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はてなキーワード: 民主党政権とは

2018-07-18

今回の大雨で確信した。日本には自民党しかない。

民主党政権時代鳩山首相発言した直後に自衛隊大佐鳩山トラストみーを馬鹿にする発言を訓示で大々的にやって即座に中隊長がそれを支持し隊員から歓声が上がる

民主党議員基地に視察に来たら交通誘導でわざと火種を作って松ジャギ迷惑野郎だとネットメディアで悪宣伝工作をする

民主党政権を支持しない99パーの自衛隊の不満が渦巻いているのがだれの目にも明らかでクーデターが秒読みと言っていい不穏な空気だった。

自衛隊制御できる政治家自民党しかいない。

311ときもし仮に自民党政権を握っていたならば今回と同様に死者は300人に届かなかっただろうし原発も大爆発していなかった風評被害も起きなかった

日本威信が地に落ちたのはすべてが野党のせいだ

2018-07-13

ため池決壊のおそれ

ため池決壊のおそれ 避難指示 広島 福山 (2018年7月11日 NHK)

広島県内のため池は、降水量が少なく農業用の水を蓄えるために古くから作られてきました。江戸時代以前に作られたり作られた時期が分からなかったりするものが、全体の65%を占め、豪雨地震による被害をどう防ぐかが課題となっています

ため池決壊のおそれ、なお避難指示 豪雨対策が進まない (2018年7月12日 朝日新聞デジタル)

農家の減少などで管理課題となる中、16年度までの10年間で、ため池の被災は9千件近くあった。その原因は豪雨が7割、地震が3割だった。

西日本豪雨 ため池の危険性浮き彫りに 全国で20万カ所、対策進まず (2018年7月12日 iza)

広島県の担当者は、ため池の防災対策が進んでいない点について、「ため池の数が多く、対策には地元同意財政的な負担必要。調整に時間がかかっているが、対策を急ぎたい」と説明している。




事業費なんと63%も削減 土地改良 これでは営農できない 生産拡大へ必要な事業の拡充を (2010年3月8日 新聞「農民」 農民運動全国連合会)

民主党小沢一郎幹事長の「鶴の一声」でバッサリ削られた来年度の土地改良事業費は、今年度の予算額5772億円からなんと約63%削減の2129億円に。「だめだ。(土地改良政治連盟の)政治的態度が悪い。そんな所に予算をつけるわけにはいかない」(小沢幹事長朝日新聞2月1日付)――こんな党利党略土地改良予算が削られた結果、各地で事業が突然中断したり、計画の変更を余儀なくされています

2016年12月20日 宮下一郎(自民党)ブログ

土地改良事業関係予算は、民主党政権で大幅に削減されたため、水路の補修や必要な圃場整備などに必要予算が確保できない状況が続いてきましたが、自民党性が政権を奪還して以来、毎年予算を増額し、平成28年度補正予算平成29年度当初予算の合計で、ようやく政権交代前の5772億円を確保することができました。

anond:20180713001910

なんで?の後段が意味不明なんだけど

あんたが反安倍と思って書くけど、あんたがやりあってる親安倍の人らは

政権変わっても同じようにあんたがたと政府攻撃し続けるし

あんたらが「市民の力は強い!あきらめるな!」って言ってるように奴らも同じように言い続ける

現に民主党政権の時そうだったでしょ

2018-07-10

スーパー堤防は、スーパー無駄遣い」

という事業仕分けでの緒方林太郎氏(元民主党)の発言が巷で出回っているのでソース元を探した

事業仕分け第3弾 H22/10/28 治水事業の選択と集中、河川等の管理のあり方(PDF)

ざっと読んだが冒頭の津川祥吾大臣政務官(元民主党)の発言がなかなかショッキング

その上で、私ども政権を取らせていただいてからは、これまでの河川事業選択につきましては、基本的災害があったところに対応するという考え方で基本的にやってきたということでありました

え?そんな方針だったの・・・

が、それを転換いたしました。

・・・よかった

1つには、予防的な治水の方がコストが少なくなるという、もちろん災害のものを減らしていくという効率性ということから考えても、

またコストの面から見ても、予防的な治水に重点化をしていくべきではないか、ということをまずさせていただきました

そりゃ「災害が起きなきゃ河川改修工事しません」じゃ流域住民は納得しないよ

というか民主党政権はしばらくこんな方針だったんですね

で、なんやかんやよくわからんけれども話が進み津川大臣政務官がまとめ的な話をしま

河川整備は、基本的ものすごく時間がかかるものがたくさんあります根本的にやろうとすれば、正にこういう話になっていくと思います

そうなった場合に、例えば今のこの厳しい財政の状況の中で優先順位はどうだというと、私どもは結論から申し上げますと、非常に低いと思っています

しろ、より優先順位の高いところに付けさせていただきたいと、今、その見直し作業をさせていただいているところです。

一方で、例えば 100 年後、200 年後、300 年後、400 年後かもしれませんが、その段階でこういったものができていたときに、

これをつくり始めたときは、ばかかと言われたかもしれないけれど、よくぞつくってもらったと言われるかもしれません。

河川計画河川整備というのは、実はそういう部分が過去歴史から見てもございます

今あるものでも、当時ものすごく金をかけてつくったという、物すごい決断の中でやってきたということがありますから

そのとき、そのとき優先順位でいくと実は永久にできない事業なのかなという感じもしております

ですから、そこは哲学判断だとは思いますが、今正にこの見直し作業をさせていただいているところですので、ちょっと結論は申し上げられませんが、

優先順位は低く、むしろ、より優先順位の高い河川整備をやらせいただきたいし、現実的にはこの地域においてもスーパー堤防ではなく、

堤防の強化というような対応をさせていただいた方が現実的ではないかなとふうに今、私の段階では思っております

財政難の中で優先順位の高いところから着手したい」というそれなりに納得の出来る話ではあります

表題緒方氏の発言はどういう経緯で出たかというと

伊藤進行役

意見たくさんあるかと思いますが、ここで切らせていただきたいと思います。集計がまとまっておりますので、緒方議員、お願いいたします。

緒方衆議院議員

まず、スーパー堤防について総数 10、「事業廃止」と判定した方が9名、「事業内容の見直しを行う」が1名で、その中で「予算要求圧縮」と言われた方が同じく、

見直しを行う」方1名、30%程度の削減ということでありまして、スーパー堤防については、スーパー無駄遣いということで廃止にさせていただきたいとうふうに思います

ただ集計を発表するだけなのに余計なこと言うから・・・

2018-07-09

anond:20180708222445

元増田です。

雑なまとめに突っ込みありがとうございます

Wikipediaでざっくり調べただけだったので、今度は本部の設置を死者の発生時点と比較してみました。

地震は省略)

