がごっちゃになってる感じだな。

景気が良くなるという言葉意味合いはよく揺れるけど、ここでは、「総GDPが上昇し、かつ、その内訳において、一部世代性差、などに成長が偏らず、全体的に底上げされた状態」としときます


定性的マクロの話。

時間軸を過去から未来にとった時にデフレからインフレになる場合人件費の額面の金額は増える。だから最低賃金も当然増える。

ここで、デフレの原因として世界的な需要不足があり、これに対する需要喚起のためには安定的消費者がいないといけない。トリクルダウンには限界があると露呈し始めているため、低所得者層の安定のためにも低所得者層賃金の上昇が必要である

よって、低所得者層所得が増えるように政策誘導しないといけない。また、現在物価上昇よりも実質的需要喚起のため)、名目的(インフレ傾向維持のため)ともに賃金が上昇する”傾向”を作り維持しないといけない。

結論もっと最低賃金あげないと世界ヤバイ


>需給的なミクロの話。

 とはいえ、定性的最低賃金を上げれば景気がよくなるといっても、両者は簡単な定比例でもなく、最低賃金を上げるほど景気が逓増するわけではない。簡単な思考実験として、すき家の時給が「明日」、「20万円」になった場合を考える。当然、ゼンショーにそれを払える原資は「明日」の時点でもってないから、全店がパワーアップ閉店して、すき家のものがなくなる。すき家がなくなると、すき家から貰えたアルバイト料もなくなり、どんどんどんづまり

結論最低賃金あげるにしても、簡単な逓増じゃないから限度ってもんがあるよ。


>ここで定量的な話。

 最低賃金は上げる傾向にないといけないが、「明日」&「20万円」は論外。だとすると、「どの程度の期間」で「どのくらいの水準」に持っていくかという”数値目標”が大切。元増田が慧眼だったのは、「二十年後」に「二千円」って示したことだな。この数値自体妥当かどうかは別として、期間と水準の両者を示したことはでかい

結論:「どの程度の期間」で「どのくらいの水準」に持っていくかという”数値目標”が大切。


数値目標に向けて。

 目標はたてても、賃金雇用の需給によって決まっちゃうんだから、その目標に到達できるように、その期間内にそれが成り立つ経済環境を整える種々の政策は別途必要特に地方なら、なによりも人口増の取り組み、新規事業とか、etc・・。手段に関しては、行政独立性があってもいいと思う。日銀独立性のように。そういった流れでは地方分権確立必要かも。


>これって……

 インタレの話と似てるよね。特に反論が。物価は需給で決まるんだから、数値設定意味ないとか、設定しただけで無限インフレ起こすぞ、とかいうのが、賃金は、需給で決まるんだから、数値設定意味ないとか、設定しただけで連鎖倒産起こすぞ、になってるあたり。

 デフレ脱却高橋是清だしてくるなら、今回の話は国民所得倍増計画(ただし、低所得者比重)といった感じ。期間と所得の数値設定をだすってあたりで。

 あと、FRB物価雇用責任もってるからこそ、米国雇用者統計マーケットてんやわんやするわけだが、日銀物価しかもってないとか、そういったあたりももやもやとあるけど言葉にはできない。

2013-07-31

http://anond.hatelabo.jp/20130731001353

景気回復はこれからなすべきこと、つまり未来のことだ

から何が最良の方法であるかは、本当のところ誰にもわからない

もっともそれが重要課題であることも事実なので、各党が様々な方策を提示している

たとえば君が名前を挙げたところの提示する方策は以下のようなもの

みんなの党渡辺喜美)は、徹底した規制改革を通じて景気回復を目指すとしている

共産党左翼)は、雇用安定や最低賃金引き上げによる国民所得の増加で消費を促し景気回復を目指すとしている

これらを比較検討自分なりの選択を選挙等を通じて示すことが、主権であるわれわれの責任

2013-01-15

http://anond.hatelabo.jp/20130115080019

輸入品の多くの部分は、原油天然ガスなども含めて、そこに付加価値をつけて輸出品となって売られていく。

まり、輸出する量(≠金額)が増えれば増えるほど、国内での付加価値生産、すなわち国民所得が増える。

そして、円安で輸出する量は増える。

円安・株高で得したとか、輸入品価格が上がって損したとか、そんなので日本にとっての円安のメリットは測れない。

あなた個人のメリットは測れても、そんなのは他の人たちや政策をどうすべきかには関係ない。

2011-11-11

読売七日会・東京読売会合同総会(7月8日)での渡辺恒雄氏のあいさつ

 このたびの東日本大震災で、東北から関東の一部まで大被害を受けましたが、我が社も陸前高田坂井宏所長御夫妻とそのご子息および、各店の所長の御家族五人、YCスタッフ一〇人がお亡くなりになりました。深く哀悼の意をささげます。また、YC店舗は全壊六戸、半壊・一部損壊一七戸という被害を受けました。

