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はてなキーワード: 共同声明とは

2021-09-11

2回目のミスの後、別のロットワクチン製造中に異物混入に気付いたが、日本に連絡しなかった。

責任とらなくていい契約だったら必然だな

何もしないほうが儲かるもの

https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/130189

モデルナと武田薬品共同声明で、異物は心臓の人工弁や縫合糸として体内でも使える「316ステンレススチール」で、「筋肉内に注入されても医療上のリスクが増大する可能性は低い」と説明した。  anond:20210911122121 anond:20210911123427 anond:20210911141332

2021-08-04

2021年7月滅多にホットエントリを出さなドメインからホットエントリ

増田TogetterNHKに寡占されているはてなブックマークだが、めったにブクマされないサイトからホットエントリ入りしてくるウェブページはとても面白いコンテンツなんじゃなかろうかと思って調べてみた。

ここ1年で初めてはてなブックマーク日毎の総合人気エントリ入りしたドメインからホットエントリブクマ数順トップ30

ブクマタイトルドメイン
1485ソフトウェアエンジニア、家を買う - hichihara notehichihara.hatenablog.com
1477はてな20周年祭 - はてなwww.hatena.ne.jp
1138喫緊課題未来 | Dr林のこころと脳の相談kokoro.squares.net
1129ちいさな Web ブラウザを作ってみようbrowserbook.shift-js.info
1073共同声明フェミニスト原則再確認を呼びかける」swashweb.net
1048ミクシィの21新卒技術研修資料動画を公開します! - mixi developersmixi-developers.mixi.co.jp
1042「男の潮吹き」の真実 ~被験者が語る潮吹きのやり方~ - TENGA HEALTHCAREtengahealthcare.com
928ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2021開催中止に関して、皆さんにお伝えしたいこと | ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2021rijfes.jp
804【速報】五輪組織委「この3週間のコロナ悪化想定外」/パートナー企業謝罪 | 探査報道メディアTansaの報道tansajp.org
774弊社社員SNS等での不適切発言に関する社内処分につきまして|重要なお知らせ | 株式会社ホビージャパンhobbyjapan.co.jp
739本当は恐ろしい「〜」記号 : IT翻訳者Blogblog.nishinos.com
736シティポップの世界ブームの背景 かれらの日本という国への目線 - インタビュー : Kompass(コンパスミュージックガイドマガジン by Spotify&CINRAkompass.cinra.net
732Steam Deckwww.steamdeck.com
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473現役FPの私がおすすめするお金勉強ができるおすすめ本30冊fpbank.co.jp
473オリンピック連絡窓口係から東京五輪への不安TVレポーターグレイス・リーさんのtwitterスレッド全訳)www.evernote.com

anond:20210803231443

2021-07-20

北京五輪容認すれば、ヒトラーに譲歩したときと同じ禍根を招く」英与党重鎮がボイコットを訴え

China Hosting Winter Olympics Compared to Appeasing Hitler by Lawmaker

2021年7月19日(月)18時23

ジャックダット

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6

北京冬季五輪テストイベント

冬季五輪テストイベントとして行われたフィギュアスケート試合(21年4月) Tingshu Wang -REUTERS

<かつて対独宥和政策ナチスドイツの台頭と第二次大戦を招いた過ちを繰り返してはならない>

イギリス与党保守党の元党首が、2022年に開催される北京冬季五輪政府代表派遣しない「外交的ボイコット」を呼びかけた。中国当局ウイグル族に対するジェノサイド民族大量虐殺)を非難する一方で、中国オリンピック開催を容認するのは「ヒトラーに対する宥和」にも等しい行為だというのだ。

議会北京冬季五輪外交ボイコットの声があがり始めたのは、7月初め。英議会委員会は、ウイグル族イスラム教徒に対する「迫害を終わらせる」ため、北京五輪ボイコットして中国圧力をかけるべきだとする報告書を発表した。

「以前、別の凶悪独裁政権に譲歩したときに何が起こったか忘れたのか」と、保守党党首のイアン・ダンカンスミス下院議員7月15日議会でこう語った。ヒトラーの台頭を招き、第二次大戦が起きたのだ。「宥和政策は失敗し、(世界で)6000万人が死亡した。今、われわれは同じ道をたどっている」

北京五輪ボイコットは、決して形ばかりのものではない」と、ダンカンスミスは言う。「中国は、世界から非難を受けたり、影の行いを詮索されたりすることを非常に嫌う。きっと、効果が上がる」

2008年北京五輪人権改革進むとIOCは言ったが

保守党ティムロート議員は、アメリカ外交的ボイコット合意すれば、イギリスも足並みをそろえると語った。

ロートンは、新疆ウイグル自治区における中国政策批判したことで、中国制裁対象になった9人のうちの1人。中国に影響を与えようとするこれまでの試みは失敗したと警告した。

北京2008年夏季オリンピック開催都市に選んだのは、国際オリンピック委員会IOC)が、大会の開催は中国人権改革きっかけになると約束たからだ」と、ロートンは述べた。

「その後どうなったか新疆ウイグル自治区ではジェノサイドチベットでは何千人ものチベット族が逮捕、投獄され、住まいを奪われ、拷問され、殺された。香港では言論の自由政治的自由が抑圧され、中英共同声明反故にされ、国家安全法が発動された。なんともすばらしい成果ではないか

ジェノサイドである認識しつつ、政府要人外交官を北京オリンピック派遣することはできない」と、労働党のアフザル・カーン下院議員は言う。

政府も、同様の外交ボイコットの呼びかけを行っている。民主党ナンシー・ペロシ下院議長5月18日議会公聴会で呼びかけた。「選手応援するために国のトップ中国に送り込むことで、中国政府に栄誉を授けてはならない。選手たちには帰国後、さらなる敬意と崇拝を捧げよう」

2021-07-16

現代ビジネス 習近平好きすぎだろ

習近平の"自滅"が近づく…元共産党員が発表した、中国「内部崩壊」のシナリオ 長谷川 幸洋 gendai.ismedia.jp/articles/-/85230

習近平の抱く危機感中国大手ハイテク企業株価大下落で経済成長に強烈なダメージが! 歳川 隆雄 gendai.ismedia.jp/articles/-/85056

習近平が“身構える”…! 20万人インド軍vs中国人民解放軍が「一触即発」、中印国境地帯のヤバすぎる現実 藤 和彦 gendai.ismedia.jp/articles/-/84782

習近平傲慢中国共産党結党100周年で自らを毛沢東と「同格」扱いした理由 歳川 隆雄 gendai.ismedia.jp/articles/-/84765

習近平の“大誤算”…まさか中国若者たちが「三人っ子政策」にブチ切れ始めた! 福島 香織 gendai.ismedia.jp/articles/-/84014

習近平が焦り出した…20・30代の「負け組中国人たちが「静かな革命」を起こし始めた! 福島 香織 gendai.ismedia.jp/articles/-/83982

習近平、“八方塞がり”か…とうとうG7が「怒りの共同声明」を突きつけた! 長谷川 幸洋 gendai.ismedia.jp/articles/-/84252

習近平も恐れ震える…ついにアメリカが「中国との戦い」に“マジ”になってきた! 長谷川 幸洋 gendai.ismedia.jp/articles/-/84047

習近平バイデンにらみ合う…「脱炭素」は世界の「覇権構造」を激変させ始めていた…! 加谷 珪一 gendai.ismedia.jp/articles/-/83981

習近平が“自爆”…欧米日が「脱・中国」するウラで、これから本当に起きる「ヤバい現実大原 浩 gendai.ismedia.jp/articles/-/83529

習近平の「一世一代の大仕事」が凍結に…中国「戦狼外交」が“裏目”に出てきた! 石 平 gendai.ismedia.jp/articles/-/83441

習近平が“自爆”へ…いよいよ中国不動産バブル」が崩壊寸前で、追い詰められた「習近平」の末路 福島 香織 gendai.ismedia.jp/articles/-/83019

習近平強気の源、コロナ制圧国家体制データ共産主義」の不気味 野口 悠紀雄 gendai.ismedia.jp/articles/-/81516

習近平に逃げ場なし…人権弾圧を続ける中国に、アメリカEUが反撃を始めた! 長谷川 幸洋 gendai.ismedia.jp/articles/-/81580

習近平が“自爆”へ…中国vsアメリカ連合の「軍事衝突」で、中国は大打撃を受ける! 橋爪 大三郎 gendai.ismedia.jp/articles/-/80748

習近平も恐怖する…尖閣を狙う中国に、マジギレの日米が放つ「凄まじい一撃」 長谷川 幸洋 gendai.ismedia.jp/articles/-/81341

習近平、万事休すか…とうとう日米豪印が「中国包囲網」へと動き始めた…! 長谷川 幸洋 gendai.ismedia.jp/articles/-/81081

習近平が“焦り”始めた…! いよいよ中国経済「倒産ラッシュ→大崩壊」のヤバすぎる現実 福島 香織 gendai.ismedia.jp/articles/-/80951

習近平に“マジギレ”のアメリカが、「北京五輪ボイコット」を検討している! 長谷川 幸洋 gendai.ismedia.jp/articles/-/80841

習近平、ついに“自滅”か…アメリカ論文が予想した中国「大崩壊」の末路 長谷川 幸洋 gendai.ismedia.jp/articles/-/80576

習近平が“自爆”へ…! 中国経済が“バブル崩壊”で直面する「ヤバすぎる末路」 福島 香織 gendai.ismedia.jp/articles/-/80229

習近平よ、アメリカはもう許さない…! ここから中国が直面する「マジでヤバい問題」の正体 橋爪 大三郎 gendai.ismedia.jp/articles/-/80099

習近平も青ざめる…中国共産党「内部崩壊」を指摘した“ヤバすぎる論文”の内容 長谷川 幸洋 gendai.ismedia.jp/articles/-/80395

習近平インフルエンサー? 「熊本ソウルフード」が中国バズるかもしれない! 林 毅 gendai.ismedia.jp/articles/-/80074

習近平が「戦争」の準備を始めた…! いまアメリカと衝突したら「中国が勝つ」って、本当か? 橋爪 大三郎 gendai.ismedia.jp/articles/-/80100

習近平堂々の嘘「中国全土から貧困県が完全に消滅した記念すべき日」 北村 豊 gendai.ismedia.jp/articles/-/79088

習近平、いよいよ日本に「踏み絵」を迫る…! “米中戦争”のウラで起きている「ヤバすぎる現実福島 香織 gendai.ismedia.jp/articles/-/78158

習近平が「アメリカ不在」でやりたい放題…中国が「TPP」前向き発言のヤバすぎる「裏事情ドクター Z gendai.ismedia.jp/articles/-/77871

習近平は焦っている…行き詰まった中国が、とうとう日本に「媚び」始めた…! 長谷川 幸洋 gendai.ismedia.jp/articles/-/77738

習近平首席が初めて明かした「TPP加入への意欲」その狡猾な狙い 近藤 大介 gendai.ismedia.jp/articles/-/77635

習近平テコ入れする「新法」で、中国は「尖閣実効支配化」に乗り出す 益尾 知佐子 gendai.ismedia.jp/articles/-/77630

習近平に「理屈」は通じない…トランプ敗北後に台湾で起こるヤバすぎる事態 長谷川 幸洋 gendai.ismedia.jp/articles/-/77097

習近平が、独裁者毛沢東流の「上から外交アメリカ激怒させている…! 柴田 哲雄 gendai.ismedia.jp/articles/-/76833

習近平が「米ドル」打破へ動き出した…! ひっそり始まった「新・米中通戦争」のヤバい行方 砂川 洋介 gendai.ismedia.jp/articles/-/76638

習近平超一強体制中国が攻勢をかける「米中コロナワクチン戦争近藤 大介 gendai.ismedia.jp/articles/-/76750

習近平の動揺…中国10月に入って「尖閣侵入」を激化させた「本当の理由村上 政俊 gendai.ismedia.jp/articles/-/76599

習近平政権の野望が「デジタル人民元試験運用開始で加速中 近藤 大介 gendai.ismedia.jp/articles/-/76562

習近平の強い意思内モンゴル自治区でも始まった民族文化簒奪圧力 北村 豊 gendai.ismedia.jp/articles/-/76255

習近平を本気でぶっ潰せる米大統領はどちらか、テレビ討論で判明した…! 長谷川 幸洋 gendai.ismedia.jp/articles/-/76080

習近平訪日二階俊博の人脈最優先対応では日本外交黒歴史の上塗り 山本 一郎 gendai.ismedia.jp/articles/-/75980

習近平も慌てふためく…激怒したアメリカが、台湾を本気で支援し始めた 長谷川 幸洋 gendai.ismedia.jp/articles/-/75889

結局、共同声明の「フェミニスト原則再確認を呼びかける」は特に異論ないんだよね

なんか変な事言うフェミがいたら、この共同声明根拠反論するけどそれでいいんだよね?

2021-07-15

フェミニスト原則女性の権利言及していない

「[『フェミニスト原則』は女性の権利言及していない」という意見TwitterやToggeterで見かけた。

全ての人に普遍的権利を主張するばかりでこれでは"feminism"ではなく"humanism"である、と。

フェミニズムは"female"から来ている言葉だろうしそう主張するのも当然だ。

Black Lives MatterがAll Lives Matterに変わっていった時と同じ違和感TwitterTogetter活動するフェミニストの方々も抱いているのだと思う。

ここで私も『共同声明「フェミニスト原則の再確認を呼びかける」』を読んで抱いた考えを書いていく。

日本語翻訳版を上から読んで思ったことを順に書いていくのと体調の不具合言語能力が落ちているので読みにくかったらすみません

~~呼びかけ団体がLGBTQI関連団体ばかりでは?

そりゃそうでしょう。LGBTQIにも女性はいるのだから

まだ社会に広く受け入れられていないセクシャリティを持つ女性自身に向けられた差別や認められていない権利について訴えても何もおかしくはない。

「LGBTQIにはペドフィリアも居る」という意見を見かけたが、どのようなセクシャリティの人であろうと他人を傷つけてまで欲を満たすことを声明肯定していないと思う。

それはホモセクシャルヘテロセクシャルトランスジェンダーシスジェンダーもみんな同じだ。

~~「家父長制の権力と闘い、それを解体しなければならない」とは?

この部分が最も女性の権利について言及しているところだと思う。

宣言の中の「家父長制の権力」や「西洋的な二元的ジェンダー性別構造」はシスジェンダーかつヘテロセクシャル男性中心に作られた社会構造のことを言っているのだと思う。

その社会構造こそ、ずっと昔から今に至るまで女性から権利と身の安全社会参画を奪ってきたものではないか

女性から低賃金仕事を割り当てられたり、結婚出産時に転職退職を迫られたり、男性支配欲求や性欲を受け止めて当然とプレッシャーをかけられたり、ハラスメントや性暴力被害を訴えても自己責任にされたりしてしまうのも、全部全部「家父長制の権力」のせいだ。

~~「ジェンダー性別セクシュアリティ経験には均質性などなく」とは?

序文最後の方に「​私たちフェミニズムは、ジェンダー性別セクシュアリティ経験には均質性などなく、様々な人々がそれぞれのレベル差別や抑圧、特権経験していると認識することからまれる力を確認します。」とある

まり、どんな人もある場面では弱者であり、別の場面では強者にもなるということを言っているのだろう。

例をあげると、母親に比べて父親子ども保護者会やPTAなどの学校行事に参加しにくい、子どもと外で遊んでいると周りに不審者扱いされるというものがあると思う。

男性は他の場所で絶大的な権威を持っているのだから父親育児参加を妨げていると、結果的女性の不利にもなると思う。

母親ばかりが子どものために仕事休み、それを別の低賃金で働く女性が穴埋めするというのはよくある光景のはず。

実際のところジェンダーだけでなく地域人種階級信仰経済状況など色々な要素が複雑にからみ合って「それぞれのレベル差別や抑圧、特権経験」をすることになるのだと思う。

単純化してしまってごめんなさい。

あと「私たちフェミニズムは~」という一文は、同じ属性であっても同じ差別経験するとは限らないということも言っていると思う。

SNS上だと全ての女性痴漢被害経験しているような雰囲気があるが、痴漢被害に遭ったことがない女性だって当然居る。

しかし、同じ経験をしていなくても共通目的を持って「家父長制の権力と闘」うことはできるはずだ。

~~「仕事としてのセックスワーク」を容認して良いのか?

経済的困窮や社会の混乱によって女性セックスワークに就かなければいけないのは私も反対。

ましてやセックスワークをする女性妊娠性病暴力などのリスクさらされるのは論外。

ただ、心身の安全保障された上での職業選択の自由はあるべきだと思う。

それはセックスワークも同じだ。

~~「自分の法的なジェンダー自己決定できる自由」がなぜ必要なのか?

ジェンダー自己決定できる自由」が女性愛者が女湯に入るためや、男性女性アスリートになって無双するために行使されるべきではない。

誰かの自由を認めることで他の誰かの権利安全が脅かされてはならない。

そもそもの話、性自認私利私欲のために簡単に変えられるものではない。

覗きをするためや金メダルを手に入れるためにトランスジェンダーになることなどできない。

自身の持つジェンダーが法やその他の圧力によって歪められるのは誰でも居心地悪いと思う。

~~「特定の人々やグループへの、植民地的で家父長制的な医療化」はフェミニズム無関係なのでは?

宣言の第三項、ここでは主にトランスジェンダーインターセックスの人に対する手術について言及している。

女性の権利向上を目的としたフェミニズムには無関係に見える。

ただ、「特定の人々やグループへの、植民地的で家父長制的な医療化」はシスジェンダー女性にも起こりうる。

女性器切除(FGM)」というものアフリカなどの一部地域で行われている。

女性性器切除(FGM) | 子どもの保護 | ユニセフの主な活動分野 | 日本ユニセフ協会

女性器切除 - Wikipedia

「本当にそんな風習があるのか?」と思った方は上のサイトを見ていただければと思いますWikipediaの方はやや刺激の強い画像がありますが。

日本でも生理不順の治療などで使う低用量ピル承認が遅かったり、今でも一か月分のピルの値段が三千円弱したりと女性が「家父長制的な医療」に支配されている状況にある。

他にも例を挙げればキリが無いが、「誰もを受け入れ、思いやりのあるヘルスケアは、商品特権ではなく人権です。」という文言にはLGBTQIではない女性同意できるはずだ。

~~「フェミニスト権力分析は、バイナリーを超えたもの」にして良いのか?

第八項のこの部分はまるでフェミニスト女性を見捨てたように感じる。

女性女性の権利のために始めたフェミニズム男性セクシャルマイノリティまで相手にし始めるのは裏切り行為にさえ思える。

この項は見方を変えれば「女性という属性だけを見てその人が経験した差別や抑圧を推測することはできない」とも読めると思う。

女性であれば誰しも」「全ての女性は」「女性というものは」といった言葉から始まる意見に反発や孤独感を感じたことがあるかもしれない。

それらの意見女性という存在理解していないのではなく、女性の中にも様々な意見ライフスタイルを持つ人が居るということを理解していないのだ。

からこそフェミニスト一人一派としてそれぞれが受けた差別や抑圧を発信していくのではないだろうか。

その発信が「「男性」対「女性」、若者 対 年配者、世界の南 対 世界の北」の対立になることは避けなければならないが。

~~最後

フェミニズム活動が「家父長制の権力」の解体目標とする限り、シスジェンダー女性以外のLGBTQIも活動恩恵が得られることは必然だ。

目標と得られる恩恵がおなじならば、フェミニストとLGBTQIが協力すればより良い社会は更に近くなるだろう。

それぞれ辛いことはあるかもしれないが、それぞれが思うことを、どこかの誰かをむやみに傷つけない範囲で、ため込まずに発信していきたい。

フェミニスト原則』はその発信をより効果的にするために必要宣言になるはずだ。

最後まで読みにくい長文を読んでいただきありがとうございます

フェミニストもっとゴリゴリ利権集団の顔をしろ

共同声明してるやつらは女性しかフォーカスしない「フェミニズム」の語を使うな。 =わかる。

でも、その理屈をいうならば

フェミニスト人道主義に反しない人にしか使えない「差別反対」を使うな。

って言われてるのが現状ですがな。

差別に反対する私たち」みたいなアイデンティティを捨ててから言ってほしい。

ちゃんとN国党みたいに日本語で「女権拡張主義者」とか「女性差別とだけ戦う党」って名乗れ。

であれば看板に偽りなしなので誰も反対はしない。相手もしないが。

今までさんざん偽りの看板で人をだましておいて

正義の名のもとにわがままをさんざん振りかざしておいて、

いざ他人フェミニズム看板悪用しようとしたら被害者ぶるのは無しでしょ

逆に考えると今更これが出てきたことにこんなに動揺してるあたり、こういう人たちの浅はかな正義感・自己正当感は「フェミニズム」という言葉に乗っかる浅はかな権威主義が根っこにあったんだな。

ほんまこれ

共同声明フェミニスト原則再確認を呼びかける」の感想

これね

https://swashweb.net/2021/07/12/post-906/

まず、特に感じたことは三つ

私たちは、正義平等解放を達成するため、私たちの多くのを抑圧し、排除し続けている家父長制の権力と闘い、それを解体しなければならない

というのとすぐ後に出てくる

私たちは、人権は人と人とを区別するものではなく、その構造において普遍的で、分け隔てできず、奪うことができないものだという認識を強調します。

これがすでに壊滅的に矛盾しているように見える。

家父長制は打倒せねばならない、つまり男性から家父長制によって与えられる一部の人権を奪わねばならないといいつつ、人権普遍的で奪うことができないといっている。つまりこの時点で「フェミニズム未来永劫終わることがない闘争をしています」といっているように見える。

私たちが共有する闘いの前提は、これらの社会的構造は、人種階級身分制度など、他のアイデンティカテゴリーのように、不当な力構造内包していると認知することです。

まず、力構造が不当であるかを「認知する」といっている。「理解しょうとするな、まずは首を縦に振れ」ってことじゃんか。いや、何がどう不当なのかをきっちり説明しきってくれよ・・・

私たちフェミニズムは、ジェンダー性別セクシュアリティ経験には均質性などなく、様々な人々がそれぞれのレベル差別や抑圧、特権経験していると認識することからまれる力を確認します。

あなた方のフェミニズムにはなんで男性が含まれないんでしょうか?

私たちは、トランスジェンダーインターセックス、ノンバイナリーのすべての人々の人権を実現しない限り、ジェンダー平等は達成されないと強く信じています

もう一回いうんだけど、大事なのは女性経済的に自立できるようにして開放する、つまり、家父長制のある家庭に依存しなくても生きていける社会づくりじゃなかったの?

全体的に「悪の男性を打倒すべく立ち上がった正義の味方フェミニズムセクシャルマイノリティを味方につけつつ終わらない戦いを今日もやっています、それを確認したい」っていう文章だよね?

まりこの声明が行っていることは「もっと社会を分断して戦おうぜ!」っていう話にしか見えない。

最後にもう一言、この家父長制との戦いを戦場に選んでるのって、「ラディカル・フェミニズム」だったよね?なんでラディカル外してんの?

なんていうかさ、全体的に8割がものすごい暴力的好戦的な内容になっていて、残り2割りて「確かにそうだよね!」っていうのを織り交ぜるのって何かのテクニックなの?

2021-07-14

男性フェミニストリベラルの「フェミニスト原則再確認を呼びかける」共同声明への反応が気になる

私自男性で、フェミニストリベラルのつもりだからだ。

件の共同声明について、女性フェミニストに対して是非を問うたり、踏み絵のように利用する事には抵抗が有る、

何故ならやはり女性現在進行形で強く抑圧を受けている被害者であり(無論、そうした「男性」対「女性」の様な単純な二元論は当の声明批判されていることは重々承知であるものの)

そこにあの声明を突き付ける事が少々酷だと思うからだ。

しかし、男性場合はその様な遠慮は当然働かない。あの声明に対してどう考えるのか、フェミニストとして応答責任があるとさえ思う。

 

まず件の声明は「フェミニズムではなくヒューマニズム」との批判も受けているが、男性フェミニストになる場合女性と異なり、ヒューマニズムを経由する場合殆どである

理由は単純で、そもそも男性フェミニスト女性ではない以上、「何故ほかのどれでもなく、女性差別)なのか?」という問いに応え得ない。

まり女性ではない男性女性差別問題視する動機は、「そもそも差別は駄目だ」というヒューマニズムを経由せずにはほとんど成立しえないのだ。

だとすれば男性フェミニストは件の声明ヒューマニズムであったとしても、それ故にこそ声明の語る内容を拒否しえない。

ここには男性フェミニスト特有の困難がある。

ヒューマニズム根拠自己と異なる属性の人々(女性LGBT障碍者貧困者、セックスワーカー等)へ共感を寄せ、それらの人々が受ける差別や苦難に反対する事は間違いなく正当だ。

しかしだとすればそれらの人々の間に優劣を付ける事は欺瞞ないしグロテスクな加害にさえなり得る、

例えば女性差別に反対する事は間違いなく正当だが、「女性を優先していない」事を理由に件の声明拒否するなら、それはLGBTセックスワーカー等をヒューマニズム対象に含めないという極端にグロテスク差別主義という事になる。

この事情故に、男性フェミニストにとってのあの声明は、女性フェミニストにとってのそれと取るべき対応がかなり異なる。

女性を優先する」タイプフェミニストを自任する場合女性弱者被害者男性強者加害者という構図を採用する事が多いだろうが、そのような単純な二元論棄却しないならば同時にLGBTセックスワーカーに対しても強者加害者とならざるを得ない自己責任を果たさねばならないし、だとすれば声明拒否しえないのだ。

 

「あの声明の内容に問題は無いが、フェミニストの名を冠するのは不当だ」という批判もあるが、これも適当ではないと私は思う。

件の声明が「再確認を呼びかける」ものである事に着目すべきだろう。文脈上、ほぼ確実にあの声明そもそもフェミニストフェミニズムの名の下にLGBTセックスワーカーへの差別偏見蔓延している」現状を前提とし、

そうした現状を憂慮するが故に「再確認を呼びかけ」ている。そうである以上、あの声明は「フェミニストフェミニズム」に対して呼びかけなければ意味がないし、その必然性がある。

 

また声明構成は「➊人権普遍性差別をなくすこと、そして暴力から解放」「❷身体自主性、尊厳作動性、アイデンティティ権利」等のタイトル区分けされ、その前に「フェミニスト原則再確認:」と書かれている。

これは声明に書かれたすべてが「原則」なのではなく、「➊人権普遍性差別をなくすこと、そして暴力から解放」「❷身体自主性、尊厳作動性、アイデンティティ権利」「❸拷問非人間的な扱い、医学虐待から解放」といったタイトルが「原則」であり、そのあとに付される文章はその原則の「応用」「実事例への適用」と読むべきだろう。

LGBTセックスワーカー等への言及はこの「応用」「実事例への適用」に当たり、原則のものにはLGBTセックスワーカー等への言及は含まれていない。

まりLGBTセックスワーカー等への言及ばかりだからこれはフェミニズムではない」というのは声明構成に対する誤読だと私は解釈する。

あくまでそれらは「原則から導いた応用に過ぎないのだ。そして各タイトルフェミニズム原則として違和感のあるものではない。

また、それらが「あまり一般的すぎる」事は、論理的に考えてフェミニズムという思想に対する強い信頼の反映だと考える。

まり「あまり一般的な」普遍的人権に関する原則フェミニズムほぼイコールなのであり、普遍的原則からフェミニズム自明に導けるのだ、という強い主張である

例えばフェミニズムが「女権拡大」の為のもので、女性を優先した原則を掲げなければフェミニズムではないと考えた場合、そのような思想は「女権を拡大すべき」「女性を優先すべき」という命題同意する人にとってしか重要ではないし、従う理由もない。

けれども普遍的人権に関する命題からフェミニズムが導けるならば、普遍的人権同意するあらゆる人はフェミニズム同意しなければ矛盾を抱えていることになる。

まり原則が「あまり一般的すぎる」事はフェミニズム普遍性を支持しているのであってその逆ではない。逆にフェミニズム普遍的人権と切り離してしまう人は、フェミニズムを自ら小さい、意味の無いものにしてしまっている(こうした論理的関係は気付きにくいものなので、そこに気付かないことに特別過失が有るとは思わないが・・・

 

こうした事について男性フェミニスト男性リベラルは真面目に考えることが出来ているのか、声明に応答できるのか、という事は注視すべきことであろう。(勿論私自身を含めて)

弱者性・被害者性を理由女性フェミニスト配慮するとしても、同じ配慮男性フェミニストに向ける理由は全く無いからだ。

牟田和恵がTERFと連携してんのやばすぎ

https://togetter.com/li/1744776

このまとめにもいるけど jiji @traductricemtl はツイフェミやTERFのインフルエンサーみたいなアカウント

はてブでも過去何度かホッテントリ入りしている。

人間の知覚というのは優れていて、誰もが他人身体性別をほぼ正しく見分けることができますあなたを含む、世界中の人はこれを無意識に行っています。ある部分のみではなく全体的な様々な指標総合してみな判断しているでしょうね。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/traductricemtl/status/1293944194382417920

ラドクリフなんて才能で比べたらJKローリングに完全に及ばないし、そのおこぼれに預かってるコバンザメ的存在なのに、なんであんな急に現れて偉そうに代わりに「謝罪」できるかっていったら、やっぱりローリングが女だからだろう。考えれば考えるほど、ほんと爆発しそうになる。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/traductricemtl/status/1270691803084328966

https://note.com/bobby_shibaki/n/na71117479d6b

ここでもまとめられている。

で、ジェンダー社会学第一人者でありフェミニズムに関する著書を持つ代表的フェミニストの一人である牟田和恵教授がこれらのアカウントに度々いいねRTを行っている。

https://twitter.com/peureka/likes

たとえば最近だとjijiのこのツイート

普通に考えて多くの性暴力被害者女性は男が半裸でブラつけてる場所行きたくないだろう。デリカシーなさすぎるんじゃないの。

https://twitter.com/traductricemtl/status/1414161025117589504

これは「フラワーデモ参加者トップレスになっている人がいた。フラワーデモに相応しくない」という話題(なんだそれ)に関して、

「そのトップレスの人はトランス女性だった」というデマに基づくツイートである

そもそも暴力根絶を求めるデモトップレスになることの何が悪いんだという話は置いておくとして、

別にトップレス女性が実はトップレストランス女性だったからといってトップレス女性よりも悪いということはないはずだが、

問題を起こした人間トランス女性だ、だからこのような行いをするトランス女性女性ではなく男性であり、フラワーデモに参加する権利はない、と言いたいわけだ。

牟田和恵はこれにいいねをした上で、(スクショ https://twitter.com/silkwormdeleted/status/1414188067871543296

少なくとも日本では「あえて下着で~」というのは、「よくある運動」ではないです。そのこと及び、なぜそうか、わかっておられますか?そういう状況下で、性暴力被害者が声を上げることの困難を考えれば、この文脈保守的道徳云々を持ち出すのは、ジェンダー研究者として、いかがなものでしょうか。

https://twitter.com/peureka/status/1414192699729604611

トップレス者への攻撃批判する小宮友根のツイートにこのような引用ツイートをした。

牟田和恵はしばしばこのようにトランス差別言説(今回は完全にデマ)に乗っかりながらトランス差別言説自体には言及せず、

トランス差別言説に反対する者に対して枝葉の部分を批判するという姑息ムーブを行っている。

一部のツイフェミやTERFと同様に堂々とトランス差別言説を展開するのなら(それも悪質だが)まだ見るべきところがあると言えるかもしれないが、

表立って差別主義者の顔をすることは避けて学者としての体面を保ちながらこそこそといいねを送り婉曲的に支援するような発言を行う態度は果たしてどうなのだろうか。

悪質なツイフェミ・TERFは一部の名もないインターネット草の根フェミニストでしかないとする見方もあるが、

このようにそれらをこそこそと支持しているアカデミアの存在があることを踏まえるべきだろう。


ブコメ返信

daisya これまでのところ学者トランスライツ側のほうが多いだろ。昔はてなにいた山口智美とか斉藤正美とかも。なんでそんなところで嘘付くか。

あのー、この増田のどこに「学者はTERF側に多くトランスライツ側に少ない」とする記述があるの?

牟田和恵という一人の学者がこのような行動を取っているという話のどこにトランスライツ側の学者存在を隠すような「嘘」存在するの?

noemi_itoh ヤバくない人もいるみたいな言い方はどうかと思う

そう言いたくなる気持ちもわかるがトランス差別に対しては反対の論陣を張っている者も少なくないのでみんなやばいという話にはしたくないかな。

rna 界隈ではかなり問題視されてて、このところTLにアカデミック系フェミニストの反論ツイートがずっと流れてる。

正直言ってこのようなトランス差別は何年も前から連綿と行われているのにも関わらず、

多くのアカデミック系フェミニストがミサンドリーフェミニズムであると黙認・追認してきた経緯を考えると「遅すぎるだろう」というのが正直なところ。

ともあれこのような差別に反対する声を上げることは大切だが。

hesopenn TERFは深刻な問題で、だからこその先の宣言だよね。早く切断しないと。そのためにはTERFという言葉を使い続ける必要がある。

件の共同声明について「女が消されている」「なぜ女ばかりが他の差別にも対応しなければならないのだ」などの批判を行う向きもあるようだが、

あれは「お前らの中に深刻な差別を行っている者が少なからいるから一刻も早くそれをやめろ」という話だと理解できないのだろうね。

augsUK ・千田有紀教授は堂々とターフやってるからそのうち牟田先生も ・「ミカンはお母さんが買うもの」とか家父長制フェミニストでもある

ひよこ菓子)のお父さんが大きいのはヘテロ家族幻想を広めている!」とまで言った人が

オタクは全員男でみかんはお母さんが買うものという認識に基づいてなんか言い始めたのには目を疑ったよね。

誰よりもヘテロ家族幻想にとらわれているのはあなたじゃんって。

yujimi-daifuku-2222 今TERFを批判するアカデミシャンも昔は男性嫌悪丸出しのツイフェミいいねしていた事を覚えているので、かなり冷めた目で見てる。/ツイフェミ過激な主張にアカデミシャンがお墨付きを与える仕草って昔からですよね

先述したがアカデミック系フェミニストの多くが何年も前から存在するフェミニスト自称者のトランス差別について言及することを避け、

時に「差別を受けてきた女性にはそう言いたくなる理由がある」というようにむしろ彼ら彼女らの憎悪お墨付きを与えることまでしてきたのは事実

牟田和恵の相手として登場する小宮友根なども

「累積的抑圧経験」などの便利な理屈インターネット草の根フェミニストに与え影に日向支援してきた側であるということは記憶しておくべきだとは思う。

まさしくインターネット上で行われているトランス差別もこうした「女性歴史的に常に被害者男性加害者」という認識に基づいて、

トランス差別ではなく男女の区別トランス差別を訴えるのは女性差別、という理屈を展開しているわけだから

ともあれ喫緊課題差別者にそれは差別だと指摘し少しでも多く被差別当事者差別に反対する声を届けることなので、

アカデミック系フェミニストの功罪に関してはそれはそれ、後の評価としたいところ。

umiSen なんでもTERFはおかしい。一部のラディカルな集団イデオロギー賛同しない奴は差別主義者扱いされる世の中。まあ、仮にこう言う人たちも他者差別主義者扱いしていたのであれば自業自得かもしれんが

千田有紀論文を支持する人はそう思うんだろうね。

https://b.hatena.ne.jp/entry/4681772654549980994/comment/umiSen

cleome088 トランスジェンダー人権活動家の人の中には共同親権とか女性専用車廃止の人みたいに女を搾取消耗させることが目的の人が結構居るからクレーマータイプ活動家がこの界隈には多い印象。

で、何なんだろう?

トランスジェンダー人権活動家の人の中には共同親権とか女性専用車廃止の人みたいに女を搾取消耗させることが目的の人が結構居るから

牟田和恵のようにこそこそとデマによる悪質な差別扇動を行う匿名アカウントの陰に隠れて差別に加担するのも仕方ない、女性への攻撃を避けるためだから、ということ?

ジェンダー社会学代表する研究者の一人であり大学教授という権威を持っている人間が、

女性である」というただそれだけで差別に加担する行動を免罪され、むしろ相手が悪い、女性差別だ、とまで擁護されるのは全くすごいことだと思いますよ。

kirishimaloda6915 だから「たーふ」とか言うの止めなってば。トランスジェンダリズムは本当はトランスの人を救うものでは無く、女性迫害・男の権利増強運動だと早く気付け。反トランスジェンダリズムの人の方が真っ当な人が多いよ。

ずっと指摘してる人はいるけど、完全にネトウヨ同類なんだよね、言ってることが。

2021-06-01

https://news.yahoo.co.jp/articles/323223250caf5a9b5fe3e42796cfd92f55287037

主催者大坂が「心の健康状態無視されている」として27日に会見拒否を表明して以降、沈黙を守ってきた。30日に拒否が実行されたことで4大大会主催者共同声明を出す異例の事態に発展した。声明では大坂に考え直すよう促して対話提案し、健康状態確認支援の申し出をしたが全て拒否された経緯を公表。会見の義務違反を繰り返した場合大会追放だけでなく、多額の罰金、将来的な4大大会出場停止処分もありうる旨を伝えたことも明らかにした。

健康状態確認支援の申し出をしたが全て拒否された経緯を公表

2021-05-13

女性を自認する自称トランス女性専用車両に乗り込んだら

リベラルフェミはどうするの?

「自認」を基準とする法的性別の変更に反対し、女性人権安全を求める緊急共同声明

https://sites.google.com/view/no-self-id-japan/

2021-04-18

anond:20210418175605

今の中国共産党独裁体制がずっと続く事がアメリカ(と日本)にとっての最悪の事態だよ

しろ中国複数の国に分裂してそのうちの一つか二つは親米国になってくれれば儲けもの、くらいには考えてるかもね

いまは日本アメリカから梯子を外されないよう着々とその根回しに専念することが重要

日米首脳会談共同声明にもその成果が見えかくれしてるね

2021-04-10

なんで日本政府ミャンマー軍に対しての非難弱いの?

制裁しないどころか大使共同声明にも加わらなかったり

なんの国益があってそんな事してるのかよく分からないんだが…

ただただアホってだけ?

2020-10-11

憲法違反をしたスガ政権退陣せよ

日米など39か国が中国要求ウイグル人人権尊重せよ

https://www.afpbb.com/articles/-/3308567

日本国憲法 前文(抜粋

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互関係支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全生存を保持しようと決意した。

スガ政権中国に対しウイグル人人権尊重するよう求めた共同声明署名した。これは中国を「平和を愛する諸国民の公正と信義」の持ち主として信頼しないと宣言したのと同じであり、憲法尊重擁護義務違反する。ただちにスガ政権退陣せよ。

2020-08-13

ボルトン本によると、文在寅大統領は嘘をついていない

山本一郎氏が書いた下記記事山本記事)では韓国文在寅大統領北朝鮮の非核化意思についてトランプ大統領に嘘をついたことを米国の前国家安全保障問題担当大統領補佐官のボルトン氏が著作ボルトン本)で暴露した、とされています

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73910

私は先日ボルトン本を読み終わったのですが、ボルトン本には文大統領が嘘をついたという記載やそのような読み方を裏付け記載は見当たりませんでした。(読んだ人でそういう記載があったよ、という人がいたら、ぜひ英文引用して教えてください。Kindle検索して確かめます

大統領「嘘」とされる発言

山本記事には以下の記載があります

ところが、2018年4月27日文在寅さんと金正恩さんは南北軍事境界線上の板門店11年ぶりとなる南北首脳会談を開催します。

その翌日、文在寅さんはトランプさんに電話をかけ、金正恩さんが「韓国に対して『核実験場の閉鎖』と『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化CVID)』を約束したのだ」と伝えるのです。

これが文大統領がついた嘘で、北朝鮮はそんなことは約束していなかった、というのが山本記事の目玉です。しかし、ボルトン本が伝える文大統領発言は異なります

ボルトン本によると、文大統領トランプ大統領に金委員長が「完全な非核化(complete denuclearization)」を約束核実験場の閉鎖を申し出たと伝えてます。『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化CVID)』を約束したと伝えたとも米国側がCVID約束されたと受け取ったとも書かれていません。

なお、板門店宣言自体に「朝鮮半島の完全な非核化南北の共同目標とし、積極的努力をすること」とあるので、北朝鮮が核廃棄の意思を示したこと自体が嘘、ということはありえないでしょう。(北朝鮮のその意思表明を信用できるかは別の話で、ボルトン氏は一切信用しなかった、と書いています

「嘘がばれた米朝協議」の記載もない

つぎに、山本記事では、米のポンペオ国務長官訪朝してCVIDに付いて協議しようとしたら、北朝鮮は核廃棄を意思を表明していないのに核廃棄前提の話をされて激怒した、そしてこれにより韓国の嘘が明らかになった、との趣旨のことが書かれています

外交成果を喧伝するための、米韓朝3国会談のテレビ映えにこだわった、文在寅さんの考えや立場独善的ものでした。結果として、文在寅さんからの嘘の情報に基づき、平壌を訪れて国務長官のポンペオさんが北朝鮮非核化CVID協議をすると、北朝鮮側が「一方的強盗のような要求」と激怒してしまいました。

北朝鮮も、まさか文在寅さんが「北朝鮮核兵器廃棄の意志がある」というガセネタトランプさんに伝えていたなんて知らなかったわけですよ。

【中略】

これだけでも充分数日は思い出し笑いのできるレベル面白さなのですが、韓国に騙されたことを知った、その後のトランプ政権による韓国冷遇も、また、読んでいて「これは小説なのではないか」と思うぐらい痛快です

山本記事では、この訪朝シンガポールでの米朝会談のもの米朝会談のものかが書かれていません。しかし、どちらだとしても理屈が合いませんし、いずれの訪朝についてもボルトン本に「韓国が嘘をついていたか米国北朝鮮の態度を見誤った」とか「米国韓国に騙されたと認識した」との見方に繋がる記載は見当たりませんでした。

可能性1:米朝会談後のポンペオ氏訪朝

一方的強盗のような要求」という表現シンガポールでの米朝会談6月12日)より後、7月6~7日にポンペオ氏が訪朝した後、北朝鮮外務省報道官声明で使ったもので、これはボルトン本にも書かれています。とすると、これが韓国の「嘘がばれた」協議なのでしょうか?

ボルトン本には同協議についての記載がありますが、その中に「韓国が嘘をついていたことが分かった」「騙された」といった類いの記載はありません。ボルトン氏はむしろシンガポールでの米朝会談後の「北朝鮮対応の硬化は予想通りだが、こんなに早いとは思わなかった」と書いているところです。

なお、ボルトン本によると北朝鮮は「安全保証非核化より先」「検証は核廃棄後」と伝えているものの、核廃棄の意思自体否定していません。

そもそもボルトン本によると、このポンペオ訪朝に先立つシンガポールでの米朝会談までの段階で、「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(complete, verifiable, and irreversible denuclearization)」についての協議が行われており、事前に北朝鮮が何度も同意していたものの、会談直前に「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」に反対しはじめた、と書かれています。つまり、ポンペオ訪朝よりずっと前に米国は「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」について北朝鮮要求しているのです。ポンペオ訪朝CVID協議をはじめたら「韓国の嘘」がばれた、なんてことがありえないことが分かります

なお、米朝会談共同声明では「金正恩委員長朝鮮半島の完全な非核化に向けた断固とした揺るぎない決意を確認した」「2018年4月27日の「板門店宣言」を再確認し、朝鮮民主主義人民共和国朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む」などと書かれていて、北朝鮮は核廃棄の意思アメリカとの協議で表明しています山本記事では米朝会談画像が使われているにもかかわらず、本文ではなぜか米朝会談存在無視されています

可能性2:米朝会談前のポンペオ氏訪朝

さて、米朝会談後の訪朝だと筋が通らないなら、米朝会談前のポンペオ氏の訪朝、という可能性はどうでしょうか。

板門店宣言後、米朝会談前の期間にポンペオ氏が平壌に行ったのは5月8日抑留されていた米国人を引き取りに行ったときだけです。そして、ボルトン本にはこの際に協議が行われたとの記載は一切ありません。ボルトン本にはポンペオ氏が米国人を引き取りに行くことになった経緯や、戻ってきたときメディア対応の話は書かれていますが、平壌で核や米朝会談関連の協議があった、ということすら書かれていません。

この米朝会談に関する協議もあったのではないかとの推測はあるようですが、ボルトン本には記載がありませんので、山本記事根拠にはなりません。

まとめ
  1. ボルトン本には、板門店での会談を受けて文大統領が「北朝鮮CVID合意した」とトランプに報告したとは書かれてない。核放棄意思の表明自体板門店宣言にも書かれているので嘘とは考えられない。
  2. 米朝から会談にかけて米国が直接CVID要求しているので、ポンペオ訪朝で「米国が文大統領のガセ情報に騙されていたせいで、北朝鮮激怒した」とか「韓国の嘘がばれた」みたいなことは時系列的にもありえない。
  3. 米国韓国に騙された」と米国側が認識したという記載も見当たらなかった。

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

.

wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

.

日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

.

太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

.

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-07-30

新型コロナウイルス(COVID-19)流行等に係る出来事(2019年2020年7月

(備考)

1 wikipedia日本における2019年コロナウイルス感染症流行状況」その他各種記事や、各種ニュースサイト記事を参考にした。

2 収集記載に係る基準は特段設けないが、網羅的・総花的に収集記載することを目的としたものではない。個人的に興味深い出来事や、重みがあると考える出来事収集記載する。

3 根拠となる記事名やURL等を付与すれば、より有益記事になるとは承知しているが、煩雑になるため、省略する。

 

出来事

2019-12-xx 中国湖北省武漢市で原因不明肺炎患者確認される。

         (これ以前にも欧州で同様のウイルス確認されたとの報あり。)

2020-01-16 日本国内において、新型コロナウイルス感染した者(以下、「感染者」)が初めて確認される。

2020-01-17 日経平均株価取引時間中に24115円95銭となり、2020年前半の最高値となる。

         (終値は、24041円26銭)

2020-01-28 内閣が、「新型コロナウイルス感染症指定感染症として定める等の政令」を閣議決定する。

2020-01-29 中国湖北省武漢市に在留していた邦人帰国が始まる。

         (日本政府チャーターした全日本空輸ANA)の航空機等により移動する。)

2020-01-20 通常国会(第201回国会)開会

2020-01-23 中国湖北省武漢市、都市封鎖を実施する(4月8日まで)。

2020-01-24 東京都において、初の感染者が確認される。

2020-01-30 内閣が、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置する。

         (設置根拠閣議決定新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」)

         2020年3月26日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法平成24年法律31号)第15条第1項

         (政府対策本部)が設置根拠となる。

2020-01-31 イギリス欧州連合を離脱する。

2020-02-03 クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」号が横浜港に寄港する。

        中国湖北省武漢市に火神山医院が完成

2020-02-07 第1回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催(厚生労働省

2020-02-13 日本国内における初の死者発生

        新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が政令により、指定感染症として指定される。

         (2021年2月12日まで)

2020-02-14 新型コロナウイルス感染症対策本部に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置される。

         (設置根拠新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

         開催について」/同年7月3日廃止

2020-02-17 厚生労働省、「新型コロナウイルス感染に関する相談受診の目安」として、「37.5度以上の発熱が4日

        以上」続いた場合と示す(いわゆる「4日ルール」。2020年5月8日削除)。

         天皇誕生日一般参賀(同年2月26日予定)の中止が宮内庁から発表される。

         東京マラソン2020一般ランナー参加の中止が一般財団法人東京マラソン財団から発表される。

2020-02-19 岩田健太郎神戸大学教授クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」号における厚生労働省

         感染防止対策等を批判する動画動画サイトYoutube」に投稿する。

2020-02-26 北海道道内の全ての公立中学校に対して休校要請する。

2020-02-27 安倍首相、全国小中高校に対して、同年3月2日から臨時休校要請する。

2020-03-11 世界保健機関WHO)、COVID-19の流行パンデミックになった旨認める(テドロス事務総長発言)。

2020-03-13 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正

2020-03-14 総理大臣官邸公式Twitter、「3つの密(三密)」を避けるよう、国民等に呼びかけをする。

         (以後、同年4月頃までに周知が進むこととなる)

2020-03-15 医療マスクに係る転売規制実施国民生活安定緊急措置法及び同施行令政令)による)

        安倍昭恵首相夫人大分県旅行する。

2020-03-16 日本銀行が金融政策決定会合を開催し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融市場経済

         動揺をおさえるための措置として、従来、年間あたり6兆円としている上場投資信託ETF)の

         購入目標額を12兆円に倍増することを決める。

2020-03-18 愛知県蒲郡市の50代の男性入院先の医療機関で死亡

         (新型コロナウイルス感染を知りながら、「ウイルスをばらまく」などと話して飲食店を利用していたもの

2020-03-19 日経平均株価取引時間中に16358円19銭となり、2020年最安値となる(終値は、16552円83銭)。

2020-03-23 アメリカニューヨーク州全域で都市封鎖が実施される(同年6月8日以降、一部緩和)

2020-03-24 東京オリンピックの延期発表

         (夜、安倍首相が表明し、国際オリンピック委員会IOC)並びに公益財団法人東京オリンピック

         ・パラリンピック競技大会組織委員会大会組織委員会)が共同声明を発表する。)

2020-03-27 2020年予算成立

         基本的対処方針諮問委員会が初めて開催される。

2020-03-29 志村けん死去

         京都産業大学関係者を中心とする集団感染確認される。

2020-04-01 内閣が、全世帯に2枚づつ布製マスクを配布することを決定する。

        (いわゆる「アベノマスク政策政策及び実際に配布された布マスクを指して「アベノマスク」と呼ぶ)

2020-04-04 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて100人を超える(118人)。

2020-04-07 埼玉県千葉県東京都神奈川県大阪府兵庫県福岡県に対し緊急事態宣言発出(5月6日まで)

2020-04-08 内閣府、2020年3月期の景気ウォッチャー調査公表。現状判断DI(季節調整値)は、14.2となる。

2020-04-12 安倍首相ウェブサイトSNS)「Twitter」に星野源とのコラボレーション動画投稿

         (元動画については、4月5日に星野源Twitter投稿したもの安倍首相投稿批判が集まる。)

2020-04-16 全都道府県に対し緊急事態宣言発出

2020-04-17 内閣が、2020年補正予算案を閣議決定する(「Go Toキャンペーン実施等決定)。

          ※「Go Toキャンペーン

           対象間内国民国内でする旅行飲食等の代金の一部について、政府が補助等するもの

         安倍首相10万円の特別定額給付金国民及び在留外国人に一律支給することを表明する。

          ※支給が決定する前には、

           特定世帯への30万円を支給や、お肉券・お魚券・お寿司券・旅行券・お米券等の支給

           検討された。

         「アベノマスク」の投函が始まる。

         東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて200人を超える(206人)。

         検察庁法改正案の審議が国会で始まる

         (5月8日から広く国民に注目されるようになり、強く批判される)。

2020-04-30 2020年補正予算成立

2020-05-02 山梨県東京都在住の女性の陽性が確認される。

        Webサイトnote」に持続化給付金政策に関しての投稿がされる。

        (「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金事務局の謎めいた正体を

        考える。 」)

2020-05-04 緊急事態宣言の延長(5月31日まで)。

        専門家会議新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)、「新しい生活様式」を提案する。

2020-05-13 内閣府が、2020年4月期の景気ウォッチャー調査公表する。現状判断DI(季節調整値)は、

         過去最悪の7.9となる。なお、現状判断DI(季節調整値)は、その後、5月6月とかけて38.8(6月期)まで

         上昇している。

2020-05-14 39県に発出されていた緊急事態宣言が解除される。

         東京都神奈川県埼玉県千葉県兵庫県大阪府京都府北海道継続

2020-05-15 アパレルメーカーレナウン」が経営破綻する。(民事再生

        検察庁OBが、検察庁法改正案に反対する意見書法務省に提出する。

2020-05-18 政府与党検察庁法改正案の成立を断念する。

2020-05-20 日本高校野球連盟高野連)が、今年8月に予定していた全国高校野球選手権大会夏の甲子園)中止

        を決定する(中止となるのは戦後初)。

        黒川弘務・東京高検検事長が、5月1日に新聞記者等と賭け麻雀をしていたことが判明(「週刊文春」に

        よる)。

2020-05-21 兵庫県大阪府京都府に発出されていた緊急事態宣言が解除される。

         東京都神奈川県埼玉県千葉県北海道継続

2020-05-22 内閣黒川弘務・東京高検検事長の辞職を閣議承認する。

2020-05-25 東京都神奈川県埼玉県千葉県北海道に発出されていた緊急事態宣言を解除(緊急事態終結)。

2020-05-26 消毒用アルコールに係る転売規制実施

         (国民生活安定緊急措置法及び同施行令政令)による。実施の旨は、経済産業省が5月22日に発表)

2020-06-09 日経平均株価取引時間中に23185円85銭となり、4月以降の最高値となる(終値は、23091円03銭)。

2020-06-17 通常国会(第201回国会)閉会

2020-06-19 県境をまたぐ移動制限が解除される。

2020-06-26 名古屋市中村区家電量販店で「俺コロナ」等発言し、業務妨害をした男に、懲役10カ月の判決

        下る (名古屋地裁。元々の事件は、3月29日午前11時16分頃発生したもの)。

2020-06-28 世界全体の感染者数が1,000万人を超え、死者が50万人を超える。

2020-07-xx 新型コロナウイルス感染症対策AIシミュレーション検討会議が設置される。(内閣府?)

        第1回会合7月14日に開催された。

2020-07-01 鹿児島県鹿児島市天文館ショーパブ「new おだまLee男爵」の関係者を中心とする集団感染確認

        され始める。

        レジ有料化

2020-07-03 新型コロナウイルス感染症対策本部に置かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議専門家

         会議)が廃止され、新型インフルエンザ対策有識者会議の下に新型コロナウイルス感染症対策分科

         会(分科会)が新たに設置される。

2020-07-06 新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合開催

2020-07-14 第3回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催(厚生労働省。旧・専門家会議メンバー同じ)

2020-07-16 日本政府が「Go Toキャンペーン対象発着地から東京都を外す旨決定する。

2020-07-17 自称Youtuber(Youtubeへの動画投稿者)の山口県男性7月11日窃盗罪逮捕される)の陽性が確認される。

2020-07-22 「GoToキャンペーン」開始

2020-07-23 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて300人を超える(366人)。

        世界全体の感染者数が1,500万人を超える。

2020-07-29 岩手県において、初の感染者(2人)が確認される。全国で感染者が出ていない都道府県が無くなる。

2020-07-31 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて400人を超える(463人)。

 

以上

https://anond.hatelabo.jp/20201210204740 に続く

2020-06-23

アジア系黒人より下じゃないです。

何やら「アメリカ人種ヒエラルキーではアジア系黒人より下で、黒人白人の両方から差別されてる」などという与太が出回っているようで。

これは嘘っぱちですのでご注意ください(個々人の経験は別として、全体から言えば)。

しろアジア系アメリカ人が他の人種マイノリティ特に黒人に対しての差別であるとの認識すら、決して珍しいものではないのです。

※注意:この増田では基本的アフリカ系アメリカ人のことを黒人呼称します。

アメリカにおけるアジア系アメリカ人はその高い学歴経済的成功から、他の人種マイノリティより高い階層にいるとみなされています

これは"中間層マイノリティ/Middleman minority" (Bonacich 1973)や"人種ブルジョワジー/Racial bourgeoisie" (Matsuda 1993)といった呼び方や、"アメリカ人種ヒエラルキーにおいて白人黒人の間のどこかを占める、第三の存在" (Kim and Lee 2001)という評価など、古くから認識です。

Bonacich, Edna. (1973) A Theory of Middleman Minorities” American Sociological Review 5: 583–594.

Matsuda, Mari. (1993) We Will Not Be Used. UCLA Asian American Pacific Islands Law Journal 1: 79–84.

Kim, Claire Jean, and Taeku Lee. (2001) Interracial Politics: Asian Americans and Other Communities of Color. PS: Political Science and Politics 34 (3): 631–637.

モデルマイノリティ(ここで言う"モデル"とは"見本"のようなニュアンスです)という言葉もありますポジティブステレオタイプを持つマイノリティのことで、アメリカではアジア系を指すことがほとんどです。

勤勉で、まじめで、よく働き、自立していて、etc., etc...ポジティブステレオタイプゆえに支援の手が伸びにくかったり、ステレオタイプ押し付けが起きやすかったり(褒めてるんだからいいじゃん!的な)、ネガティブステレオタイピングとはまた別の問題があります

これは他のマイノリティディスるさらには人種間の対立を煽るのに使われる――アジア系の連中はあんなに成功しているのに、黒人はどうして貧乏なままなの?努力が足りないんじゃない?――場合があります

一方で、このステレオタイプ就職等でプラスに働くこともあり、一筋縄はいきません。

アジア系の中には上記対立煽りを真に受けたり、黒人への蔑視白人と共有する人も存在します。

アジア系アメリカ人の人種差別に関する意識白人と近く、2008年世論調査(***)では黒人の65%、ラテン系の55%が「人種差別は未だ、我々の社会における重要問題である」と答えたのに対し、アジア系白人でそう答えたのは33%でした。

また、「人種差別存在するが、もはや重要問題ではない」という答えは黒人23.9%、ラテン系37.8%、アジア系50%白人60%でした。

しかし、やはりマイノリティー、被差別者としての側面もあり、上記ステレオタイプ押し付け落伍者への冷たい目、キャリアにおける差別("竹の天井"と呼ばれます)が存在します。

さらに、アジア系集団内の格差が激しく、日中韓印系とそれ以外で状況は違うにもかかわらず、アジア系全体の恵まれイメージから支援が届きづらいことがあります

黒人たちと同様、シンプル醜悪人種差別さらされることだって当然あります

また、コロナパンデミックにおけるアジア系の人たちへの差別で、黒人が声を上げなかったとするのも間違いです。

100 Black Menという市民団体はAsian American Business Development CenterおよびHispanic Federationと共同声明アジア系差別批判してますし、黒人コミュニティや個々の黒人twitterなんかで差別批判してます

ただし、アジア系の人々が今まで黒人差別していた/黒人差別に声をあげなかったという理由から、彼らのために声をあげたくないという黒人もいます

例えば、黒人コメディアンのGodfrey氏はinstagram投稿した動画で「エボラパンデミックの時、君らはどこにいた?我々が警察に殴られているときには?」と述べ、「君たちのスーパーヒーローにはなれないよ。他にやること(無数の差別への対処)がいっぱいあるんでね」と答えています

トランプの"中国ウィルス"呼びを肯定していたり、中国人の食生活や、パンデミックに対する中国責任中国から入ってくる安い商品等への批判もしているため、単なる反中国論かもしれませんが。

アジア系アメリカ人とBlack lives matter (以下BLM)の関係もまた歴史的に複雑な背景を持ちます

BLMが使われだすずっと前ですが、ロス暴動の前日譚として黒人韓国系アメリカ人の間の緊張状態および、韓国系アメリカ人による黒人少女Latasha Harlinsの射殺事件がありました。

2014年黒人射殺事件中国アメリカ警官によってなされました。新人警官のPeter Liangが同僚とパトロール中、ガールフレンドデート中のAkai Gurleyと暗がりで鉢合わせ、つい射殺(直撃ではなく跳弾)してしまったのです。

Liangは過失致死で有罪判決を受け、それに執行猶予5年がつきました。

この事件中国アメリカ人と黒人の両方から批判を浴びました。

中国アメリカ人側は「白人なら起訴されないのに中国系ならされるのか」と起訴の取り下げを要求し、黒人側はBLMを掲げて射殺に抗議しました。

ジョージ・フロイドの死に関しても、関わった4人の警官のうち一人はアジア系アメリカ人のTou Thaoです。

アジア系アメリカ団体Asian American CommissionはBLMへの連携を表明した上で、その声明文中にて「アジア系コミュニティにおけるアンチ黒人の深い根」の存在をあげ、コミュニティの変革を求めました。

※「(アジア系は)差別されてきたが、同時にモデルマイノリティ神話から利益を得てもいる」等の意見声明文には含まれていることもあり、一部のアジア系アメリカ人はこの声明に反発しています

勘違いしないでほしいのは私が「黒人アジア系差別している」へのカウンターとしてその逆を言っているわけではないということです。

黒人差別に声を上げるアジア系アジア系差別に声を上げる黒人、当然のようにいます黒人レイシストアジア系レイシスト、当然います白人ヒスパニック、その他マイノリティも同様です。

世界は複雑なのです。立場属性でひとくくりにできるような単純なものではありません。

分かりやすストーリーを無批判に受け入れてはやし立てるような、愚かしい行いは控えてほしいと私は思います

2020-06-07

フェイクとは言わんが

日本中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米失望も | 2020/6/7 - 共同通信(2020/6/7)

https://this.kiji.is/642106137812698209

ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国英国などの共同声明日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数関係当局者が明らかにした。中国関係改善を目指す日本側は欧米諸国追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本対応失望の声が出ている。

欧米諸国」??

ここで言う共同声明とは、これのこと。

BBCニュース - 中国国家安全法を採択 香港は「自由の砦」と米英など批判2020年05月29日

https://www.bbc.com/japanese/52844439

中国28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針全国人民代表大会全人代国会に相当)で採択した。これに対し、アメリカイギリスオーストラリアカナダは同日、「自由の砦(とりで)として繁栄してきた」香港自由を脅かすことになると非難する共同声明を発表した。



さらに、順番としてはまず英豪加が共同声明を出し、それにアメリカが加わったようだ。

訂正-カナダ首相香港情勢を「懸念」 英加豪が共同声明中国けん制2020年5月23日

https://reut.rs/2zcC88c

また、カナダ英国オーストラリア(訂正)は共同声明を発表し、国家安全提案について「深く懸念している」と表明。「香港市民が直接参加せずにこうした法律を導入すれば、香港保証された高度な自治の下での一国二制度が明らかに損なわれる」と危惧した。



まあもちろん、日本もすぐさま共同声明に加わるべきとは思う。

安倍総理には失望という言葉しかないのは今更

なんなんだろうか

この人は

香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国英国などの共同声明日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。

https://this.kiji.is/642106137812698209

2020-04-16

無症状でもPCR検査を 京大病院など共同声明

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00000121-jij-soci

無症状の患者院内感染予防のためにPCRするべきという提言が出たが、従来のPC検査拡大反対論者はこの検査批判すべきである


以下理由

1.無症状陽性者が多く出た場合医療リソースを消耗する。

2.検査によって検査従事者に感染が広まる恐れがある。

3.無症状患者は新型コロナ陽性期待値が低い群であるから、大量の偽陽性が出て医療リソースを消耗する。

4.偽陽性患者が適切な医療行為を受けられない可能性がある。最大の問題点


まり、以前は検査拡大を批判していたのに今回は批判しない人間権威主義者に過ぎない。

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