「債務超過」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 債務超過とは

2020-08-06

シロカ潰れたってよ

2020/08/06(木)

株式会社rs(旧商号:シロカ株式会社

元『siroca(シロカ)』ブランド白物家電メーカー

特別清算開始命令受ける

TDB企業コード:981100407

負債30億8800万円

当社は、1989年平成元年1月設立した家電メーカー。自社ブランド『siroca(シロカ)』シリーズ掃除機ホームベーカリーコーヒーメーカーなどの家電製品を主力に、寝具、座椅子アクセサリー、傘、皮革雑貨食品なども扱うほか、ギフトカタログ新聞通販クレジットカード会社などポイント交換を行っている企業各社を対象として、ロイヤルティマーケティングなどに利用される商品なども販売していた。自社で商品企画設計し、製造国内外メーカー委託家電量販店やECサイトテレビ通販会社など向けに販売2018年1月期には年売上高約44億4400万円を計上していた。

 しかし、2019年4月に一部取引先との間で架空取引を行っていたことが発覚。2019年1月期の年売上高は約49億円を計上したものの、不適切会計処理に伴う損失処理に加え「速暖マイカヒーター」のリコール費用で約14億3300万円の当期純損失となり、約11億9200万円の債務超過に転落。資金繰りが急速に悪化していた。その後は外部からコンサルタントを招へいし、スポンサー交渉などの再建策を模索するなか、2019年4月に別途siroca(株)〈現商号:シロカ(株)、千代田区〉を設立スポンサーから資金提供に加え、中小企業再生支援協議会支援要請し、再建に向けて金融機関協議を行っていた。こうしたなか、昨年12月に当社は商号を(株)rsに変更し、営業権を新会社へ移行。4月28日開催の株主総会の決議で解散していた。

 負債2019年1月期末時点で約30億8800万円だが、変動する可能性がある。

https://bizspa.jp/post-39832/

社会人2年目の僕が「新興家電メーカー」に転職した理由

シンプルデザイン機能家電製品を手掛け、ヒット商品を次々に生んでいる新興メーカーのシロカ株式会社

 その営業として働く西田駿介さんは社会人としては3年目ですが、シロカには2017年秋の中途採用入社です。

転職を決めた採用面接での一言

してシロカの採用面接時。担当者営業本部長や営業部長は「素直になって話してください。私たちも素直に話します」と語ってくれたそうです。

「話をして、聞いて、前向きなマインドを持っている人たちと一緒に働きたいと思いました。この会社には誰一人として諦めている人がいないんです。他の会社ももちろん受けていましたが、シロカに決めた理由は、その働く姿勢への共感でした」

 採用するシロカの担当者も、この渇望するような西田さんの前向きさに共感したのでしょう。

最後にこの先3年、そして10年後の目標を問うと、

「できるだけ早く分析力を身につけて数字をつくれるようになりたいです。例えどこの会社に行っても、また起業をしたとしても、基本になると思うので」

先を見通してた有能。

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

.

wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

.

日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

.

太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

.

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-02-12

ジェンダーギャップ数字

ジェンダーギャップを表す指標っていろいろあると思う

政治家管理職女性比率

男女の労働時間賃金差なんかが代表的だと思う

そんな数字として(自分観測範囲言及されてるの見たことないんだけど)

住宅ローン債務者の男女比」ってジェンダーギャップを考える上で結構重要なんじゃないかなと思う

一般的男性の方が収入が多いのは間違いないだろうけど

もし、住宅ローン債務者割合が圧倒的に男性が多いなら、それだけ(収入が多い分)男性責任(と借金)の負担があるということになると思うんだよね

もちろん個人BS上では負債の反対勘定として住宅という資産が計上されてるわけだけど

都心のごく一部の物件を除いて、負債に見合うような資産になることはほとんどなく、住宅ローン債務超過になる(近づく)ことになってるのが実情だと思うんだよね

ついでに言えば不動産のものについても

名義は債務者のものかもしれないけど、あくま登記上そうなってるだけで、債務者個人が好き勝手できるってケースは少なく、家族の共有財産として運用されることがほとんどだと思うし


ジェンダー話題になると

男性出世やす賃金が高い

出産キャリアが途絶えることもない

そのかわり「大黒柱役割を求められる」と言われることがよく見られる

この「大黒柱役割を求められる」という抽象的な概念客観的数字で表すのってすごく難しいけれど

住宅ローン債務者の男女比は割と適当指標なんじゃないかなと思う

実際最近家建てた(買った)知人家族みても妻の仕事が主な収入源の夫婦は妻側が債務者になってるし

夫婦フルタイム共働きの家庭は夫婦連帯債務になってるしさ

まあ、住宅ローン控除の都合もあるんだろうけど

2020-02-06

Origami Pay、ユニコーン企業かと思われていたが実際は債務超過奥田民生企業だった【大迷惑

そういうパターン、ほかにない?

2019-11-13

JDIちゃん救う会

JDIちゃん液晶ディスプレイが売れないので、このままでは債務超過になってしまます

もし、追加の出資がないと日の丸液晶ディスプレイ技術が途絶えてしまうかもしれません。

皆さんからの手厚い支援必要です。

追加費用のおかわりにご協力をお願いします。

2019-08-10

JDIちゃん救う会

世界的な売り上げの減少で債務超過に陥り、JDIちゃんが深刻な命の危険さらされています

しかし、債務超過を解消するために1000億以上のお金必要です。

JDIちゃんをすくうために、一刻も早い税金の投入をお願いいたします。

JDIちゃん救う会より

2019-05-15

武田薬品決算短信を読んだ(2019年3月期)

武田薬品決算短信を取り急ぎ読んだ。

・注目ののれん残高は4.1兆円。自己資本(5.1兆円)を超えてはこなかったが、その分、無形資産に振り替わった。

無形資産残高は4.8兆円。製品開発プロジェクトコストのPurchase Price Allocation(取得原価配分)によるものだろう。

・それでものれんは自己資本の80%を占めている。無形資産自己資本に比して94%。のれん無形資産を合わせれば純資産はるかに超えて、自己資本175%相当となった。こういう会社は異常というしかないのだが、最近増えている。

IFRSのれんの定期償却禁止しているが、超過収益力が見込めないとなったら減損損失処理が求められる。

・一方、無形資産は定期償却がなされる。武田無形資産は3~20年で償却されている(前期の有価証券報告書によれば)。この償却負担利益の重しになる。ウェバー償却費は無視してよいという姿勢のようだが。ご立派なものである

Shireの業績が当初計画を下回るというのが最悪のシナリオで(杞憂に終わればいいのだけれど)、これらのれん無形資産の減損が求められれば武田債務超過に陥ることもあり得る話。武田株主ウェバーの手を通じてShireにfull betしている。

・'19年3月期の無形資産償却費はShire絡みが903億円。3か月分でこれだ。12ヵ月換算で3,612億円となる。これ以外も含めて無形資産償却負担は年額4,390億円(毎年の償却負担)。

償却費は資金流出を伴わない費用であるのはたしかにそうだ。しかしすでに支出されていて、これから費用処理されるというものだ。償却費は、過去資金をたしか流出させた、株主負担する費用以外の何ものでもない。

・それを公然無視し続ける経営者を雇い続けて、しかも年間12億円の報酬賞与を支払って(前期の有価証券報告書によれば)いるのが武田株主諸氏であるウェバー氏が声高にいうコア・アーニングスとやらでは償却費が当然のように無視されている。

・翌期は統合費用1,540億円を見込む(何に使うつもりなのかよくわからないが)。

・短信の表現で「これらの一時的費用及び非資金的な費用による影響を除きますと」翌期は営業利益+38.7%の増益見込みだそうだ。ちなみに無形資産償却費は一時的ものではない。

表現がいちいち小賢しい。短信の文言のそこかしこから経営陣の不誠実さがぷんぷんにおってくる。悪臭を放つ決算書というものがあるとしたらこである

・コア・アーニングスの成長率は「力強く」「大きく伸張し」+38.7%だという。

・コア・アーニングスとはいったい何なのか。

 → 純利益から税金費用持分法投資損益金融損益、その他営業収益、その他営業費用無形資産償却費、減損損失を控除して算出するという。償却費や支払利息はコアではないというのだ。

・では、それを負担するのは誰なのか。株主以外にいない。とんでもない借金を背負ってとんでもなく巨額の買収を行って、そのうえで利払いはノン・コアだという、その居直りっぷりは正常な人間のものとは思えない。しかしこういう経営者は少なくない。

・コア・アーニングスとは、ウェバー氏が手前勝手計算した自画自賛するための利益概念である。都合の良い数字を持ち出して誇らしげにしているのが現在武田経営者である。よく恥ずかしげもなくこういうことができるものだと逆に感心する。

さらに、コア・アーニングスには「その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない(ノン・コア)とマネジメント判断した事象による影響を調整します」とある。そして、これをもってマネジメントによる業績評価使用されているとある事業部単位であればそういうやり方もあるだろう。ウェバー氏はじめ経営陣はどうか。これら「ノン・コア」を除外してわれわれの業績を評価するようなお手盛りとか、まさかしていないよなと不安になる。

・そんな手前勝手で都合の良い指標を持ち出されて、それを聞かされた株主が感心するとでも思っているのだろうか?読んでいてここまでばかばかしい気持ちにさせる決算短信は見たことがない。

Shire買収のため、ウェバー氏は買収のための資金調達に大規模な新株発行を行い、発行済み株式数を2倍にしている(2019年1月)。その際の売り出し価格が短信から読めた。1株4,065円であった。資本金資本剰余金の増加額を発行済み株式数の増加数で割れば出てくる。

株価が安くなったタイミングで大量の新株発行をしようとしているなと苦々しく見ていたが、ずいぶんと安く会社を切り売りしてくれたものであるシャイアー買収が報じられる前は6,000円を超えていたのだ。

過去武田は自社株買いを行っている(2008年)。当時の自社株の買い戻し価格は平均して5,238円。当時の経営トップ長谷川閑史(ちなみにウェバーを後任に据えた張本人であり、今も相談役に居すわっている)。そのとき株価が十分安いと判断したがゆえの自社株買いだったはずであるそれから10年以上経った今、ウェバー氏はこれよりもかなり安く(▲22%)売り払ってくれている。無謀な買収提案会社評価を引き下げて後の大規模な新株発行。既存株主価値を大規模に流出させ、希薄化させ、でかい面をしている。見事なまでの企業価値破壊者っぷりであるウェバー氏にしてみれば武田価値などその程度なのだ株主ことなど屁とも思っていない。ウェバー同調した他の取締役も同じ穴のむじなである

---

No.1035

ウェバーシャイアーの買収を通…

2019/07/04 00:11

ウェバーシャイアーの買収を通じて武田既存株主からシャイアーの元オーナー達へ巨額の価値移転を行った。これがシャイアー買収の本質であるシャイアーの元オーナーたちはウェバーに借りを作ったことになる。

ウェバーはこの買収がうまくいけばそのまま武田に居座って巨額の報酬を貪っていれば良いし、うまくいかなければ(その可能性は高い)シャイアーの元オーナー筋のどこかの会社役員に納まるといった筋書きを持っていたりしないだろうか。今のところただの陰謀論だがもしそうだったとしても私は驚かない。

共謀したとしたら投資銀行筋ではないか(巨額のアドバイザリーフィーを受け取ったJPモルガンあたりがあやしい)と当たりをつけてはいるのだが、シャイアーのアニュアル レポートを読んでも元オーナーの顔ぶれは見えてこない。

No.1034

コア アーニングスは会計基準と…

2019/07/04 00:06

>>No. 1032

コア アーニングスは会計基準とまるで関係なく計算した数字だと決算短信に書いてありますよ。会計基準無視して作った数字ですよと。

そもそも決算短信監査対象外だし、仮に有報に載せたとしても、コア アーニングスは会計基準に則っていないこと(会計基準無視して作った数字であること)が明記されているということで、付加的な情報として扱われるだけ。監査法人の監査証明はこの数字責任は負わない、というつくり。

わかりにくいでしょう?こういう分かりにくいことをぬけぬけとやっているのがウェバーを初めとしたここの経営陣なのですよ。

No.1028

コアアーニングスなんていうもの

2019/07/03 22:41

>>No. 1005

コアアーニングスなんていうものウェバーとその取り巻き経営陣が自分たちの業績(巨額の損失を出しておいてお笑い草ですが)を自画自賛するためのでたらめな数字ですよ。会計基準をまったく無視して都合のいい数字だけ積み上げて(都合の悪い数字を片っ端から取り除いて)作り上げた数字ですから株主を愚弄しまくっているのが報酬17億をお手盛りで分捕っているウェバーという男なのですよ。

No.1027

ここの経営陣は無能阿呆の集ま…

2019/07/03 22:33

ここの経営陣は無能阿呆の集まりですよ。見えないのですか?

No.960

Re:のれん代の減損処理で、減配、株…

2019/07/02 15:28

>>No. 924

シャイアーの業績が当初見込みを下回ればのれんだけでなく買収時に無形資産に振り返られた分も併せて減損となる可能性が高い。そうなれば一気に債務超過だ。そうなれば配当原資はなくなり配当できなくなる。やれば違法配当になる。

No.875

ウェバーはゴーンなど比較になら…

2019/06/30 21:12

>>No. 872

ウェバーはゴーンなど比較にならないレベル企業価値破壊者。

No.42

シャイアー買収が良い経営判断だ…

2019/06/13 00:11

>>No. 41

シャイアー買収が良い経営判断だったとは内心誰一人思っていないのでしょう取締役連中は。そしておそらくウェバーですら本音はうまくいくわけがないと思っているはずですよ。こ奴らは高額の役員報酬さえ貰えればそれでいいのであって、他人の(株主の)カネで大きな仕事をやったと思われさえすれば、次の転職先も安泰と考えているのでしょう。しかし私は武田価値をずたずたにしてくれたウェバー無能取締役連中を絶対に許さんですよ。

No.11

Re:決算短信の今年度予想を見るとと…

2019/05/31 09:13

Core earningsなどというもの経営者自身の高額報酬正当化するための、自画自賛のためのものですよ。

No.633

Re:買収に賛成した株主の考えが判ら…

2019/05/22 20:42

これが最大の謎。シャイアー買収が既存株主価値を大幅に毀損すると分かっていたはずなのに。

買収承認前後シャイアー買い・武田売りの裁定取引が大規模に行われていたようだが、顔の見えない大株主連中はそれに参加していたのだろうか...?

No.632

Re:ウェバーシャイアー買収は、既…

2019/05/22 20:34

その通りと思う。

善管注意義務違反、忠実義務違反の疑いがある。

No.50

背任行為の疑いがある。

2019/05/16 10:14

背任行為の疑いがある。

No.1071

Shire買収のため、ウェバ…

2019/05/15 11:31

Shire買収のため、ウェバー氏は買収のための資金調達に大規模な新株発行を行い、発行済み株式数を2倍にしている(2019年1月)。その際の売り出し価格が短信から読めた。1株4,065円であった。資本金資本剰余金の増加額を発行済み株式数の増加数で割れば出てくる。

株価が安くなったタイミングで大量の新株発行をしようとしているなと苦々しく見ていたが、ずいぶんと安く会社を切り売りしてくれたものであるシャイアー買収が報じられる前は6,000円を超えていたのだ。

過去武田は自社株買いを行っている(2008年)。当時の自社株の買い戻し価格は平均して5,238円。当時の経営トップ長谷川閑史(ちなみにウェバーを後任に据えた張本人であり、今も相談役に居すわっている)。そのとき株価が十分安いと判断したがゆえの自社株買いだったはずであるそれから10年以上経った今、ウェバー氏はこれよりもかなり安く(▲22%)売り払ってくれている。無謀な買収提案会社評価を引き下げて後の大規模な新株発行。既存株主価値を大規模に流出させ、希薄化させ、でかい面をしている。見事なまでの企業価値破壊者っぷりであるウェバー氏にしてみれば武田価値などその程度なのだ株主ことなど屁とも思っていない。ウェバー同調した他の取締役も同じ穴のむじなである

No.910

・コア・アーニングスの成長率は…

2019/05/14 21:57

・コア・アーニングスの成長率は「力強く」「大きく伸張し」+38.7%だという。

・コア・アーニングスとはいったい何なのか。

 → 純利益から税金費用持分法投資損益金融損益、その他営業収益、その他営業費用無形資産償却費、減損損失を控除して算出するという。償却費や支払利息はコアではないというのだ。

・では、それを負担するのは誰なのか。株主以外にいない。とんでもない借金を背負ってとんでもなく巨額の買収を行って、そのうえで利払いはノン・コアだという、その居直りっぷりは正常な人間のものとは思えない。しかしこういう経営者は少なくない。

・コア・アーニングスとは、ウェバー氏が手前勝手計算した自画自賛するための利益概念である。都合の良い数字を持ち出して誇らしげにしているのが現在武田経営者である。よく恥ずかしげもなくこういうことができるものだと逆に感心する。

さらに、コア・アーニングスには「その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない(ノン・コア)とマネジメント判断した事象による影響を調整します」とある。そして、これをもってマネジメントによる業績評価使用されているとある事業部単位であればそういうやり方もあるだろう。ウェバー氏はじめ経営陣はどうか。これら「ノン・コア」を除外してわれわれの業績を評価するようなお手盛りとか、まさかしていないよなと不安になる。

・そんな手前勝手で都合の良い指標を持ち出されて、それを聞かされた株主が感心するとでも思っているのだろうか?読んでいてここまでばかばかしい気持ちにさせる決算短信は見たことがない。

No.904

・'19年3月期の無形資産償却

2019/05/14 21:38

・'19年3月期の無形資産償却費はShire絡みが903億円。3か月分でこれだ。12ヵ月換算で3,612億円となる。これ以外も含めて無形資産償却負担は年額4,390億円(毎年の償却負担)。

償却費は資金流出を伴わない費用であるのはたしかにそうだ。しかしすでに支出されていて、これから費用処理されるというものだ。償却費は、過去資金をたしか流出させた、株主負担する費用以外の何ものでもない。

・それを公然無視し続ける経営者を雇い続けて、しかも年間12億円の報酬賞与を支払って(前期の有価証券報告書によれば)いるのが武田株主諸氏であるウェバー氏が声高にいうコア・アーニングスとやらでは償却費が当然のように無視されている。

・翌期は統合費用1,540億円を見込む(何に使うつもりなのかよくわからないが)。

・短信の表現で「これらの一時的費用及び非資金的な費用による影響を除きますと」翌期は営業利益+38.7%の増益見込みだそうだ。ちなみに無形資産償却費は一時的ものではない。

表現がいちいち小賢しい。短信の文言のそこかしこから経営陣の不誠実さがぷんぷんにおってくる。悪臭を放つ決算書というものがあるとしたらこである

No.900

ゴーンがかわいく見えるレベル

2019/05/14 21:21

ゴーンがかわいく見えるレベル

No.899

武田決算短信を取り急ぎ読んだ…

2019/05/14 21:19

武田決算短信を取り急ぎ読んだ。

・注目ののれん残高は4.1兆円。自己資本(5.1兆円)を超えてはこなかったが、その分、無形資産に振り替わった。

無形資産残高は4.8兆円。製品開発プロジェクトコストのPurchase Price Allocation(取得原価配分)によるものだろう。

・それでものれんは自己資本の80%を占めている。無形資産自己資本に比して94%。のれん無形資産を合わせれば純資産はるかに超えて、自己資本175%相当となった。こういう会社は異常というしかないのだが、最近増えている。

IFRSのれんの定期償却禁止しているが、超過収益力が見込めないとなったら減損損失処理が求められる。

・一方、無形資産は定期償却がなされる。武田無形資産は3~20年で償却されている(前期の有価証券報告書によれば)。この償却負担利益の重しになる。ウェバー償却費は無視してよいという姿勢のようだが。ご立派なものである

Shireの業績が当初計画を下回るというのが最悪のシナリオで(杞憂に終わればいいのだけれど)、これらのれん無形資産の減損が求められれば武田債務超過に陥ることも

2019-04-13

契約社員からいきなり社長になった。

なにを言っているかわからんと思うが、タイトルのまま。

弊社はベンチャー企業ゾンビ企業だ。第三セクターぽい会社だと思ってくれ。

契約社員でうちの運営する店舗マネージャーをやっていたら、

5月から社長になってしまった。上層部が言うには、事業をするうえで、今の社長不要らしい。

今の社長は実質クビ、株は司法書士と今相談している。

経常赤字債務超過、そんな会社に外部から人を招くわけにもいかず、俺が指名された。

正直、末期癌みたいな会社を渡されても困るが、まぁ借金個人保証はしないし、

20代でそういう経験ができるのは、今後のキャリアにとってもチャンスかなと思って引き受けた。

債務超過で経常赤字会社の株なんていらんので、俺は株は買わない。雇われ社長といったところだ。

社長経験はないが、もともと金機関にいたので、財務経営についてはある程度知識があった。

今はなんとか立て直している。

中小零細企業なのに大企業病に患っているような節があり、形式大事にする会社運営がされている。

理念などが制定されておらず、社員の向いている方向がバラバラetcと、問題は山積み。

一つ一つ糸を解きほぐすように解決していくしかない。

社長になって変わったのは、給料をもらう側から払う側になったという意識だ。

利益を出さないと社員給与すら払えない、ただ会社にいるだけで金が降ってわいてくるわけではないのだ。当たり前だが。

社員のクビを簡単に切れるようにしないと、日本は沈むと思う。

労働者法律保護されすぎている。使えない社員マジで負債だ。使えるように教育するまでは。

産休とか有給とか残業代とか育児休暇とかヌルいことを言えるのは、大企業だけだと感じるようになった。

中小零細にそんな余裕はないのだ。有給休暇とか申請されると、マジでぶん殴りたくなる。断れないか許可するけども。


そんな労基法すら守れない会社は潰れてしまえ、という意見もあるかもしれない。

その意見はわかるが、一回社長をやってみるといい。絶対にそんなことは言えなくなる。

2019-02-09

日本借金日本国民から借金からセーフとか言ってる奴いるけどさあ

日本国民から借金だったらなおさらヤバくね?

借金が返せないとしたら日本国民に返せないってことだぞ。

国債銀行会社が持っていることが多いから、国債の信用性が落ちたら勤務先が倒産したり預金が引き出せなくなったりして超ヤバいんじゃね?

国の借金がある一方で国の資産もあるからセーフとか言うやつもいるけど、換金性が低い資産いくら持っていても意味がないじゃん。官公庁建物とか海上保安庁船舶とか売れる?米国債かいっぺんに大量に売れると思う?資産って言っても売ったら超ヤバくなるものばっかりじゃん。資産の大半は必要から保有している資産だぞ。てか資産額引いても500兆の債務超過じゃん。資産があるから大丈夫ですは言い訳にならない。

札刷ればセーフって言うやつもいるけど札刷ったらハイパーインフレでそれはそれで超ヤバいよね。

負債額がヤバいだけならいいかもしれないけど、毎年の財政赤字の額もヤバいからどうしようもないじゃん。高齢化さら赤字が加速し少子化で税収も減る。終わってるのは事実じゃね?

2018-12-24

anond:20181224101700

言われてみて改めて計算したけど、日銀の4兆円の純資産20-30兆円のETF資産から株価を換算すると、16000円っていうのは本当に債務超過ギリギリラインなんだね。

でもこれ以上買う国債はないだろうから、結果ETF買い支えることでマネタリーベースを増やすんじゃないかな。

高掴みしたわけだからナンピンナンピン資産肥大させながら沈んでいくしかない。

anond:20181224095233

それはそうなんだけど、そういった形でベースマネーを増やせるのだろうか?という話なんだよね。

量的緩和なんてもうさんざんやっているわけだけど、それは日本経済のためであって、日銀のためではないよね。

「XX 兆円の増資をするためにお札を刷ります。原因となった緩和策は継続したままでね!」なんて通らないだろうというのが直観なんだけど。うーん。

202X年 日銀20兆円の債務超過に陥った。政府補正予算を組み、日銀20兆円の資本投入を決定。これに伴い、政府国債発行額は同額の 20兆円増加となった。日銀国債価格の安定化のため、国債の買い入れ策を同日発表。10年債の金利を 0.1% 程度に抑えるとみられる。

なんて茶番じゃない?

中央銀行債務超過になるとどうなるの?

日銀資産買い入れにおける、平均取得単価は日経平均に換算して 19000 くらいといわれている。

これからも株が下落して、例えば 16000 を付けたとすると、日銀債務超過におちいるのではないか

中央銀行債務超過になった場合、どうなるのだろう?

政府が救済するのだろうけど、緩和策を維持・継続できるのだろうか?

2018-10-18

anond:20181018133715

損した点が必要だよね−。

何年か前に最近人口流入が激しい某東京都下市新築マンションを買ったんだけど、

やっぱ支払いが将来に渡って拘束されるのはリスク

特に定年退職後まで返済が続くとそのタイミングが一番債務超過に陥りやすい。

子供については二人でも大学出すところまではなんとかなりそうだけど

問題はその後なので、いろいろ試算してうちは子供は一人にした。

もし賃貸だったら柔軟に対応できたと思うが、ファミリー向けの物件だと

今の返済金より高いのよね。。

まぁでもそれはリスクプレミアムを乗っけてるとも考えられるので

それはそれで価値のある価格だとは思うけど。

2018-10-17

消費税増税の件

消費税増税について。

いろんな意見があると思います。でも、増税反対とはとても言えない自分がいます

実は今の日本国財政について、すごく良い見本が身近にあることに気づいたの

です。それは、うちの親族会社です。仮にA社とします。

これはフィクションです。

A社は今でも業務を行っている不動産管理会社、いわゆる大家業ですが、まとも

資産価値の向上を行っていないため、先代が築いた財産相続した役員である

親族役員報酬で食いつぶしている構図となっています

日本国で言えば、GDPの伸びがほぼ0の現状です。

A社の帳簿上の資産は相当ありますしかし、負債がほぼ同じずつあります

負債100%親族が持つ貸付金です。

彼らは返還請求しません。

日本資産はそれなりに十分であるし、国債で言えば、償還を迎えても無事に

低利息で借り換えができている状態ともいえます

A社は役員報酬をガンガン出すので年々どんどん負債が増えています

しかし、大家であるため常に家賃収入があり、債務超過になってもしばらくは

何とかやっていけることになっています

日本国で言えば、健康保険年金支出は増えているが、国債の買い手は円建てで

国内におり、キャッシュフローは潤沢なのでなんとかやっていける状態と似て

ます

ある日、先代の社長が病に倒れ、A社の皆は困ってしまいました。

なぜなら、社長には莫大な会社への貸付金があったからです。

そこで、相続税よりも贈与税が少なくなるよう、税理士指導のもと兄弟

贈与を進めました。

兄弟への贈与は生前完了し、ここまでは何とかなりました。

先代の社長が亡くなり、兄弟会社を継ぎました。

しかし、社長の死の直後、兄弟の一人が亡くなってしまったのです。

そこで相続が発生し、先代の社長からみて孫に貸付金が相続されました。

そこで、孫は莫大な相続税に悩まされることになりました。

貸付金は、そのまま額面で相続財産となるからです。

今まで親族への返済をしたこともないA社は、のらりくらりと返済に応じません。

彼は親族の断絶覚悟で、相続した貸付金の返還訴訟を起こしました。

A社は、国債で言えば、事態が変わり何らかの原因で早期償還を求められる、

金利上昇で借り換えができなくなった状態と言えます

ちなみに、弁護士相談したときに、A社が親族間でファイナンスできていた

今までの状態を「まるで日本国のよう」という表現をすると、すぐに理解して

いただけました。

このような状態日本国がならないと断言できる者だけが消費税増税に反対

して頂きたいし、上で述べた「兄弟の一人が亡くなる」ことで発生しうる類似

事態を、日本国政治家必死で防いでいただきたいと強く願っております

あれ、いつ私が孫だって言いました?

繰り返します。これはフィクションです。フィクションだってば!

2018-03-01

なんとなくしんどい感じ

一応、来年も今の職場が続けられそう。

ただ、疲れてしまってる。本当に続けたい訳ではなさそう。

かといって、何がしたいのか、あれもこれもしたいことが山のようにあるのにお金のことを考えてためらってしまう。

年収197万(額面)。40歳非正規みなし公務員ってこんなもんです←置いてもらえてるだけましじゃねーか。

それでも鬱持ちでもおいてくれるし、年休とれるし残業ないし。

食べられるだけありがたい、のかね。

どこで道踏み外したんだろう。 <h3>o- ****</h3>

給料が一番高かったのが新卒一年目だなぁ。入社一月でいきなり赤字債務超過の子会社出向になって収入も増えたが深夜2時までやってた。あのころワーカホリックだったんだな。

二年目に出向解除で7時には帰れるようになり収入は50万ほど減ったけど、楽しかった。

仕事から、楽しくないこともあるけど、せめてあの頃に戻れたら、と思う。

でも、どこかで非正規組を見下してたんだろうな。

逆の立場になって、本当に自分がどんな酷いことをしてたかよくわかる。

2018-02-13

コインチェック社債務超過の可能

コインチェック社から預け入れ現金の出金が開始された。

しかし、依然としてその他多数の機能は停止したままだ。

現金入金と現物Bitcoinの買い売りのみ可能

コインチェック社は1月28日NEM保有者に対する補償方針を決定している。

総額463億円を日本円で返済。

金原資については自己資金とし、補償時期は未定である

http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html

私は登記確認してみた。

先ず、資本金だが2015年8月31日に増資により4,700万円となっている。

それ以後変化は無い。

会社HP資本金9,200万円の表記は、

資本金と同額近い4,500万円を資本準備金に積み、

合算して9,200万円と表記していると憶測出来る。

資本金は以上である

さて、返済に充てる自己資本純資産)をどれだけ保有しているか試算してみた。

上場会社評価額の変遷を登記から辿ると直近変化は以下である

2016年12月27日、第1回新株予約権発行(無償ストックオプション

行使価額1株225円

2017年9月30日、第2回新株予約権発行(無償ストックオプション

行使価額1株22,532円

役職員への付与のため、保守的に割引が当時評価額に対して20%入っていると仮定する。

其々、その時点の企業時価総額は発行株式から試算して、

概ね以下と考えられる。

2016年12月27日

1株280円×1,941,267株=5.43億円

2017年9月30日

1株28,160円×1,950,773株=549億円

その後、1月26日まで4ヶ月近く狂乱の中稼働し続けたため、

保守的に仮に4ヶ月間で2倍になったとする。

549億円×2=ざっと1,100億円

ここで、この時価総額に、保守的にPER5倍の数字を充ててみよう。

結果、狂乱の1年間の純利益は220億円だ。

全てをはたいても返済を決定公表している463億円には、243億円不足する。

会社設立2012年8月28日の為、

通期決算7月8月可能性が考えられる。

以上から

決定公表している463億円の日本円返済を財務諸表に当てはめると

コインチェック株式会社債務超過に陥っている可能性が高いと考えられる。

因みに、某週刊誌では若きプログラマー社長は1Kマンションに住み続けていたと記事にされていたが、

登記からは、

16年12月から高級めなマンション

178月からは超高級マンション引っ越しているように窺える。

2017-07-23

学生借金数百万から社会人生活が始まる

みかけ上100万貯金してたところで実質は債務超過

ハードモードで始まってる

2017-06-28

https://anond.hatelabo.jp/20170628214329

そもそも普通企業社債なら償還時に日銀券を用意するが日銀債券日銀自体なので返済不要

どれだけ債務超過になろうが貸し手(現金保有者)が返済されずに困るということはない

https://anond.hatelabo.jp/20170628212847

70年ほど前も新円切り替えはあったが日銀は存続してるんだが

そもそも通貨という債務はもともと返済するような性質のものではないからどれだけ債務超過になろうが破綻しない

2017-06-07

http://anond.hatelabo.jp/20170607013123

国の債務超過がえらいことになってるおかげで、技術職で食ってる俺ですら将来どうやったら生き残れるか不透明もいいとこなんだよね。

この状況で支えてもらえる事を前提に人生設計されても、どんだけ未来が明るいつもりなんだか不思議なくらいだ。

人間最終的にはダンボール炊き出しさえあれば生命をつなぐ事はできるし、実際そうやって生きてる人も沢山いるんだから

最悪そこまで妥協する可能性は考えておいて欲しい。

その状態でも北朝鮮なんかよりはマシだろう。

2017-05-21

黒字化した法人についてのメモ その3

建設業

およそ2年振りに書く。

会計事務所職員です。

事業内容:公共工事土木工事を主に請け負っている。下請けも行う。

関与した時の状況:売上高は約1億円。

直近10年で黒字は1度、当然債務超過。なぜ存続できるのか?、と疑問がわくと思うがいわゆるバブル期に儲けて貯め込んだ利益個人含む)を吐き出しているかである。このような中小企業は意外と多い。

仕事は少なく、請負金額も減少傾向にある。これは公共工事の状況がそうなので仕方がない部分もある。

よってすこし大きな工事があると言い方は悪いが見境なく獲得しに行ってしまう。売上が上がれば利益が付いてくる、と考えている。

帳簿は年に1回決算時のみ作成

やった事:今回久しぶりに書いた理由はこの記事を見たから。

「年商1億円でも赤字ばかり」の社長5つの特徴 | 専門店・ブランド・消費財 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

この中で限界利益率を見る事が大事とあるが、正にこの通り、この会社がした事は月次決算体制を整えて一つ一つの工事工事台帳をしっかり作る、この2点だけ。

これで工事のどこが悪くて利益が出なかったかを洗い出し次に繋げる、いわゆるPDCAを回した。

大きな会社だとPDCA機能不全に陥ることも多いらしいけど、中小企業だと社長のやる気があればすぐに効果がでる。

結果としては売上高に関わらず利益が出る工事を選んで取っていくことで最近ようやく債務超過を抜け出すところまで来ている。

あの東洋経済記事は帳簿ができていない中小企業に広く読まれて欲しい。

2017-02-28

DAZNサーバーAWSakamai

噂のDAZN

まり信頼性が求められないニコニコ生放送レベル配信サービスならこれで十分だったろう

しかし、百年構想を掲げ、サッカー日本インフラにしようとしている団体配信サービスで、この「いつ突然落ちるか分からいからそれを前提に使ってね」というスタンスクラウドサービスの組み合わせを選んだのはあまりにもお粗末。

試合開催日は99.9999%の稼働率が求められるのに、それをDAZN無視していた。

千万人のキャパにも耐えられるノウハウを持ってるNTTと組んでるから大丈夫かと思ってたが、どうもNTT販売代理店wifi整備しかやってない模様。

DAZNに、NTTインフラノウハウが全く生かされなかったのが残念だ。年内に放映権契約は無かったことになり、Jリーグはまた放映権を安く売る羽目になるだろう。放映権消滅による配分金減により年末には高額選手を一斉解雇するチームや、債務超過に陥るチーム、解散に追い込まれるチームも続出するだろうが、これはリスクとして受け入れるしかないだろう。

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん