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2020-10-22

石破は自滅と引き換えに自民党には自浄能力がないことを証明したんであって

そのことを忘れて自滅だけ笑いものにするのは違うと思うんだよなあ

というか、ああ言っておけば自分落選しても理由になるわけで、あれは石破氏にとって保険でもあったはずだ

自分が落ちれば、自民党は後ろめたいことがあるから自分落選させたということになる

というか、実際そうだし

ガースーは優柔不断な感じが不愉快に思えてきたし、これも長くは続かないだろうし、

ガースー本人も総理椅子というゴールだけで満足している節があるので、

もう何も現政権に期待できなくなったし、

これで来年オリンピックで景気が復興しないものなら暴動でも起こすべきレベルなのだろうけど、

日本人は飼いならされてるからやらんだろうし、

この国自体米国に飼いならされてる所から脱しようとしない、

安倍晋三とか強い言葉を選ぶけど、結局飼いならされたいんだよね

本心で物を言っているのなら、トランプ殴るぐらい余裕のはずで

最近のDX()とかもそうだけど、

実際にそういうことを大手企業の社内で主張している人を見たのだけど、

彼らは見え透いた嘘をついていて、それは、

会社業務改善したい改革したい、と声高に叫んでおいて、

実際はやらない、やったら責任を被るし自分身の回りの状況も一切変えたくない、

ただただ自社の愚痴文句だけは言いたい、仕事をやってるふりだけはしたい、仕事をやったという証拠だけはほしい、みたいな人でウンザリした

真面目に業務改善したいのかと思って話していると落胆させられる

DX()だの言ってる人とか経営層はそんなバカばかりなので相手にしてはならない

という当たり前の法則再確認しただけだった

今の自民党与党もそんな感じなんだよな

米国支配から脱却したい、

お仕着せの憲法を捨てたいと言いながら、米国支配してもらわないと困るというw

国として自立しない原因を作ったのが自民党であり、他の野党であり、それは共産公明であり、

すべての政治自分には敵にしか見えない

しかし、こういった日本の体質はいかんとも変えがたい状況であり、

多分、次なる戦争敗戦しないと国民は目を覚まさな

山田風太郎日本敗戦した原因を、

日本国家国民科学を軽視した結果だ、

みたいなことを仰っていたらしいが、本当に正しい、その通りだ

昨今のオカルトに染まった自民党は尚更であり、EM菌だの手かざし新興宗教だの、そんな大臣ばかりである

靖国参拝もそういうオカルトから行っているのは非常に嘆かわしいが、昨今の神道自体がそうなってきているという

再度敗戦しない限り、この国に科学が根ざすことはないのではないか

いや、再度敗戦しても、再々度敗戦しても、科学思考戦争に勝つことはできないのではないか

そもそも第二次大戦日本受け身のように思う

白人国家から嫌がらせを受け、国際連合を脱退し、受け身戦争突入したように思える、だから駄目なのだ

受け身ではなく、自分から率先して戦争をやる、戦争に勝つ、と自分自分死地に放り込むべきなのだ

天皇にしても東條にしても受け身が感じられる

それがいつも非常に不愉快に思える

白人帝国主義からもっと率先してやる気満々で戦争を始めたし、科学で勝つことを考えていた

ナチスジェットエンジン米国核兵器科学

科学こそが、論理的思考こそが、将棋囲碁同様に戦争勝利に導くのであって、

靖国参拝たから勝てるわけではない

2020-10-21

anond:20201020210731

そもそも男性差別男性蔑視なんて存在するの?


国際連合広報センター ― 差別との闘い

https://www.unic.or.jp/activities/humanrights/discrimination/

まぁ全く無いってことはないんだろうが、女性差別と比べると明らかに軽微なものじゃん。

しかも「男性差別ガー」とか言う奴って大体女性反差別活動へのあてつけみたいな感じだし。

男性差別の主張自体アンチフェミ差別的じゃない?

2020-08-10

anond:20200810210552

戦力は多いほうが勝つので、少ないから負けただけ

防衛能力がなかったら輸入品が何も買えなくなって交渉国の面倒な仕事を全部させられるだけになるから最低限国際間で死ぬ人の準備が必要

殺されたら被害を届けて国の集まりで多いほうが交渉を有利に進めようと判断してもらえるので軍隊必要

永世中立国銀行国益賄うのは保護国連携をふやすため

日本独自文化日本人の安全を願うのだったら団結して国防を含めた国益に貢献すべき

外国ではみんなやってる自民族確立のための努力をしてないのは南国パラダイスの古民族日本人くらいなもの

日本は何度か受けた空襲民間人の死者被害戦争法違反で訴えるべきだったが戦争で勝とうとして被害届をださずに腕に覚えのある知人をたよってみんな負けたので結果負けた

第二次世界大戦アメリカ警察を押さえてた 日本降伏させたのは「UNアメリカではなく国際連合 国際間組織が実質降伏させたので悪いのは日本という事

(いまは国際連合中国が抑えているので数年来抑圧してるチベットとかウイグルとか最近香港などは中国正義がまかり通ってる)

戦争死ぬ役割がでると意見として死なせるなという風潮がおきて国民の何割くらいまで被害がでると戦意喪失されるという結果に至るのであらかじめ死んでもよいまたは死ぬため死なないようにする訓練を受けたもの必要になるので死なない国民をつくるために兵隊組織する

人間人間を殺すという行為自体効率が非常に悪く一人が一人ないしは三人程度を相手にすることくらいが限度 そのため数千の大軍に数百の軍勢勝利したり中央突破できたりする

これを全否定するのが核兵器 つづいて大量殺りく兵器 人を殺すのが戦争なのになぜ効率化がよくないのか 暴力の勝ち負けが戦力の維持が不能になることだから 第二次大戦では戦力自体日本底なしだった(一億総何々)

日本は何割まで死ね戦意喪失するかという基準アメリカの想定をはるかに超えていたため脅威とされそれを人道的と称して講和にもちこんだ(原子爆弾による民間人の大量殺戮上層部の情に訴えた)

戦争ルールを覆すので日本降伏後そういうのはダメ教育に盛り込まされた ベトナムでは軍備量だけでは勝ててない ベトナム民間人を含めてやたらと殺しても許されない程度に世情がうご情報網の発達があった 中国情報統制がうまくいってる(と思ってる)のでこそっと民族殲滅をしてる(ばれても国連に食い込んでるので黙殺

軍備合戦になると天井知らずになるという危惧について、軍備合戦天井相手が戦力の維持が難しいと思わせるところまででよい

国際協力や単体の戦力などで、もし状況が悪化した場合安全維持の名目他国が護衛に入ってくるとそれに見合った戦力を維持することが難しいとなるところで十分

また軍事目的産業国内生産があがる 国力の増加で内需を軍需にまわせる この循環のための一次産業金属と油でよいため生産性が高い

生産性の低い弱小食物輸出国植民地支配を免れているのは国際的連携において面倒な生産部分を担っているため 近代化するといやがらせをうける

軍備の生産をつづけると償却材がでてくるので紛争地帯必要になる 金属と油のあるところには軍事介入が容赦なくされる

日本語がわからない人に簡単説明すると、防衛目的で人の壁を築ける人がいないと被害届を出せる状況にもっていけないので、敵がきたら前にたって死なないように抗う人が必要なだけ それが防衛の人の仕事

境界線に敵が軍事力をもってきたときアルバイト募集で「最前線生活する人募集」でも軍隊と同じ役割ができる(国際組織が正常に機能していたら、国際法違反とかで訴える)がそんなのだもこないのであらかじめ死ぬように(死なないように)訓練されて、死んでほしくない人のかわりになる仕事がいる(兵力

毎回殺されてから被害届をだすのもなんなのであきらかに国際的に定められてる蛮族がくると攻撃してもよいため攻撃手段はほしいところ

人が人をころさないという事が絶対的保障されたら、被害が発生しないので、補償必要はないので、補償を履行させるための力が必要なくなる 人が人をころさなとはいえいから力が必要でそれが殺される局面において抵抗するだけの軍備

欧州の国みたいに国単体では軍事力はないがほかの国から出してもらってるところもある

永久戦争しないって宣言してる国が軍隊をもっているのは攻め込んで戦争する、悪い奴は積極的にやるとかのためにあるわけではなく、攻撃されてもみんなの役に立っている事は自力防衛するのでわたしの国をいろんな国むけに使ってほしいという事のため

永久戦争しない宣言の国の銀行員が不正な行動をしたとき軍隊がないので国際的な介入がされたとき実質支配権安全確保のためという名目の上でその軍事力の国がもつことになる(その時々の違反を正しい「保安部隊」が維持するため)

巨大な兵器や新しい武装や洗練された技術者兵員)が必要なのは その場所まで移動する手段必要なため巨大な引っ越し業者生活もできる)という隊が必要なだけ(兵隊

最新設備や強い武力相手攻撃してきた場合それに耐えかつ攻撃者を撃退することが可能であるようにするため(できるだけ自軍は死んでほしくない相手正当防衛で事の次第による)

海や陸や空においてそこで人が活動しなおかつ問題対処する能力必要な人にそこにいてもらうための能力軍事

日本はそんなに気にしなくていいよアメリカがそれ出してあげるから問題があった場合正義平和のために「アメリカルールアメリカ軍)が動くけどね)というのを国際間協力という名目沖縄とか全国に基地被害者となってくれる率先して前線引っ越してくれる役の拠点)を設けてる

もちろん日本問題があった場合は、国際協力として「アメリカ軍が日本拠点制圧する」ってことがあってもしょうがないよね(しょうがなくないので自衛必要だと思われる)

巨大な軍備があれば国は守れる それはたしかに守れる それは人が人を殺すのは効率が非常に悪いという点から人が多く兵器の数があれば強いわけではない

現に核兵器がそれを示して結果を出している しかたなく民間人を殺すけどというのを武力というなら兵力としてそれを備えないのが核非武装 防衛あくま自衛手段攻撃をしてくる民間人ではない敵対者(時に人間という前提でほぼ人間

どの戦争でも核保有すればいいだけ ただ核兵器使用目的破壊殺戮のみなのでこれほど純粋目的を完遂するものはないので保有国はほかに保有国がふえることを厳しく制限している

内戦移民のつづく国は軍備を高めて核を保有すれば近隣国との交渉もしやすく豊かになっていくが一般的兵器が余る国はそれを消化したいしその的を国際協力という名の元に他国から募りたい

中国国連アメリカソ連兵器の消化を紛争地帯でしないよう根本的な解決を試みたら具体的な中国問題に実力を行使するかもしれないが国防費の循環とGDP成長を握られているのでおおよそ悪いとは言えない

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

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wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

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日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

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太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-06-04

anond:20200604175320

差別(さべつ)とは、特定集団属性に属する個人に対して特別な扱いをする行為である

それが優遇冷遇かは立場によって異なるが、通常は冷遇、つまり正当な理由なく不利益を生じさせる行為に注目する。

国際連合は、「差別には複数形態存在するが、その全ては何らかの除外行為拒否行為である。」としている。

お前の言い分だと、

「女であること」は差別だし

「男であること」も差別になる。アホらし。

2020-04-21

武漢ウイルス対応 To Do Note

中国責任を取らせる。

中国共産党を滅ぼす。※留意点:暴発させないこと。静かに穏やかに殺すこと。

WHO解体

・テドロスを逮捕犯罪者として裁く。

国際連合解体

2020-03-23

anond:20200323210420

Google翻訳

オリンピック憲章OC)は、国際オリンピック委員会IOC)によって採択されたオリンピック規則、および付属定款の基本原則を成文化したものです。 オリンピック運動組織、行動、運営管理し、オリンピック競技大会のお祝いの条件を定めています本質的に、オリンピック憲章は3つの主な目的を果たします。

a)憲法性質基本的手段としてのオリンピック憲章は、オリンピズムの基本原則本質的価値を定め、想起します。

b)オリンピック憲章は、国際オリンピック委員会法令としても機能します。

c)さらに、オリンピック憲章は、オリンピックムーブメントの3つの主要構成要素、すなわち国際オリンピック委員会国際連合、全国オリンピック委員会、およびオリンピック競技大会の組織委員会の主要な相互権利と義務定義します。 、すべてがオリンピック憲章準拠するために必要です。

エキサイト翻訳

オリンピック憲章OC)は、国際オリンピック委員会国際オリンピック委員会)により採用されたオリンピック精神規則、および地方条例の基礎原則の成文化である。それは、オリンピック動きの組織、行動、および操作制御し、オリンピックのお祝いのための条件を記述する。本質的には、オリンピック憲章は3つの主要な目的にかなう: a) オリンピック憲章は、憲法性質基本的機器としてオリンピック精神の基礎原則および必須価値記述し、思い出す。 b) オリンピック憲章はまた、国際オリンピック委員会のための法令として役立つ。 c) さらに、オリンピック憲章は、オリンピック〈そのすべてがオリンピック憲章に従うのを要求される〉についてのオリンピック動き、すなわち国際オリンピック委員会、国際同盟、および全国オリンピック委員会だけでなく組織委員会の3つの主要な構成要素の主要な相互権利と義務定義する。

みらい翻訳

オリンピック憲章(OC)は、国際オリンピック委員会(IOC)が採択したオリンピックルールバイ・ローの基本原則を成文化したものです。オリンピック運動組織、行動、運営管理し、オリンピックを祝うための条件を定めている。本質的オリンピック憲章は3つの主な目的を果たす。

a) オリンピック憲章は、憲法性格を有する基本文書として、オリンピズムの基本原則本質的価値を定め、想起させる。

b) オリンピック憲章は、国際オリンピック委員会制定法としても機能します。

c) さらに、オリンピック憲章は、オリンピック運動構成する3つの主要組織、すなわち国際オリンピック委員会国際競技連盟国内オリンピック委員会、およびオリンピック組織委員会の主要な相互権利と義務規定しており、これらはすべてオリンピック憲章を遵守することが求められている。

2020-02-06

世界人口増えすぎ

世界人口は70億だと思っていたらそれは10年前の話で、いまは77億らしい。いくらなんでも増えすぎだろう。

国際連合広報センター

https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/33798/

2019-11-03

anond:20191103140925

吉本興業公共機関広報にふさわしくないという理由は既に書いたが、もう一つ指摘しておくべき点がある。

吉本興業自体SDGs目標を推進して来なかったことを広報においては利用している恐れがある点だ。

具体的に例を挙げよう。吉本興業は「ブサイクランキング」を毎年行っている。

ただし、恐らく時流に適さないことを知っているのだろう。吉本興業は「ブサイクランキング」徐々に規模を変え、女性部門廃止してきた。

以下にSDGs吉本興業の取り組みのPDFを挙げる。注目すべきは独特の恐ろしさがある吉本興業取締役言葉ではなく、2ページ目の女性芸人言葉である

国際連合広報センターhttps://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/

上記の「民間との連携掲載PDFhttps://www.unic.or.jp/files/Japan_SDG_Comedians_Ja.pdf

この女性芸人言葉を取り上げるにあたって、ここで強調しておきたいことは二つある。

所属芸人たちが問題なのではなく、ブサイクを売りにさせてきた吉本興業問題だという点だ。

そして、吉本興業が「ブサイクランキング」を行うのは勝手だが、吉本興業不祥事も併せ、SDGs理念乖離しすぎているという点だ。

吉本興業ウェブ上で「ブサイクランキング」の結果を公開しており、この女性芸人過去ランクインしていたこともある。

また、吉本興業テレビなどでブサイクお笑いに利用し利益を得てきただけでなく、ブサイクなら笑いものにして良いという価値観も広めてきただろう。

一方で国連広報PDFでは、女性芸人に「自分に自信を持ちましょう」と言わせる。

もし、吉本興業がこのPDF女性芸人発言のように容姿バカにすることに批判的ならば、だいたい「ブサイクランキング」を行っていないはずだ。

そして、テレビからブサイク芸ができる芸人を求められた場合には、他の出し方をしろ吉本興業はいくらでも交渉をできたただろう。

不祥事の真っただ中の今でも数多くの吉本興業所属芸人テレビに出演しているのだからそれぐらいの交渉力は以前からあったはずだ。

さらに深くは掘り下げないが、元社員社長パワハラ告発所属芸人脱税疑惑報道などの不祥事が相次いでいる。

もはやここまでくれば、未だに連携している国連広報センターSDGs理解しているのかどうかすら怪しく思えてくる。

(参考サイトhttps://wezz-y.com/archives/68380

手を差し伸べるべきなのは吉本興業ではなく吉本興業所属芸人である

吉本興業問題不祥事は大きく取り上げられるが、吉本興業所属芸人への配慮はそれに比べると少ない。

国連広報センター長も例によって、吉本興業にはやたらと寛容であるのに比べ、所属芸人については一切言及していない。

SDGs労働問題も取り上げており、国連が救い上げるべきは立場の弱い芸人であることは明らかであるのに。

国連広報センター長は「元」吉本所属芸人たちこそ広報に任命するべきではないだろうか。

彼らに、お笑いとしてやってきたことと今現在やっていることをSDGsとを関連付けて動画を作れば良いのである

現に吉本興業に依頼したであろうYouTube動画の最新のものも視聴回数は5000回すら越えておらず少ない。

吉本興業SDGsへの取り組み動画『空飛ぶレジ袋』)https://www.yoshimoto.co.jp/sdgs/

それから国連という組織の大きさを利用して、吉本興業をやめたい人々に対し法的な支援サポートすればいいだろう。

この状況をむしろSDGs発展途上国問題ではなく世界規模の目標だとの周知を徹底させる機会だと捉えるべきだ。

2019-10-13

anond:20191013124902

一度敗戦した国に再チャンスを与えない国際連合、が抜けてるぞ

2019-02-01

日本好戦的な国だってことにしたい連中ってなんなん

はてなブックマーク - 日本サハリン北方領土急襲も」 元ロ軍高官主張、主要メディア一斉に報道47NEWS

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/463499364229923937

日本他国侵略したのなんて大日本帝国の時だけだろ。

秀吉朝鮮出兵は負けたし。

2600年の歴史の中で明確に外国に攻め入ったのこの2回くらいじゃねえか。

他の国見てみろ。ヨーロッパユーラシアも年中攻めたり責められたり

アメリカ大陸オーストラリアをまるごと侵略してるし。

しろ日本なんて外国との戦争ほとんどしてない平和国家じゃんかよ。

そもそも第二次大戦以前はどこの国も覇権主義が当たり前でスキあらば領土権益の拡大を狙ってた。

それが国際連合ができて、一応表向きはもう戦争はやめましょうってことになった。

でもアメリカソ連ロシア)も中国戦争しまくってたし外国への権益拡大を隠さなくなった。

イギリスフォークランド紛争とかあったし。フランス核実験したし。

世界的に見て日本こそが戦争を避け続けてる国じゃんかよ。

それでホントにいいのかって考えが出てきたから「普通の国」論とか出てきた。

ことさら日本戦争したがってることにしたい人たちは何が言いたいん。

日本自衛力さえ縛って外患誘致したいんか?

2018-03-27

anond:20180327100644

問題の立て方が間違っている。なぜ人を殺してはいけないのか、ではなく「人を殺さなくても済むようになりたい」というのが正しい。

原始の人間社会においては、警察裁判所存在していない世界であり、自分の身は自分で守るしかなかった。

自分自身の家族財産自衛するには、自分身の回りに近づく「敵」を排除しなければならない。

他人=敵を殺さなければ自分自身が生き残ることが出来ないのだから

大昔の人たちは知恵を絞って、なるべく他人を殺さなくても、「誰もが平和に生きることが出来る社会=人を殺してはいけない社会」を作り上げて来たわけ。

その帰結として、人々でお金を出し合って集落を守る自警団組織が生まれた。

日本の歴史をこの視点で読んでみると、いか暴力個人から取り上げて、国家に独占させていくかの歴史とも言えるよね。

農耕の発明集落形成部族統一する神の出現、豪族貴族武士近代国家の出現、軍隊警察核抑止国際連盟国際連合世界政府・・・

2018-03-06

階級社会肯定する「底辺」と理想主義

階級社会肯定子どもにも優劣を付けるような人は、

育ちがいい人を気取っている人ではないかという先入観が私にはあった。

しかし、どうもインターネットを見ていると、底辺自称する人でも階級社会肯定している人がいる事に気がついた。

自分自身底辺だというのであれば、育ちがいい人を気取っているわけではない。

では何故、階級社会肯定するのだろうか。

ファイアーエムブレム 聖戦の系譜」でもプレイして、フィクションだと割り切れず影響を受けてしまった人なのだろうか。

児童の権利に関する条約」の

 国際連合が、世界人権宣言及び人権に関する国際規約において、すべての人は人種、皮膚の色、性、言語宗教政治的意見その他の意見国民若しくは社会的出身財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしに同宣言及び同規約に掲げるすべての権利及び自由を享有することができることを宣明し及び合意したことを認め、

抵触するので、世界から階級が無くせなくても、少なくとも肯定は出来ないだろう。

これも完全に想像の話なのだが。

そういう階級社会肯定する人々は、子どもの頃に夢見た理想郷を持っているピュアな心の持ち主なのではないかと私は思っている。

…うまく説明できないけど。

この世には汚れのない血筋があるんだとか、世の中のものは良いものと悪いものに分けられるんだ、じゃあ分けたら自分の好みの世界が出来るんだという思想

の子ども時代がそれに近い空想をする子どもだった。

そういう天国を求めるピュアな心を大人になっても持っている人が、子ども差別し、階級社会肯定し、きれい事を吐く理想主義者大人になっているのではないか

そんな気がする。

2018-02-13

anond:20180213202648

日本まではG7だし、中国までは国際連盟国際連合常任理事国入りしたことのある大国で、わからんでもないんだけど

このメンバー韓国が加わる場違い

カナダロシアインドブラジルあたりに変えてやり直すか

というか、日本中国に対するイメージの古さもちょっとアレだな

日本が高性能なスマートフォンとか作って世界を席巻してることにでもなってそうだ

2017-08-12

様々な文明が混在する火星歴史統一たかった

古代

19世紀6月

ロンドン南西ウォーキング付近に巨大な円筒が墜落。15日間の戦闘の後、微生物によって火星人は全滅する (宇宙戦争)

1958年

米国探査衛星ヴァイキング1号」が火星に到達。生物らしき影(BETA)が映った画像データ地球送信される。後に軌道から観測により火星全体に生息していることが確認される(マブラヴ オルタネイティヴ)

1972年

アポロ計画最中に月で地球火星を繋ぐ古代文明遺産ハイパーゲート」が発見された。地球レイガリア博士を中心とする調査団を火星派遣する。その後、火星古代火星文明テクノロジーアルドノア」が発見される(アルドノア・ゼロ)

1973年

ソビエト連邦打ち上げ探査機マルス3号が火星に着陸する。

1973年

アメリカ打ち上げバイキング1号が着陸し、火星表面の映像地球に電送する。

1976年8月10日

ドラえもん火星にあるコケ進化加速ダイヤルを最高にセットした「進化放射線」を当て、10億年分進化させて生物を作り出す。

進化した火星人地球UFOでやってくるが汚れた地球と野蛮な地球人危機意識を感じ、火星を捨て他の惑星移住する(ドラえもんハロー宇宙人」)

1996年10月3日

人類地球を飛び出し火星進出。蒼いSPTレイズナーを駆る少年アルバトロ・ナル・エイジ・アスカ人類が接触(蒼き流星SPTレイズナー)

2014年

火星皇女であるセイラムパレード中にテロリストに襲撃される。

19ヵ月後、ヴァース帝国月面基地地球連合軍が総攻撃をかける。地球火星の和平が宣言され戦争終結(アルドノア・ゼロ)

2018年

地球は異星との交流が進み、国際連合ならぬ星間連合にも加盟して、多くの惑星から観光客がひっきりなしに訪れる一大観光惑星となっていた(漫画版21エモン)

2039年

NASA調査隊が火星のタルシス台地で異星文明遺跡発見し、突然現れた地球外知的生命体タルシアンに全滅させられる(ほしのこえ)

2071年

宇宙開拓時代を迎えた人類太陽系内に生活圏を広げており、悪化する治安への対策として、指名手配犯を捕まえる賞金稼ぎ、いわゆる「カウボーイ」たちが活躍している(カウボーイビバップ)

2075年

人類宇宙開発を進め、火星には実験居住施設もあり、星野八郎太が宇宙ゴミを拾っている(プラネテス)

2077年

品種改良された苔とゴキブリを使ったテラフォーミング計画が開始(テラフォーマーズ)

2165年?(宇宙世紀0120年?)

ジオン公国の残党である火星独立ジオン軍オールズモビル』が蜂起。翌121年、第13独立機動艦隊火星に到着。最終的にオールズモビルは、自らが使用した秘密兵器反動に自らの基地が耐えられなかった為に自滅(機動戦士ガンダムF90)

2196年

機動戦艦ナデシコ発進。翌年1月火星へ到着(機動戦艦ナデシコ)

2201年

8月9日、「火星後継者」が蜂起。8月20日ナデシコC、火星極冠遺跡上空にボソンジャンプシステムを掌握。「火星後継者降伏。(機動戦艦ナデシコ -The prince of darkness-)

2300年代

火星テラフォーミングされ水の惑星となり、アクアと呼ばれていた(AQUAARIA)

2599年

火星ゴキブリ駆除・清掃するために地球を発った宇宙船バグズ2号の乗組員15名は、火星にて異常進化を遂げたゴキブリテラフォーマー」の襲撃に遭う(テラフォーマーズ)

2620年

アネックス1号によって小町小吉艦長とする計100名の乗組員が火星に送り込まれる(テラフォーマーズ)

3005年

7世紀ぶりに火星への有人飛行を成し遂げた人類。水も酸素もない、廃墟と化したかつての入植地において、宇宙飛行士達は一人の女性発見する(BIOMEGA)

年代不明

終わり

火星古代文明多すぎ。テラフォーミングされすぎ。地球と戦いすぎ。

2017-04-23

http://anond.hatelabo.jp/20170423093526

スイスって「欧米スタンダード」なのか?

長い間国際連合にも加入しなかった、今もEUに加盟していない、

国民皆兵永世中立な「特殊な国」だと思ったんだが。

2017-04-20

共謀罪より参加罪がいいんじゃないかな!

私は共謀罪に反対なのだが、まずそもそも何で共謀罪立法したいんだ?という所から戻って考えてみた。

政府側の説明としては、「国際的組織犯罪の防止に関する国際連合条約」(2003年国会承認、未批准)が

「この条約は,国際組織犯罪対策上,共謀罪などの犯罪化(注)を条約加入の条件としています。」http://www.moj.go.jp/houan1/houan_houan23.html

と、共謀罪必要としているので作るんだ。と説明している。

だが、この表現は簡略化しすぎである条約本文の該当箇所にはこう書かれている。

五条組織的犯罪集団への参加の犯罪

締約国は、故意に行われた次の行為犯罪とするため、必要立法その他の措置をとる。

(a)次の一方又は双方の行為犯罪行為未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。)

 (i)金銭利益その他の物質利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的犯罪集団が関与するもの

 (ii)組織的犯罪集団目的及び一般的犯罪活動又は特定犯罪を行う意図認識しながら、次の活動積極的に参加する個人行為

  a組織的犯罪集団犯罪活動

  b組織的犯罪集団のその他の活動(当該個人が、自己の参加が当該犯罪集団目的の達成に寄与することを知っているときに限る。)

上記にでている(i)が共謀罪、(ii)が参加罪と言われているものである

ここでよく見て欲しい!(i)と(ii)は条約を締約する国がどちらを違法化するのか選んで良いのだ!(どちらとも選ぶというのも可能ではあります

ここで参加罪のおすすめポイントを紹介する

法務省は「参加罪を選択しなかった理由http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji35-5.html

という文章を公開しているが、どうも共謀罪ありきとしか読めない。

共謀罪を廃案にして参加罪を作る、これが対案だ。

以下、国会議事録検索してみての感想

参 - 内閣委員会 - 11平成24年06月19日

はたともこ君 民主党はたともこでございます

(略)

 最後に、三点目といたしまして、小林参考人に伺いたいと思います

 国際組織犯罪防止条約関連で、組織犯罪対策法共謀罪については私は強く反対をする立場なんでございますが、暴力団対策法の今回の特定抗争指定暴力団などはむしろ参加罪を検討すべきではないかと考えておるんでございますが、先生御所見を伺いたいと思います

 以上でございます

参考人小林節君)

(略)

 それから共謀罪につきましては、あれはもうふざけた話で、法学的には、何か酒場カウンターあいつ気に入らないのでやっちまおうかと言っただけで捕まっちゃうわけでありまして、いや、本当に、冗談みたいな話だけど、本当そういうわけで、やっぱり法学的には共謀罪などというのはあり得ない話で、実際に人間の行動に出たときに打つという意味では、参加罪というお考えは誠にもっともだと思います

 以上です。

衆 - 予算委員会 - 4号 平成29年02月01日

江田(憲)委員 全く間違いですね。これは、犯罪を罰するという罪刑法定主義、厳格にそこは範囲を決める。そういう議論もされているからこういう犯罪も入れていいだろうと、何でそんな拡張的に解釈するんですか。安倍総理ですら、これは本当に必要なのかと御下問があれば、ここのところは、そんな議論があったところで条約履行義務はないんですよ。

 そこで、これはよくやる常套手段テロ等準備罪ですか、テロメーンじゃない条約なのに、わざわざテロを出せば国民が納得するだろうと。だからメーンは等なんですよ。ここはまさにテロ以外のところの大宗をつかまえる条約なので等なんだ、等が一番重要なんです。それを等にくくっているという。これは本当に、昨年の集団的自衛権を一部認める法案平和安全法制と称して突き進んだのと同じ手法ですから、もうこういう国民を欺くやり方はやめましょう。

 そこで、私は、条文とか国連正式に出している文書で論じたい。そんな、いろいろ議論した何だかんだは関係ないですよ、外交の中では。そういう意味で、このパネルの下を見て、これは立法ガイドという国連の、全部でこれだけある、私も読みました、英文を。立法ガイド、ここに驚くべきことが書いてあるんですよ。それを読みますよ。

 この立法ガイドの五十一パラグラフにこう書いてあるんですね。

 この条約というのは、共謀罪合意罪と犯罪集団の参加罪、この二つなんですね、どちらかをやればいいと書いてあるんですよ。御承知のように、合意罪は英米法体系、参加罪は大陸法体系なんですね。ただ、それのいずれにも属さないような国もあるから、こう書いてあるんですよ、どちらの概念も導入することなく、組織的犯罪集団への実効的な措置が、アロー、許容されると書いてあるんですよ。

衆 - 外務委員会 - 2号 平成29年03月08日

○小熊委員 

 そこで、この条約締結の義務は、共謀罪もしくは参加罪のどちらかを処罰すべきというところが規定してあって、あえて共謀罪の方を選択した理由についてお伺いをいたします。

2017-01-23

もう手遅れ

悪いけどもう手遅れだよ。

もうすぐヨーロッパアメリカと同じ現象が起きる。自国第一主義保護貿易

アメリカ選挙だがその影響がアメリカだけで済むはずがない。アメリカを追い出された移民自国に戻って何をすると思う?アメリカと同じことをするのだ。自国にいる移民海外から働きに来ている人たちを追い出さないと仕事がないから。そして追い出された人たちは自国に戻ってまた同じことをする。もともと仕事のない国から来た人たちはどうするかというとグループを作って食料を奪い合う。民族対立内戦。そしてそれはそれらの国から搾取してきた経済大国にも影響し、その国の経済も傾くようになりアメリカと同じことが起きる。これからこういうことが繰り返されていくのだ。経済国は搾取してきた国を安定させるために平和維持活動の名の下に武力介入をし内戦に巻き込まれ泥沼となり気が付いた時には黙って撤退することができないほどの損害を出し後には引けなくなる。もしくは自国第一主義の中で勝者となる国が現れ、周辺諸国が富を奪うために武力侵攻をする可能性もある。アメリカだって経済不況の不満を内部の敵、移民に向けて彼らを追い出したところで経済回復しないだろうしそうなると次は外の敵を求めるようになる。日本だって怪しい。アメリカ多様性主義保守主義対立したのと同じように「正しくあろうとする人々」と「信じたいものを信じる人々」の対立が起こっている。放射能水素水WELQ似非科学、人には感情がある。どれだけ科学的な証拠がないと言っても人は不安になるし希望があればすがりたくなる。そういったことを無視してあくまで間違っていると声高に叫び、それを信じる人たちを正そうとする姿勢もまた対立を産む原因となっている。そして放射能の影響や水素水効能を信じる人たちのグループと、あくまで正しくあろうとする人たちのグループができ対立するようになる。経済的には貧困層、働いているが経済的な余裕がない層の人たちはその不満を生活保護受給者に向けるようになり生活保護受給者は不満を国内移民外国人、また都市部の人たちは自分たちが多くの予算を払っているのにそこから地方にも税金が行き渡ることに不満を唱えるようになり都市部地方対立するようになり、不満をぶつける相手を求めるようになる。

これがこれから世界中で起きるのだ。この流れは気づかなかっただけですでにできていた。トランプ勝利もこの流れの一つの結果に過ぎないし、今回の選挙ではヒラリーの方が得票数が多かったと言ってもあまり意味がない。トランプが勝つのが今回の選挙なのか次の選挙なのか、時間問題しかなかった。

この流れはいからできていたのか。それは前回の第二次世界大戦の後からだ。朝鮮戦争湾岸戦争、米ソの冷戦911イラク侵攻、ISISの台頭、こういった出来事のすべてか今回の選挙の結果、そしてこれから起こるであろうことに関連している。専門家評論家は具体的な原因を求めてどこかで結果が変わっていればこうならなかったと話すだろうが長い目で見れば特定のできごとの結果が変わったところで大きな流れは変わらないということに気づくはずだ。

我々はこれからどうすればいいのか。むしろ問いたい、「まだ間に合うと思うのか」と。すでに流れはできてるし今更止めることもできない。すでに賽は投げられているし、歴史は繰り返す

人類進歩したという人もいるだろうが、銅が鉄になり、弓が銃になり、紙が通信になったように技術こそ進歩したが、中世キリスト教会国際連合になり、十字軍国際連合軍へと名称を変えただけで行なっていることとその本質は何も変わっていない。

2016-10-09

turimotonaoki

国連から日本女性差別国家とか言われんじゃねーか

国際連合萌えアニメを観たという根拠は何だよ。

ついでに言えば女向けアニメも平凡で取り柄も無い主人公が美形男性に囲まれて訳も無くちやほやされる作品ばかりだけど、日本人男性差別されているのか?

http://anond.hatelabo.jp/20161008195146

2016-09-04

日本会議千葉八千代支部反日妄想歌詞面白かったので俺もやってみた。

http://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12138001630.html

このブログ、「pefect human」が反日歌だと主張しているのだが、糖質も思わず是正してしまいそうな破綻性を帯びながらも

ジェット大気圏突破してしまたからなのか、ある種理不尽ギャグとしても通用するのではないかと思った。

nakata→千代田など常人では考えも付かない狂気のこじ付けを行うにはいささか躊躇があったが試しに何曲かやってみた。

まずは国民的なキャラクタードラえもんから

ドラえもんのうた

こんなこといいな→日本社会を思い通りに操りたいという勢力本音

みんなみんなかなえてくれる→あまりにも思い通りに行くので笑いが止まらない様子

ふしぎなポッケで叶えてくれる→不思議ポッケ、つまり特権を駆使してナマポ受給する在日の話

そらを自由に飛びたいな→日本領空侵犯する戦闘機

ハイタケコプター!→hi take cop tard(copは警官の意ではなく、日本国土を守る自衛隊意味する。takeから殲滅、始末を馬鹿(tard)な自衛官を殺せという意味合いが取れる)

アンアンアンとっても大好きドラえもんunは勿論、国際連合意味する。とっても大好きとは現在国連事務総長である潘基文に忠誠を誓えと日本に対して服従を迫っているのだ。三回繰り返すのは清王朝伝統儀礼である三跪九叩頭の礼に由来する。

と軽く書いてみたが、この時点で大分生命力を吸い取られた感が凄いのなんの。だが中々上出来ではないだろうか。コツとしては抽出的な文に主観を入れて改造すること。要は連想ゲームと同じである

リンゴ→血の色のように不穏なワードに直結させればいいだけの話だ。

これでやれば軍歌でも反日ソングであるとこじ付けられる。では軍歌と言えば定番の曲で妄想歌詞言ってみよう。

軍艦行進曲

守るも攻めるも黒鉄くろがね、つまり東京大空襲で爆撃された焼夷弾に焼かれ黒焦げになった日本人死体

浮かべる城こそ頼みなる→浮かべる城、浮かぶ巨大物といえば空母である中国海軍軍拡遼寧空母を導入したのは記憶に新しい。つまりそういうことである

浮かべるその城日の本の→空母日本に浮かべる、日本国の固有領土である尖閣諸島近海空母を浮かべろと主張しているのだ。

仇なす国を攻めよかし→これは説明するまでも無い。完全に宣戦布告であり有事の準備のために、即座に核武装果たすべきだ。

ネトウヨの物マネをしてみたがいかがだっただろうか?正直これだけで精神値が減少を留めないので、これ一回でやめにしたいと思う。

犬路走らば~の格言通り、適当に遊んでいたら何時の間にか・・・なんてホラー映画ばりの展開もあるかもしれないからだ。

それにしてもこんな糖質記事よく量産できるよなぁと、天然物は贋作を易々と超えてしまうのだなぁ。

2016-08-09

turimotonaoki

これ「『私が』不快から認めない」以上の事は書いてないね

表現の自由範囲範疇』というもの自分一人で勝手に決めて癇癪を起こしている。

表現規制がどれだけの暴力であるかを理解していないからこんな事を軽々にほざけるんだろ。

ジョセーノジンケンって万能で無限じゃないよ?

 

日本人虐殺ゲームなるもの実在したとしたら、日本人の俺は不快に思うが別に規制しろとまでは言わない。

実際中国抗日ドラマ抗日ゲームはそういう内容だけど、規制しろなんて言ってる日本人なんて見た事無いし。

 

 

>でも、元記事見た?〈女子差別撤廃〉の記事について、女の私が、女の尊厳のために、感じることについて話している。

 

記事、見るだけじゃなくてちゃんと読んでる?記者女性で、国際連合市民団体の求める表現規制に反対してるけど。

 

http://anond.hatelabo.jp/20160219013645

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