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はてなキーワード: 民主党政権とは
確かに、民主党政権は「正体不明のアメリカ人コラムニストに『ルーピー』と呼ばれる」という大罪を犯してしまったからね...
「『正体不明のアメリカ人コラムニスト陛下万歳』と死んでいくこそ日本男児の本懐、と思っている人にとっては民主党政権はあり得なかったよね。
俺はなぜ、自民党が嫌いなのに消去法で自民党がマシだと思うのか、について考えてみた。
結論、与党を任せるに足る野党がないんだよ。経験無しに行き当たりばったりで政権運営してほしくないんだよ。
あれだけデカイ口を叩いて期待も大きかった民主党政権でも、政治とカネでガタガタ、失言暴言で結局ダメじゃんっていうトラウマの影響は大きい。
野党は野党だからこそ無責任に適当な事を打ち出せるわけだが、いざ与党としてそれを実践するとなると壁がいくつもあるという現実をまず学んでほしい。
政権与党とはなんぞやを野党員が内側から学べる環境でもあればいいけどな。インターンというか出向というか。
民主党政権を経験した世代ならみんな知ってるんだけどさ、実行力あっての政策なんだよ。
当時はまだ物珍しかったマニフェストという概念を全面に出し、理想的で魅力的なマニフェストを掲げて政権をとり、ほとんど実現できなかった。
選挙前のマニフェストの信頼性を初手から失わせたのは民主党なんだ。
それからというもの、選挙前の理想論ではなく、選挙で勝った後の行動を「政策」と認識するようになったのが今。
ピントのズレた政策ばかり立てて実現するのがマイナス100だとしても、夢のある政策を立てて実現できないのはマイナス∞なんだよ。
だから、どっちか選べって言われたら実行力がある政党の方だし、それはある意味（実行不可能な政策は除外した上で）政策で選んでいるとも言える。
総裁選で総理総裁に選ばれる前に主張していたことを、ことごとく反故にしているから。
早期解散はやらないと言っていたのにやることになった。
利上げをしないのであれば、高市さんと変わらないのでは？
これらの変節を見ていて気が付いたが、これは２００９年９月から３年半続いた民主党政権と同じことをしている。
政権交代前は「最低でも県外」と言っていたのに、政権交代後にそれを「なかったこと」にして政権を投げ出して逃亡した。
高速道路無償化も子供手当も埋蔵金もいつの間にか立ち消えになった。
消費増税しないと言っていたのに、政権末期に自民党と協力して消費増税を決めた。
有権者はこういうのに厳しいよ。
以前、民主党政権になった時に「日本はもうダメ、イギリスに渡米する」と言う人が出てきたり、「民主党へ票を入れてしまったあなたへ」というタイトルでそこらじゅうの無料ブログサービスに一斉にコピペが投稿されたことを思い出しました。
理解しなさい
で？何を期待出来るんだコイツに
決選投票でひっくり返った。石破じゃ解散しても選挙に勝てないよ。
安倍総理が、お亡くなりなった時と同じぐらい、やりきれない思いだ。日本の将来が心配です。
また47の言いなりになるのかガッカリだな
さてはて日本としては最悪の状況になったわけですが嘆いていても仕方がありません。 皆で反撃の狼煙を上げましょうヽ(ﾟДﾟ)ﾉ
最悪www
日本終了のお知らせ。
うわ！顔が怖い😱
この国チェックメイトだな。こんな裏切り者を総理総裁にするようでは。
🇨🇳🇰🇷🇺🇸のわがままがコレからも続く事になってしまった💢 今後日本は外国人がハバを利かせて日本人は暴動さえも起こせないほど弱体化するだろう。 #次の総理大臣こそ高市早苗
石破じゃ絶対ダメでしょ自民党の国会議員もバカばかり次は自民には絶対入れない#自民党終了#日本終了
自民党よｻﾖｰﾅﾗｰ(_´Д｀)ﾉ~~.｡･:*:･ﾟ`☆､｡･:*:･ﾟ`★*
石破先生にご馳走になった中華料理、さぞ美味しかったんでしょうね。
日本沈没。暫く眠れそうにないです。
これが自民党議員の選択か。個人的には次からの選挙では自民党は投票先から外れる事になるな。アンチ高市氏票が集まったという印象を受ける。つまり、日本を本気で憂いる人を疎んじ、その妨害を良しとする議員が自民党にはこんなにも多かった、という風に受け取った。自民党は余程下野したい様だ。
もう、言葉出ない😮💨😮💨自民党が終わりなだけで、日本を終わらせてはダメ💢日本保守党に候補者沢山出してもらう事だけを今は期待しますが、がっかりし過ぎて力出ない😨😨😨
日本、滅びるわ💧明らかに中国と繋がった妖怪が総理大臣とか、意味わからねーし💧政治のことで、こんなにガッカリしたのは初めてだわ💧
中国危険レベル0のまま日本は属国自民党は選挙で勝つより中国を選択した。日本経済はズタボロ 移民が蔓延る日本
嘘だろ？ショックやわ・・・😰
自民党員を辞めるかどうかの決断のしどころですね。もう自民党員を辞めたい。(T . T)
岸田の妨害でこうなった。
最後の最後まで最低の男だった。未来の無い日本へまっしぐら。親中・親北・親韓政策がまた始まる。
石破さんか…中国と韓国の属国化進みそう日本人は中韓の奴隷になるのかなやだねえ消費税も上がって防衛費も減りそう慰安婦問題も再開尖閣諸島は中国の領土になりそう
製造業の海外移転を促進させたのは自民党より民主党だみたいな記述は噴飯もの。
左派はこれまで経済活動を邪魔された者達へなにか補償はしたのだろうか？就職氷河期世代へ補償せよと言われ、(内容は非常に薄いながらも)補償をしようとした自民党
自民党と比較し、製造業の海外移転を促進させてしまった民主党政権を生んだ左派は就職氷河期世代の就職率を下回ったリーマン・ショック世代へ対して何か補償せよ！と誰もが記憶に残る形で強く訴え出たことがあっただろうか？
プラザ合意後、日本円は急速に価値を上げ、1985年の1ドル＝240円から1987年末には120円台まで下落しました。この急激な円高は、日本の輸出産業に深刻な打撃を与え、輸出競争力が低下しました1その結果、多くの企業が生産コストを削減するために生産拠点を海外に移転することを選択しました。
まず、プラザ合意は1985年に行われた国際的な通貨政策の調整であり、主にドル高を是正することを目的としていました。この合意により、急速な円高が進行し、日本の輸出産業に深刻な影響を与えました134。
自民党は、当時の中曾根康弘首相の下で、米国との交渉を通じて円高を受け入れる姿勢を示しました。特に竹下登大蔵大臣は、円高を容認する意向を示し、1ドル＝200円までの円高を許容する考えを持っていたとされています4。このような姿勢は、他国との協調を重視する一方で、日本国内の経済への影響を軽視していたとも言えます。
プラザ合意後、自民党は円高による輸出産業への打撃を軽減するため、公共投資や住宅投資の拡大を図りましたが、十分な内需拡大策が講じられなかったため、経済全体が「円高不況」と呼ばれる状況に陥りました23。また、金融緩和策が後にバブル経済を引き起こす要因ともなり、長期的には日本経済に深刻な影響を及ぼしました34。
自民党内でも意見が分かれ、経済界からは内需拡大や金利引き下げの要望が強まったものの、財政再建路線を堅持する声もありました。このような内部対立が政策決定に影響を与え、自民党の責任が問われる要因となりました4。
総じて、自民党にはプラザ合意に至るまでの経済政策や円高容認の姿勢に対する責任があります。また、その後の円高不況への対応も不十分であったため、結果的に日本経済に深刻な影響を及ぼしたと言えるでしょう。
プラザ合意後の円高による製造業の海外移転に対して、自民党はどのような対策を取ったのですか？その対策の効果と問題点は？
プラザ合意後の円高は、日本の製造業に大きな影響を与え、多くの企業がコスト削減を求めて海外移転を進めました。この状況に対して、自民党はさまざまな対策を講じました。
まず、自民党は「内需拡大政策」を強化しました。具体的には、公共事業の拡大や住宅建設の促進、民間投資の喚起を目指す施策が取られました。1985年10月には、経済対策閣僚会議で「内需拡大に関する対策」が決定され、経済摩擦の解消を図るために市場開放や円高の定着を目指しました。この政策は、円高による輸出減少を補うために国内需要を喚起しようとするものでした5。
次に、金融政策としては、公定歩合の引き下げが行われました。1986年には数回にわたり公定歩合が引き下げられ、これにより企業の資金調達コストが軽減されることが期待されました。特に、中小企業への支援策も強化され、円高による影響を緩和するための融資制度が設けられました5。
これらの対策の効果としては、一時的に内需が刺激され、経済成長率が改善する兆しも見られました。しかし、根本的な問題として、製造業の海外移転は続き、特に自動車や電子機器などの輸出産業では競争力が低下しました。また、内需拡大策は短期的な効果しか持たず、長期的には持続可能な成長につながらないとの批判もありました5。
問題点としては、円高による製造業の海外移転を防ぐためには、より根本的な産業構造の改革が必要であったにもかかわらず、自民党は主に短期的な対策に依存していたことです。また、公共事業や住宅建設への依存度が高まりすぎた結果、財政負担が増加し、持続可能性が疑問視されるようになりました。さらに、金融緩和によって資産価格が上昇し、不動産バブルの懸念も生じました5。
総じて、自民党は円高による製造業の海外移転に対して一定の対策を講じたものの、その効果は限定的であり、根本的な経済構造改革には至らなかったという評価があります。
と、このように、製造業の海外移転を主に誰が促進させたかって、自民党だよね。五十歩ほど譲ってプラザ合意を避けることはできなかったとしても、その後の製造業の海外移転、バブル崩壊からの日本経済の長期停滞、長引いた就職氷河期、それらの一因はまちがいなく自民党にあり、それを棚に上げて、国民に対して雀の涙の補償をしたのしないのの話へと問題を矮小化すんのはおかしい。おまけに民主党のほうが製造業の海外移転を促進させたかのような言い回しは責任転嫁でしかない。
まぁ、ただね、自民党の経済政策はバブル期以前からこんな具合で、お世辞にも良いとは言えないクソに近い代物だけど、じゃあ野党のはどうなの？と言えば、輪をかけてクソだから国民は歯がゆい思いをしてるんだってところは増田と合意できる気もするし、野党の皆様には何よりもまず経済政策を磨くべきって点をご理解いただきたいね、ぜひとも。
11月にも衆院選なんて予想されているけど、自分は衆参同時だと予想する
何に困るかというと、候補者の頭数を揃えられないことに困る
現状でも立憲民主党は衆院の定数の半分を公認できるかどうか、なんて言われるくらいに候補者が不足している
なので、野党と候補者調整をすることになるのだけど共産党が乗っかってくれるのかわからない
国民民主や維新を優先して立憲はこれまでとは別の選挙区に移る候補者も出てくる
こんな感じで結構厳しい
候補者不足は立憲民主党が若手を育てようとしなかったり（比例復活が年功序列みたいになっている）、地方組織を大切にしなかったりと、身から出た錆だからしょうがない
衆院選が先なら、衆院選に落ちても参院選にまわることもできるけど、衆参同時だとそれもできない
しかも、衆参同時で落選すると次の選挙まで最長３年浪人することになるけど、立憲はその期間のサポートがほぼない
一度でも落選すると浪人中は生きることに追われ政治活動は難しくなるから、次の選挙ではさらに候補者不足に陥ってしまう
自民党が政治資金パーティーを大切にする理由は若手のためと言っていたけど、あながち嘘じゃない
民主党政権誕生時は小沢チルドレンがいたからで、小沢一郎をもってしても今はそれも難しい
最近はてブで何度か似たような話題が人気枠に上がったので、自分なりに少し考えてみた結果、
という結論になった。詳細は以下。なお、研究や調査した結果ではなく、増田個人の頭の中の考えた結果・妄想の文章であり、これが正しいなどの主張ではありません。
例えば民主党の場合は「トラストミー」「最低でも県外」や東日本大震災の対応など。これらはおそらく悪い評価をされている人が多いと思う。
比して、自民党は「ウクライナ侵攻・ガザ紛争の対応」「米議会演説」やコロナ対策などで、（主にコロナ対策で）悪い面はあったけれど、全体的には概ね良い方に評価されている。
これらが真実かどうかの問題ではなく、飽くまで「世間一般において、どのような印象・記憶を持たれているか」という話だ。
そういう意味では、安倍元総理の「悪夢の民主党政権」は、上手い印象操作だなと今更ながら思った。（繰り返すが、事実かどうかの話ではなく）
この時の民主党に対する概ね悪印象をそのままにしてしまったことが、後続の党の呪いのようになってしまっていると思う。
これは民主党が「漁船衝突問題」で、自民党が「統一教会」「裏金問題」だ。他にもあるだろうけど、とりあえずの大きいトピックとして。
民主の漁船衝突問題は自分の記憶ベースなので間違えているかもしれないが、事件後に振り返りや反省といったものは一切なかったように思う。
その結果、当然責任を取った印象は全くないどころか、その当時の内閣の大臣が総裁になるのだから、それを覚えている世間からの評価は芳しくないだろう。
自民の統一教会問題では、順番が逆にはなるが、まず「安倍元総理が殺された」で始まっていることが大きい。これを統一教会問題の責任を取った結果と捉えれば、考えうる範囲を超えての贖罪だろう。
仮にジャニーズ問題が「ジャニー喜多川が引きこもって狙えないので、ジャニーズ社長を狙った」で始まっていたら、現在のジャニーズ解体のような議論は出るだろうが、少なからず残存の可能性も模索されたと思う。
裏金問題も、派閥解消や岸田総理の総裁選不出馬＝首相退任という、政党としては可能な範囲で責任の取った行動をしていると認識されると思う。（実際に責任を取れたかではなく）
もちろん、その制度を構築した人や裏金問題の当人などの責任問題はあるが、それは個々人の話で、世間としては（少なくとも今時点では）自民党としての話は対策を継続する限り非難は少なくなる。
上記の結果、自民党の悪評はダメージコントロールされ、はてブやSNSの印象と全く異なる政党支持率の結果になるのだろう。
民主党は悪い印象を残してそれが後続に重荷となり、自民党は問題に対して（経緯はどうあれ）責任を取った印象を残し、ゆるやかな支持が継続された結果、（全体として）選挙に勝っているのだと思う。
なお重ね重ねになりますが、これは増田個人の妄想の話です。何かを攻撃する意図などは一切ありません。結果的に、自民党を擁護する内容であるのは認めます。