 今回の震災の被害対策については、政府対応は誠に非能率で憤慨するところ大でありますが、グループ本社及び傘下各本社は、宮本副社長販売担当のもと、労力的にも、資金的にも迅速に対応し、その報告を聞いていささか心を癒されました。今後とも被災地YCの復興に全力をあげるつもりであります。また政府被災地全体にわたる救済、復興不手際については、紙面で厳しく批判し、督促してまいります

 さて、震災後の五月二十六日に、読売新聞週刊新潮無責任デマについて提訴した名誉毀損訴訟に対して賠償金の支払いを命ずる判決が出て、全面勝訴しました。

 この新潮報道では、二〇〇九年六月十一日号で、「新聞業界最大のタブー"押し紙を斬る"」というタイトルで、「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに捨てられていた」と断定しております判決では「読売新聞においては"押し紙"が存在すると推察することもできない」として、新潮報道が全面否定されました。

 新聞が二割、三割、五割以上もの紙を配らずに捨てるというような不合理な無駄をしていれば、用紙代、印刷代、輸送費及び人件費の消耗で直ちに倒産しているでしょう。

 過去十年間の読売新聞決算報告をもとに数字を申し上げれば、この十年不況日本経済が停滞し、また新聞外のメディア特に電子メディアの普及等もあり、販売部数が減少したことは事実であります

 しかし、二〇〇二年三月期と、二〇一一年三月期の十年間の読売新聞の収支を申し上げると、販売収入は二六四九億円から96.61%の二五六〇億円に減少、その落ち込み幅は3.39%に過ぎません。その間のABC部数は一〇一五・二万部から98.74%の一〇〇二・四万部に減少、落ち込み幅は十年不況の中で僅か1.26%であります

 それに対し、景気を最も敏感に反映する広告収入は、一五〇六・九億円から53.16%の八〇一・二億円に減少、落ち込み幅は46.84%にも達します。

 それにもかかわらず、黒字経営を続けているのは資材、人件費の節減や、製造工程近代化、合理化による節減と保有株の配当収入不動産賃貸収入の安定もありますが、最大の原因は販売収入の減少が極めて僅かだったからであります

 週刊新潮の言うように、印刷した新聞の18%も捨てていれば、このような安定した販売収入はあり得ません。

 大きく言って、読売新聞収入構造は、販売6、広告2、不動産賃貸収入配当収入巨人軍等の事業収入2の割合です。そのうち二割を占める広告収入が十年不況で半減したのに、堂々たる黒字経営を続けていられるのは、ここにおられるYC所長の皆さまの日常努力による販売収入の安定でありまして、皆さまの献身的な愛社精神と堅実な経営努力に心から感謝申し上げます

 ちなみに、最近倒産の多発している米国新聞広告収入依存度は、七割から八割であり、これは宅配制度の不備によるものです

 さて、原発問題と今後の日本世界経済の問題について若干言及致します。

 現在稼働中の原発もいずれ点検による稼働中止になり、このままでは来年には、日本の全原発が稼働停止になります。もし、日本の電力の29%をまかなってきた原発が動かなくなれば、日本産業生産は縮小し、かなりの企業倒産し、失業者が増大し、税収は減り、国家財政破綻する恐れがあります

 菅首相は、現在9%の再生可能エネルギー20%とか25%に増大するという夢を語っていますが、彼の言う再生可能エネルギーのうち8%は水力発電です。これを増強しようとすれば、民主党政権の言ってきた「コンクリートから人へ」を逆転させ、ダム建設しなければなりませんが、それには五年、十年かかるし、また日本にはその適地もなく、コストは巨大になります

 菅首相の言う太陽光風力発電は、現在全発電量の0.5%くらいで、日本地理上、適地が少なく、風力発電は海上に巨大な浮体を作って乗せるほかなく、それも巨額な出費をもたらします。