平成30年2018年7月豪雨非常災害対策本部

死者の発生:平成30年7月6日(https://news.yahoo.co.jp/pickup/6288984

本部の設置:平成30年7月8日設置

平成26年2014年御嶽山噴火非常災害対策本部

死者の発生:平成26年9月27日https://web.archive.org/web/20140927154346/http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140927/dst14092723410026-n1.htm

本部の設置:平成26年9月28日設置

平成26年2014年8月豪雨非常災害対策本部

死者の発生:平成26年8月20日(https://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040005_Q4A820C1000000/

本部の設置:平成26年8月22日設置

平成26年2014年豪雪非常災害対策本部

死者の発生:平成26年2月14日http://www.bousai.go.jp/updates/h26_02ooyuki/pdf/h26_02ooyuki_26.pdf

本部の設置:平成26年2月18日設置

平成23年2011年台風12号非常災害対策本部

死者の発生:平成23年9月3日https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E6%88%9023%E5%B9%B4%E5%8F%B0%E9%A2%A8%E7%AC%AC12%E5%8F%B7#%E6%B2%B3%E5%B7%9D%E3%81%AE%E6%B0%BE%E6%BF%AB

本部の設置:平成23年9月4日設置

 

 

これより古いものネット上にソースがろくになかったので省略(めんどくさくなったとも言う)

人的被害の発生から1日~4日程度ですが、ほとんどが安倍政権下の災害なのであんまり比較対象としては妥当ではありませんね。

比較対象1件では傾向を判断するには少なすますが、民主党政権下の台風12号と比較すると死者の発生から非常災害対策本部の設置まで安倍政権下では全般的に遅いと言えなくもないようです。

2018-07-08

挙げるのが面倒くさくなるくらい日本経済終わるって話聞かされ続けてんだよ

2018-07-04

安倍嫌いと野党嫌いは両立するはず

安倍総理批判的な記事とかあると、決まって「だからって野党には任せられん」「民主党政権悪夢を忘れたか」みたいなコメントがちょくちょくあるけど、どうにも理解できん。

そもそも安倍総理が失脚したって、次の総理自民党からに決まってるだろ。どういう考えに行きついたら、安倍総理失脚後は野党政権を取るみたいな発想になるんだろ。議席全然ないし、そもそも支持もないだろ。加えて、政権を維持するノウハウがないのは民主党政権時代でよく分かってるだろ。

少し前のニュースで、自民党員の安倍支持率は1割切ってるって話があったところを見ると、世の中には反安倍・親自民勢力も相当な数がいるはず。だから安倍嫌いと野党嫌いは両立するはずなのに、安倍総理批判的に言ったら野党シンパみたいに言われたり、自民党への支持を表明したら安倍シンパみたいに言われるのがどうにも納得いかんよ。

まあでも最近、ふっと思うことがあるんだけどさ。安倍総理総理大臣になってから、6年経つ。でもって、安倍総理政権交代があって、総理大臣になった。だから総理大臣が変わる=政権交代が起こる、って考えている人って、結構いるんじゃないのかと。なにせ6年前だ、今の大学生くらいなら、そんな小中学生の頃だし、積極的ニュースを見てなかったら、今の安倍総理になるまで、総理大臣がコロコロ変わってたなんて知ることもなさそう。だから、前述のようなコメントに繋がってるんじゃないのか……と、まあそんな仮説を立てておく。

2018-06-29

ズルいやつに寛容な国民性

 イオンでは神奈川県限定で「神奈川イオングループは横浜DeNAベイスターズ応援しています!」という

TVコマーシャルを放映している。

 コマーシャル中にはしつこいくら神奈川という言葉を散りばめているのだが、神奈川県民は基本的に「神奈川」という

地名に対する思い入れが浅く、むしろ横浜」「川崎」「湘南」というより細かい地域アイデンティティを見出す場合

ほとんどだからイオンのそれは、そういった地域性をろくすぽ知らないよそ者マニュアルに沿って作った愛情の欠片も

無いキャッチフレーズであると、神奈川県民のおおよそが見抜いている。

 

 そして恐らく、イオングループは全国のプロ野球チームのある都道府県でこれと同じものを、地域名とチーム名だけを変えて

流している事と思われる。

 

 実に姑息で、意地汚い愚行である。こんな事をしてまで地域住民に媚びへつらおうとする姿勢唾棄せざるを得ない。

 しかし、さはさりながら、このような姑息卑怯宣伝手法を繰り出すイオングループが全国各地を席巻する勢いであるのもまた事実だ。

 かつて、まだ時代昭和から平成に変わった位の時代であれば、企業プロ野球チームの応援をしたり優勝セールをしたりするというのは

一途に一球団に絞って展開したものであるイトーヨーカドー巨人セールをやるために巨人スポンサーになって巨人が優勝した時だけ

優勝セールをやったものだし、ビックカメラもそうだった。

 どこどこのチームが優勝したらどこどこがセールをやるという情報野球に興味のない主婦の間でも当たり前のように共有されていたか

優勝しても名古屋以外ではセールが行われない中日が優勝すると主婦からブーイングが飛び交っていたのも、記憶に新しい。

 だからまり、かつて当たり前のように持っていたこのような日本人矜持というものは、もはや消失して、なんでもありのいい加減な

国民性に成り果てたと言っても過言ではない。


 民主党政権下の菅直人首相が言い出しっぺとなったTPPの参加協議に、当時野党だった自民党は猛反発していた筈だったが、今では180度転換して

全力で推進する立場になっている。しかしそれを咎める声は、自民党支持者の間からすらも聞かれなくなった。


 民主党政権下で小沢一郎中国の習主席天皇陛下と会見させようとした時には「皇族政治利用だ!」と猛反発していた自民党も、その後

秋篠宮殿下加計学園イベントに出席させて、恥ずかしげもなく皇族政治利用をしている。

 そこまでしても支持率が安定しているからと図に乗った自民党が、国有資産を次々と身内にバラ撒いて私腹を肥やすようになったのは、当然の帰結とも言えよう。


 それでもまだ、自民党政権の支持率底堅いのだから、これはもはや、ズルいやつに寛容な国民性が醸成されつつあると言えるのではないだろうか。

 

2018-06-28

anond:20180628091357

いや、その見方は違うと思う。

自民党でも、スキャンダルがあれば支持率は相応に落ちる。


いま自民党が勝ってるのは、以下の理由から、「自民党しか選択肢がない」から

自民より実務能力にかける(民主党政権時のごたごた)

半島中国の情勢が見えてない一方的平和主義

自民スキャンダルは突っ込むのに自党の議員スルーする姿勢

デモ国会でのプラカード、「セクハラの盾」などの意味のない「劇場

2018-06-27

anond:20180627174617

安倍政権文書偽造で余裕なのって民主党政権時代の何か握ってるからやろ

だってより精しく調べられる立場だよ?

こういう卑怯な真似得意だから安倍政権

anond:20180627153701

民主党もそれやろうと思ったけど民主党政権樹立して内容見たら一気に腰引けたやん

そりゃそうだろ諜報予算も含まれてるだろうに「○○国に潜入している△△へ報酬を支払いました」って何でわざわざ公開せにゃならんのよ

2018-06-26

anond:20180626115108

多分だけど「モリカケで墜落」という判定基準市井とズレてるんじゃないかな?

今まではモリカケほど紛糾していれば墜落という判定で良かったんだけれど、民主党政権やら自民党政権奪取から野党の動きやらで市井の墜落判定が厳しくなってる

注意点としては市井の判定が甘くなっているわけじゃないことな

市井の判定が甘くなっているのであれば、それこそ連携が不十分な野党共闘でアベ政治が打倒できているはずだから

2018-06-21

言論人が狂ってきた理由

それはきっと、出版業界だけ、ずっと景気悪いから。

帝国データバンクが発表してる過去業界天気図を見ると、見事に出版新聞だけ2010年からずっと「雷雨(景況感最悪)」。

そりゃ新聞も「アベノミクスの実感がない」って言うよね。

リーマン直後の2009年度は出版業界は「雨(景況感から2番目)」だから出版新聞業界のことだけ考えたら、確かに民主党政権時より自民党政権時のほうが景気が悪いね

リーマンショック時を下回る最低の景況観のまま、出版新聞10年が過ぎようとしている。

アベノミクスのおかげで(よくも悪くも)各業界が一息ついて、緊縮財政リーマンショックでお通夜状態だった建設業界ですら息を吹き返している。

そんななか、出版新聞けが、ずっと「雷雨」のまま取り残されている。

出版新聞業界けが、異常に景気が悪いまま。

そりゃ狂うよ。みんな。

[]労使決議違反をしていても高プロ適用無効にならない場合もある

国会ウォッチャーです。

 高プロは、上西先生佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます

 石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスブリージュを果たしているのではないかにゃ。

 ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治が生まれるので、私は労組内の勢力争いも別に否定的には見てないけど、さすがに神津さんは、高プロ通っちゃったら責任取って辞めるべきだと思う。安倍さんは器がちっさいから、民主党政権時代を恨んで連合会長との政労会見を拒否し続けてきたり、労政審労組代表者入れない部会を作っちゃったり、明らかに労働政策での連合プレゼンスが低下していた中で、2016年ぐらいか働き方改革関連法案作成にあたってちょっと秋波を送られた連合政権に擦り寄っちゃった結果が高プロ容認なわけだけだから。当然責任は取るべきでしょ、と思う。いやならもっとしっかりと働けよっていう。結局この辺の連合の動きが、全労連共産党との共闘排除をはっきりうち出して、連合との関係を強化しようと前なんとかさんを焦らせてしまったとこも多分にあるわけで。私としてはそのせいで、国民民主党ができちゃったもんだから内閣委員会委員長与党系に変えられちゃったりで、カジノ法案全然議論されないまま通っちゃったし、いろんな八つ当たりを神津さんにはぶつけていきたい!

6/19日参院厚労委員会

 前半、高プロ年収水準の話で、諸手当を年収見込みに含むかどうかを問いただす石橋議員。確実に支給が見込まれるのであれば、諸手当を含むと労使で合意さえすれば問題ないらしい。石橋議員らの試算によると基本給850万くらいという場合も、現行水準で可能な模様。後半、内閣法制局をよんで、法文解釈をさせる石橋議員

石橋

「略)今日内閣法制局の方にお見えをいただいております。これ、もう色々議論してまいりました、我々が、問題視しているのは、決議事項に違反した場合法的効果はどうなっているか、ということです。これ、決議の要件さえ満たせば、届出制ですから労基署は受け取るわけです。いちいちチェックなんかしません、できません、無理です。運用始まった、実際は決議に違反していた。大事なのはそん時に、法的な効果がどうなるのか、ということが大事なんです。まず法制局、端的にお伺いします。41条の第1項、決議事項、第1項から10項まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明した時の法的な効果を教えてください。」

内閣法制局高橋第4部長

法案改正後の、第41条、第1項につきましては、2号に掲げる労働者を1号に掲げる業務に就かせた時、労働時間の、深夜、休日に関する割増賃金規定は、その労働者には適用しない。ただ3号から5号までに規定する措置のいずれかを、使用者が講じていない場合は、その限りではない、とされていますので、第1号から第5号までに掲げる事項に関して、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する適用除外の効果が生じないことになります。また6号から10号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規制の除外の効果に、影響が生ずることはない(です」

石橋

「お分かりでしょうか、これすごい大事な、法制局見解、だと思います法制局もう一点だけ、先ほど答弁いただきましたが、第1項の第2号に掲げる労働者に第1号に掲げる対象業務に就かせた場合、除外をされるという、そういう建てつけ、整理でした。先ほど、えー第1号の対象業務の決議、についてですが。もしですね、適用事業所で、実際の運用の中で、明らかに対象業務としての要件に欠く、要件違反している、本来対象業務として認められるものでなかった、ということが明確になった場合には、その対象業務自体が、この第1号の対象業務要件を満たさなくなる、ということがあり得る、ということでよろしかったでしょうか(略:石橋さんがずっと聞いている、対象業務でない業務不適切運用であった場合に、高プロから外れるのは決議された対象業務自体か、労働者か問題確認

高橋

「(略)今ご指摘のような明らかな1号業務ではないということが明らかになるのであれば、その業務自体が、対象にならないということになると思います。」

石橋

はい。1号で、業務自体が、対象業務にならないという法制局見解でした。大臣、お聞きいただいたと思います。1点目の点、大変重要です。第6号から第10号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロ適用除外にならないんです。省令でそんなこと規制できません、委任されていませんから。てことは、例えば、この中に大変重要ものが入ってますね。第9号は不利益取扱いの禁止です。衆議院修正、第7号は同意撤回です。たとえこれに事業者違反しても、高プロ適用除外にはならないんです。これ、法案、欠陥じゃないですか」

(誰も手を上げないので、委員長がどなたが、と促し加藤が渋々手を挙げる)

加藤

「今お話しありましたように、7、失礼、6号から10号、これは適用の除外にならないということであります。これ制度適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して、制度導入した場合において、対象業務や、対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の要件に直接かかるもの、これは制度の根幹に関わるということで、これが満たされていない場合については、条文上、明確に制度適用されない。ま、すなわち高プロとして無効、ということであります。(働かせた分は残業代を払わないといけない)ですが、その他については、決議に基づいて、実施されることが当然求められるわけでありますけども、まずは当該事業場の労使委員会実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で、仮に不履行があれば、厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。こうした内容の条文については、えー先般、労政審においても、概ね妥当(これ労働代表いくら反対しても概ね妥当以外の結論が出ないからね。多数派政府推し有識者使用者が占めてるから)ということでございます。また、現在企画裁量労働制においてもですね、同様に、措置に応じてですね、不履行があった場合には、無効ではなく、指導による対応をしている、という事例もあるわけでございます。」

石橋

「だからいいってことですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に、深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が、労働災害が起こってるんですか、裁量労働制で。そういう制度上の欠陥があるのに、その修正も、その適正化を、全部取っ払っちゃった(裁量労働制の拡大と引き換えに、裁量労働制修正を入れていたので、裁量労働制の拡大がなくなったら、裁量労働制改善策まで引っ込めた安倍かいうクソやろうがいましてね)。なんの改善策も講じられてない、それをそのまま高プロにひっぱてるんですよ、だから同じことが起こるんですよ。首かしげないでください、責任ある答弁ここでしてくださいよ。大臣、認められるでしょ、これ、大臣は本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、言い続けている。でも今明らかになった。たとえ同意で、”お前、同意しなかったから、もう処遇しない、お前降格だ”。ね、こう第9号(に関する決議)に違反しても、何のお咎めもないんですよ。気をつけろよーで終わりなんですよ。第7号で衆議院修正された、じゃあ同意撤回、”いやダメだ”って言っても、何のお咎めもないんですよ(ささきりょう先生は、ここは決議だから使用者がいいといえば認めるとしちゃっても問題ないと書いておられましたね)。大臣、これで何が同意するから大丈夫だ、ですか。欠陥でしょ、それ。そんなもんでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた、働くものの命を守るのが大臣でしょ。守れないじゃないですか大臣大臣省令規定できないんですよ、委任されてないから。欠陥なんですよ、これ法律の。大臣、どうするんですか」

加藤

「あの、今委員ご指摘の不利益な取り扱いというのは、それはもう同意されていないわけですから高プロは発生してないわけですよね。いや、ですから、本人が同意していない以上、高プロ無効になる以前に、高プロ契約は進んでいないんで、当然、この無効有効契約そもそもない、その、不利益取扱いをどう考えるか、これは別途の問題につながっていく、あの今委員が御指摘なのは適用が除外するか、しないかって除外かってことでありますから、そこにはかかってこないということになると思います。」

 これ典型的すり替えですね。不利益な取り扱いに関する労使決議を遵守しなくても、その労働者の労働高プロ対象業務として維持されるんだとしたら、不利益な取り扱いを匂わせながら、強制的同意させようと試みるのがやり得になるでしょ、というのが質問者意図でしょ。同意してないから、高プロは発生してないか契約そもそもないとかまじで意味わかんないんだけど。私には確定的なことは言えないんで、聞いて欲しいんだけど、3−5号の決議に違反して、高プロ対象外の業務高プロとして、割増なしで働かせていたとしたら、割増賃金の支払い義務が事後的に生じるはずだけど、6ー10号の決議に違反していたとしても、それによって高プロ業務である事による適用除外効果は消えないわけだから、決議違反によって割増賃金の支払い義務は発生しないんではないのかな。さすがに同意強制証明できれば裁判では勝てるだろうけど、難しそうだし。でもちょっと石橋議員は違う方向にいっちゃったんだけど。

石橋

「じゃあ他の号、同意撤回はどうですか。大臣、重ねて言います。6号から10号に関しては、それに違反しても、お咎めなしなんです。ね。気をつけてよって言われるだけなんですよ。大臣それお認めになるでしょ。省令でどうにもできないんですよ。委任されてないか法律に。そんな制度でいいんですか、重ねてお伺いします。ごはん論法やめてください」

加藤

ちょっとごはん論法意味がわかんないんで、あれですけども、先ほどのように、不同意であれば、契約は打ち切られることになるわけですから、あの、それと、その結果として、それに対して、どういう対応をしていくのか、というのは別に考えなきゃいけない、我々も、まずは労使委員会、あるいはその中で、履行を図っていただくわけですけども、仮にそうしたことが、しっかり行われていなければ、指導等を通じてですね、しっかり厳しく指導していく、ということでございます別にそれを看過するということを申し上げてるのではなくて、それに対する対応としては、監督指導を通じて、その是正を図っていくということでございます。」

