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2023-12-30

平和憲法国際連合を御祭神とする神社はないのだろうか

もしあれば、来年初詣はその神社にお参りに行きたいな。

2024年こそは世界中から戦争がなくなりますように。

平和憲法国際連合、頼みますよ。

2023-11-19

池田大作が授与された国連平和賞特に実態のない賞だった

長すぎたし読みづらかったので結論だけ先に書く。

追記)それでも読みづらかったので改行を入れまくった。

結論

それを満たせるだけの大物という意味では、やはり池田大作はひとかどの人物であったのだろうとは思う。

しかしそれだけで内閣総理大臣名で追悼文を出すレベル文化人だったと言えるだろうか。多分言えないんじゃないかな。

結論終わり。

この結論になった経緯を以下にだらだらと書いているので、暇な人は読んでみてほしい。

---------------

国連平和賞は本当にあるのか

岸田首相内閣総理大臣名で池田大作への追悼文を出し、賛否両論を浴びている。特にX上でこれを擁護するポストには大まかな類似性があり、興味深い。

彼らの言い分はこうだ。

池田大作世界中の著名な大学からおびただしい数の名誉博士号を、そして国連から国連平和賞を授与された世界的な文化人であるからして、総理大臣が追悼文を出すのは妥当である

このうち名誉博士号についてはしばしば「金で買った」という噂が飛び交っている。ディプロマミルと呼ばれる詐欺的な学位授与団体現実存在することを踏まえての推測だろうが、真偽は判然としない。

そもそも池田大作創価大学創立者ということになっているのだから提携している大学要請すれば名誉学位程度は手軽に得られるのではないか正規手段とまでは言わないが、少なくとも大手を振って見せびらかすことができるルートで手に入れた学位なのではないかと思われる。

とはいえいくら数百もの名誉博士号を持っていても、それだけで現役の総理大臣が追悼文を出すのは尋常なことではない。

とするとやはり、国連平和賞が効いているのだろうか。

そのシンプル文字列から権威性がほとばしってやまない。誰がどう見たって「国連平和活動関係者に対して贈る賞なのか」とひと目で分かる。

X上では「国連平和賞だけはガチの実績がないと取れない」「国連平和賞が金で買えると思ってんの?w」等のポスト散見される。

ただ引っかかるのは、私が「国連平和賞」なる言葉を知ったのは今回が初めてだということである

いや国連平和賞って何だよ。

俺が知らなかったのにネット逆張りイキりしてる有象無象が知ってたわけねえだろ。

絶対胡散臭いだってこんなの。

そう思ったので少し調べてみた。

調査

皆も検索してみてほしいが、まず国連平和賞Google検索すると以下のような検索結果に大別される。

実質的wikipediaくらいしかまともな情報源がないので眺めてみる。

概要についてはこうあった。

国連平和賞(こくれんへいわしょう、英語表記United Nations Peace Medal)とは、国際連合が発行するメダル顕彰ひとつ国連ピースメダルとも日本語表記される[1]。受賞者には、ミュージシャン文化活動家、政治家宗教家映画監督などがいる

国際連合が発行するメダル顕彰ひとつ」とはっきり書かれている。これは驚いた。本当に国連が授与している賞らしい。実はまともな賞なのか?

沿革について。

> 第3代国際連合事務総長ウ・タントによって創設された[2]。各国代表が習慣的に贈答品の交換を行っているうちに贈呈されるようになった[2]。また、国際連合総会総長として尽くしたものにも授与される[2]。

ごめんやっぱりまともじゃないかも。

贈答品の交換を行っているうちに贈呈されるようになったって......もしかしなくてもコネってこと?

まあコネは金で買える場合とそうでない場合があるので「金で買えない」のは部分的に正しいのかもしれない。

日本人受賞者を眺めてみると、政治家岸信介福田赳夫笹川良一など錚々たる顔ぶれ。宗教関係者では池田大作立正佼成会青年部......どっからどう見ても国際勝共連合草生える。これにはマザームーンもニッコリ。てかマザームーンいないの?逆に。

まあ共産主義と戦うことは、広義の平和活動なのかもしれない。国連立場的にそれでええんか?

冗談はさておき芸術家系の受賞者はあまりそういった政治色はなさそうなので、そういった政治性のある賞ではないようにも見えた。

海外の受賞者にもそういった激烈な党派性は見当たらないので、やはり仲良しグループコネコネしたという方がしっくり来る。

英語検索

日本語ではこれ以上まともな情報が出てこなかったので英語検索することにした。

幸いなことに日本語wikipediaには "United Nations Peace Medal" という英語表記が載せられている。これで検索すれば国連公式の受賞者リストや受賞基準などが出てくるかもしれない。

そうして一番上に出てきた検索結果は、メルカリだった。

United Nations Peace Medalが大量に出品されている (https://jp.mercari.com/search?keyword=united%20nations%20peace%20medal)。

いやそうはならんやろ。何で急にそうなるんだよ。

もしかして界隈では昔から有名な案件だったりするのか?わけがわからん。急に胡乱な話になってきたな。

商品紹介ページを見ていると「国連本部のビルで売ってた」とか「昔は国連寄付すると記念品としてもらえた」という話が出てきた。なるほどね。なるほどね?

