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はてなキーワード: 債務超過とは

2022-11-09

日本でも利上げはできる

変動金利住宅ローンが!!

 →変動金利が連動する短期プライムレートはここ20年変動してない

経済に悪影響

 →金融緩和のせいで産まれゾンビ企業は16.5万社(帝国データバンク)。ゾンビ企業はかえって経済マイナス

国債価格の下落によって日銀債務超過に陥る

 →日銀は満期保有を前提に買い入れを行っており、また償却原価法採用しているため時価が入り込む余地はない。

欧米にような利上げはないにしろ副作用が目立つようになってきたマイナス金利解除ぐらいはすべき。

2022-10-21

anond:20221021063413

書いてる内容は大体正しいけど、利上げができない原因は住宅ローンなんかよりも遥かに大きくて根源的なところにある。

それは日銀当座預金への付利(預金に対する利息)

利上げをすると500兆円に膨れ上がった日銀当座預金の付利を上げないといけなくなる。

現在ゼロ金利なので高々0.1%程度で額にして5000億円だが、仮に1%にすると5兆円になる。

日銀純利益は1兆円で損失に備える引当金10兆円程度なので、すぐに債務超過に陥ってしまう。

では利上げをしながらも相応の付利まで上げないとどうなるか?

日銀当座預金は各銀行日銀に預けている金である

銀行商売なので、より良い利率が望まれるところに投資するため当座預金から引き出して市中に出す。

すると、市中に出回るお金の量が増えるのでさらインフレが進む。

※正確にはある程度は預けたままにしないといけないが、全体の500兆円に対して数十兆円程度なので議論には影響しない

結局、異次元金融緩和で散々国債を出してきたツケが回ってきたんだわ。

2022-09-07

anond:20220907174305

建前上は日銀政権から自立しているけど、実際は政権意向を汲んで動く。

日銀の人事も施策も、時の政権が目指す方向次第。岸田政権に代わってからは、金融緩和よりも、どちらかと言えば引き締め方向へ舵を切りたそうな観測はある。

総裁が替わる際、政権は利上げ方向へ舵を切れと日銀に(こっそり)指示するだろうけれど、どうやって?の部分は日銀に丸投げだろう。そうして日銀による利上げがあるとすれば、それは繊細かつ、何らか技巧的なものになるんじゃないかと思う。アメリカ並みの利上げをすれば途端に日銀債務超過なので。

中年期以降の炭水化物等の取り過ぎで、健康状態がすでに相当悪化している老齢の糖尿病患者膵臓を、なんとか手を尽くして治そうとするのと似ている気がする。施術成功率は高くなく、完治も期待できず、なんとなく成功したとしても予後は悪い。

アホノミクスのつけを支払う時が来た。

2022-08-29

株主優待はいいぞ派(第三極

オッス オラインデックス投資マン

なんか投資はいいぞ派とギャンブル派でバトルしてっけど、オラも混ぜてくれよな!

https://anond.hatelabo.jp/20220825233050

 

株主優待をもらうためにいくつか個別株を持ってるので、「優待投資面白いぞ」と言うために

自分に何の得もないが、持ってて役立ってるのをいくつか書いてみる。みんなもよければおすすめ優待株書いてくれよな!

株主優待って何?って人はこれでも読んどいて:https://www.matsui.co.jp/study/incentives/about/

 

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・コシダカHDhttps://www.koshidakaholdings.co.jp/ir/stockholder.php

日本一店舗数を誇るカラオケまねきねこ」や温浴施設運営するグループ

カラオケ店舗温浴施設で使える利用券がもらえるのでカラオケ好きの増田にうれしい。

事業スピードが速くコロナからの業績も回復しつつあり、株価も伸びてきている。

 

なお、今日29日が今年の優待権利を得るための最終日だったので、明日買っても来年8月末の権利確定になる。

 

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オリックスhttps://www.orix.co.jp/grp/company/ir/individual/investment/index.html

野球以外何をしているかからない会社で有名だが、総合金融グループとしてリース銀行不動産事業投資など幅広い分野で活躍

事業比較好調だし配当金もたくさんくれる傾向。

北海道から沖縄まで日本全国の営業拠点セレクトした「ふるさと優待カタログギフトと、

野球宿泊施設水族館人間ドックなどの割引が得られる「株主カード」がもらえる。

 

なお、株主優待制度自体が再来年廃止になってしまうので、今から買ったとしたら再来年分の優待で打ち止め。

何の前触れもなくいきなり廃止する会社が多い中、再来年まではやると言ってくれてるのはありがたいけど。

株価の伸びと配当金の多さから自分は持ち続ける予定。

 

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極楽湯HDhttps://www.gokurakuyu-holdings.co.jp/ir/shareholders.html

日本一店舗数を誇るスーパー銭湯グループ

店舗で使える入浴券が株数に応じてもらえるので温泉好きの自分にうれしい。

(ラクスパなど大型店は一度に2枚必要なのと、一部FC店については使用不可なので注意)

 

なお、自分たまたま安いところで買えたからよかったけど、

中国事業の停滞とコロナの影響で財務がクソ気味なので、買うかどうかはそれを織り込んで検討した方がいい。

追記:これを書いた後に債務超過上場猶予期間に入った発表があり、自他ともに認めるクソ財務になった。)

 

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・はるやまHDhttp://www.haruyama.co.jp/ir/stc_reception.php

紳士服のはるやま。

15%割引券に加えて、ネクタイまたはワイシャツ1枚贈呈券がもらえる。

はるやまのiシャツは異常に長持ちするので、コロナもあってここ数年新しいワイシャツお金出して買ってない。

 

なお、これもたまたま安いところで買えたからよかったけど、

コロナから脱出においてAOKI(快活クラブ事業プラス)や青山ビジネスウェア以外の多角化経営で復活)の後塵を拝しており、

かつ直近3年ぐらいずっと創業家お家騒動をやっていて株価もクソ気味なので、これも事情を織り込んで検討した方がいい。

 

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買う時はちゃんIR情報四季報など読んで自分責任で買おうな!(株価いくら?って人は自分でググってね)

2022-08-26

コロナ対策

婚姻数激減、やばすぎる債務超過自殺者増加、隠せなくなってきた薬害

みんな現実と向き合いたくないからずっとマスクしてる

2022-07-12

anond:20220712182846

日本企業残業を悪とみなすようになってきたのは、人も足りないし金も足りないから、無駄残業で人も会社も消耗するのはアホらしいねという合理的発想であって、安倍のおかげではない。

働き方改革関連法案って、いわゆる束ね法案毒まんじゅう有休消化の部分は毒まんじゅうまんじゅう部分だ。

アベノミクスは巨額のツケ呑みを続けてきただけのことで、そのツケはこれから国民が支払うことになる。つーかすでに支払う羽目になりつつある。金融緩和策はコロナからアベノミクスの肝だった。欧米コロナ対策金融緩和してたが、今はインフレ対策で利上げに方針転換してる。ところが事ここに至っても日銀金融緩和を断固として継続すると言っている。今までの金融緩和国債を大量に買い続けたので、利上げに動けば債務超過に陥る可能性が高まる。それを日銀は恐れているからだ。利上げをしているアメリカに対して金融緩和を続ける日本。結果として日本円はドルに対して100円から137円程度へと大幅に価値が棄損される事態となっている。

2022-04-29

anond:20220429111827

金利を維持することで円安誘導してる前提やろうし国債の損得はあまり変化ないし

日銀が持ってるETFの含み益増えまくって債務超過にはならんやろなあ

ドル円は500まで行く

はてなの至宝blueboy先生が言っているのだから間違いない

この主張は話の前段だけだ。海外が得して、日銀が損したあとは、どうなるか? 日銀赤字が蓄積して、債務超過になり、信用負担を起こす。円が暴落して、1ドル 500円。超インフレで、経済破綻する。 https://x.gd/sU6OJ

https://b.hatena.ne.jp/entry/4718803359601221730/comment/blueboy

2021-09-28

たった5日でドル円が 1.5 円も跳ね上がった

アメリカ日本金利差による円安ドル

アメリカ金利も1.3%から1.5%に上昇

日本はつられて0.03%から0.07%に上昇

ちなみにヨーロッパも徐々に金利物価とも上昇

日本だけデフレ

年末あるいは年度末あたりから外圧による悪性の物価上昇があり得る

それに伴い日本国債金利も上昇

来年夏には日銀債務超過兆し

2021-05-11

anond:20210511102142

どういう理屈債務超過で潰れるのか詳しく説明していただけませんか

2021-04-17

anond:20210417090054

ルサンチマンにまみれながら呪詛を吐き続けろ。

若い会社経営者で億稼いでるやつなんてベンチャーしかいないし、ベンチャーの一瞬先は闇だ。

佃煮のりおの商才は確かなものがあるがお相手の手腕はどれほどのものかわからない。

5年後には債務超過に陥ってるかもしれないし、そしたらのりおはあっさり離婚するだろう。あの性格だし。

不幸を願い続けろ。

それが能無しのお前に残された唯一の生きがいだ。

2021-03-31

anond:20210331231713

債務超過だって書いてんだから負債が上回ってる状態に決まってんだろ」

勉強しようね

anond:20210331231713

債務超過だって書いてんだから負債が上回ってる状態に決まってんだろ」

勉強しようね

債務超過意味理解してない人が居てビビる

債務超過だって書いてんだから負債が上回ってる状態に決まってんだろ

日本大事企業から残せだのなんだの言ってるやつが居るけど、利益出せないなら誰も出資なんてしてくれねーだろ

手っ取り早く資本を増やせば一応の解決にはなるけど、延命治療なだけであって利益が出せないなら企業としては遠からず潰れるだろ

そもそも何年もこの状態だったから今に至るわけであって一朝一夕解決する問題でもないだろこれ

ここからよく分からないのが、上場廃止をするメリット

諸々の費用カットや舵取りがしやすくなるっていうメリットがあるのはググったら出てきたけど

そもそもの話、資本にまで手をつけるような状態会社上場廃止したところで上手く立ち回らないと倒産する気がするんだけど、そうでもないのだろうか

それとも規模縮小やら何やらで無理やり利益が出るように調整するってことなのだろうか。よく分からん

2020-11-10

来年日本経済はどうなっちゃうの?

日経平均は30年ぶりの高値NYダウは3万ドルタッチするような状況なのに

Yahooニュースの「経済カテゴリみたらボーナスカット赤字決算希望退職、の見出しばかり。

例えばこんな感じ。

株価実体経済を反映していないとかそんなこと言うつもりはないんだけど

ここに来て続々と悪いニュースが出てきて来年日本経済が怖すぎる。

自分は弱小企業勤務なので大手予算削減はモロに影響出るのよね・・・

どうすればいいのか教えてください。

2020-10-20

ベガルタ仙台ファンの雑感

こんな形でクラブ名前が出るのが悲しいが、今回のクラブ対応はとうてい理解できない。

先月報道があった債務超過に続いて、今回の不祥事

債務超過報道があった時には、戦力を手放すことになり、下のカテゴリーからやり直すことになっても、今度は地道に下部組織から育成して、戦力的に安定したチームを作って欲しいと思っていた。

時間をかけてでも1から再生すれば良いと応援する気持ちだったけど、今回の報道は本当に気持ちが冷める。

試合に負けた時、降格した時に悔しいと思う気持ちとは全く異なる感情だった。


契約解除された選手は前所属クラブでも問題を起こしていた。フロントはよく知っているはずだ。噂レベルだと、昨年末にもトラブルがあったと言われている。だから決して青天の霹靂ではない。

執行猶予という制度があるように、初回は寛大に処分し更生を期待するものだ。とはいえクラブは一度過ちを犯した選手を獲得する時点で、二度目を起こさないための手段、もし起きたらどう対処するか考えておかなかったのか。

すべてが後手後手でその場しのぎに見える。

報道までクラブが知らなかった事実があったかもしれないが、今回は二度目なのだからそれでは甘い。

プライベートなことでも突っ込んで事実関係を掘り出して、適切に対処して欲しかった。

戦力的に重要選手ではあるけど、クラブは割り切って考えないといけなかった。

スポンサーファンあってのプロスポーツなんだからプライベートノータッチというわけにはいかない。

年末トラブルクラブは何もできなかったのか。何より、この事件を未然に防ぐ働きかけはできなかっただろうか……

自爆ならまだしも、被害者がいるのだから


手の施しようがなくお先真っ暗なんだけど、クラブと本人にはまずはここからでも誠実に対応してほしい。

クラブ被害者の方に最善を尽くせ。本人がどうにもならないなら、クラブが代わって最大限の謝罪をする。

運営資金募金被害者差し出してほしいくらいだ。

最終的にクラブ消滅しようと、この問題には最後まで真摯に向き合ってほしい。


今回事件を起こした選手はユース出身

これでは親はサッカーをやっている子供安心してベガルタの育成組織に預けられない。ユースに入っても人として成長できないのではないかトップに昇格しても経歴にキズがつくだけではないか

ベガルタのユースは決して強いとは言えないが、件の選手はこれまでユースが輩出してきた選手の中でも指折りの実力を持っていた。訳ありということを差し引いても、地元出身ということもあって期待されていた。

10月18日日曜日浦和戦を見たときも、弱すぎる今年のチームにあって、J1で戦える数少ない選手だと感じたばかりだった。

とはいえ、そのときクラブからオファーが来るレベル選手を何人かリストアップしたが、「でも彼は訳ありだからオファー来ないし来年ベガルタにいるだろうな」と思ったことを覚えている。

そしてこれは戦術上の都合もあったのかもしれないが、実力からすると主力として試合に出すべき選手なのに、見る機会が少ないと思ったことはあった。

しかし今年はコロナの影響で過密日程で、怪我人も異常に多いシーズンなので毎試合メンバーが変わるのは当たり前だし、どうせ一人欠けても勝ち負けに影響がないので、また怪我かと思うくらいで深くは気にならなかった。

擁護するつもりはさらさらないが、ピッチ上ではプライベートでの素行問題の悪さは感じたことがなかった。

特別紳士的だと思ったこともなかったが、よく走り回る献身的な良い選手と捉えていた。

素行の悪い選手といえば、カッとなってファールしたり、ファールされたら報復したり、ミスしたときや途中交代のとき物に当たったりといった行動が見られるが、自分の見る限り、彼はピッチでそのような行動を取っているのを見たことがなかった。加入してしばらくしてから訳ありでベガルタに来たことを知ったが、プライベートでの一面を知ったときは驚きだった。


今年のベガルタファンに愛想を尽かされるようなことしか起きてないけど、自分サッカーを始めたきっかけでもある、子供の頃から大好きなクラブがどうしても気になってしまう。

こんなチームを未だに思っているのは理解できないと思われるだろう。だからダメなんだと。しかし何があっても親を嫌いになれないように、自分サッカー世界に引き込んだこのクラブが落ちぶれて消えて無くなるのを傍観するのはあまりに辛い。

2001年西京極でのJ1昇格

2003年大分との直接対決に破れてJ2降格

2008年、あと一歩で散った磐田との入れ替え戦

2009年セレッソとの死闘を制してJ2優勝

2013年、初めてのACL

2018年天皇杯準優勝

今でもビデオを見返すことがある。この思い出を自分はどう消化すれば良いのか?

何が起きているんだと、信じたくない気持ちでいっぱいだ。でも冷静に考えると起こるべくして起きたことだと思う。

どういうスタンスベガルタ報道を見ていけばよいのか、分からない。


J2にいたときだって応援し続けていたファンはたくさんいる。弱くたってよかった。そんなのはさな悩みだ。

でも不義理なチームになってはいけない。下手だっていから、情熱のある人に経営に参加してほしかった。

また素直に応援できる日が来るかは分からない。

もはや試合に勝つことを望んでいるファンはいない。応援し続けてきたクラブが、とにかく健全経営判断をすることだけを望んでいる。それは目先だけでも良い。クラブが存続するならば、中長期ビジョンはおそらく全く別の人達が考えるだろうから

膿をすべて出す。その結果もっと多くのものを失うかもしれない。

チームの再生を考えるのは、それからだ。

2020-10-03

anond:20200926032122

自分人生イージーモードだったように感じている。

子供時代勉強簡単だったし、運動も得意だった。田舎学校だったが、小学中学と学年上位の成績を取れた。ただ、努力しなければ結果が出ない子供だった。何もしないでいるととんでもない点数になる。努力必須なのが自分なのだ子供心に思った。

運動は大抵の場合、見ればできた。人がやっているのを見ていれば、コツのようなものがなんとなく把握できた。細かなところはスポーツの教本を読めばやり方は理解できて体も動かせた。突出したアスリートにはなれなかったが、自分でも器用なものだと思った。先生方にもかわいがってもらえたように思う。

大学受験は、それなりに努力はしたが、旧帝大と呼ばれるところに入って大学生活を満喫することができた。

本質的集団生活が苦手な自分であることがわかっていたので、独立してやっていける職業を、と思い公認会計士試験を受けた。これもけっこうな努力必要だったのだが、かろうじて1回で通ることができた。

当時は就職難の時代だったが、監査法人への就職はすぐに決まった。2つの法人から内定をもらえる状態だった(内定が欲しいのなら他法人内定を断れと言われたのでその法人は辞退した)。

ただ、社会人になってから人間関係に苦労した。私自身の幼さに起因したものだったと思うが、今にして思えば貴重な経験ができたと思っている。

仕事つながりで知り合った女性と数年間付き合ってのち、結婚した。監査法人は数年間務めてのち退社、独立した。

独立した当時、奨学金債務を考えれば債務超過の状態だったが、人に恵まれ仕事に困ることはなかった。

40代も半ばになった今、保有する資産総額は1億を超えた。借金はない。

苦労したといえば人間関係だった。小中学校と友達はいなかった。努力はしたのだが報われなかった。そもそも周囲の子たちと話が合わなかった。変わった子供だったのかもしれない。この領域ちょっとばかしハードモードだったかなと思わないでもないが、自分に至らぬ点があったのかもしれない。友人ができたのは高校に入って以降のことだった。自分にはそういうところがあるのだと自覚して人との距離感に注意しながら生きている。

追記

そういえば自分場合も親がそろって穏やかだった。夫婦喧嘩は見たことがないし、父親が声を荒げたところも見たことがない。母親にはよく叱られたが、自分が悪かったのだし、叱られている間も愛情を感じられるような叱り方だったような気がする。

父母ともに世渡り上手ではなかった。要領は悪いように子供の目にも見えた。裕福ではなかった。贅沢なことはできなかったが、いろんなところに車で連れて行ってもらえた。小学生の頃、海を見に連れて行ってもらって、旅館の窓から見ていた水平線に沈む夕日の風景は今も鮮やかに思い出せる。

このスレッド(と言っていいのか?)の増田主もご両親が穏やかな方々であったようで、もしかしてその辺りが重要なところなのかもしれないと思ったので筆を加えた。

2020-08-06

シロカ潰れたってよ

2020/08/06(木)

株式会社rs(旧商号:シロカ株式会社

元『siroca(シロカ)』ブランド白物家電メーカー

特別清算開始命令受ける

TDB企業コード:981100407

負債30億8800万円

当社は、1989年平成元年1月設立した家電メーカー。自社ブランド『siroca(シロカ)』シリーズ掃除機ホームベーカリーコーヒーメーカーなどの家電製品を主力に、寝具、座椅子アクセサリー、傘、皮革雑貨食品なども扱うほか、ギフトカタログ新聞通販クレジットカード会社などポイント交換を行っている企業各社を対象として、ロイヤルティマーケティングなどに利用される商品なども販売していた。自社で商品企画設計し、製造国内外メーカー委託家電量販店やECサイトテレビ通販会社など向けに販売2018年1月期には年売上高約44億4400万円を計上していた。

 しかし、2019年4月に一部取引先との間で架空取引を行っていたことが発覚。2019年1月期の年売上高は約49億円を計上したものの、不適切会計処理に伴う損失処理に加え「速暖マイカヒーター」のリコール費用で約14億3300万円の当期純損失となり、約11億9200万円の債務超過に転落。資金繰りが急速に悪化していた。その後は外部からコンサルタントを招へいし、スポンサー交渉などの再建策を模索するなか、2019年4月に別途siroca(株)〈現商号:シロカ(株)、千代田区〉を設立スポンサーから資金提供に加え、中小企業再生支援協議会支援要請し、再建に向けて金融機関協議を行っていた。こうしたなか、昨年12月に当社は商号を(株)rsに変更し、営業権を新会社へ移行。4月28日開催の株主総会の決議で解散していた。

 負債2019年1月期末時点で約30億8800万円だが、変動する可能性がある。

https://bizspa.jp/post-39832/

社会人2年目の僕が「新興家電メーカー」に転職した理由

シンプルデザイン機能家電製品を手掛け、ヒット商品を次々に生んでいる新興メーカーのシロカ株式会社

 その営業として働く西田駿介さんは社会人としては3年目ですが、シロカには2017年秋の中途採用入社です。

転職を決めた採用面接での一言

してシロカの採用面接時。担当者営業本部長や営業部長は「素直になって話してください。私たちも素直に話します」と語ってくれたそうです。

「話をして、聞いて、前向きなマインドを持っている人たちと一緒に働きたいと思いました。この会社には誰一人として諦めている人がいないんです。他の会社ももちろん受けていましたが、シロカに決めた理由は、その働く姿勢への共感でした」

 採用するシロカの担当者も、この渇望するような西田さんの前向きさに共感したのでしょう。

最後にこの先3年、そして10年後の目標を問うと、

「できるだけ早く分析力を身につけて数字をつくれるようになりたいです。例えどこの会社に行っても、また起業をしたとしても、基本になると思うので」

先を見通してた有能。

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

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wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

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日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

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太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-02-12

ジェンダーギャップ数字

ジェンダーギャップを表す指標っていろいろあると思う

政治家管理職女性比率

男女の労働時間賃金差なんかが代表的だと思う

そんな数字として(自分観測範囲言及されてるの見たことないんだけど)

住宅ローン債務者の男女比」ってジェンダーギャップを考える上で結構重要なんじゃないかなと思う

一般的男性の方が収入が多いのは間違いないだろうけど

もし、住宅ローン債務者割合が圧倒的に男性が多いなら、それだけ(収入が多い分)男性責任(と借金)の負担があるということになると思うんだよね

もちろん個人BS上では負債の反対勘定として住宅という資産が計上されてるわけだけど

都心のごく一部の物件を除いて、負債に見合うような資産になることはほとんどなく、住宅ローン債務超過になる(近づく)ことになってるのが実情だと思うんだよね

ついでに言えば不動産のものについても

名義は債務者のものかもしれないけど、あくま登記上そうなってるだけで、債務者個人が好き勝手できるってケースは少なく、家族の共有財産として運用されることがほとんどだと思うし


ジェンダー話題になると

男性出世やす賃金が高い

出産キャリアが途絶えることもない

そのかわり「大黒柱役割を求められる」と言われることがよく見られる

この「大黒柱役割を求められる」という抽象的な概念客観的数字で表すのってすごく難しいけれど

住宅ローン債務者の男女比は割と適当指標なんじゃないかなと思う

実際最近家建てた(買った)知人家族みても妻の仕事が主な収入源の夫婦は妻側が債務者になってるし

夫婦フルタイム共働きの家庭は夫婦連帯債務になってるしさ

まあ、住宅ローン控除の都合もあるんだろうけど

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