 太陽光発電は、理想としては良いのですが、実際に広大なパネルを作ろうとすれば、それも巨費を要し、一朝一夕にできるものではありません。

 そうなれば、今問題になっている玄海原発のように、政府安全保証する点検済みの原発を再稼働させていく以外には、日本経済財政産業国民所得を維持する道はありません。

 今回の福島第一原発事故の原因は次々に解明されています

 私が枝野官房長官をはじめ、関係政府要人や専門学者達に聞いたところによると、福島第一原発事故は、地震によるものではなく、大津波によるものだということです

 つまり地震による揺れで原子炉破壊されたのではなく、大津波によって原子炉の冷却装置を稼働させる電源と冷却装置をつなぐ配電管が破壊され、冷却装置が止まってしまったこと、また海水を汲み上げるパイプ、そのための発動機の損傷もありました。

 海面上一〇メートルの所に作られた第一原発は壊れましたが、一五メートルの高台に作られた女川原発は、津波による被害がなかったので、今すぐにでも稼働できるのです日本海側、瀬戸内海側の原発は、二〇メートル津波かぶる心配はありません。静岡県浜岡原発も、完全な防潮施設を作れば安全になるでしょう。福島第一では電源を地下に設置してありましたが、浜岡では建屋の屋上に設置してあります

 福島第一の事故で、たくさんの人災的原因が明らかになりました。この経験と知識と高度な日本技術をもってすれば、耐震性は証明されている日本原発に対し、さらにどんな津波が来ても、外部電源とつながる炉の冷却装置を損傷しないような防御装置を構築することは可能でしょう。震災後四カ月たっても、こういう措置を稼働中止中の原発に対して取ってこなかった政府は、一体何を考えていたのでしょうか。

 ドイツ原発を中止したといっても、ドイツフランス原発から電力を輸入しているからできることです

 過剰な原発アレルギーで、日本の電力の三割を止め、節電とか自粛とかを連呼しているのみでは、日本はいずれ産業国家として世界三等国に転落し、貧困失業に悩まされるのではないでしょうか。

 読売新聞社は、この不況の中で、大手町の一等地に三三階の新社屋を建設します。首都直下型地震が来ても安全耐震性、非常の時の自家発電や、交通途絶対策としての非常食の備蓄等、完壁なビルを無借金で建てます

 私が社長に就任した二年後、借入金はピークで一六四一億円余ありました。社長就任以降今まで五六五四億円設備投資しましたが、現在すでに返済し、数百億円の預金があります。つまり、二十年前に千数百億円借金をしなければ、新規設備投資ができなかったのですしかし今、大手町に最新の建設技術の全てを取り入れた高層ビルを建てるのに、新たな借金は必要ありません。

 現在の我が社の基本的な経営体力は、皆さんの努力による安定した販売力、YCの店力、全従業員の愛社精神が基軸であります

 さらに、読売新聞の主張する税制改革案を含む財政経済社会保障産業政策等が、ポスト菅の内閣によって実現されれば、不況も解消し、広告収入の低落にストップがかかり、増収になり、その成果を皆さんとともに享受できるようになるでしょう。

 次に今回の読売グループ人事異動について説明します。すでに新聞等に細かく報道されているので、重点について述べます

 内山社長は昨年春、令夫人が大きな手術をして以来、術後が思わしくなく、そのショックで本人もいささか精神不安定になり、特に3・11の地震後の社務にはほとんどたずさわらないという状態になり、私宛に、夫人の看護に専念したいとの辞表が提出されました。

 内山君は私の永年の忠誠な部下であり、私には万感こもごも至る思いもありましたが、新聞社として緊急非常の事態の中、その辞表を認めました。

 老川東京本社長は定年に達していたので、グループ本社最高顧問としてグループ全体について指導してもらうこととしました。

 私は依然、事実上最高経営責任者として残りますが、八十五歳という高齢を考え、実務は白石二郎君に、グループ東京本社代表取締役社長を任せることにしました。白石君は、編集局長論説委員長、メディア戦略局長社長室長等を歴任、社務の全般に通じており、最適任と思います。また、政策理論家として社外でも評価されている早川準一君にグループ本社副社長兼副主筆として私を補佐してもらいます

 販売担当宮本友丘君は東京本社副社長に昇格、私の直轄下で、東西の販売政策を指揮してもらいます

 内山君の病気のこともあるので、八十五歳という最高齢で、事実上最高経営責任者である私の健康状態について報告しておきます

 今月、慈恵医大病院で、世界的な血管外科の大家として知られる大木隆生先生に、全身の内臓検査をしてもらいました。その検査結果の一部を読みます

 これは大木教授より読売診療所近藤所長にあてられた報告書です

 「渡辺さんは、息切れなどの症状もなく、極めて健脚です血液検査については、γ-GTが少々上っている以外、異常はありません。肝機能は極めて正常です

 次に、心電図と脈波検査を行いました。血圧は正常、閉塞性動脈硬化症がなく、脚の血流が良好です

 CT検査の結果、まず脳に関し驚くべきことに脳の萎縮が全く進行しておらず、頭がさえていることが見てとれます。脳動脈瘤甲状腺、嚢胞や腫瘍もありません。心臓肥大や大動脈石灰化もなく、極めて若々しい状態にあり、六十歳代くらいの若々しさと言えます。肺にはがん、腫瘍も認められません。極めて健康的な肺です膵臓が唯一の所見のある部位で、萎縮があり、前糖尿病と言えます。腹腔動脈、上腸間膜動脈、および左右の腎動脈に狭窄はありません。

