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2020-08-13

ボルトン本によると、文在寅大統領は嘘をついていない

山本一郎氏が書いた下記記事山本記事)では韓国文在寅大統領北朝鮮の非核化意思についてトランプ大統領に嘘をついたことを米国の前国家安全保障問題担当大統領補佐官のボルトン氏が著作ボルトン本)で暴露した、とされています

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73910

私は先日ボルトン本を読み終わったのですが、ボルトン本には文大統領が嘘をついたという記載やそのような読み方を裏付け記載は見当たりませんでした。(読んだ人でそういう記載があったよ、という人がいたら、ぜひ英文引用して教えてください。Kindle検索して確かめます

大統領「嘘」とされる発言

山本記事には以下の記載があります

ところが、2018年4月27日文在寅さんと金正恩さんは南北軍事境界線上の板門店11年ぶりとなる南北首脳会談を開催します。

その翌日、文在寅さんはトランプさんに電話をかけ、金正恩さんが「韓国に対して『核実験場の閉鎖』と『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化CVID)』を約束したのだ」と伝えるのです。

これが文大統領がついた嘘で、北朝鮮はそんなことは約束していなかった、というのが山本記事の目玉です。しかし、ボルトン本が伝える文大統領発言は異なります

ボルトン本によると、文大統領トランプ大統領に金委員長が「完全な非核化(complete denuclearization)」を約束核実験場の閉鎖を申し出たと伝えてます。『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化CVID)』を約束したと伝えたとも米国側がCVID約束されたと受け取ったとも書かれていません。

なお、板門店宣言自体に「朝鮮半島の完全な非核化南北の共同目標とし、積極的努力をすること」とあるので、北朝鮮が核廃棄の意思を示したこと自体が嘘、ということはありえないでしょう。(北朝鮮のその意思表明を信用できるかは別の話で、ボルトン氏は一切信用しなかった、と書いています

「嘘がばれた米朝協議」の記載もない

つぎに、山本記事では、米のポンペオ国務長官訪朝してCVIDに付いて協議しようとしたら、北朝鮮は核廃棄を意思を表明していないのに核廃棄前提の話をされて激怒した、そしてこれにより韓国の嘘が明らかになった、との趣旨のことが書かれています

外交成果を喧伝するための、米韓朝3国会談のテレビ映えにこだわった、文在寅さんの考えや立場独善的ものでした。結果として、文在寅さんからの嘘の情報に基づき、平壌を訪れて国務長官のポンペオさんが北朝鮮非核化CVID協議をすると、北朝鮮側が「一方的強盗のような要求」と激怒してしまいました。

北朝鮮も、まさか文在寅さんが「北朝鮮核兵器廃棄の意志がある」というガセネタトランプさんに伝えていたなんて知らなかったわけですよ。

【中略】

これだけでも充分数日は思い出し笑いのできるレベル面白さなのですが、韓国に騙されたことを知った、その後のトランプ政権による韓国冷遇も、また、読んでいて「これは小説なのではないか」と思うぐらい痛快です

山本記事では、この訪朝シンガポールでの米朝会談のもの米朝会談のものかが書かれていません。しかし、どちらだとしても理屈が合いませんし、いずれの訪朝についてもボルトン本に「韓国が嘘をついていたか米国北朝鮮の態度を見誤った」とか「米国韓国に騙されたと認識した」との見方に繋がる記載は見当たりませんでした。

可能性1:米朝会談後のポンペオ氏訪朝

一方的強盗のような要求」という表現シンガポールでの米朝会談6月12日)より後、7月6~7日にポンペオ氏が訪朝した後、北朝鮮外務省報道官声明で使ったもので、これはボルトン本にも書かれています。とすると、これが韓国の「嘘がばれた」協議なのでしょうか?

ボルトン本には同協議についての記載がありますが、その中に「韓国が嘘をついていたことが分かった」「騙された」といった類いの記載はありません。ボルトン氏はむしろシンガポールでの米朝会談後の「北朝鮮対応の硬化は予想通りだが、こんなに早いとは思わなかった」と書いているところです。

なお、ボルトン本によると北朝鮮は「安全保証非核化より先」「検証は核廃棄後」と伝えているものの、核廃棄の意思自体否定していません。

そもそもボルトン本によると、このポンペオ訪朝に先立つシンガポールでの米朝会談までの段階で、「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(complete, verifiable, and irreversible denuclearization)」についての協議が行われており、事前に北朝鮮が何度も同意していたものの、会談直前に「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」に反対しはじめた、と書かれています。つまり、ポンペオ訪朝よりずっと前に米国は「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」について北朝鮮要求しているのです。ポンペオ訪朝CVID協議をはじめたら「韓国の嘘」がばれた、なんてことがありえないことが分かります

なお、米朝会談共同声明では「金正恩委員長朝鮮半島の完全な非核化に向けた断固とした揺るぎない決意を確認した」「2018年4月27日の「板門店宣言」を再確認し、朝鮮民主主義人民共和国朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む」などと書かれていて、北朝鮮は核廃棄の意思アメリカとの協議で表明しています山本記事では米朝会談画像が使われているにもかかわらず、本文ではなぜか米朝会談存在無視されています

可能性2:米朝会談前のポンペオ氏訪朝

さて、米朝会談後の訪朝だと筋が通らないなら、米朝会談前のポンペオ氏の訪朝、という可能性はどうでしょうか。

板門店宣言後、米朝会談前の期間にポンペオ氏が平壌に行ったのは5月8日抑留されていた米国人を引き取りに行ったときだけです。そして、ボルトン本にはこの際に協議が行われたとの記載は一切ありません。ボルトン本にはポンペオ氏が米国人を引き取りに行くことになった経緯や、戻ってきたときメディア対応の話は書かれていますが、平壌で核や米朝会談関連の協議があった、ということすら書かれていません。

この米朝会談に関する協議もあったのではないかとの推測はあるようですが、ボルトン本には記載がありませんので、山本記事根拠にはなりません。

まとめ
  1. ボルトン本には、板門店での会談を受けて文大統領が「北朝鮮CVID合意した」とトランプに報告したとは書かれてない。核放棄意思の表明自体板門店宣言にも書かれているので嘘とは考えられない。
  2. 米朝から会談にかけて米国が直接CVID要求しているので、ポンペオ訪朝で「米国が文大統領のガセ情報に騙されていたせいで、北朝鮮激怒した」とか「韓国の嘘がばれた」みたいなことは時系列的にもありえない。
  3. 米国韓国に騙された」と米国側が認識したという記載も見当たらなかった。

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

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wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

.

日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

.

太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-07-30

新型コロナウイルス流行(COVID-19)等に係る出来事 ※書きかけ

(出来事)

wikipedia日本における2019年コロナウイルス感染症流行状況」その他各種記事や、各種ニュースサイト記事を参考にした。

2019-12-xx 中国湖北省武漢市で原因不明肺炎患者確認される。

2020-01-16 日本国内での感染者が初めて確認される。

2020-01-17 日経平均株価取引時間中に24115円95銭となり、2020年の最高値となる(終値は、24041円26銭)。

2020-01-29 中国湖北省武漢市に在留していた邦人帰国が始まる。

         (日本政府チャーターした全日本空輸ANA)の航空機等により移動する。)

2020-01-20 通常国会(第201回国会)開会

2020-01-23 中国湖北省武漢市、都市封鎖を実施する(4月8日まで)。

2020-01-24 東京都での感染者を確認

2020-01-30 日本政府新型コロナウイルス感染症対策本部を設置

         (設置根拠閣議決定新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」)

         2020年3月26日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法平成24年法律31号)第15条第1項

         (政府対策本部)が設置根拠となる。

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

2020-02-03 クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」号の横浜港寄港

        中国湖北省武漢市に火神山医院が完成

2020-02-07 第1回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催(厚生労働省)

2020-02-13 日本国内における初の死者発生

        新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が政令により、指定感染症として指定される(2021年2月12日まで)

2020-02-14 新型コロナウイルス感染症対策本部に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置される。

         (設置根拠新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の開催に

         ついて」 2020年7月3日廃止)

2020-02-17 厚生労働省、「新型コロナウイルス感染に関する相談受診の目安」として、「37.5度以上の発熱が4日以上」

         続いた場合と示す(いわゆる「4日ルール」。2020年5月8日削除)。

        天皇誕生日一般参賀(2/26予定)の中止が宮内庁から発表される。

        東京マラソン2020一般ランナー参加の中止が一般財団法人東京マラソン財団から発表される。

2020-02-19 岩田健太郎神戸大学教授クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」号における厚生労働省感染防止対策

         批判する旨の動画動画サイトYoutube」に投稿する。

2020-02-26 北海道道内の全ての公立中学校に対して休校要請する。

2020-02-27 安倍首相、全国小中高校に対して、3月2日から臨時休校要請する。

2020-03-11 世界保健機関WHO)、COVID-19の流行パンデミックになった旨認める(テドロス事務総長発言)。

2020-03-13 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正

2020-03-14 総理大臣官邸公式Twitter、「3つの密(三密)」を避けるよう、国民等に呼びかけをする。

         (以後、4月頃までに周知が進むこととなる)

2020-03-15 医療マスクに係る転売規制実施国民生活安定緊急措置法及び同施行令政令)による)

        安倍昭恵首相夫人大分県旅行する。

2020-03-16 日本銀行が金融政策決定会合を開催し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融市場経済の動揺を

         おさえるための措置として、従来、年間あたり6兆円としている上場投資信託ETF)の購入目標額を12兆円に

         倍増することを決める。

2020-03-18 愛知県蒲郡市の50代の男性入院先の医療機関で死亡

         (新型コロナウイルス感染を知りながら、「ウイルスをばらまく」などと話して飲食店を利用していたもの)

2020-03-19 日経平均株価取引時間中に16358円19銭となり、2020年最安値となる(終値は、16552円83銭)。

2020-03-23 アメリカニューヨーク州全域で都市封鎖が実施される(6月8日以降、一部緩和)

2020-03-24 東京オリンピックの延期発表

         (夜、安倍首相が表明し、国際オリンピック委員会IOC)並びに公益財団法人東京オリンピックパラリンピック

         競技大会組織委員会大会組織委員会)が共同声明を発表する。)

2020-03-27 2020年予算成立

        基本的対処方針諮問委員会が初めて開催される。

2020-03-29 志村けん死去

        京都産業大学関係者を中心とする集団感染確認される。

2020-04-01 安倍内閣、全世帯に2枚づつ布製マスクを配布することを決める

        (いわゆる「アベノマスク政策政策及び実際に配布された布マスクを指して「アベノマスク」と呼ぶ)

2020-04-04 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて100人を超える(118人)。

2020-04-07 埼玉県千葉県東京都神奈川県大阪府兵庫県福岡県に対し緊急事態宣言発出(5月6日まで)

2020-04-08 内閣府2020年3月期の景気ウォッチャー調査公表。現状判断DI(季節調整値)は、14.2となる。

2020-04-12 安倍首相ウェブサイトSNS)「Twitter」に星野源とのコラボレーション動画投稿

         (元動画については、4月5日に星野源Twitter投稿したもの安倍首相投稿批判が集まる。)

2020-04-16 全都道府県に対し緊急事態宣言発出

2020-04-17 内閣2020年補正予算案を閣議決定する(「Go Toキャンペーン実施等決定)。

        ※「Go Toキャンペーン

          対象間内国民国内でする旅行飲食等の代金の一部について、政府が補助等するもの

        安倍首相10万円の特別定額給付金国民及び在留外国人に一律支給することを表明する。

        ※支給が決定する前には、

          特定世帯への30万円を支給や、お肉券・お魚券・お寿司券・旅行券・お米券等の支給検討された。

        「アベノマスク」の投函が始まる。

        東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて200人を超える(206人)。

        検察庁法改正案の審議が国会で始まる(5月8日から広く国民に注目されるようになり、強く批判される)。

2020-04-30 2020年補正予算成立

2020-05-02 山梨県東京都在住の女性の陽性が確認される。

        Webサイトnote」に持続化給付金政策に関しての投稿がされる。

        (「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金事務局の謎めいた正体を考える。 」)

2020-05-04 緊急事態宣言の延長(5月31日まで)。

        専門家会議(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)、「新しい生活様式」を提案する。

2020-05-13 内閣府2020年4月期の景気ウォッチャー調査公表。現状判断DI(季節調整値)は、過去最悪の7.9となる。

         なお、現状判断DI(季節調整値)は、その後、5月6月とかけて38.8(6月期)まで上昇している。

2020-05-14 39県に発出されていた緊急事態宣言解除

         東京都神奈川県埼玉県千葉県兵庫県大阪府京都府北海道継続

2020-05-15 アパレルメーカーレナウン」、経営破綻民事再生

        検察庁OB検察庁法改正案に反対する意見書法務省に提出する。

2020-05-18 政府与党検察庁法改正案の成立を断念

2020-05-20 日本高校野球連盟高野連)、今年8月に予定していた全国高校野球選手権大会夏の甲子園)中止を決定する。

         (中止となるのは戦後初)

        黒川弘務・東京高検検事長が、5月1日に新聞記者等と賭け麻雀をしていたことが判明(「週刊文春」による)。

2020-05-21 兵庫県大阪府京都府に発出されていた緊急事態宣言を解除

         東京都神奈川県埼玉県千葉県北海道継続

2020-05-22 内閣黒川弘務・東京高検検事長の辞職を閣議承認する。

2020-05-25 東京都神奈川県埼玉県千葉県北海道に発出されていた緊急事態宣言を解除(緊急事態終結)。

2020-05-26 消毒用アルコールに係る転売規制実施

         (国民生活安定緊急措置法及び同施行令政令)による。実施の旨は、経済産業省が5月22日に発表)

2020-06-09 日経平均株価取引時間中に23185円85銭となり、4月以降の最高値となる(終値は、23091円03銭)。

2020-06-17 通常国会(第201回国会)閉会

2020-06-19 県境をまたぐ移動制限が解除される。

2020-06-26 名古屋市中村区家電量販店で「俺コロナ」等発言し、業務妨害をした男に、懲役10カ月の判決が下る。

          (名古屋地裁。元々の事件は、3月29日午前11時16分頃発生したもの)

2020-06-28 世界全体の感染者数が1,000万人を超え、死者が50万人を超える。

2020-07-xx 新型コロナウイルス感染症対策AIシミュレーション検討会議が設置される。(内閣府?)

        第1回会合7月14日に開催された。

2020-07-01 鹿児島県鹿児島市天文館ショーパブ「new おだまLee男爵」の関係者を中心とする集団感染確認され始める。

        レジ有料化

2020-07-03 新型コロナウイルス感染症対策本部に置かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議専門家会議)が

         廃止され、新型インフルエンザ対策有識者会議の下に新型コロナウイルス感染症対策分科会分科会)が

         新たに設置される。

2020-07-06 新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合開催

2020-07-14 第3回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催(厚生労働省。旧・専門家会議メンバー同じ)

2020-07-16 日本政府が「Go Toキャンペーン対象発着地から東京都を外す旨決定する。

2020-07-17 自称Youtuber(Youtubeへの動画投稿者)の山口県男性(7月11日窃盗罪逮捕される)の陽性が確認される。

2020-07-22 「GoToキャンペーン」開始

2020-07-23 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて300人を超える(366人)。

        世界全体の感染者数が1,500万人を超える。

2020-07-29 岩手県において、初の感染者(2人)が確認される。全国で感染者が出ていない都道府県が無くなる。

2020-07-31 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて400人を超える(463人)。

2020-08-01 安倍首相、従来付けていたマスク(布製で、顔を覆う面積が比較的狭いもの)の着用をやめる。

2020-08-03 GDP1-3月改定値(前期比年率)発表(結果-2.2%、予想 -2.8%)

2020-08-04 吉村大阪府知事、大阪はびきの医療センターの臨床研究で、「ポビドンヨード」(うがい薬として用いられる。)で

       新型コロナウイルス感染症治療効果が期待できることを確認したと発表する。

       (同日、塩野義製薬明治ホールディングスといった関連企業株価が上昇した。)

2020-08-06 大阪府において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて200人を超える(225人)。

2020-08-09 沖縄県において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて150人を超える(159人)。

        島根県において新規感染者数91人。立正大淞南高校クラスター確認される。

2020-08-17 GDP4-6月期1次速報発表(-7.8%。年率換算-27.8%)

2020-06-23

アジア系黒人より下じゃないです。

何やら「アメリカ人種ヒエラルキーではアジア系黒人より下で、黒人白人の両方から差別されてる」などという与太が出回っているようで。

これは嘘っぱちですのでご注意ください(個々人の経験は別として、全体から言えば)。

しろアジア系アメリカ人が他の人種マイノリティ特に黒人に対しての差別であるとの認識すら、決して珍しいものではないのです。

※注意:この増田では基本的アフリカ系アメリカ人のことを黒人呼称します。

アメリカにおけるアジア系アメリカ人はその高い学歴経済的成功から、他の人種マイノリティより高い階層にいるとみなされています

これは"中間層マイノリティ/Middleman minority" (Bonacich 1973)や"人種ブルジョワジー/Racial bourgeoisie" (Matsuda 1993)といった呼び方や、"アメリカ人種ヒエラルキーにおいて白人黒人の間のどこかを占める、第三の存在" (Kim and Lee 2001)という評価など、古くから認識です。

Bonacich, Edna. (1973) A Theory of Middleman Minorities” American Sociological Review 5: 583–594.

Matsuda, Mari. (1993) We Will Not Be Used. UCLA Asian American Pacific Islands Law Journal 1: 79–84.

Kim, Claire Jean, and Taeku Lee. (2001) Interracial Politics: Asian Americans and Other Communities of Color. PS: Political Science and Politics 34 (3): 631–637.

モデルマイノリティ(ここで言う"モデル"とは"見本"のようなニュアンスです)という言葉もありますポジティブステレオタイプを持つマイノリティのことで、アメリカではアジア系を指すことがほとんどです。

勤勉で、まじめで、よく働き、自立していて、etc., etc...ポジティブステレオタイプゆえに支援の手が伸びにくかったり、ステレオタイプ押し付けが起きやすかったり(褒めてるんだからいいじゃん!的な)、ネガティブステレオタイピングとはまた別の問題があります

これは他のマイノリティディスるさらには人種間の対立を煽るのに使われる――アジア系の連中はあんなに成功しているのに、黒人はどうして貧乏なままなの?努力が足りないんじゃない?――場合があります

一方で、このステレオタイプ就職等でプラスに働くこともあり、一筋縄はいきません。

アジア系の中には上記対立煽りを真に受けたり、黒人への蔑視白人と共有する人も存在します。

アジア系アメリカ人の人種差別に関する意識白人と近く、2008年世論調査(***)では黒人の65%、ラテン系の55%が「人種差別は未だ、我々の社会における重要問題である」と答えたのに対し、アジア系白人でそう答えたのは33%でした。

また、「人種差別存在するが、もはや重要問題ではない」という答えは黒人23.9%、ラテン系37.8%、アジア系50%白人60%でした。

しかし、やはりマイノリティー、被差別者としての側面もあり、上記ステレオタイプ押し付け落伍者への冷たい目、キャリアにおける差別("竹の天井"と呼ばれます)が存在します。

さらに、アジア系集団内の格差が激しく、日中韓印系とそれ以外で状況は違うにもかかわらず、アジア系全体の恵まれイメージから支援が届きづらいことがあります

黒人たちと同様、シンプル醜悪人種差別さらされることだって当然あります

また、コロナパンデミックにおけるアジア系の人たちへの差別で、黒人が声を上げなかったとするのも間違いです。

100 Black Menという市民団体はAsian American Business Development CenterおよびHispanic Federationと共同声明アジア系差別批判してますし、黒人コミュニティや個々の黒人twitterなんかで差別批判してます

ただし、アジア系の人々が今まで黒人差別していた/黒人差別に声をあげなかったという理由から、彼らのために声をあげたくないという黒人もいます

例えば、黒人コメディアンのGodfrey氏はinstagram投稿した動画で「エボラパンデミックの時、君らはどこにいた?我々が警察に殴られているときには?」と述べ、「君たちのスーパーヒーローにはなれないよ。他にやること(無数の差別への対処)がいっぱいあるんでね」と答えています

トランプの"中国ウィルス"呼びを肯定していたり、中国人の食生活や、パンデミックに対する中国責任中国から入ってくる安い商品等への批判もしているため、単なる反中国論かもしれませんが。

アジア系アメリカ人とBlack lives matter (以下BLM)の関係もまた歴史的に複雑な背景を持ちます

BLMが使われだすずっと前ですが、ロス暴動の前日譚として黒人韓国系アメリカ人の間の緊張状態および、韓国系アメリカ人による黒人少女Latasha Harlinsの射殺事件がありました。

2014年黒人射殺事件中国アメリカ警官によってなされました。新人警官のPeter Liangが同僚とパトロール中、ガールフレンドデート中のAkai Gurleyと暗がりで鉢合わせ、つい射殺(直撃ではなく跳弾)してしまったのです。

Liangは過失致死で有罪判決を受け、それに執行猶予5年がつきました。

この事件中国アメリカ人と黒人の両方から批判を浴びました。

中国アメリカ人側は「白人なら起訴されないのに中国系ならされるのか」と起訴の取り下げを要求し、黒人側はBLMを掲げて射殺に抗議しました。

ジョージ・フロイドの死に関しても、関わった4人の警官のうち一人はアジア系アメリカ人のTou Thaoです。

アジア系アメリカ団体Asian American CommissionはBLMへの連携を表明した上で、その声明文中にて「アジア系コミュニティにおけるアンチ黒人の深い根」の存在をあげ、コミュニティの変革を求めました。

※「(アジア系は)差別されてきたが、同時にモデルマイノリティ神話から利益を得てもいる」等の意見声明文には含まれていることもあり、一部のアジア系アメリカ人はこの声明に反発しています

勘違いしないでほしいのは私が「黒人アジア系差別している」へのカウンターとしてその逆を言っているわけではないということです。

黒人差別に声を上げるアジア系アジア系差別に声を上げる黒人、当然のようにいます黒人レイシストアジア系レイシスト、当然います白人ヒスパニック、その他マイノリティも同様です。

世界は複雑なのです。立場属性でひとくくりにできるような単純なものではありません。

分かりやすストーリーを無批判に受け入れてはやし立てるような、愚かしい行いは控えてほしいと私は思います

2020-06-07

フェイクとは言わんが

日本中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米失望も | 2020/6/7 - 共同通信(2020/6/7)

https://this.kiji.is/642106137812698209

ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国英国などの共同声明日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数関係当局者が明らかにした。中国関係改善を目指す日本側は欧米諸国追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本対応失望の声が出ている。

欧米諸国」??

ここで言う共同声明とは、これのこと。

BBCニュース - 中国国家安全法を採択 香港は「自由の砦」と米英など批判2020年05月29日

https://www.bbc.com/japanese/52844439

中国28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針全国人民代表大会全人代国会に相当)で採択した。これに対し、アメリカイギリスオーストラリアカナダは同日、「自由の砦(とりで)として繁栄してきた」香港自由を脅かすことになると非難する共同声明を発表した。



さらに、順番としてはまず英豪加が共同声明を出し、それにアメリカが加わったようだ。

訂正-カナダ首相香港情勢を「懸念」 英加豪が共同声明中国けん制2020年5月23日

https://reut.rs/2zcC88c

また、カナダ英国オーストラリア(訂正)は共同声明を発表し、国家安全提案について「深く懸念している」と表明。「香港市民が直接参加せずにこうした法律を導入すれば、香港保証された高度な自治の下での一国二制度が明らかに損なわれる」と危惧した。



まあもちろん、日本もすぐさま共同声明に加わるべきとは思う。

安倍総理には失望という言葉しかないのは今更

なんなんだろうか

この人は

香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国英国などの共同声明日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。

https://this.kiji.is/642106137812698209

2020-04-16

無症状でもPCR検査を 京大病院など共同声明

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00000121-jij-soci

無症状の患者院内感染予防のためにPCRするべきという提言が出たが、従来のPC検査拡大反対論者はこの検査批判すべきである


以下理由

1.無症状陽性者が多く出た場合医療リソースを消耗する。

2.検査によって検査従事者に感染が広まる恐れがある。

3.無症状患者は新型コロナ陽性期待値が低い群であるから、大量の偽陽性が出て医療リソースを消耗する。

4.偽陽性患者が適切な医療行為を受けられない可能性がある。最大の問題点


まり、以前は検査拡大を批判していたのに今回は批判しない人間権威主義者に過ぎない。

2020-03-04

anond:20200304104740

そうしていて欲しいってのは?

与野党対立せず、

外国との共同声明によくある

具体的なこと言わずに「未来志向で一致した」みたいなセレモニー

もっと見たいってこと?

愚民の向こう側って感じだな

2019-12-06

あのハッシュタグはどこからきたのだろ

たこの方か。

著作権に関してはその後山太郎議員がわざわざ確認取りに行って否定したんだけどね。

しかしいきなり二次創作禁止とか言う話がツイッターで降って沸いたりした出所の方が今度は気になる所。

FTAに関しては問題点があるのはあるのだから、この手の誤情報をばら撒く事は逆に信用性の面からも不味いと思うのだけどねぇ…。

この手の話題に関しては保険とか食料品とかシビア話題も多いのだから

それと共産党著作権問題視するならそれこそ今の文化庁が進めている著作権法案の方を問題視した方が良いよ(苦笑)

そんな事だからポーズだけとか言われるのだわ。

2019-09-26

予想通り時事通信漫画家協会DL違法化拡大を要求と書いたか

漫画家協会などがダウンロード違法化要求著作権法の早期改正

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092501014&g=soc

案の定時事通信とかはダウンロード違法化漫画家協会要求したと言う風に書いてる。

>★日本漫画家協会出版広報センター出版団体)で共同声明を出しました。年初の著作権法改正案(いわゆる静止画DL違法化を含む)は大論争となり、特に漫画家協会が頑張りすぎて

>丸ごと潰れてしまいました。その結果「ダウンロード行為に関しては(例え海賊版であっても)不問にすべし」という誤ったメッセージが方々へ伝わった感があります

https://twitter.com/KenAkamatsu/status/1176709361705447424

赤松氏には色々失望したよ。

2月時点で中途半端対応していたのを見て反対していないのは判っていたが。

何にしても一度は凍結したDL違法化拡大なんてしたらイメージ悪化するだろうよ。

山田太郎氏はこのDL違法化拡大の反対票もあるし、その事実上応援をしていたから、当選した途端、態度を豹変させた意味でも失望している。

そもそも漫画村の一件とかでも裁判の方が遥かに有効だってわかったし、先にプロ責法を変えるべきだろって指摘されているのにもかかわらず、一切触れないのは恐らく所轄官庁問題だろうね。

事実山田太郎氏もヤマベンもこう指摘しているからな。

海賊版対策のために、ブロッキング

ダウンロード違法化だのインターネット自由制限したり、海賊版対策には役に立たない上に未来創作活動等の芽を摘みかねないロビイングをする前に、最初から正攻法で攻めるべき。

https://twitter.com/otakulawyer/status/1174205316482904064

山田太郎政策1-1(17/20)海賊版への対応

ブロッキングDL違法化など、DL側への対応が唯一の方法ではありません。海賊版アップロード側への対応を強化するため、

プロバイダー責任制限法の改正や開示請求裁判所の意思決定の迅速化が必要です

https://twitter.com/yamadataro43/status/1152118426057490432

さてどうなる事やら。

これで山田太郎氏もヤマベンも少しでもダウンロード違法化賛同したらそれこそ世間から総スカン食らうと思うがな。

54万票にはこの手の規制反対票も多いからね。

その点を無視してDL違法化を言い出しているのだから世間からの支持も得られないだろうよ。

出版もいちいち裁判するのはめんどいからDL規制と言う安易な道を取りたいんだろうよ。

やったら確実に音楽映画業界みたいに沈むだろうけども。

本当、こいつら出版漫画家にもダイレクト問題国連児童ポルノガイドラインには行動せず、この手の海賊版対策ばかりに躍起になっているのだから呆れるね。

自身利益以外どうでも良いのだろうよ。

所詮漫画家出版自身利益以外興味がない連中って行動で示したようなもんだ。

今回の声明を見て、今まで規制に反対してきた一般人NGOは内心呆れているだろう。

こんなものよりまともにあの手の規制団体に対抗してくれよってね。

出版国連ガイドラインは動かないのにDL規制だけは早いんだな

日本漫画家協会出版広報センター海賊版対策に関する共同声明を発表

https://www.nihonmangakakyokai.or.jp/?tbl=information&id=8145

侵害コンテンツダウンロード違法化およびリーチサイト規制のための法整備が適切かつ迅速になされることを願うものです。

呆れ果てる。

最近漫画村の件でやたら騒いでいると思ったらこういう事か。

ほらな。

こいつら漫画家世間から反対があったから、ポーズダウンロード違法化拡大に反対しただけで、本心ダウンロード違法化拡大を願っている連中だからな。

どうせブロッキングとかもやらかそうと思っているんだろ。

もうこの手の綺麗事は聞き飽きたわ。

ダウンロード違法化一般人から嫌われまくってて、やばいと思ってポーズだけで反対していただけだったんだな。

当時は漫画家にすら問題点を指摘しまくっていたのにな。

実際は規制制限なくすものから資料集めにも弊害出るものな。

から問題点理解していると思いきや、山田太郎氏が当選した途端にこいつらこう言う声明だしやがった。

マジで腐りきってやがるよ。

本当、本来ならばもっとやばいはずの国連の件には出版漫画協会殆ど動かず、漫画関係でも動いたのはマンガ学会だけと以下にこいつらが目先の利益重視で自身の界隈の将来すらどうでも良いと思っているかが良く判る。

一般人NGOの反対だっていつまでも続くもんじゃないぜ?

それで、結果、日本勝手に変えられたガイドライン否定したものの子供の権利委員会はあのガイドラインを強行してついに漫画等の創作物まで児童ポルノ扱いしだしたぜ?

パブリックコメントで反対意見が多かったにも関わらず、尚且つ他にも問題点も多い上に委員会側が条約解釈権の問題点バチカンアメリカに指摘されていてもな。

https://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/CRC/CRC.C.156_OPSC%20Guidelines.pdf

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/page23_003064.html

こんな肝心な事にはこいつら一切動いてなかったからな。

マジで終わってるよ、出版は。

当時から出版関係は腐りきっていると思っていたが、ここまで酷いとは思わなかったよ。

しかし力がなかった側が力を持ち出すと今まで弾圧していた側と同じ行動をし始めるのが良く判ったよ。

今まで児童ポルノや都条例やらで漫画規制されていたにも関わらず、与党に近づいた途端に国民弊害しか与えないブロッキングDL規制拡大化をこいつら始めやがったからな。

本当に心から糞だと思うよ。

お前らカルトとか似非女性団体似非児童保護団体とやってる事はかわらねーよ。

マジでもう潰れちまえよ。

その時は音楽業界映画業界以上に悲惨な事になるだろうけどな。

どうせコレやらかしているのもカドカワあたりだろ?

あそこ出版もあるけども映画やそっちの方もやっているかパイプになっているとかなんだろうよ。

カワンゴもブロッキングにご執心だったもんな。

しかし思えば当時の児童ポルノ禁止法にしてもこいつらは単純所持規制を身代わりに出しただけだもんな。

あの時も問題点指摘されていたにも関わらず、お前らは後ろから銃弾撃ちまくっていたものな。

ここで規制進めば、次はお前らの規制される番だってあれほど警告していたにも関わらずやらかしたもんな。

附則があってもあいつら多分外圧と称したマッチポンプやらかしてくるぜ?

今回ばかりは心からお前らに呆れ果てたよ。

2019-04-23

日仏首脳 共同声明

いまテレビで見てたんだけど、安倍の歯、ボロボロだな。

マクロン比較してみても、かなりひどい。

一国の首相とは思えん。

もう少し気を使おうぜ。

2018-07-07

誰が死刑批判できるか

駐日欧州連合と各国の駐日大使が「日本死刑執行されたことを受けた、現地共同声明」を発表した。

https://eeas.europa.eu/delegations/japan/48047/node/48047_ja

私は、死刑制度はすでに「ある」ものなので、存在を疑ったことがないタイプ人間である。多くの人が通勤時に信号を受け入れているように、人を何人も殺したことが確実と思われる者は死刑になると考えて生活している。

ただし、このような駐日欧州連合と各国の駐日大使の声明についてはモヤモヤとしたものを感じてしまう。なので、彼らの主張が本件に当てはまらない点と主張の欺瞞を明らかにしてみたい。すでに「偉い人」によってナンセンスとされている議論かもしれないので、皆さまの叱正も乞いたい。

過誤の存在

声明文には『どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑場合は不可逆である。』と書かれている。しかしながら、オウム事件刑事裁判において、犯罪事実行為自体は争われておらず、弁護側から反論は主に責任能力だった。したがって、本事件については冤罪ということはないように思うし、本事件について冤罪を疑うレベルの懐疑心の持ち主は日常生活を送ることは難しいだろう。また、「じゃあ、過誤じゃなかったらどんどん死刑にしてもいいの?」と反対論者に聞いても絶対に賛成しないのでこの主張は本質的でない。

犯罪抑止効果

より説得的な意見は、同声明文の「犯罪抑止効果がない」という箇所である。例えば、人権団体アムネスティは、「科学的な研究において、『死刑が他の刑罰に比べて効果的に犯罪を抑止する』という確実な証明は、なされていない」と主張している。さらに同団体は、以下のようなデータを示している。

1981年死刑廃止したフランス統計でも、死刑廃止前後で、殺人発生率に大きな変化はみられません。韓国でも、1997年12月、一日に23人が処刑されましたが、この前後殺人発生率に違いが無かった、という調査が報告されました。また、人口構成比などの点でよく似た社会といわれるアメリカカナダを比べても、死刑制度廃止していない米国よりも、1962年死刑執行を停止し、1976年死刑制度廃止したカナダの方が殺人率は低いのです。(http://eumag.jp/feature/b0914/)」

しかしながら、ここでは統計的な手法によって科学エビデンスを示していないので、主張は信頼性が低い。要は、死刑制度について賛成派も反対派も明確な科学エビデンスを持ち合わせていない。つまり犯罪抑止効果については、仮説によって類推するしかないのだ。その点、わが国の法務省の主張は明瞭(もちろん皮肉だが)。

刑罰犯罪抑止力があることは明らかであり,刑罰体系の頂点に立つ死刑に抑止効がないというのは説得的ではない。(http://www.moj.go.jp/content/000076135.pdf)」

事件に当てはめていても、(報道から)1審で死刑判決を受けたとき麻原は「何故なんだ! ちくしょう!」と叫んだことが知られており、宗教的インセンティブから罪を犯したものでさえ死刑対してコスト認識していたことがわかる。

誰が死刑批判できるか

ここまで、駐日欧州連合の主張が少なくとも本事件に当てはまらないことを論じてきたが、一般的に「死刑は残忍で冷酷であり、」誰に対しても行うべきではないという主張もある。この点については私も賛成する点もあるが、所謂おまいう案件でもあり主張は欺瞞に溢れているように思う。ここでは、EUに加盟しているフランスチベットダライ・ラマ法王の二つの行動に着目したい。

例えば、駐日欧州連合が「欧州における死刑廃止の取り組み」として紹介しているフランスである(http://eumag.jp/feature/b0914/)。フランス2015年11月ISISによる同時多発テロ対象となったことは、記憶に新しい。(事実として)フランス空軍は、1週間も立たないうちに、ISIS首都とするシリア北部都市ラッカ空爆している。そこには、過誤の議論も抑止効果議論もない。

これに対して、もう一人の死刑廃止論者の意見も紹介しよう。こちらは、2007年のサダムフセイン死刑に反対したダライ・ラマ法王声明である(http://www.tibethouse.jp/news_release/2007/070118_sdm.html)。チベット中国による人権自治侵害に晒され続けているが、法王は「私は、中国敵対などしていません。私が目指しているのは、チベット自治確立することです。」としている。法王は、フセイン死刑に対して「とても悲しいことです。大変、悲しいことです。」と表明している。

ここまで紹介したら、欺瞞なく「死刑批判できる人」が誰か明確になっただろうし、この問題日本が取る立場も見えてくるように思える。「国連人権理事会普遍的・定期的レビュー(UPR)の枠組みにおける勧告」なんて知らない。

2018-05-01

こういう記事もっと広まって欲しい

こういう記事、良記事なのに余り広まらないのは何故なんだろうかと思った。
第三回 南北首脳会談(2018/04/27-板門店)に於いて出された共同声明『板門店宣言』について国際関係学者の解説 - Togetter

4月27日板門店で行われた南北首脳会談で発表された板門店宣言の解読記事
テレビネットニュース等では「非核化」「朝鮮戦争終結」という所ばかり注目されているけれど
実際に読んでみると「非核化」は韓国駐留している米軍撤退を条件にされている様だし、「朝鮮戦争終結」は
国際法朝鮮戦争の休戦条約を動かす権限の無い立場である韓国が「朝鮮戦争終結させたい」と言っても無意味

この結果、一言で言えば「何の成果も得られませんでした」なのでは?

2018-02-08

スター・ウォーズ」新シリーズ製作

8が結果出したから新シリーズできる余裕出来たのかな。

http://www.afpbb.com/articles/-/3161427

2月7日 AFPルーカスフィルム(Lucasfilm)は6日、人気テレビドラマゲーム・オブ・スローンズGame of Thrones)」を手掛けたデヴィッド・ベニオフDavid Benioff)氏とD・B・ワイス (D.B. Weiss)氏が人気SF映画スター・ウォーズStar Wars)』の新シリーズ製作する計画を明らかにした。

 エミー賞(Emmy Award)を受賞したゲーム・オブ・スローンズ企画脚本製作総指揮を務めた両氏が作る新シリーズは、ルーク・スカイウォーカーLuke Skywalker)の物語シリーズ最新作『スター・ウォーズ/最後のジェダイStar Wars: The Last Jedi)』のライアン・ジョンソンRian Johnson)監督が手掛ける3部作とは別の物語になるという。

 ベニオフ氏とワイス氏は共同声明を発表。1977年スター・ウォーズオリジナル作品を見て以来「はるかかなたの銀河系」を旅することを夢見ていたと述べ、「この機会を与えられたことを光栄に思うと同時に、責任の重さに少しおそれてもいる」と心境を明かした。ゲーム・オブ・スローンズの最終シリーズ終了後すぐにスター・ウォーズに取り掛かるという。

 ルーカスフィルムスター・ウォーズシリーズ映画の本数や、公開予定日などについては明らかにしていない。

2017-06-23

パレルモ条約云々

パレルモ条約マフィア対策であってテロ対策ではないと左翼は言うけど

そんな事はどこにも書かれていない

組織犯罪全般金銭物質的に取り締まる条約であるので

マフィアにもテロ組織にもあてはまる

テロに対する国際機関の協力連携への動きは、同時多発テロきっかけに始まった

2001年9月12日、右テロ攻撃非難する安保理決議第1368号が採択。

2006年5月2日アナン国連事務総長国連総会第78回本会議において「テロリズムに対抗して団結する:グローバルなテロ対策戦略に向けた勧告」を発表。

2014年9月24日ISIL(「イラクとレバントのイスラム国」)を始めとする武装組織に各国から多数の外国人テロ戦闘員が加勢し、国際秩序に対する重大な脅威となっていることを踏まえ、安保理決議第2178号。

本決議は、かかる問題の脅威に国際社会包括的に取り組むため、テロ対策に関する既存安保理決議(第1373号等)で規定されている各加盟国義務出入国管理テロ資金対策暴力的過激主義対策等)を再確認しているほか、各加盟国が新たに取り組むべき諸措置につき規定している。

2014年12月19日,各国,関連国際機関が協力してテロ防止に取り組むこと等を求める安保理決議第2195号が,全会一致で採択。

2016年12月12日国連安保理は,スペイン米国英国日本等51か国の共同提案に基づき,全ての加盟国に対し,テロとの闘いにおける司法協力の強化を求める決議第2322号を採択。

また、G8/G7サミット宣言でも

2001年9月19日G8首脳共同声明が発出され、同時多発テロを強く非難するとともにテロ防止関連条約批准を強く要請し、G8の外務、財務司法その他の閣僚に対してテロ対策強化のための具体策を策定するよう指示が盛り込まれている。

左翼野党陳腐言い訳と裏腹に

世界でははっきり「テロ」と名指ししてこんな流れが続いているのである

2017-03-20

麻生太郎財務相は18日夕(日本時間19日未明)、日米欧と新興国20カ国・地域(G20財務相中央銀行総裁会議の閉幕後に記者会見を開いた。「反保護主義」を共同声明に盛り込まなかった理由を問われ「『毎回同じこと言うな』って言って、次のとき言わなかったら『なんで言わないんだ』という程度のもの」と説明した。

トランプ政権発足後初のG20からこそ、改めて言う必要があったって話じゃないの?

2017-02-13

日米首脳会談

27ホール回ったと報じられているけど、2~3ホール回って映像とったら後は非公式密室会議だろ、普通

もっとも、本人同士が意見を言い合っているわけではなくて、側近たちの会議を見てるんだろうが。

それにしても、共同声明ときトランプの顔がやけにひきつっていたのが気になる。

疲れているのか、このタイミングミサイル打つとは思わず精神的に対応しきれていないのか。

日本100%支持するという発言を言わせるには絶好のタイミングで、内心安倍はホクホクだろう。

言葉のとおりであればアメリカの対中国、対韓国関係にも影響がありそうなほど大きな発言だと思われる。

まあ、あの発言はあの場の安倍発言に関しては100%支持するという意味だと後から言い直すかもしれないけど。

2016-12-17

日本はずかしい

日本行政トップが恥ずかしい人だから、「日本はずかしい」

以下 LETE-LA引用

http://lite-ra.com/2016/12/post-2777.html

プーチン訪日北方領土返還」という話は、一体どこに行ってしまったのか──。本日安倍首相プーチン大統領共同会見を開いたが、発表されたのは「『新たなアプローチ』に基づく(北方領土での)共同経済活動を行うための『特別制度』について、交渉を開始することで合意した」というだけ。しかも、正式共同声明すら出せず、「プレス向け声明」というよくわからないものを発表しただけだった。

 つまり、あれだけ安倍首相北方領土返還に浮き足だっていたのに、結局、日本が3000億円にものぼる経済協力で貢ぐだけ。“共同経済活動北方領土問題解決への重要な一歩”などと言うが、そんなわけがあるまい。実際、先述したプレス向け声明にも、「北方4島の帰属問題に関する記述」はなし。つまり安倍首相プーチンの手のひらで転がされていただけだったのだ。

 4島返還から歯舞群島色丹島の2島引き渡しという妥協までし、官邸が騒ぎ立ててきた「プーチン訪日北方領土返還」は、何ひとつ進展せず終了──。こうした結果は首脳会談からわかっていた。現に今月13日に公開された日本テレビ読売新聞による単独インタビューで、プーチン大統領は「ロシア領土問題はまったくないと思っています」と明言さえしていたのだから

 しかし、呆れるのは、この間のテレビバカ騒ぎだ。プーチンは3時間近くも遅刻、その段階から安倍首相は足元を見られていることがあきらかだったのに、「プーチン遅刻魔だから」とこぞってフォロー。なかでもワイドショーお祭り騒ぎで、旅番組のごとく山口県大谷山荘温泉長門市観光スポットを紹介し、「プーチン日本酒をお気に召したらしい」「温泉での裸の付き合いはあったのか?」「ディナーではふぐ刺しを食べた」など、どうでもいい話ばかりを伝えた。

 他方、あれだけ盛り上がってきた北方領土返還については、一転、「ハードルが高そう」などとあからさまにトーンダウン。しかし、ワイドショー安倍首相外交力を褒め称えながら、会談の焦点を「北方領土返還から北方4島での共同経済活動」へと巧みにシフトチェンジさせたのだ。

 たとえば、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、昨日、同番組で“安倍首相大谷山荘へ2回連れていってもらった”“相当仲良くならないと連れていってもらえない”と自ら語り、御用ジャーナリストっぷりを恥ずかしげもなく開陳した山口敬之氏が、本日解説者として登場。昨日の会談後に安倍首相などに取材し聞いた話として、こんな解説をはじめた。

2016-11-28

[]ロフトプラスワンで反左翼イベント発言者の締め出しを行っ

いまさらだが。自分が知ったきっかけはこれ

上念司おはよう寺ちゃん活動2016年11月28日
https://www.youtube.com/watch?v=5B3tGY33Kag

開始5分くらいで、「ここ2年間ロフトプラスワンで締め出しを食らって開催できなかった」というコメ


どういうことかと思って、ロフトプラスワン周りを検索すると、こういうページが出てくる

村西とおる氏による「不自由言論空間ロフトプラスワンイベントであったことの一部始終」
http://togetter.com/li/982629

簡単に言えば似非左翼揶揄した本を出した千葉麗子に関してロフトプラスワンが出場の辞退を要請したという内容


で、さらに調べていくと

「『襲撃を許さな共同声明』の自分勝手
http://www.t3.rim.or.jp/~punsuka/jibunkatte.html

簡単に言えば、ロフトプラスワンを、「政治組織ブント』」と呼ばれる左翼組織が襲撃したが、先に襲撃したのは右翼では無いか、という内容


これらからするに、要するに政治的イベントを行い暴力ざたになる可能性のある状況をロフトプラスワンが嫌っての流れと推察出来る。

ただ、右翼ロフトプラスワン組織だって襲撃したという記事は見つからず、実際、右翼から目の敵にされているシールズ問題なくイベントが開催出来ている

それに比べて、右派系に関しては左翼に襲撃される可能性のある出演者がいるというだけで、辞退の要請が発生している。これをどう見るか、という話になる

2016-08-23

チケット転売ヤーから買うのは、ファンなのか?

チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明意見広告の件だが。

無策なコンサート興行側を非難するブコメ散見されるが、ズレてると思うんだよなあ。

共同声明にもチケット販売システムを見直すし体制整えるとか書いてあるんだけど、それ枝葉でしょ。

キモは、「転売NO」のハッシュタグ作るみたいなファンへの周知徹底でしょ。

チケット転売ヤーから買うやつは、ファンじゃないよな?

ソコまではオッケイ

って、前提づくりでしょ。

ファンからこそ転売屋から買ってでもコンサート行きたいんだ!」ってのを

「いや、アーティストは反対してるし嫌だって言ってんのに、するんだ?ファンじゃないよね?」って

なにイイワケしたって嫌がることしてんだからファンじゃねえ来るなってヤツでしょ。

前提作って、転売チケットアングラ化するのが目的広報でしょ。

アングラなんだし、当然チケット使えなくても文句言うなよお前ファンじゃねぇしってヤツね。

Twitterで○○警察は大量に揃ってるから、まあ転売チケットをおおっぴらにやり取りするのは減るんじゃねえの。

何事も文章正式に周知徹底しとかないと「知らなかった」って居直る奴はいから無駄に思えても必要な手順なんだと思うけどね。

転売商売から、ワリに合わんと思えば撤退するだろうし。

たぶん撤退しないだろうからまた無駄本人確認作業が増えるような気がするがなー

カネあるオトナはええけど、中高生は大変よな。

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