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はてなキーワード: 債務超過とは

2021-09-28

たった5日でドル円が 1.5 円も跳ね上がった

アメリカ日本金利差による円安ドル

アメリカ金利も1.3%から1.5%に上昇

日本はつられて0.03%から0.07%に上昇

ちなみにヨーロッパも徐々に金利物価とも上昇

日本だけデフレ

年末あるいは年度末あたりから外圧による悪性の物価上昇があり得る

それに伴い日本国債金利も上昇

来年夏には日銀債務超過兆し

2021-08-27

金属粒子混入可能性のあるモデルナを今日も打つ人たち

これはね、日本式教育の成果と言っても過言ではないよ。

ワクチン様子見派の俺は素直に感嘆してる。

金属片混入の経緯や生産設備状態過去ロットに同様の問題が発生しうるか一切説明が無い状態モデルワクチンを打ててしまう人たち。

彼らが非常にリスクの高いこうした行動をとれるのは、ひとえに日本教育の成果に他ならない。

すごい、すごいぞ我が国

現代日本なら神風特攻政府自爆テロしてこいと言ってもやっちゃう人が30%はいるだろう、と教育重要性をものすごく実感しつつあるよ。

広島原爆落とされて敗戦したけど、終戦できたのはアメリカが勘弁してくれたからというのが大きい。

コロナは人じゃないから勘弁するとか一切ない。ミスをすればするほど人命は失われ、経済崩壊する。

テレビでも金属片は注射針通らないとか、言ってるが、金属イオンや目に見えない金属粒子の混入については一切触れようとしない。

もう世間大本営一色になりつつあるね。次は日銀債務超過寸前になって「心配する必要はありません。パニックになって取り付け騒ぎになる方が危険です」とか言うんだろうな。

2021-05-11

anond:20210511102142

どういう理屈債務超過で潰れるのか詳しく説明していただけませんか

2021-04-17

anond:20210417090054

ルサンチマンにまみれながら呪詛を吐き続けろ。

若い会社経営者で億稼いでるやつなんてベンチャーしかいないし、ベンチャーの一瞬先は闇だ。

佃煮のりおの商才は確かなものがあるがお相手の手腕はどれほどのものかわからない。

5年後には債務超過に陥ってるかもしれないし、そしたらのりおはあっさり離婚するだろう。あの性格だし。

不幸を願い続けろ。

それが能無しのお前に残された唯一の生きがいだ。

2021-03-31

anond:20210331231713

債務超過だって書いてんだから負債が上回ってる状態に決まってんだろ」

勉強しようね

anond:20210331231713

債務超過だって書いてんだから負債が上回ってる状態に決まってんだろ」

勉強しようね

債務超過意味理解してない人が居てビビる

債務超過だって書いてんだから負債が上回ってる状態に決まってんだろ

日本大事企業から残せだのなんだの言ってるやつが居るけど、利益出せないなら誰も出資なんてしてくれねーだろ

手っ取り早く資本を増やせば一応の解決にはなるけど、延命治療なだけであって利益が出せないなら企業としては遠からず潰れるだろ

そもそも何年もこの状態だったから今に至るわけであって一朝一夕解決する問題でもないだろこれ

ここからよく分からないのが、上場廃止をするメリット

諸々の費用カットや舵取りがしやすくなるっていうメリットがあるのはググったら出てきたけど

そもそもの話、資本にまで手をつけるような状態会社上場廃止したところで上手く立ち回らないと倒産する気がするんだけど、そうでもないのだろうか

それとも規模縮小やら何やらで無理やり利益が出るように調整するってことなのだろうか。よく分からん

2020-12-25

日銀債務超過までのカウントダウン

12/20時点の日銀営業毎旬報告

https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2020/ac201220.htm/

純資産の部 合計10兆円

引当金 6兆円

準備金 4兆円

総資産のうち資産価値が変動しやすもの 合計 63兆円

ETF 35兆円

貸付金 11兆円

社債/CP 10兆円

外国為替(ドルユーロ) 7兆円


総資産のうち資産価値が変動しやすもの 63兆円

純資産 10兆円

まり、63兆円の価値が変動しやす総資産のうち、10兆円分資産価値が下がると債務超過になる。

日銀国債時価評価しないって言ってるから国債を除いた資産だけで見たとしても約17%資産評価が下がると日銀債務超過


日経平均が19000円割ったらETF評価損だけで日銀債務超過になるかもね。

そうなったら民間銀行に預けてる国民預金から損失がカバーされます

2020-12-05

結局国債無限に刷れるのか ~ 1. 国債政府債と呼ぼう

国債無限に刷り続けることはできるのか、もし破綻するとしたらその原因は何になり得るのか考察することが本エントリーをはじめとする、一連のエントリー主題だ。

シンプルに見える本題も、ファクトを積み上げずして建設的な議論を交わすことはできない。

そのため、まずは現実に起きている覆しようがない事例、ファクトを紹介することで議論の準備とさせていただくつもりだ。

なお、現実に起きた事実ではなく単なる予想、個人的意見についてはファクト区別してこんな感じに枠線内に文章を書くものとしている。


■まず確認国債政府債務

よく「国の借金国民一人あたり900万円です」という煽り記事が定期的に時事通信あたりから投下されるのを見る人は多いだろう。

気になったらGoogleで「時事通信 国の借金」で検索してみるといい。定期的に国の借金国民一人当たり~万円、という記事が出ていることが分かる。

俺はつくづく東大卒だらけの国家I種キャリア官僚は優秀だと思うのだが、こと「国の借金」という言葉発明に関してはこの言葉発明者に名乗り出てもらって紫綬褒章を授与させてもいいくらいだと思っている。

国の借金、この言葉を聞くと、大多数の人は借金主体、いわゆる債務者日本なんだな、という程度の感想しか抱かないだろう。

俺の借金あいつの借金友達借金、嫁の借金、国の借金

「国の借金」という言葉は非常に単純に見えて、俺は計算しつくされた言葉だと思っている。

だって、「国」って具体的に何なのか、誰も考えないからだ。結果的に、「国の借金国民一人当たり900万円」という債務があたか国民にあるかのような記事批判にもさらされず、堂々と定期的に例の通信社から発信され続けるわけだ。

この洗脳を解く鍵は、英語だ。国の借金英訳すると、その洗脳魔法のように解ける。

「Government Bond」

そう、政府債務だ。日本国債場合Japanese Government Bond, JGBだ。

英語に直したら、国の借金における債務者は一体だれなのか、国とはなんなのかが一瞬でわかる。

そう、国の借金文脈における「国」とはJapanese Government、つまり日本政府」だ。

英語洗脳を解く魔法なのだ

国の債務徴税によって支払われるから「間接的には日本国民債務者だ」という反論も見かけるが、

それを言ったら「住宅ローン会社給料から払っているから、ローンは会社借金」というのと同レベルの話になる。



そして国の借金とは何か。国債である。つまり日本政府財務大臣名義)で発行される政府発行の短期および中長期債券である

参考: https://www5.boj.or.jp/dairiten/daikitei/kokudai/1/ksd120-2.pdf

言うなれば日本政府株式会社が発行する社債のようなものである

(余談だが、日本国籍を持つ国民が出生時に新株割当され、譲渡不可、1人1株限定議決権選挙権)ありの種類株式と考えれば実際に日本政府株式会社と言えなくもない)

なので、以降は国債という言葉を使わず政府債という言葉に置き換えさせていただく。

政府債という言葉を浸透させることで、借金責任日本政府株式会社にあると明確にできるためだ。

米国債も、米連邦政府である

一口政府債といっても国庫短期証券10年物長期国債など複数の種類があり、短期か長期かで日銀直接引受の取り扱いについて変わったりするので厳密な議論をするときには区別する必要があるが、ここではその話は置いておく。

米国債債務上限をめぐる駆け引き政府施設閉鎖、政府職員を一時レイオフしたアメリカの例

経済や国際関連ニュースに興味がある人なら、数年前からアメリカ米国債上限引き上げるをめぐる駆け引きにおいて、政府施設が閉鎖されたり公務員が一時レイオフされたりしたという記事を何度も見聞きしているであろう。

時事通信が「国の借金は一人当たり900万円」などという記事を出しているその横で、アメリカは国の借金を返済できない場合政府施設を閉鎖したり職員レイオフするという手段がある、というセンセーショナル実例を我々の目の前に提示した。

これには時事通信も頭を抱えたことだろう。政府借金が返せなければ国民がその責を負うことになる、というプロパガンダを見事にアメリカ連邦政府は打ち砕いてくれた。

参考

ニューズウィーク アメリカの「政府機関閉鎖」と「債務上限問題」の基礎知識

 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8290.php

・米連邦政府の閉鎖で政府職員ホームレスに?

 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55207

オピニオン (ファクトではなく、議論余地が多い個人的意見なので文章を枠線内に書いて区別しています)

アメリカのように中央銀行(FRB)の政府から独立性が高い国では、政府債がデフォルトしたら政府が自らをリストラしてその責任を負う。では政府デフォルトしたらアメリカという国は破滅するのかというと、そうはならない。なぜなら米連邦政府デフォルトしたら米国債死ぬが、ドルFRB政府から切り離されている生きており、ドル資産として保有している民間企業および個人財務は死なないからだ。(当然米国債を購入しまくってた企業死ぬ)
中央銀行政府から独立性が重要視されるのは、まさにこのためだ。政府が死んでも、通貨民間企業は死なない。

が、新規に発行する政府債の金利はとてつもなく高くなるし、公務員はクビになったり、複数の省庁が予算不足で一部公的事業を停止する事態にはなるだろう。

それでもアメリカ民間部門個人は終わらない。終わるのは、米国債米国政府債)を買っていた債権者だ。

その意味では、米国政府死ぬと、米国債を1兆ドル保有している日本中国も同時に死ぬという、普通の人にとっては不可思議現象を目撃することになる。

日米中の3国の政府が同時に破綻したら民間企業国民支配する企業統治国家になる可能性もある。

(実際は米国債運用しているファンド信託銀行などが倒産しまくるため、民間企業もただではすまないが)

とても大切なことなのでもう一度書く。

中央銀行政府から独立していれば、政府デフォルトして信用破綻しても政府債の信用と通貨の信用は切り離されているため、通貨は生き残る。デフォルトした政府解体され、公務員大臣が全員失職しても、全く新しい政府民間企業個人から選任されれば同じ通貨を使い続けたまま国の運営は続けられるのだ。

だが、こと日本においては白川日銀総裁歴代日銀総裁が貫いてきた中央銀行独立性を、黒川総裁が一人でなぎ倒した。つまり日本銀行の信用が日本政府の信用に依存する関係になってしまった。

言い換えると、円の信用が日本政府債(国債)の信用によって担保される構造に変わってしまった。

政府債(国債)がデフォルトすると、円通貨死ぬ。つまり日本政府デフォルトすると全日本人の預金の一部が文字通り消失する。(詳しい財産消失メカニズムは後日エントリー記述する。)

これはある意味日銀総裁による国体革命だと言っても過言ではない。黒田総裁就任前の日本と、黒田総裁就任以降の日本では国体が断続されたと言える。

それは後述する予定の日銀の超金融緩和によってだ。



ここまでで、なぜ国債という債務者曖昧表現を使わず政府債と呼ぶ必要があるのかについて理解いただけたと思う。

後日、国債に関する議論の土台になるファクトとして以下のエントリーとして書く予定だ。

以下時間のある時に順を追って追記予定。(内容は変更する可能性あり)

日本銀行と日銀

To be described.

通貨無担保無期限の永久債 + 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第七条

To be described.

日銀国債の引き受けは禁止されているのに、何故国債を買えているのか?国債プライマリディーラー制度と既発債市場

To be described.

日銀職員給料は刷った紙幣が原資なのか

To be described.

■固い資産と柔らかい資産

To be described.

日銀債務不履行にならないかもしれないが、債務超過にはなり得る

To be described.

国債暴落するとしたら、これが原因

To be described.

2020-11-10

来年日本経済はどうなっちゃうの?

日経平均は30年ぶりの高値NYダウは3万ドルタッチするような状況なのに

Yahooニュースの「経済カテゴリみたらボーナスカット赤字決算希望退職、の見出しばかり。

例えばこんな感じ。

株価実体経済を反映していないとかそんなこと言うつもりはないんだけど

ここに来て続々と悪いニュースが出てきて来年日本経済が怖すぎる。

自分は弱小企業勤務なので大手予算削減はモロに影響出るのよね・・・

どうすればいいのか教えてください。

2020-10-20

ベガルタ仙台ファンの雑感

こんな形でクラブ名前が出るのが悲しいが、今回のクラブ対応はとうてい理解できない。

先月報道があった債務超過に続いて、今回の不祥事

債務超過報道があった時には、戦力を手放すことになり、下のカテゴリーからやり直すことになっても、今度は地道に下部組織から育成して、戦力的に安定したチームを作って欲しいと思っていた。

時間をかけてでも1から再生すれば良いと応援する気持ちだったけど、今回の報道は本当に気持ちが冷める。

試合に負けた時、降格した時に悔しいと思う気持ちとは全く異なる感情だった。


契約解除された選手は前所属クラブでも問題を起こしていた。フロントはよく知っているはずだ。噂レベルだと、昨年末にもトラブルがあったと言われている。だから決して青天の霹靂ではない。

執行猶予という制度があるように、初回は寛大に処分し更生を期待するものだ。とはいえクラブは一度過ちを犯した選手を獲得する時点で、二度目を起こさないための手段、もし起きたらどう対処するか考えておかなかったのか。

すべてが後手後手でその場しのぎに見える。

報道までクラブが知らなかった事実があったかもしれないが、今回は二度目なのだからそれでは甘い。

プライベートなことでも突っ込んで事実関係を掘り出して、適切に対処して欲しかった。

戦力的に重要選手ではあるけど、クラブは割り切って考えないといけなかった。

スポンサーファンあってのプロスポーツなんだからプライベートノータッチというわけにはいかない。

年末トラブルクラブは何もできなかったのか。何より、この事件を未然に防ぐ働きかけはできなかっただろうか……

自爆ならまだしも、被害者がいるのだから


手の施しようがなくお先真っ暗なんだけど、クラブと本人にはまずはここからでも誠実に対応してほしい。

クラブ被害者の方に最善を尽くせ。本人がどうにもならないなら、クラブが代わって最大限の謝罪をする。

運営資金募金被害者差し出してほしいくらいだ。

最終的にクラブ消滅しようと、この問題には最後まで真摯に向き合ってほしい。


今回事件を起こした選手はユース出身

これでは親はサッカーをやっている子供安心してベガルタの育成組織に預けられない。ユースに入っても人として成長できないのではないかトップに昇格しても経歴にキズがつくだけではないか

ベガルタのユースは決して強いとは言えないが、件の選手はこれまでユースが輩出してきた選手の中でも指折りの実力を持っていた。訳ありということを差し引いても、地元出身ということもあって期待されていた。

10月18日日曜日浦和戦を見たときも、弱すぎる今年のチームにあって、J1で戦える数少ない選手だと感じたばかりだった。

とはいえ、そのときクラブからオファーが来るレベル選手を何人かリストアップしたが、「でも彼は訳ありだからオファー来ないし来年ベガルタにいるだろうな」と思ったことを覚えている。

そしてこれは戦術上の都合もあったのかもしれないが、実力からすると主力として試合に出すべき選手なのに、見る機会が少ないと思ったことはあった。

しかし今年はコロナの影響で過密日程で、怪我人も異常に多いシーズンなので毎試合メンバーが変わるのは当たり前だし、どうせ一人欠けても勝ち負けに影響がないので、また怪我かと思うくらいで深くは気にならなかった。

擁護するつもりはさらさらないが、ピッチ上ではプライベートでの素行問題の悪さは感じたことがなかった。

特別紳士的だと思ったこともなかったが、よく走り回る献身的な良い選手と捉えていた。

素行の悪い選手といえば、カッとなってファールしたり、ファールされたら報復したり、ミスしたときや途中交代のとき物に当たったりといった行動が見られるが、自分の見る限り、彼はピッチでそのような行動を取っているのを見たことがなかった。加入してしばらくしてから訳ありでベガルタに来たことを知ったが、プライベートでの一面を知ったときは驚きだった。


今年のベガルタファンに愛想を尽かされるようなことしか起きてないけど、自分サッカーを始めたきっかけでもある、子供の頃から大好きなクラブがどうしても気になってしまう。

こんなチームを未だに思っているのは理解できないと思われるだろう。だからダメなんだと。しかし何があっても親を嫌いになれないように、自分サッカー世界に引き込んだこのクラブが落ちぶれて消えて無くなるのを傍観するのはあまりに辛い。

2001年西京極でのJ1昇格

2003年大分との直接対決に破れてJ2降格

2008年、あと一歩で散った磐田との入れ替え戦

2009年セレッソとの死闘を制してJ2優勝

2013年、初めてのACL

2018年天皇杯準優勝

今でもビデオを見返すことがある。この思い出を自分はどう消化すれば良いのか?

何が起きているんだと、信じたくない気持ちでいっぱいだ。でも冷静に考えると起こるべくして起きたことだと思う。

どういうスタンスベガルタ報道を見ていけばよいのか、分からない。


J2にいたときだって応援し続けていたファンはたくさんいる。弱くたってよかった。そんなのはさな悩みだ。

でも不義理なチームになってはいけない。下手だっていから、情熱のある人に経営に参加してほしかった。

また素直に応援できる日が来るかは分からない。

もはや試合に勝つことを望んでいるファンはいない。応援し続けてきたクラブが、とにかく健全経営判断をすることだけを望んでいる。それは目先だけでも良い。クラブが存続するならば、中長期ビジョンはおそらく全く別の人達が考えるだろうから

膿をすべて出す。その結果もっと多くのものを失うかもしれない。

チームの再生を考えるのは、それからだ。

2020-10-03

anond:20200926032122

自分人生イージーモードだったように感じている。

子供時代勉強簡単だったし、運動も得意だった。田舎学校だったが、小学中学と学年上位の成績を取れた。ただ、努力しなければ結果が出ない子供だった。何もしないでいるととんでもない点数になる。努力必須なのが自分なのだ子供心に思った。

運動は大抵の場合、見ればできた。人がやっているのを見ていれば、コツのようなものがなんとなく把握できた。細かなところはスポーツの教本を読めばやり方は理解できて体も動かせた。突出したアスリートにはなれなかったが、自分でも器用なものだと思った。先生方にもかわいがってもらえたように思う。

大学受験は、それなりに努力はしたが、旧帝大と呼ばれるところに入って大学生活を満喫することができた。

本質的集団生活が苦手な自分であることがわかっていたので、独立してやっていける職業を、と思い公認会計士試験を受けた。これもけっこうな努力必要だったのだが、かろうじて1回で通ることができた。

当時は就職難の時代だったが、監査法人への就職はすぐに決まった。2つの法人から内定をもらえる状態だった(内定が欲しいのなら他法人内定を断れと言われたのでその法人は辞退した)。

ただ、社会人になってから人間関係に苦労した。私自身の幼さに起因したものだったと思うが、今にして思えば貴重な経験ができたと思っている。

仕事つながりで知り合った女性と数年間付き合ってのち、結婚した。監査法人は数年間務めてのち退社、独立した。

独立した当時、奨学金債務を考えれば債務超過の状態だったが、人に恵まれ仕事に困ることはなかった。

40代も半ばになった今、保有する資産総額は1億を超えた。借金はない。

苦労したといえば人間関係だった。小中学校と友達はいなかった。努力はしたのだが報われなかった。そもそも周囲の子たちと話が合わなかった。変わった子供だったのかもしれない。この領域ちょっとばかしハードモードだったかなと思わないでもないが、自分に至らぬ点があったのかもしれない。友人ができたのは高校に入って以降のことだった。自分にはそういうところがあるのだと自覚して人との距離感に注意しながら生きている。

追記

そういえば自分場合も親がそろって穏やかだった。夫婦喧嘩は見たことがないし、父親が声を荒げたところも見たことがない。母親にはよく叱られたが、自分が悪かったのだし、叱られている間も愛情を感じられるような叱り方だったような気がする。

父母ともに世渡り上手ではなかった。要領は悪いように子供の目にも見えた。裕福ではなかった。贅沢なことはできなかったが、いろんなところに車で連れて行ってもらえた。小学生の頃、海を見に連れて行ってもらって、旅館の窓から見ていた水平線に沈む夕日の風景は今も鮮やかに思い出せる。

このスレッド(と言っていいのか?)の増田主もご両親が穏やかな方々であったようで、もしかしてその辺りが重要なところなのかもしれないと思ったので筆を加えた。

2020-08-06

シロカ潰れたってよ

2020/08/06(木)

株式会社rs(旧商号:シロカ株式会社

元『siroca(シロカ)』ブランド白物家電メーカー

特別清算開始命令受ける

TDB企業コード:981100407

負債30億8800万円

当社は、1989年平成元年1月設立した家電メーカー。自社ブランド『siroca(シロカ)』シリーズ掃除機ホームベーカリーコーヒーメーカーなどの家電製品を主力に、寝具、座椅子アクセサリー、傘、皮革雑貨食品なども扱うほか、ギフトカタログ新聞通販クレジットカード会社などポイント交換を行っている企業各社を対象として、ロイヤルティマーケティングなどに利用される商品なども販売していた。自社で商品企画設計し、製造国内外メーカー委託家電量販店やECサイトテレビ通販会社など向けに販売2018年1月期には年売上高約44億4400万円を計上していた。

 しかし、2019年4月に一部取引先との間で架空取引を行っていたことが発覚。2019年1月期の年売上高は約49億円を計上したものの、不適切会計処理に伴う損失処理に加え「速暖マイカヒーター」のリコール費用で約14億3300万円の当期純損失となり、約11億9200万円の債務超過に転落。資金繰りが急速に悪化していた。その後は外部からコンサルタントを招へいし、スポンサー交渉などの再建策を模索するなか、2019年4月に別途siroca(株)〈現商号:シロカ(株)、千代田区〉を設立スポンサーから資金提供に加え、中小企業再生支援協議会支援要請し、再建に向けて金融機関協議を行っていた。こうしたなか、昨年12月に当社は商号を(株)rsに変更し、営業権を新会社へ移行。4月28日開催の株主総会の決議で解散していた。

 負債2019年1月期末時点で約30億8800万円だが、変動する可能性がある。

https://bizspa.jp/post-39832/

社会人2年目の僕が「新興家電メーカー」に転職した理由

シンプルデザイン機能家電製品を手掛け、ヒット商品を次々に生んでいる新興メーカーのシロカ株式会社

 その営業として働く西田駿介さんは社会人としては3年目ですが、シロカには2017年秋の中途採用入社です。

転職を決めた採用面接での一言

してシロカの採用面接時。担当者営業本部長や営業部長は「素直になって話してください。私たちも素直に話します」と語ってくれたそうです。

「話をして、聞いて、前向きなマインドを持っている人たちと一緒に働きたいと思いました。この会社には誰一人として諦めている人がいないんです。他の会社ももちろん受けていましたが、シロカに決めた理由は、その働く姿勢への共感でした」

 採用するシロカの担当者も、この渇望するような西田さんの前向きさに共感したのでしょう。

最後にこの先3年、そして10年後の目標を問うと、

「できるだけ早く分析力を身につけて数字をつくれるようになりたいです。例えどこの会社に行っても、また起業をしたとしても、基本になると思うので」

先を見通してた有能。

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

.

wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

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日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

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太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-02-12

ジェンダーギャップ数字

ジェンダーギャップを表す指標っていろいろあると思う

政治家管理職女性比率

男女の労働時間賃金差なんかが代表的だと思う

そんな数字として(自分観測範囲言及されてるの見たことないんだけど)

住宅ローン債務者の男女比」ってジェンダーギャップを考える上で結構重要なんじゃないかなと思う

一般的男性の方が収入が多いのは間違いないだろうけど

もし、住宅ローン債務者割合が圧倒的に男性が多いなら、それだけ(収入が多い分)男性責任(と借金)の負担があるということになると思うんだよね

もちろん個人BS上では負債の反対勘定として住宅という資産が計上されてるわけだけど

都心のごく一部の物件を除いて、負債に見合うような資産になることはほとんどなく、住宅ローン債務超過になる(近づく)ことになってるのが実情だと思うんだよね

ついでに言えば不動産のものについても

名義は債務者のものかもしれないけど、あくま登記上そうなってるだけで、債務者個人が好き勝手できるってケースは少なく、家族の共有財産として運用されることがほとんどだと思うし


ジェンダー話題になると

男性出世やす賃金が高い

出産キャリアが途絶えることもない

そのかわり「大黒柱役割を求められる」と言われることがよく見られる

この「大黒柱役割を求められる」という抽象的な概念客観的数字で表すのってすごく難しいけれど

住宅ローン債務者の男女比は割と適当指標なんじゃないかなと思う

実際最近家建てた(買った)知人家族みても妻の仕事が主な収入源の夫婦は妻側が債務者になってるし

夫婦フルタイム共働きの家庭は夫婦連帯債務になってるしさ

まあ、住宅ローン控除の都合もあるんだろうけど

2020-02-06

Origami Pay、ユニコーン企業かと思われていたが実際は債務超過奥田民生企業だった【大迷惑

そういうパターン、ほかにない?

2019-11-13

JDIちゃん救う会

JDIちゃん液晶ディスプレイが売れないので、このままでは債務超過になってしまます

もし、追加の出資がないと日の丸液晶ディスプレイ技術が途絶えてしまうかもしれません。

皆さんからの手厚い支援必要です。

追加費用のおかわりにご協力をお願いします。

2019-08-10

JDIちゃん救う会

世界的な売り上げの減少で債務超過に陥り、JDIちゃんが深刻な命の危険さらされています

しかし、債務超過を解消するために1000億以上のお金必要です。

JDIちゃんをすくうために、一刻も早い税金の投入をお願いいたします。

JDIちゃん救う会より

2019-05-15

武田薬品決算短信を読んだ(2019年3月期)

武田薬品決算短信を取り急ぎ読んだ。

・注目ののれん残高は4.1兆円。自己資本(5.1兆円)を超えてはこなかったが、その分、無形資産に振り替わった。

無形資産残高は4.8兆円。製品開発プロジェクトコストのPurchase Price Allocation(取得原価配分)によるものだろう。

・それでものれんは自己資本の80%を占めている。無形資産自己資本に比して94%。のれん無形資産を合わせれば純資産はるかに超えて、自己資本175%相当となった。こういう会社は異常というしかないのだが、最近増えている。

IFRSのれんの定期償却禁止しているが、超過収益力が見込めないとなったら減損損失処理が求められる。

・一方、無形資産は定期償却がなされる。武田無形資産は3~20年で償却されている(前期の有価証券報告書によれば)。この償却負担利益の重しになる。ウェバー償却費は無視してよいという姿勢のようだが。ご立派なものである

Shireの業績が当初計画を下回るというのが最悪のシナリオで(杞憂に終わればいいのだけれど)、これらのれん無形資産の減損が求められれば武田債務超過に陥ることもあり得る話。武田株主ウェバーの手を通じてShireにfull betしている。

・'19年3月期の無形資産償却費はShire絡みが903億円。3か月分でこれだ。12ヵ月換算で3,612億円となる。これ以外も含めて無形資産償却負担は年額4,390億円(毎年の償却負担)。

償却費は資金流出を伴わない費用であるのはたしかにそうだ。しかしすでに支出されていて、これから費用処理されるというものだ。償却費は、過去資金をたしか流出させた、株主負担する費用以外の何ものでもない。

・それを公然無視し続ける経営者を雇い続けて、しかも年間12億円の報酬賞与を支払って(前期の有価証券報告書によれば)いるのが武田株主諸氏であるウェバー氏が声高にいうコア・アーニングスとやらでは償却費が当然のように無視されている。

・翌期は統合費用1,540億円を見込む(何に使うつもりなのかよくわからないが)。

・短信の表現で「これらの一時的費用及び非資金的な費用による影響を除きますと」翌期は営業利益+38.7%の増益見込みだそうだ。ちなみに無形資産償却費は一時的ものではない。

表現がいちいち小賢しい。短信の文言のそこかしこから経営陣の不誠実さがぷんぷんにおってくる。悪臭を放つ決算書というものがあるとしたらこである

・コア・アーニングスの成長率は「力強く」「大きく伸張し」+38.7%だという。

・コア・アーニングスとはいったい何なのか。

 → 純利益から税金費用持分法投資損益金融損益、その他営業収益、その他営業費用無形資産償却費、減損損失を控除して算出するという。償却費や支払利息はコアではないというのだ。

・では、それを負担するのは誰なのか。株主以外にいない。とんでもない借金を背負ってとんでもなく巨額の買収を行って、そのうえで利払いはノン・コアだという、その居直りっぷりは正常な人間のものとは思えない。しかしこういう経営者は少なくない。

・コア・アーニングスとは、ウェバー氏が手前勝手計算した自画自賛するための利益概念である。都合の良い数字を持ち出して誇らしげにしているのが現在武田経営者である。よく恥ずかしげもなくこういうことができるものだと逆に感心する。

さらに、コア・アーニングスには「その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない(ノン・コア)とマネジメント判断した事象による影響を調整します」とある。そして、これをもってマネジメントによる業績評価使用されているとある事業部単位であればそういうやり方もあるだろう。ウェバー氏はじめ経営陣はどうか。これら「ノン・コア」を除外してわれわれの業績を評価するようなお手盛りとか、まさかしていないよなと不安になる。

・そんな手前勝手で都合の良い指標を持ち出されて、それを聞かされた株主が感心するとでも思っているのだろうか?読んでいてここまでばかばかしい気持ちにさせる決算短信は見たことがない。

Shire買収のため、ウェバー氏は買収のための資金調達に大規模な新株発行を行い、発行済み株式数を2倍にしている(2019年1月)。その際の売り出し価格が短信から読めた。1株4,065円であった。資本金資本剰余金の増加額を発行済み株式数の増加数で割れば出てくる。

株価が安くなったタイミングで大量の新株発行をしようとしているなと苦々しく見ていたが、ずいぶんと安く会社を切り売りしてくれたものであるシャイアー買収が報じられる前は6,000円を超えていたのだ。

過去武田は自社株買いを行っている(2008年)。当時の自社株の買い戻し価格は平均して5,238円。当時の経営トップ長谷川閑史(ちなみにウェバーを後任に据えた張本人であり、今も相談役に居すわっている)。そのとき株価が十分安いと判断したがゆえの自社株買いだったはずであるそれから10年以上経った今、ウェバー氏はこれよりもかなり安く(▲22%)売り払ってくれている。無謀な買収提案会社評価を引き下げて後の大規模な新株発行。既存株主価値を大規模に流出させ、希薄化させ、でかい面をしている。見事なまでの企業価値破壊者っぷりであるウェバー氏にしてみれば武田価値などその程度なのだ株主ことなど屁とも思っていない。ウェバー同調した他の取締役も同じ穴のむじなである

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No.1035

ウェバーシャイアーの買収を通…

2019/07/04 00:11

ウェバーシャイアーの買収を通じて武田既存株主からシャイアーの元オーナー達へ巨額の価値移転を行った。これがシャイアー買収の本質であるシャイアーの元オーナーたちはウェバーに借りを作ったことになる。

ウェバーはこの買収がうまくいけばそのまま武田に居座って巨額の報酬を貪っていれば良いし、うまくいかなければ(その可能性は高い)シャイアーの元オーナー筋のどこかの会社役員に納まるといった筋書きを持っていたりしないだろうか。今のところただの陰謀論だがもしそうだったとしても私は驚かない。

共謀したとしたら投資銀行筋ではないか(巨額のアドバイザリーフィーを受け取ったJPモルガンあたりがあやしい)と当たりをつけてはいるのだが、シャイアーのアニュアル レポートを読んでも元オーナーの顔ぶれは見えてこない。

No.1034

コア アーニングスは会計基準と…

2019/07/04 00:06

>>No. 1032

コア アーニングスは会計基準とまるで関係なく計算した数字だと決算短信に書いてありますよ。会計基準無視して作った数字ですよと。

そもそも決算短信監査対象外だし、仮に有報に載せたとしても、コア アーニングスは会計基準に則っていないこと(会計基準無視して作った数字であること)が明記されているということで、付加的な情報として扱われるだけ。監査法人の監査証明はこの数字責任は負わない、というつくり。

わかりにくいでしょう?こういう分かりにくいことをぬけぬけとやっているのがウェバーを初めとしたここの経営陣なのですよ。

No.1028

コアアーニングスなんていうもの

2019/07/03 22:41

>>No. 1005

コアアーニングスなんていうものウェバーとその取り巻き経営陣が自分たちの業績(巨額の損失を出しておいてお笑い草ですが)を自画自賛するためのでたらめな数字ですよ。会計基準をまったく無視して都合のいい数字だけ積み上げて(都合の悪い数字を片っ端から取り除いて)作り上げた数字ですから株主を愚弄しまくっているのが報酬17億をお手盛りで分捕っているウェバーという男なのですよ。

No.1027

ここの経営陣は無能阿呆の集ま…

2019/07/03 22:33

ここの経営陣は無能阿呆の集まりですよ。見えないのですか?

No.960

Re:のれん代の減損処理で、減配、株…

2019/07/02 15:28

>>No. 924

シャイアーの業績が当初見込みを下回ればのれんだけでなく買収時に無形資産に振り返られた分も併せて減損となる可能性が高い。そうなれば一気に債務超過だ。そうなれば配当原資はなくなり配当できなくなる。やれば違法配当になる。

No.875

ウェバーはゴーンなど比較になら…

2019/06/30 21:12

>>No. 872

ウェバーはゴーンなど比較にならないレベル企業価値破壊者。

No.42

シャイアー買収が良い経営判断だ…

2019/06/13 00:11

>>No. 41

シャイアー買収が良い経営判断だったとは内心誰一人思っていないのでしょう取締役連中は。そしておそらくウェバーですら本音はうまくいくわけがないと思っているはずですよ。こ奴らは高額の役員報酬さえ貰えればそれでいいのであって、他人の(株主の)カネで大きな仕事をやったと思われさえすれば、次の転職先も安泰と考えているのでしょう。しかし私は武田価値をずたずたにしてくれたウェバー無能取締役連中を絶対に許さんですよ。

No.11

Re:決算短信の今年度予想を見るとと…

2019/05/31 09:13

Core earningsなどというもの経営者自身の高額報酬正当化するための、自画自賛のためのものですよ。

No.633

Re:買収に賛成した株主の考えが判ら…

2019/05/22 20:42

これが最大の謎。シャイアー買収が既存株主価値を大幅に毀損すると分かっていたはずなのに。

買収承認前後シャイアー買い・武田売りの裁定取引が大規模に行われていたようだが、顔の見えない大株主連中はそれに参加していたのだろうか...?

No.632

Re:ウェバーシャイアー買収は、既…

2019/05/22 20:34

その通りと思う。

善管注意義務違反、忠実義務違反の疑いがある。

No.50

背任行為の疑いがある。

2019/05/16 10:14

背任行為の疑いがある。

No.1071

Shire買収のため、ウェバ…

2019/05/15 11:31

Shire買収のため、ウェバー氏は買収のための資金調達に大規模な新株発行を行い、発行済み株式数を2倍にしている(2019年1月)。その際の売り出し価格が短信から読めた。1株4,065円であった。資本金資本剰余金の増加額を発行済み株式数の増加数で割れば出てくる。

株価が安くなったタイミングで大量の新株発行をしようとしているなと苦々しく見ていたが、ずいぶんと安く会社を切り売りしてくれたものであるシャイアー買収が報じられる前は6,000円を超えていたのだ。

過去武田は自社株買いを行っている(2008年)。当時の自社株の買い戻し価格は平均して5,238円。当時の経営トップ長谷川閑史(ちなみにウェバーを後任に据えた張本人であり、今も相談役に居すわっている)。そのとき株価が十分安いと判断したがゆえの自社株買いだったはずであるそれから10年以上経った今、ウェバー氏はこれよりもかなり安く(▲22%)売り払ってくれている。無謀な買収提案会社評価を引き下げて後の大規模な新株発行。既存株主価値を大規模に流出させ、希薄化させ、でかい面をしている。見事なまでの企業価値破壊者っぷりであるウェバー氏にしてみれば武田価値などその程度なのだ株主ことなど屁とも思っていない。ウェバー同調した他の取締役も同じ穴のむじなである

No.910

・コア・アーニングスの成長率は…

2019/05/14 21:57

・コア・アーニングスの成長率は「力強く」「大きく伸張し」+38.7%だという。

・コア・アーニングスとはいったい何なのか。

 → 純利益から税金費用持分法投資損益金融損益、その他営業収益、その他営業費用無形資産償却費、減損損失を控除して算出するという。償却費や支払利息はコアではないというのだ。

・では、それを負担するのは誰なのか。株主以外にいない。とんでもない借金を背負ってとんでもなく巨額の買収を行って、そのうえで利払いはノン・コアだという、その居直りっぷりは正常な人間のものとは思えない。しかしこういう経営者は少なくない。

・コア・アーニングスとは、ウェバー氏が手前勝手計算した自画自賛するための利益概念である。都合の良い数字を持ち出して誇らしげにしているのが現在武田経営者である。よく恥ずかしげもなくこういうことができるものだと逆に感心する。

さらに、コア・アーニングスには「その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない(ノン・コア)とマネジメント判断した事象による影響を調整します」とある。そして、これをもってマネジメントによる業績評価使用されているとある事業部単位であればそういうやり方もあるだろう。ウェバー氏はじめ経営陣はどうか。これら「ノン・コア」を除外してわれわれの業績を評価するようなお手盛りとか、まさかしていないよなと不安になる。

・そんな手前勝手で都合の良い指標を持ち出されて、それを聞かされた株主が感心するとでも思っているのだろうか?読んでいてここまでばかばかしい気持ちにさせる決算短信は見たことがない。

No.904

・'19年3月期の無形資産償却

2019/05/14 21:38

・'19年3月期の無形資産償却費はShire絡みが903億円。3か月分でこれだ。12ヵ月換算で3,612億円となる。これ以外も含めて無形資産償却負担は年額4,390億円(毎年の償却負担)。

償却費は資金流出を伴わない費用であるのはたしかにそうだ。しかしすでに支出されていて、これから費用処理されるというものだ。償却費は、過去資金をたしか流出させた、株主負担する費用以外の何ものでもない。

・それを公然無視し続ける経営者を雇い続けて、しかも年間12億円の報酬賞与を支払って(前期の有価証券報告書によれば)いるのが武田株主諸氏であるウェバー氏が声高にいうコア・アーニングスとやらでは償却費が当然のように無視されている。

・翌期は統合費用1,540億円を見込む(何に使うつもりなのかよくわからないが)。

・短信の表現で「これらの一時的費用及び非資金的な費用による影響を除きますと」翌期は営業利益+38.7%の増益見込みだそうだ。ちなみに無形資産償却費は一時的ものではない。

表現がいちいち小賢しい。短信の文言のそこかしこから経営陣の不誠実さがぷんぷんにおってくる。悪臭を放つ決算書というものがあるとしたらこである

No.900

ゴーンがかわいく見えるレベル

2019/05/14 21:21

ゴーンがかわいく見えるレベル

No.899

武田決算短信を取り急ぎ読んだ…

2019/05/14 21:19

武田決算短信を取り急ぎ読んだ。

・注目ののれん残高は4.1兆円。自己資本(5.1兆円)を超えてはこなかったが、その分、無形資産に振り替わった。

無形資産残高は4.8兆円。製品開発プロジェクトコストのPurchase Price Allocation(取得原価配分)によるものだろう。

・それでものれんは自己資本の80%を占めている。無形資産自己資本に比して94%。のれん無形資産を合わせれば純資産はるかに超えて、自己資本175%相当となった。こういう会社は異常というしかないのだが、最近増えている。

IFRSのれんの定期償却禁止しているが、超過収益力が見込めないとなったら減損損失処理が求められる。

・一方、無形資産は定期償却がなされる。武田無形資産は3~20年で償却されている(前期の有価証券報告書によれば)。この償却負担利益の重しになる。ウェバー償却費は無視してよいという姿勢のようだが。ご立派なものである

Shireの業績が当初計画を下回るというのが最悪のシナリオで(杞憂に終わればいいのだけれど)、これらのれん無形資産の減損が求められれば武田債務超過に陥ることも

2019-04-13

契約社員からいきなり社長になった。

なにを言っているかわからんと思うが、タイトルのまま。

弊社はベンチャー企業ゾンビ企業だ。第三セクターぽい会社だと思ってくれ。

契約社員でうちの運営する店舗マネージャーをやっていたら、

5月から社長になってしまった。上層部が言うには、事業をするうえで、今の社長不要らしい。

今の社長は実質クビ、株は司法書士と今相談している。

経常赤字債務超過、そんな会社に外部から人を招くわけにもいかず、俺が指名された。

正直、末期癌みたいな会社を渡されても困るが、まぁ借金個人保証はしないし、

20代でそういう経験ができるのは、今後のキャリアにとってもチャンスかなと思って引き受けた。

債務超過で経常赤字会社の株なんていらんので、俺は株は買わない。雇われ社長といったところだ。

社長経験はないが、もともと金機関にいたので、財務経営についてはある程度知識があった。

今はなんとか立て直している。

中小零細企業なのに大企業病に患っているような節があり、形式大事にする会社運営がされている。

理念などが制定されておらず、社員の向いている方向がバラバラetcと、問題は山積み。

一つ一つ糸を解きほぐすように解決していくしかない。

社長になって変わったのは、給料をもらう側から払う側になったという意識だ。

利益を出さないと社員給与すら払えない、ただ会社にいるだけで金が降ってわいてくるわけではないのだ。当たり前だが。

社員のクビを簡単に切れるようにしないと、日本は沈むと思う。

労働者法律保護されすぎている。使えない社員マジで負債だ。使えるように教育するまでは。

産休とか有給とか残業代とか育児休暇とかヌルいことを言えるのは、大企業だけだと感じるようになった。

中小零細にそんな余裕はないのだ。有給休暇とか申請されると、マジでぶん殴りたくなる。断れないか許可するけども。


そんな労基法すら守れない会社は潰れてしまえ、という意見もあるかもしれない。

その意見はわかるが、一回社長をやってみるといい。絶対にそんなことは言えなくなる。

2019-02-09

日本借金日本国民から借金からセーフとか言ってる奴いるけどさあ

日本国民から借金だったらなおさらヤバくね?

借金が返せないとしたら日本国民に返せないってことだぞ。

国債銀行会社が持っていることが多いから、国債の信用性が落ちたら勤務先が倒産したり預金が引き出せなくなったりして超ヤバいんじゃね?

国の借金がある一方で国の資産もあるからセーフとか言うやつもいるけど、換金性が低い資産いくら持っていても意味がないじゃん。官公庁建物とか海上保安庁船舶とか売れる?米国債かいっぺんに大量に売れると思う?資産って言っても売ったら超ヤバくなるものばっかりじゃん。資産の大半は必要から保有している資産だぞ。てか資産額引いても500兆の債務超過じゃん。資産があるから大丈夫ですは言い訳にならない。

札刷ればセーフって言うやつもいるけど札刷ったらハイパーインフレでそれはそれで超ヤバいよね。

負債額がヤバいだけならいいかもしれないけど、毎年の財政赤字の額もヤバいからどうしようもないじゃん。高齢化さら赤字が加速し少子化で税収も減る。終わってるのは事実じゃね?

2018-12-24

anond:20181224101700

言われてみて改めて計算したけど、日銀の4兆円の純資産20-30兆円のETF資産から株価を換算すると、16000円っていうのは本当に債務超過ギリギリラインなんだね。

でもこれ以上買う国債はないだろうから、結果ETF買い支えることでマネタリーベースを増やすんじゃないかな。

高掴みしたわけだからナンピンナンピン資産肥大させながら沈んでいくしかない。

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