石橋

「結局、何か重大なことが起こらないと気づけないんですよ。気づいても、この号の違反では、何にもできないんですよ、気をつけてねー次回はやらないでね、それしかできないんですよ。(高プロ適用自体を)取り止めにできないんですよ。これ大臣認めなきゃいかんですよ、そういうものです。法制局がそういう風に言われていますから大臣重ねて首傾げてますけど、そういう法律ですよ。法制局が認めているんだから、これは認めないといけないですよ。そういう欠陥のあるものを、本人の同意があるから大丈夫です、と通そうとしてるんけど、不利益取扱いをチラつかせて、いくらでも同意を取り付けることはできるんです。現場でそんなことが起きるんですよ。”同意しなかったらわかってるだろうね”、本来それだけで9号違反でしょ、本来同意せざるをえない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって、何のお咎めもないんじゃ、クレームのしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げてるんですよ、大臣。わかってんですかね。

 具体例をあげましょう、前回新規採用労働者に対して、高プロ新規採用もできると、これもびっくりしましたけど、確認しますが、新規採用の時、まぁ中途採用でしょうね、高プロ対象だったらね、いきなり学卒の新規はないでしょうから採用時に、高プロ同意すれば採用する、しなければ採用しない、これは9号違反ですか。」

山越

「えーと仮に採用前の段階でそのようなことが起こった場合ですけども、労働基準法が適用される、労働者、使用者関係がないわけなんでありますので、不同意にかかる不利益取扱いの禁止を含めまして、労働者に高度プロフェッショナル制度にかかる条文が適用されるわけではございません。ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意撤回に関する手続きを定めなければならないとされておりますので、定めなければ、高度プロフェッショナル制度適用できなくなりますので、一旦そのような同意就業し、入社後にそのような手続きに基づいて撤回することも自由でございます。」

石橋

「すごい答弁ですね。採用時に高プロを飲むか飲まないか、飲まないなら採用しない、まだ契約にないか違反じゃないんだ、すごい答弁ですね。嫌だったら採用後に撤回してください、ですか。すごい話ですね。これもとんでもない話だと思います。(この後派遣労働者高プロ適用できないことを確認して、廃案を求めて終わり)」

6−10号はそれぞれ

6号:労働者の健康がやばそうだったら、健康診断とかなんか措置を講じると決めておく

7号:同意撤回方法について決めておく

8号:苦情処理の仕方を決めておく

9号:不利益な取り扱いをしてはならないと決めておく

10号:その他、厚生労働省令の定めることについて決めておく

ということなんですが、ここが労使委員会妥当結論が出ていても、この条件に違反たからといって直ちに高プロ対象から外れることはないんだぞ、というとことですね。

 高プロに関しては自民党議員からも疑問を呈する質問がされていますけど(農水の山田議員とかもかなり口うるさく言ってる)、延長することになったから通る確率はほぼ100%になったと思います。先週末の世論調査がもう少し悪かったらひょっとしたら国会閉じてたかも知らんけどね。

 あとすごく気になっているのは、重要法案内閣が決めているはずのものの審議時間が一昨年ぐらいと比べて異常に短くなっていること、野党との合意形成の努力をほぼ放棄していることですね。安保とか共謀罪とかは、どんどん問題点が出てくるもんだから審議尽くされてなかったと私は思いますけど、外形的な時間だけはかけてましたよね。延長するにしたって、一応与野党党首会談で、自民党総裁野党リーダーに延長への理解を求めるぐらいの最低限の体裁は整えようとしていました。でもカジノ法案とかマジで議論する気ねーなってのが丸出しでしたし、高プロにしたってどんどん新しい問題点が指摘されるわ、基本データにまで問題あったのに、審議に時間をかけないわで本当に国会軽視はどんどん進化してる。安倍さんの中では、安保とか共謀罪とか森友、加計学園問題で、変に審議したか支持率が下がっちゃったと多分思ってて、国会で審議するだけ損だと思ってるのがだだ漏れなんですよね。延長したのに、国会の最終盤は外遊でいないらしいし。今年これ、ということで、これが対して問題視されてないな、と思ったら来年もっと非常識なことやってくるのが安倍さんなんで、本当にいい加減辞めさせないと、前例主義国会では取り返しがつかないことになる。私はご存じのように、安倍政権悲惨な末路を迎えて欲しいので、総裁不出馬で、岸田さんに禅譲とかされると、それはそれでムカつくんですけど、本当に国会やばいですよ、マジで

 行政改ざん国会を欺いていたことが明らかになったってのに、もう何事もなかったかのようになりつつあるのは本当にやばい。ここを乗り越えちゃったら本当にやばい。それは共有して欲しいんでよろしくお願いしたいところです。

[]労使決議違反をしていても高プロ適用無効にならない場合もある

国会ウォッチャーです。

 高プロは、上西先生佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます

 石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスブリージュを果たしているのではないかにゃ。

 ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治が生まれるので、私は労組内の勢力争いも別に否定的には見てないけど、さすがに神津さんは、高プロ通っちゃったら責任取って辞めるべきだと思う。安倍さんは器がちっさいから、民主党政権時代を恨んで連合会長との政労会見を拒否し続けてきたり、労政審労組代表者入れない部会を作っちゃったり、明らかに労働政策での連合プレゼンスが低下していた中で、2016年ぐらいか働き方改革関連法案作成にあたってちょっと秋波を送られた連合政権に擦り寄っちゃった結果が高プロ容認なわけだけだから。当然責任は取るべきでしょ、と思う。いやならもっとしっかにりと働けよっていう。結局この辺の連合の動きが、全労連共産党との共闘をはっきりうち出して、連合との関係を強化しようと前なんとかさんを焦らせてしまったとこも多分にあるわけで。私としてはそのせいで、国民民主党ができちゃったもんだから内閣委員会委員長与党系に変えられちゃったりで、カジノ法案全然議論されないまま通っちゃったし、いろんな八つ当たりを神津さんにはぶつけていきたい!

6/19日参院厚労委員会

 前半、高プロ年収水準の話で、諸手当を年収見込みに含むかどうかを問いただす石橋議員。確実に支給が見込まれるのであれば、諸手当を含むと労使で合意さえすれば問題ないらしい。石橋議員らの試算によると基本給850万くらいという場合も、現行水準で可能な模様。後半、内閣法制局を読んで、法文解釈をさせる石橋議員内閣法制局はさすがにひどいごまかしはできず、素直に条文を読んだ回答をする。ここで法制局に答えさせている石橋議員は賢い。加藤山越局長に聞いても、「同意があるから大丈夫」の結論にするに決まっとるもんな。

石橋

「略)今日内閣法制局の方にお見えをいただいております。これ、もう色々議論してまいりました、我々が、問題視しているのは、決議事項に違反した場合法的効果はどうなっているか、ということです。これ、決議の要件さえ満たせば、届出制ですから労基署は受け取るわけです。いちいちチェックなんかしません、できません、無理です。運用始まった、実際は決議に違反していた。大事なのはそん時に、法的な効果がどうなるのか、ということが大事なんです。まず法制局、端的にお伺いします。41条の第1項、決議事項、第1項から10項まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明した時の法的な効果を教えてください。」

内閣法制局高橋第4部長

「お答えいたします。法案改正後の、第41条、第1項につきましては、2号に掲げる労働者を1号に掲げる業務に就かせた時、労働時間の、深夜、休日に関する割増賃金規定は、その労働者には適用しない。ただ3号から5号までに規定する措置のいずれかを、使用者が講じていない場合は、その限りではない、とされていますので、第1号から第5号までに掲げる事項に関して、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する適用除外の効果が生じないことになります。また6号から10号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規制の除外の効果に、影響が生ずることはない、えー生ずることはあるとされておりません。」

石橋

「お分かりでしょうか、これすごい大事な、法制局見解、だと思います法制局もう一点だけ、先ほど答弁いただきましたが、第1項の第2号に掲げる労働者に第1号に掲げる対象業務に就かせた場合、除外をされるという、そういう建てつけ、整理でした。先ほど、えー第1号の対象業務の決議、についてですが。もしですね、適用事業所で、実際の運用の中で、明らかに対象業務としての要件に欠く、要件違反している、本来対象業務として認められるものでなかった、ということが明確になった場合には、その対象業務自体が、この第1号の対象業務要件を満たさなくなる、ということがあり得る、ということでよろしかったでしょうか石橋さんがずっと聞いている、対象業務でない業務不適切運用であった場合に、高プロから外れるのは決議された対象業務自体か、労働者か問題確認

高橋

個別の事案におきまして、法に定めた条件を満たすかどうかにつきましては、事実認定問題でございますので、厚生労働省において判断されるものと思いますが、今、一般論で申し上げれば、今ご指摘がありましたように、明らかに要件を満たしていないということが判断されるということがあったとしますれば、1号に定められた決議が遵守されていないということで、労働時間等の適用除外の効果が生じなくなるということになると思います。」

石橋

対象業務についてお伺いをしています。第1号です。昨日レクでやったはずです。第一号について、明らかに対象業務としての要件に欠くということになった場合には、対象業務自体が、高プロ対象から外れなければならない、そういう場合が、ありうり、あり得る、ありえますね。それだけ答弁してください。」

高橋

「(繰り返し)今ご指摘のような明らかな1号業務ではないということが明らかになるのであれば、その業務自体が、対象にならないということになると思います。」

石橋

はい。1号で、業務自体が、対象業務にならないという法制局見解でした。大臣、お聞きいただいたと思います。1点目の点、大変重要です。第6号から第10号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロ適用除外にならないんです。省令でそんなこと規制できません、委任されていませんから。てことは、例えば、この中に大変重要ものが入ってますね。第9号は不利益取扱いの禁止です。衆議院修正、第7号は同意撤回です。たとえこれに事業者違反しても、高プロ適用除外にはならないんです。これ、法案、欠陥じゃないですか」

(誰も手を上げないので、委員長がどなたが、と促し加藤が渋々手を挙げる)

加藤

「今お話しありましたように、7、失礼、6号から10号、これは適用の除外にならないということであります。これ制度適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して、制度導入した場合において、対象業務や、対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の要件に直接かかるもの、これは制度の根幹に関わるということで、これが満たされていない場合については、条文上、明確に制度適用されない。ま、すなわち高プロとして無効、ということであります。(働かせた分は残業代を払わないといけない)ですが、その他については、決議に基づいて、実施されることが当然求められるわけでありますけども、まずは当該事業場の労使委員会実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で、仮に不履行があれば、厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。こうした内容の条文については、えー先般、労政審においても、概ね妥当(これ労働代表いくら反対しても概ね妥当以外の結論が出ないからね。多数派政府推し有識者使用者が占めてるから)ということでございます。また、現在企画裁量労働制においてもですね、同様に、措置に応じてですね、不履行があった場合には、無効ではなく、指導による対応をしている、という事例もあるわけでございます。」

石橋

「だからいいってことですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に、深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が、労働災害が起こってるんですか、裁量労働制で。そういう制度上の欠陥があるのに、その修正も、その適正化を、全部取っ払っちゃった(裁量労働制の拡大と引き換えに、裁量労働制修正を入れていたので、裁量労働制の拡大がなくなったら、裁量労働制改善策まで引っ込めた安倍かいうクソやろうがいましてね)。なんの改善策も講じられてない、それをそのまま高プロにひっぱてるんですよ、だから同じことが起こるんですよ。首かしげないでください、責任ある答弁ここでしてくださいよ。大臣、認められるでしょ、これ、大臣は本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、言い続けている。でも今明らかになった。たとえ同意で、”お前、同意しなかったから、もう処遇しない、お前降格だ”。ね、こう第9号(に関する決議)に違反しても、何のお咎めもないんですよ。気をつけろよーで終わりなんですよ。第7号で衆議院修正された、じゃあ同意撤回、”いやダメだ”って言っても、何のお咎めもないんですよ(ささきりょう先生は、ここは決議だから使用者がいいといえば認めるとしちゃっても問題ないと書いておられましたね)。大臣、これで何が同意するから大丈夫だ、ですか。欠陥でしょ、それ。そんなもんでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた、働くものの命を守るのが大臣でしょ。守れないじゃないですか大臣大臣省令規定できないんですよ、委任されてないから。欠陥なんですよ、これ法律の。大臣、どうするんですか」

加藤

「あの、今委員ご指摘の不利益な取り扱いというのは、それはもう同意されていないわけですから高プロは発生してないわけですよね。いや、ですから、本人が同意していない以上、高プロ無効になる以前に、高プロ契約は進んでいないんで、当然、この無効有効契約そもそもない、その、不利益取扱いをどう考えるか、これは別途の問題につながっていく、あの今委員が御指摘なのは適用が除外するか、しないかって除外かってことでありますから、そこにはかかってこないということになると思います。」

 これ典型的すり替えですね。不利益な取り扱いに関する労使決議を遵守しなくても、その労働者の労働高プロ対象業務として維持されるんだとしたら、不利益な取り扱いを匂わせながら、強制的同意させようと試みるのがやり得になるでしょ、というのが質問者意図でしょ。同意してないから、高プロは発生してないか契約そもそもないとかまじで意味わかんないんだけど。私には確定的なことは言えないんで、聞いて欲しいんだけど、3−5号の決議に違反して、高プロ対象外の業務高プロとして、割増なしで働かせていたとしたら、割増賃金の支払い義務が事後的に生じるはずだけど、6ー10号の決議に違反していたとしても、それによって高プロ業務である事による適用除外効果は消えないわけだから、決議違反によって割増賃金の支払い義務は発生しないんではないのかな。さすがに同意強制証明できれば裁判では勝てるだろうけど、難しそうだし。でもちょっと石橋議員は違う方向にいっちゃったんだけど。

石橋

「じゃあ他の号、同意撤回はどうですか。大臣、重ねて言います。6号から10号に関しては、それに違反しても、お咎めなしなんです。ね。気をつけてよって言われるだけなんですよ。大臣それお認めになるでしょ。省令でどうにもできないんですよ。委任されてないか法律に。そんな制度でいいんですか、重ねてお伺いします。ごはん論法やめてください」

加藤

ちょっとごはん論法意味がわかんないんで、あれですけども、先ほどのように、不同意であれば、契約は打ち切られることになるわけですから、あの、それと、その結果として、それに対して、どういう対応をしていくのか、というのは別に考えなきゃいけない、我々も、まずは労使委員会、あるいはその中で、履行を図っていただくわけですけども、仮にそうしたことが、しっかり行われていなければ、指導等を通じてですね、しっかり厳しく指導していく、ということでございます別にそれを看過するということを申し上げてるのではなくて、それに対する対応としては、監督指導を通じて、その是正を図っていくということでございます。」

石橋

「結局、何か重大なことが起こらないと気づけないんですよ。気づいても、この号の違反では、何にもできないんですよ、気をつけてねー次回はやらないでね、それしかできないんですよ。(高プロ適用自体を)取り止めにできないんですよ。これ大臣認めなきゃいかんですよ、そういうものです。法制局がそういう風に言われていますから大臣重ねて首傾げてますけど、そういう法律ですよ。法制局が認めているんだから、これは認めないといけないですよ。そういう欠陥のあるものを、本人の同意があるから大丈夫です、と通そうとしてるんけど、不利益取扱いをチラつかせて、いくらでも同意を取り付けることはできるんです。現場でそんなことが起きるんですよ。”同意しなかったらわかってるだろうね”、本来それだけで9号違反でしょ、本来同意せざるをえない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって、何のお咎めもないんじゃ、クレームのしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げてるんですよ、大臣。わかってんですかね。

 具体例をあげましょう、前回新規採用労働者に対して、高プロ新規採用もできると、これもびっくりしましたけど、確認しますが、新規採用の時、まぁ中途採用でしょうね、高プロ対象だったらね、いきなり学卒の新規はないでしょうから採用時に、高プロ同意すれば採用する、しなければ採用しない、これは9号違反ですか。」

山越

「えーと仮に採用前の段階でそのようなことが起こった場合ですけども、労働基準法が適用される、労働者、使用者関係がないわけなんでありますので、不同意にかかる不利益取扱いの禁止を含めまして、労働者に高度プロフェッショナル制度にかかる条文が適用されるわけではございません。ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意撤回に関する手続きを定めなければならないとされておりますので、定めなければ、高度プロフェッショナル制度適用できなくなりますので、一旦そのような同意就業し、入社後にそのような手続きに基づいて撤回することも自由でございます。」

石橋

「すごい答弁ですね。採用時に高プロを飲むか飲まないか、飲まないなら採用しない、まだ契約にないか違反じゃないんだ、すごい答弁ですね。嫌だったら採用後に撤回してください、ですか。すごい話ですね。これもとんでもない話だと思います。(この後派遣労働者高プロ適用できないことを確認して、廃案を求めて終わり)」

6−10号はそれぞれ

6号:労働者の健康がやばそうだったら、健康診断とかなんか措置を講じると決めておく

7号:同意撤回方法について決めておく

8号:苦情処理の仕方を決めておく

9号:不利益な取り扱いをしてはならないと決めておく

10号:その他、厚生労働省令の定めることについて決めておく

ということなんですが、ここが労使委員会妥当結論が出ていても、この条件に違反たからといって直ちに高プロ対象から外れることはないんだぞ、というとことですね。

 高プロに関しては自民党議員からも疑問を呈する質問がされていますけど(農水の山田議員とかもかなり口うるさく言ってる)、延長することになったから通る確率はほぼ100%になったと思います。先週末の世論調査がもう少し悪かったらひょっとしたら国会閉じてたかも知らんけどね。

 あとすごく気になっているのは、重要法案内閣が決めているはずのものの審議時間が一昨年ぐらいと比べて異常に短くなっていること、野党との合意形成の努力をほぼ放棄していることですね。安保とか共謀罪とかは、どんどん問題点が出てくるもんだから審議尽くされてなかったと私は思いますけど、外形的な時間だけはかけてましたよね。延長するにしたって、一応与野党党首会談で、自民党総裁野党リーダーに延長への理解を求めるぐらいの最低限の体裁は整えようとしていました。でもカジノ法案とかマジで このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2018-06-17

HINOMARUかに文句言ってる人

多分安倍憎し過ぎて日本=安倍政権って思っちゃってるんじゃないか

日本が好きって人は民主党政権の時だって政権文句言っても普通に日本大好きだった人らばっかだと思うで

2018-06-14

過去未来現在も、結局左翼日本ダメにする

いにしえの昭和時代左翼は、暴力であり主張はあるがその行動はただの犯罪者だった。

変化の前段の90年代左翼は、曲がりなりにも政治権力を強めたが、日本をより正しい未来にする高福祉国家道筋を立てられず。

米国戦争大好き。欧州では共産主義崩壊中国国有企業解体など次の未来に向けて動き出していた。

大停滞の00年代自民党は糞だったが、左翼もまた同様に糞で、未来を描けないし、投票率は30%代で、国民政治関心は最低になった。

左翼時代10年代初頭。自民党批判が大勝利の要因で民主党政権になったが、何の種まきもできなかった。ただ経済停滞が長引いただけ。

ネット時代10年代後半。左翼は懲りもせず自民党批判政権を取りたがるだけ。マスコミネット批判こそが唯一の左翼の道だと信じ始める。

安倍政権批判だけで、せっかくわずかでも景気の兆しがあったもの左翼が1年以上の政権を長期批判続けてダメにする。

間違いを批判するだけでなくそれなら有限の時間のうちに、きちんと正せ。左翼無限時間があると思ってる。

さないのは安倍が悪くて左翼じゃないって?

犯罪者犯罪をするのは警察のせいじゃないからそれを捕まえられない警察はわるくないとでも?警察犯罪者を捕まえるのに国民全員の1年以上の時間を使っても仕方がないとでも?

思想は正しいかもしれない。だが、方法はいつもダメなやり方ばかりで、何も成せない。

そして、仮に未来に正しさがやってきたとき国民は何を糧に生きていく未来なのかも語れていない。きっと清い心で飢え死にを待つだけだろう。

新興企業法律の隙間をついて新しい事業をやって大儲けして会社が大きくなったら社会的に正しい投資を始める例がある。

それが正しいとは全く思わないが、まずは社員を食わして、大きな事を成すための金と社員を増やして、それから正しい事のために金と人を使う。

そういう方法が、国民から金がなくなった今は、必要だろう。

2018-06-13

民主党政権はやはり間違いだったと思う

自民党にお灸を据えるために何が必要かといえば、政権与党という役割の受け皿が他にあることを示すことであり、あの状況で民主党を持ち上げてもそれは「やっぱ自民党じゃなきゃ駄目だね」という結論しか生み出さない。

それでは結果的自民党調子づかせるだけ。

何故それに気づかなかったのだろうか。

答えは簡単

こうなることを全て読んだ安倍政権が裏からマスコミを操っていたかである

全ては阿部陰謀

許すまじ。

2018-05-29

印象論に騙されていけない anond:20180528202719

労働力人口 = 就業者数 + 完全失業者

 … これは就職する意志を持ち活動する人間の総数と言える。

この労働力人口安倍政権以降に減るどころかむしろ増えているんだよね。

もちろん民主党時代は誰もが想像するようにしっかり100万人ほど減っていた。


2009年から2012年労働力人口の減少 → リーマン・ショック東日本大震災の負の影響

 

2012年以降の労働力人口の上昇 → 確かに2015年から50万人ずつ上昇しているけど、

平成33年65歳人口(予想)154万人 うち、男性76万人

平成32年65歳人口(予想)159万人 うち、男性79万人

平成31年65歳人口(予想)160万人 うち、男性79万人

平成30年65歳人口    170万人 うち、男性83万人

人口推計(平成25年10月1日現在)(独立行政法人労働政策研究・研修機構

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/

ってことを考えると、今までは退職して悠々自適年金暮らし無職となってた人々が

将来不安で65歳以上でも仕方なく労働しているのかもね。

 

第1次安倍政権 2006年9月26日 - 2007年9月26日

民主党政権 2009年9月16日 - 2012年12月26日

第2次安倍政権 2012年12月26日 - 現在

 

労働力人口統計局

http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0201.html

西暦 15歳以上人労働力人口単位 万人)

2000 10,836 6,766

2001 10,886 6,752

2002 10,927 6,689

2003 10,962 6,666

2004 10,990 6,642

2005 11,008 6,651

2006 11,030 6,664

2007 11,066 6,684

2008 11,086 6,674

2009 11,099 6,650

2010 11,111 6,632

2011 11,117 6,596※

2012 11,110 6,565

2013 11,107 6,593

2014 11,109 6,609

2015 11,110 6,625

2016 11,111 6,673

2017 11,108 6,720

東日本大震災の影響により岩手宮城及び福島の各県において調査が一時困難となったことに伴う補完的に推計された値(2015年国勢調査基準)である

 (持論) 経済統計を単純にそのとき政権に強引に結びつけた印象論に騙されるな!

[]2018年5月28日月曜日増田

時間記事文字数文字数平均文字数中央値
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01889714110.454
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04151515101.040
05153249216.6137
06243706154.468.5
0764573789.658
081261193794.747.5
092061868490.751
102521844573.246
1118618687100.534
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229911417115.343
2311617240148.663
1日2729279450102.445

頻出名詞

人(274), 自分(188), 話(129), 今(120), 増田(119), 子供(113), 問題(92), 前(86), 仕事(81), 社会(75), 日本(70), 女(69), 必要(68), 親(67), 人間(66), 相手(62), 意味(61), 感じ(60), 低能(58), あと(57), 安倍(56), 関係(56), 子(55), 理由(54), 男(54), 頭(52), 気(51), 普通(50), 気持ち(49), 結婚(49), 好き(49), 時間(48), 理解(47), 女性(47), 結局(46), 場合(46), 存在(45), 保育園(45), ー(44), じゃなくて(44), 他(42), 支持(41), 金(41), 会社(41), 一番(38), 最初(36), 他人(36), ネット(35), 無理(35), しない(35), 人生(34), 説明(34), しよう(34), 目(34), 馬鹿(34), 最近(34), 今日(33), 言葉(33), 批判(33), 勝手(32), 責任(32), 可能性(32), 自民党(32), 子育て(31), 野党(31), 誰か(30), ストレス(30), 国(30), 仕方(30), 国民(30), レベル(29), 正直(29), いや(29), 昔(28), 安倍総理(28), 現実(28), 全て(28), 個人(28), 自由(28), 嫌(28), 声(27), 顔(27), 明らか(27), 世界(27), 日本人(27), 育児(27), 当たり前(26), 一人(26), 保育士(26), 全部(26), 元増田(26), 一緒(26), 別(26), 生活(26), 完全(26), 毎日(26), 発言(26), 男性(25), ダメ(25), 家(25), 逆(25), ただ(25)

頻出固有名詞

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