 腰椎に高度の変形を認めます。腹部大動脈、腸骨動脈動脈瘤や狭窄病変などはありません。膀胱に異常はありません。現時点で治療を行う必要はないと思われます

 内臓脂肪が多く、膵臓が萎縮していますので、一層のカロリー制限と定期的な運動を続けられることは膵臓のみならず、高血圧、痛みのある膝関節にとっても良いことです

 最も素晴らしいことは、八十五歳と高齢であるにも関わらず、脳に萎縮が全く見られないことです人間にとって肝心な脳、心臓腎臓肝臓が全て六十歳代と思えるほどの若々しさです

 東京慈恵医科大学科学教授血管外科 大木隆生 読売診療所 近藤和興先生御侍史」

 以上が目下の私の健康状態なので、新社屋の完成する年、つまり米寿までは持ちこたえるでしょう。この世には小生が早く往生することを願っている人も少なくないようですが、その人達失望されても仕方のないことです

 最後に、ポスト菅の首相が誰になるかを予想することは、巨人勝敗予測よりも困難であることを告白してごあいさつと致します。

新聞新聞 2011年7月13日号)

2011-05-28

http://anond.hatelabo.jp/20110528181615

さっきから連投してる君は、社会保障費はどの程度が適正化と思ってるのかな?

切り捨てが正しいとは思わないけど、このままだと国民所得の25%が社会保障費に費やされる事態が20年以内にくるのは流石にどうにかしないととは思う。

2010-02-06

珍獣くえす [2010.1.30]

 生産性の向上で景気回復

 生産性の向上とは、ようするに、工程の見直しによる節約や合理化、賃下げ、人員整理といった国民所得を引き下げ、雇用を切り捨てる事である。

 切り捨てた側は、一時的にバランスシートが良くなり、株価が上昇したりするが、これらの行為は、継続して行う事が出来ない。今年成功したから、来年も再来年もという、事業としての継続性が存在しないのである。

 切り捨てられた側は、下請け企業ならばコストダウンによる利益幅の低下が発生し、労働者ならば賃下げによる消費性向の冷え込みや解雇による無職化といったリスクが発生する。

 生産性の向上が景気の回復に繋がるのは、唯一、向上した分だけ生産高を高め、販売できた時である。解雇も賃下げもせず、生産量の増加だけを達成し、価格を据え置いたり引き下げたりして、消費者に大量に、湯水の如くに供給して換金する事が出来る場合に限られる。

 そのような商材や売り先が、今、どこにあるのであろうか。

 商材や売り先が無い状態で生産性の向上を進めるということは、縮小再生産を行うということで、産業が支えられる人口が減っていくという事になる。解雇されてはじき出された人は、社会保障が支えるとなるが、その原資である税収も減るので、遠からず、破綻する事になる。

 ケインズ主義の総需要を増やす為に財政出動という話にしても、その財政出動乗数効果が実効税率の逆数以上でなければ、財政赤字を増やすだけとなり、かえって消費や景気を冷え込ませるのである。

 行うべきは、生産性ではなく、創造性の向上であり、アイディア技術の実現を奨励し、懲罰的賠償金制度のような、チャレンジを妨害する制度をやめさせる事である。

 無条件にやめさせることは出来ないので、問題となった装置製品市場占有率を基に、支配的立場にあるメーカーに対しては請求できるが、そうでないメーカーには請求できないというような制限をかけるだけでも、サードパーティが増え、市場における競争を発生させる事が可能となる。特許においても、独占型の場合には無条件で支配的立場になるが、非独占型であれば、市場占有率が十分に低ければ支配的立場にはならないという逃げ道を作れるのである。特許は本体が持ち、実際の製造は子会社や協力企業にばら撒く事で、問題の発生した製品を製造している企業は沢山あっても、どれも支配的立場にないから通常の賠償は負担させられるが、懲罰的賠償は被らないで済むという回避が可能になるのである。

 不都合の出てきている制度の改廃こそが立法府の本分であり、財源が無いのに税金のばら撒きをやるべきか否かや、どこにばら撒くか、あるいは、ばら撒き先との癒着である賄賂等の政治と金の問題でゴタゴタしているのは、与野党共に、本分を忘れているとしか思えない。

 自民党から追い出された議員達が与党になっているが、自民党から追い出された理由であるお金の問題や失言暴言は、全然治っていないようである。自民党だったらとっくに辞職や離党勧告モノである。実際に追い出されているのに、反省していなかったようである。野党暮らしをしても人格陶冶されないというのが、政治家という職業なのであろう。

2010-01-08

極東ブログの記事より

http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/01/31516-4ce7.html

の、2人目のコメントより。


行政刷新会議なんて何の意味も無いパフォーマンスだったんだから無くなっていいんでないですか?

この局面で緊縮財政をやりたがるバカ(by小沢一郎)なんて辞めてもらった方が良いんですよ。

消費税増税

ちゃんちゃら可笑しい。

そんなことを言うやつは蹴っ飛ばして良い。

そんなことより格差是正金持ち増税大企業増税、大型公共工事社会保障増大、防衛費増大、教育科学費大増大。公務員数も増やして良いし、給料だってあげた方が良い。

100兆円予算を5年。出来れば110〜120兆円予算

外貨積み立てを切り崩して良いし、なんなら年金積み立てを切り崩しても構わない。

今の日本なら歳入に占める国債の比率が50%を超えても何にも困らない。金利の上昇も無い。

単純にバラまいた分、国民所得が増える。

良いことしか起こらない。

GDPが増大すれば何の問題もない。

消費税増大が必要だ?

ちゃんちゃらおかしい。

そんな間の抜けたことを言う奴は蹴っ飛ばして海に捨てて良い。

それでも不安なら歳入不足分を硬貨の増鋳で支払えば良い。

日本生産力は過剰だし可変だから(新自由主義者はこの国から失せろ!)通貨需要が増えれば増えるほど実生産もそれに比例する。

現状ならインフレなんか起きない。

クルーグマンも真っ青だ。すげえ。

藤井さんは時代遅れの緊縮財政論者、今更お呼びではない。

竹中やそのお友達も東京湾のヘドロに埋めてしまえ。

投稿: 田舎から | 2010.01.07 22:59


なんていうか、すげぇ。

別に最終弁当信者でもなんでもないんだけど、社会派ブログとやらを書く人間って大変だなぁと思った。

でも、この無学なおっさん(案外子供かもしれない)、別に日本国民としてはそう珍しい意見でもないかも。

ああ日本民主主義オワテるなぁと、改めて思った。悪いのは政治家じゃない。国民の質の低さだよ。

2009-11-12

マクロ経済学知ってる人は誰か教えてください

貨幣(金)と債券(株・国債市場における国民所得(富)と利子率の関係を示したLM曲線ってあるじゃないですか。

貨幣には取引動機(使った方が得)と投機需要債券より貨幣として持っていた方が得)がありますよね。

あれで、国民所得を増やすと貨幣の取引動機が高まり、投機需要は低くなり、債券が売られ、債券価格は下落し、利子率は上がる、という説明があるじゃないですか。

二つ分からないことがあって、

投機需要が低くなるのなら、貨幣より債券として持っていた方が得だから、債券を買う人が増えるのではないか?

  • なぜ債券価格が下落すると利子率は上がるのか?

利子の金額が一定で債券価格が下落したら利子率が上がるということ? でも普通債券って金額じゃなくて利子率で利子を算出しているから、債券価格が変わろうとも利子率は一定なんじゃないの?

どなたかご教授くださると幸いです。

2009-07-29

日本の一人あたりGNI世界一にする?

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090729-OYT1T00037.htm

「10年以内に1人あたりの国民所得世界トップに引き上げる」とか書いてあるけど、

日本国民所得は39000ドルで一位のルクセンブルクは66000ドルだから10年間で今の一位の額にするには毎年7%の成長が必要。ルクセンブルクも数%ずつ成長すること考えたら追い越すには高度成長期並みの1割近くの成長率が必要なはず。にもかかわらず家計の可処分所得は10年間で百万増やすとかどういう風につじつま合わせてるんだろ?たった百万じゃどう考えても達成できないだろ。それとも1ドル50円とか大幅な円高にするつもりなんだろうか?あるいはデフレで名目では百万円しか増えないが実質では7割増やすとか?国民所得7割増えても税金がそれ以上に増えるから可処分所得は百万しか増えないとか?あるいは増加分の大半は企業所得の増加だから家計は百万しか増えないだったり?

 
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん