1989年を知らない人は、たぶんロシア人の持っている恐怖やメンタリティ、なぜプーチンを支持するのかが理解できないのではないかと思う。小泉先生はもちろん専門家だから知識として知らないと言うことはないだろうけども、私たち日本人にとってさえ昭和天皇崩御から始まったあの一年、そして続く数年は、息つく間もないような激動だった。

ロシア（ソ連）がマールボロカントリーなどと揶揄されていた時期だ。マールボロと言う煙草の銘柄があるのだが、そのキャッチコピーが「Come to Marlboro Country」と言うものだった。そのキャッチコピーがロシアの実態を指す言葉として用いられていたのだ。ルーヴルがゴミ同然になって、煙草のマールボロが通貨のようになっていたから。マールボロ2箱でモスクワでは最上等の売春婦が抱けるぜなんて話があった頃である。

ソ連が崩壊して、エリツィン政権になって、ちょうどあの頃はマネタリズムの最盛期だったから、シカゴ学派の経済政策（ハゲタカ資本主義）とか一番やってはいけない時期に一番やってはいけない国でやってしまったこともあって、平均寿命が五十代くらいまで急落した、そう言う世界を、今の若者が言う「物分かりが悪い、無知な高齢者たち」は生きたのである。

それはもう、とりあえずそこから建て直したプーチンを支持するに決まっている。

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2021-09-11

■anond:20210911121146

インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている
下記は西田昌司委員（自民）の質問に黒田総裁が答えたかたち
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1

「MMT」は暴論にあらず　消費増税は凍結せよ！(西田昌司氏　自民党参議院議員)
「財務真理教」のプロパガンダ
　
――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。
　
西田　 MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか（笑）。
　
――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。
　
西田　予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。
　
第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。
　
アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。
https://facta.co.jp/article/201907020.html

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2021-08-14

■ MMTの是非は横に置いといて、増田のその認識も少しおかしい

自民党は別に MMT 全否定じゃないぞ

「MMT」は暴論にあらず　消費増税は凍結せよ！(西田昌司氏　自民党参議院議員)
「財務真理教」のプロパガンダ
　
――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。
　
西田　 MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか（笑）。
　
――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。
　
西田　予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。
　
第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。
　
アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。
https://facta.co.jp/article/201907020.html

インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている
下記は西田昌司委員（自民）の質問に黒田総裁が答えたかたち
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1

安倍前首相は次のような内容を述べていた。
　　
「『国債発行は子供たちの世代にツケを回す』という批判があるが、その批判は正しくはないんです。なぜかというと（略）政府日本銀行は連合軍でやっていますから政府が発行する国債は日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。皆さん、どうやって日本銀行が、この政府の出す巨大な国債を買うと思います？どこからかお金を借りてくると思っているんです。それは違います。紙とインクでお札を刷るんですよ。20円で1万円札ができるんですから」。

あと左？の分類でいいかはよくわからないがとりあえず野党なら山本太郎はMMT賛成派だぞ

古賀茂明「山本太郎の『MMT』理論はアベノミクスと本質は同じ」
https://dot.asahi.com/wa/2019072900063.html?page=1

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2018-01-11

■anond:20180110192237

リバタリアニズムが自由最高ヒャッハーみたいな種類の思想だというのは、左翼や右翼やちょっと聞きかじった程度の半端な理解の人間による印象操作なんだよ。

ちゃんと調べて、まともな学者の書いた本を読めば、究極に理性的な思想だということがわかってくるはず。

北斗の拳みたいな世紀末状態がリバタリアニズムの終着、みたいな認識が2ちゃんやらの日本のネット上では書かれている事がよくあるけども、とんだ見当違いだよ。

じゃあどっちかというとアナーキズムか、というとそれも違う。アナーキズムだって、反支配ではあるが無秩序を望む思想じゃないし、むしろ調和をめざす非暴力の思想だ。

一部のアナーキストが、支配から脱するための暴力革命やテロリズムを認めているにすぎない。

話を戻して、リバタリアニズムは自由放任と表現されるけど、それがややこしくしている。その単語が表すイメージとは次元が違う。

きちっとした法治を是とするのは当然として、その場その場の属人的な裁量ではなく洗練された最小限のルールで世の中を究極にシステマティックかつシンプルにしようという考え方。

そうして、自由放任にしても大丈夫、人がどう動こうと失敗しようと必ず救いがあるし報いがある、だから寛容になれる、そういう環境をつくる、という意味での自由放任だ。

そのための最適なルールを、常識に囚われず考え続けることに余念のない人たちがリバタリアン。

もともとはリベラルと呼ばれた考え方だけあって、個人、人権を尊重しようとする考えはしっかり根底にある。

だから他人の自由を侵害することにも特に敏感で、それこそが右翼や左翼との違いでもある。

リバタリアニズム的な思考に基づく発言とか政策を切り取ってみると、傲慢や強欲を感じられる事もあるかもしれない。

でもそれは、国家よりもまず個人の幸福を尊重するからであることがほとんどだ。

長期的視野や全体的視野に立ってみると、国家に従属して集団の幸福を実現するより、技術的進歩に従って個人レベルの連携でもうまく機能する社会システムにシフトしていったほうが健全だし盤石だし平和的だろうという考えがあるから。

そういう感じで、一見突飛な意見も、より良い未来を導くビジョンに繋がっている。

そうではない、「怠惰な弱者は自己責任だから救済する必要がない」だとか「再配分は自発的な寄付、トリクルダウンで現状でも賄える」みたいな事を言う人は、

確かに昔のリバタリアンと呼ばれた人にはそういう人も多かったようだけれども(今でもいないとは言わないが)、もはや現代のリバタリアンはそんな強者の論理を振りかざす人たちとは違ってきていて、より柔軟で現実的になっている。

でもネットでリバタリアニズムを調べて出て来るのは、そういう古臭く悪印象な強者の論理ばかりなので、ほとんどの人がそこで学習が止まっている。

リバタリアンとされたミルトン・フリードマンだって、まじめに再配分を考えていて、負の所得税のような今で言うベーシックインカムに繋がる政策を考案したその人であるし。

彼のマネタリズムのようなリバタリアン的政策は、あの時代では失敗したけれども、現代そして未来のあらゆるものがデータとして数値・属性で可視化されるようになった世界では、

金融政策ではないにしろさまざまな分野でリバタリアン的な「裁量よりルール」が有効に働くようになってくるだろう。

リバタリアンと分類されて馬鹿にされる人たちの多くは、一般の人の想像が及ばないくらいの精細な未来の人類のビジョンを持っているように感じられる。

その人の専門分野、技術的知識によってその推測は本人的には裏打ちされているんだけど、他人からみると理解されない。

「いま」を生きる大衆目線で見ると愚か者の暴論にしか見えず、袋叩きにあうしかないんだけども。それでリバタリアニズム自体もなめられている。

ブコメなんかでも大抵そういう認識の人が目立つ。そういうのを見るとつらい。

もう、別の名前をつけたほうがいい気すらする。

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2011-11-28

■恐るべきことに米プロ野球界は「マネタリズム」に蝕まれているとのこと。

映画評論家の福本次郎氏による非常に重要なコラム。

http://www.cinemaonline.jp/review/ken/13167.html

知らなかった。大リーグまでがマネタリズムに染まってしまっているようでは、わが日銀もそう簡単にケインズ政策に舵を切ることはできないであろうなあ。福本氏の名前は初耳だが、覚えておこう。

………っておい。ま、「拝金主義」を英語でかっちょよく言おうとしたんだよね、たぶん。

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2011-08-11

■http://anond.hatelabo.jp/20110811013817

私は新自由主義やマネタリズムの言いたいことも分かるが、それで公共サービスがどこまで可能なのかあんまり期待してないところがある。

まあ、いいや。もうそろそろいい時間にもほどがあるので、残りはまた後日。おやすみなさい。

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2009-07-10

■付け焼刃の経済学史でブラック企業がのさばる素地を考えて現在の日本の状況を極めて独善的に整理してみる　その１

素人です。

ですのでこの項に登場する経済学者の言説は大いに誤った解釈をしている可能性が高いです。

でも気にせず逝きます。

＊クソ長くなったので先に結論部分をまとめます

前編：経済的思想上のブラックがのさばる素地の形成について

①労働市場は自然状態に任せるとダンピングが起きる。

②ケインズの理論に欠点があったために、労働市場の積極的改善というその利点もろとも葬られてしまった。

③ケインジアン亡き後、完全自由競争信奉が先進国を席巻した。

④その為労働力ダンピングや失業率の高止まりが防がれにくい素地が築かれた。

後編：日本においてブラックがのさばっている理由についての考察

①日本は戦後ずっと右肩上がりで成長してきたために、失業問題に大きく悩まされる時期があまりなかった

②それがゆえに社蓄の害が単に個人の人生観に回収され、社会的問題とならなかった

③バブル後の増加した非正規雇用者の悲惨な状況を見て（または未必に協力して創出し）失業への強い恐怖を抱くようになった

④失業への強い恐怖から、不当労働行為を甘んじて受ける（法律上は勝てても経済体力的に持たないという理屈もあるだろう）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

まずブラック企業がのさばりやすい理由、つまり労働力のダンピングがおきやすい理由を最初に考えた（としてください）のはアダムスミスみたいです。

アダムスミスは「国富論」の中で以下のように整理しています。

「使用者達は、暗黙のうちに、しかし恒常的かつ一様の団結を結んで、労働の賃金を実際の額以上に上昇させまいとしている。

我々がこのような団結をめったに耳にしないのは、誰もが耳にしないほどそれが通常の、ものごとの自然の状態といっていいものだからである。」

また労働争議の段に際しては

「それまでの蓄えから、使用者は１年から２年耐えられるのが普通なのに対し、

労働者は仕事がないと１週間で困窮するのがほとんどで１ヶ月耐えられる労働者は稀で１年持つ人はまずいない。

長期的にみれば、雇い主にとっても労働者が必要だとしても、その必要性は切迫したものではない」

こうした「交渉上の地歩の格差」がある以上、

あらかじめ使用者側にハンディを負わせないと（つまり自由を制限して）労働力のダンピングが起きてしまう、

とアダムスミスは考えていたようです。

アダムスミスは良く知られているように自由放任を是とした学者ですが、

こと労働市場に関しては、積極的に自由競争市場を作り出す必要性を主張していました。

しかしアダムスミスの後、デヴィッドリカードらから連綿と受け継がれてきた

自由放任主義にはこの視点が欠けていました。

彼らは「供給が需要を作り出す」というセイの法則を前提として

「労働市場も自由競争させれば、労働の需要と供給は長期的には均衡する」と考えていました。

２０世紀に登場したケインズはこのような自由放任主義に対し「貨幣改革論」の中で

「現在の状況に対して長期的な視点と言うのは見当違いである。長期的には我々はみな死んでいる」と強く批判しました

（ひょっとしたらアダムスミス的な意味で需要と供給の均衡を労働者が待つことができないといいたかったのかもと私は思いますが、如何せん切り貼りなので文脈がわかりません）

ケインズはリカード以降の古典派が、経済システムの調整不良の原因を貨幣賃金の硬直性に求め、

賃金体系を引き下げれば、生産物の価格低下をもたらし、それが新たな需要をつくり、

生産量と雇用量の増加をもたらす、と主張していたのを批判して

「ある個別産業について賃金を引き下げれば、それは総有効需要にも影響を及ぼす。

古典派の主張はある産業における賃金引下げが総有効需要に影響を与えない場合にのみ有効であるが、

賃金引下げが総有効需要を引き下げないという保証はどこにもない」

とし、

「むしろ賃金の引き下げが総有効需要の構成要素であるところの消費と投資を減少させ、雇用状況をかえって悪化させる」

可能性すらあることを示しました。（つまり賃金引下げがもたらす総需要減と生産価格の現象がもたらす需要増の比較で、いつも需要増が大きいわけはないと言っている）

（一般理論）

ケインズの登場後、しばらくは国家が経済に積極的に関与する必要が問われ、

世界恐慌を乗り切るために世界中で（戦争を含んだ）公共事業が行われました。

時代は流れて、１９７０年代に入るとミルトンフリードマンらの影響を受けた新自由主義が台頭してきました。

彼らはケインズが主張していた現在の所得が消費行動を決定するという主張を限界資本効率がケインズの予想に反して逓増していたことを示し、

その乗数効果に疑問符を投げかけ、金融政策による事態の解決が最も適切な行動だと主張しました。

政治的にも英国のマーガレットサッチャー、米国のロナルドレーガンという人物を得て、

マネタリズムはその全盛を迎えます。

英国、米国ともに結果的にインフレの抑制に成功しますが、失業率が高止まりし、社会情勢は不安定化していきました。

彼らは労働市場ももちろん完全な自由競争にあるべきだと考えていました。

しかし現実には給与格差が大きく広がり、賃金に収縮性が生まれたにも関わらず

完全雇用が実現されるどころか失業率は上昇していったのです。

日本でも中曽根⇒橋本⇒小泉と連綿と新自由主義的「構造改革」は受け継がれてきました。

ここまでを整理すると、

①労働市場は自然状態に任せるとダンピングが起きる。

②ケインズの理論に欠点があったために、労働市場の積極的改善というその利点もろとも葬られてしまった。

③ケインジアン亡き後、完全自由競争信奉が先進国を席巻した。

④その為労働力ダンピングや失業率の高止まりが防がれにくい素地が築かれた。

という感じかと思います。

後編に続きます。

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2008-11-19

■[知識][経済]スティグリッツ　　 インフレターゲットは導入すべきでない

『スティグリッツ教授の経済教室』
インフレターゲットは導入すべきでない
多くの国の中央銀行が導入しているインフレターゲットを日本も導入するべきだという声が一部にはある。
中央銀行制度は宗教のようなものだ。ほとんどの国の中央銀行が熱烈に報じているいくつかの信条があり、
彼らはそれを確信を持って唱え、その論理の進め方にはまるで判で押したような画一化が見られる。
しかもこれらの信条には往々にして、それを裏付ける科学的証拠がほとんどないのである。そのため、
彼らのご託宣はえてして間違っており、彼らの政策は予想された結果や望ましい結果をもたらさないことが多い。

一九八〇年代にミルトン・フリードマンの感化を受けて、世界中の中央銀行がマネタリズム、すなわち中央銀行のなすべきことはマネーサプライ(通貨供給量)をコントロールすることだけだ、という信条を採用した。通貨供給量を厳しくコントロールすれば、低く安定したインフレ率に導くことができ、それによって安定した高成長を実現できる、という考えである。
改めて言うが、マネタリズムを裏づける理論は存在せず、限られた実証分析結果があるだけだった。
実際、マネタリズムは機能しなかったし、いくつかの点では完全な失敗だった。今日では、
事実上すべての中央銀行がこの信条を捨て去っている。(この破棄された信条の名残りとして、
欧州中央銀行はいまだにマネーサプライを重視している。)

アメリカが、そして世界が、一九八〇年代に経験した経済的苦難の多くは、マネタリズムに対する
盲目的な信仰にその原因があった。中央銀行が通貨供給量のコントロールに関心を集中したことは
未曾有の高金利を招き、短期で借り入れて長期で貸し付けていた金融機関―――とりわけ
何百万人ものアメリカ人に住宅ローンを提供していた貯蓄貸付組合(Ｓ＆Ｌ)―――は、一夜にして
事実上、破綻した。レーガン大統領の規制緩和―――そのおかげでこれらの金融機関は高リスク、
高リターンのローンに乗り出すことができた―――と、いくつかの会計上のトリックによって
崩壊は先送りされたが、それは必ず訪れる報いの日が来た時、納税者が負担するコストが
さらに大きくなるということだった。この救済事件のあと融資基準は当然引き締められたが、
今度はそれが、一九九一-九三年の景気後退の一因となった。

アメリカにはこの嵐を比較的楽に切り抜けるだけの資源があった。(もっとも一九八〇年代
初めの景気後退は、巨額の財政出動にもかかわらず大恐慌以来の厳しいものになったのではあるが。)
だが、マネタリズムが発展途上国に及ぼした影響は悲惨だった。金利の上昇は、
ラテンアメリカ諸国が一九七〇年代の石油価格ショックを切り抜けるために借り入れていた債務が、
突如として背負いきれないほどの額に膨らんだということだった。ラテンアメリカ諸国は相次いで
デフォルト(債務不履行)を起こし、この地域は一〇年にわたる停滞―――いわゆる「失われた一〇年」―――に陥ったのである。

中央銀行はいつも単純なルールを求めており、今日の単純なルールは「インフレターゲット
(目標インフレ率)」である。目標インフレ率を設定して、インフレ率がその目標より低ければ金利を下げ、
高ければ金利を上げろ、というわけだ。インフレ率の変化を生んだショックが
どこから来たのかも、失業率や為替レートがどうなるかも気にする必要はない。その論旨はこうだ。
インフレ抑制に専念することが「信頼性」を生み、その信頼性こそが、経済がショックに対して
より効果的に反応することを可能にする。石油価格が上昇するときは、インフレ率は(一九七〇年代のようには)
上昇しない。中央銀行が素早く行動してそれを抑え込むことを
市場参加者が知っているからだ。インフレ率が将来上昇しないことがわかっているということは、
物価が今日、安定を保つということだ。

世界の大部分でインフレ率がこれほど低く抑えられてきたことには、もちろん別の理由がある。
グローバリゼーション全般、そしてとりわけ中国である。海外からの低価格の財が
供給されることで、国内の物価が抑制されてきたわけだ。貿易財は多くの非貿易材の優れた
代替財となる。グローバリゼーションは製造業分野(および他の貿易財分野)の賃金に下降圧力をかけ、
それが経済全体の賃金に下降圧力をかけてきた。市場に十分な競争がある限り、これは
とりもなおさず物価はどの国でも安定を保つということだ。

インフレターゲット論は、少なくとも短期的にはマネタリズムより害の少ない宗教である。
それは一九八〇年代初めのアメリカの異常な高金利のような極端な振る舞いには、概して繋がらない。
しかし、長期的には、ヨーロッパが実証してきたように、景気の悪化を招くことがある。
高レベルの失業にもっと関心が払われていたら、ヨーロッパの金利はもっと低く
抑えられていたはずだ。
高金利は投資を抑制してきただけでなく、為替レートの上昇ももたらし、
それがヨーロッパの景気を低迷させてきたのである。

日本の場合には、インフレターゲット論はデフレ対策として唱えられてきた。
デフレが問題なのは、一つには名目金利がゼロであっても(デフレを考慮すると)実質金利はプラスになる
からだ。デフレが続く限り政府は金利を低く抑え続けるとわかっていれば、市場参加者は、
長期実質金利がやがて低下することを確信して、消費や投資にもっとカネを使う気になるだろうと、
インフレターゲット論者は主張する。日本の場合のインフレターゲット論の問題点は、それが
短期的に間違った変数に着目することにあり、インフレターゲット政策への
コミットメントが信用できるものだとすれば、そのために金融当局は間違った戦略を長期にわたって
推進することになる。

金融政策は実質金利(インフレターゲット論者はこれに着目する)よりも、むしろ
信用のアベイラビリティ(可用性)を通じて景気に影響を及ぼすのである。金融当局が景気をどの程度刺激しているかは、今現在の実質金利(あるいは長期実質金利)よりも信用供給の拡大に注目
した方が正しく測定できる。金融当局が信用のアベイラビリティに影響を及ぼす方法は
いくつもあり、これらの方法が金融政策の中心に据えられるべきである。

さらに、金融当局が長期実質金利に影響を及ぼすことを望んだとしても、それを達成するには
インフレターゲットの導入よりも効果的な方法がある(インフレターゲットの効果は、
せいぜいよくて不確実といったところだ)。一例を挙げると、短期国債と長期国債の相対的な
供給量を変えることによって、これらの資産の相対的な価格に影響を及ぼし、それによって
長期実質金利に影響を及ぼすことができる。

Permalink | 記事への反応(1) | 20:36

「マネタリズム」を含む日記

2023-01-24

■ネタ ツイート供養

2022-03-10

■1970年生まれ から見たロシア

2021-09-11

■anond:20210911121146

「MMT」は暴論にあらず　消費増税は凍結せよ！(西田昌司氏　自民党参議院議員)

「財務 真理教」のプロパガンダ

2021-08-14

■ MMTの是非は横に置いといて、増田のその認識も少しおかしい

「MMT」は暴論にあらず　消費増税は凍結せよ！(西田昌司氏　自民党 参議院議員)

「財務 真理教」のプロパガンダ

古賀茂明「山本太郎の『MMT』理論はアベノミクスと本質は同じ」

2018-01-11

■anond:20180110192237

2011-11-28

■恐るべきことに米プロ野球界は「マネタリズム」に蝕まれているとのこと。

2011-08-11

■http://anond.hatelabo.jp/20110811013817

2009-07-10

■付け焼刃の経済学史でブラック企業がのさばる素地を考えて現在の日本の状況を極めて独善的に整理してみる　その１

2008-11-19

■[知識][経済]スティグリッツ　　 インフレターゲットは導入すべきでない

「マネタリズム」を含む日記

■ネタツイート供養

■1970年生まれから見たロシア

「MMT」は暴論にあらず 消費増税は凍結せよ！(西田 昌司 氏 自民党参議院議員)

「財務真理教」のプロパガンダ

「MMT」は暴論にあらず 消費増税は凍結せよ！(西田 昌司 氏 自民党参議院議員)

「財務真理教」のプロパガンダ

古賀茂明「山本太郎の『MMT』理論はアベノミクスと本質は同じ」

■恐るべきことに米プロ野球界は「マネタリズム」に蝕まれているとのこと。

■付け焼刃の経済学史でブラック企業がのさばる素地を考えて現在の日本の状況を極めて独善的に整理してみる その１

■[知識][経済]スティグリッツ インフレターゲットは導入すべきでない

「MMT」は暴論にあらず　消費増税は凍結せよ！(西田昌司氏　自民党参議院議員)

「MMT」は暴論にあらず　消費増税は凍結せよ！(西田昌司氏　自民党参議院議員)

■付け焼刃の経済学史でブラック企業がのさばる素地を考えて現在の日本の状況を極めて独善的に整理してみる　その１

■[知識][経済]スティグリッツ　　インフレターゲットは導入すべきでない