そしてやはり、国連公式説明文書が引っかからない。United Nations Medalについてはヒットするものの、これは国連平和維持活動に参加した軍人警察官に贈られるもの記述があるため、明らかに宗教関係者が授与されるようなものではなさそうだ。

実際日本語版のwikipediaにも「国際連合PKO要員へ授与するUnited Nations Medal(国連メダル)とは別物である。」とある

仕方がないので英語版のwikipediaを読んでみた。

The United Nations Peace Medal is a commemorative medal produced by the United Nations to promote peace. First made by Franklin Mint in 1971,[1] a new design is produced annually, with limited editions offered for sale in gold, silver, and bronze.[2] Gold medals may be formally presented by UN officials as a diplomatic gift to heads of state, former UN Secretaries-General, and dignitaries visiting the UN Headquarters.[3][4]


国連平和メダルは、平和を推進するために国際連合制作した記念メダルです。(中略)。毎年、新しいデザイン制作され、金、銀、銅の限定版が販売されています金メダルは、国連の高官によって国家元首、元国連事務総長国連本部を訪れる要人に対する外交的な贈り物として公式に授与されることがあります

なるほどね。完全に理解した

私は国連平和賞胡散臭い賞ではないかと推測したが、それは誤りだった。そもそもこれは「賞」ではない。何というかその......メダルだ。

この訳は流石にミスリードを狙っているとしか思えない。訳した奴は一生反省し続けてほしい。

国連平和賞(こくれんへいわしょう、英語表記United Nations Peace Medal)とは、国際連合が発行するメダル顕彰ひとつ

この日本語wikipedia記述があまりにも味わい深い。

なるほど、嘘は書いていなかったのだと深く理解できるし、叙述トリックを受けていたかのような感動がある。wikipedia叙述トリックをするなナメてんのか?

流石に爆笑しかけたが、英語版のwikipediaの内容が捏造されている可能性も当然ある。

そもそもこれを外交的な贈り物としていたのなら、国連公式ソースがあってしかるべきだ。しかしそれが見当たらないのはどういうことか。

wikipedia脚注を見ると、公式文書があるようだがリンク切れしている。

幸いなことに国連デジタルライブラリー (https://digitallibrary.un.org/) にあったので見てみると、なるほど確かに一般人にも売っていたらしい (https://digitallibrary.un.org/record/98028?ln=en)。

メダル図柄記載されているほか「国連職員20%割引があるよ!」とか書いていて少し笑える。どうも注文書らしいフォーマットだ。

また公式ではないが1981/10/18に書かれたNew York Times記事 (https://www.nytimes.com/1981/10/18/arts/numismatics-the-value-of-smart-long-term-investments.html) にもメダルについての記載がある。

この記事は「堅実な投資先としてコインって案外良いんじゃね?」という少し頭の悪そうな内容の記事だが、そこでUnited Nations Peace Medalについての記載があった。

1981年国連平和メダルフランクリン造幣局によって製造されている。(中略)。この作品は、クルト・ヴァルトハイム国連事務総長が各国首脳やその他の訪問高官に公式に贈るために鋳造されているほか、コレクター向けに限定販売されている」

ゴールドシルバーバージョンはどちらも直径39ミリで、価格はそれぞれ1200ドルと55ドルである

どうやらそういうことらしい。

また、Encyclopedia of Violence, Peace, and Conflict という書籍のp.799でもその旨の記述がある。

URL: https://books.google.co.jp/books?id=TG2kN033mDkC&lpg=PP1&ots=6bsz6qC8-W&dq=Encyclopedia%20of%20Violence%2C%20Peace%20and%20Conflict%2CAcademic%20Press%2C&lr=lang_ja%7Clang_en&hl=ja&pg=PA799#v=onepage&q&f=false

It is presented to heads of state in the course customary exchanges of gifts, and to those who have served as president of UN General Assembly

「恒例の贈り物交換の際に各国首脳や国連総会議長を務めた人物に贈られる」とある

高官たちの贈答品交換の際に、国連側の贈答品のオプションとしてあるのだろう。つまり寄付の代価ということにもなりうるのか?

しかしそうなると芸術家に対して贈られているのはよく分からない。というのも、このメダルは元々パブロ・カザルスという著名な音楽家に対して贈られたものらしい。

もしかして平和活動を行う芸術家に対しては真面目に選考して授与しており、政治家たちには贈答品として授与しているということだろうか。

ともあれ特段表に出ている授与基準はなく、もっぱら国連事務総長をはじめとする高官がわりとノリで渡せる程度のものであるらしいことは分かった。そもそも同じ物を1200ドルで売っていたのだから......。

池田大作国連平和賞って何だよ

岸田首相内閣総理大臣名で池田大作への追悼文を出し、賛否両論を浴びている。特にX上でこれを擁護するポストには大まかな類似性があり、興味深い。

彼らの言い分はこうだ。

池田大作世界中の著名な大学からおびただしい数の名誉博士号を、そして国連から国連平和賞を授与された世界的な文化人であるからして、総理大臣が追悼文を出すのは妥当である

このうち名誉博士号についてはしばしば「金で買った」という噂が飛び交っている。ディプロマミルと呼ばれる詐欺的な学位授与団体現実存在することを踏まえての推測だろうが、真偽は判然としない。

そもそも池田大作創価大学創立者ということになっているのだから提携している大学要請すれば名誉学位程度は手軽に得られるのではないか正規手段とまでは言わないが、少なくとも大手を振って見せびらかすことができるルートで手に入れた学位なのではないかと思われる。

とはいえいくら数百もの名誉博士号を持っていても、それだけで現役の総理大臣が追悼文を出すのは尋常なことではない。

とするとやはり、国連平和賞が効いているのだろうか。

そのシンプル文字列から権威性がほとばしってやまない。誰がどう見たって「国連平和活動関係者に対して贈る賞なのか」とひと目で分かる。

X上では「国連平和賞だけはガチの実績がないと取れない」「国連平和賞が金で買えると思ってんの?w」等のポスト散見される。

ただ引っかかるのは、私が「国連平和賞」なる言葉を知ったのは今回が初めてだということである

いや国連平和賞って何だよ。俺が知らなかったのにネット逆張りイキりしてる有象無象が知ってたわけねえだろ。絶対胡散臭いだってこんなの。

そう思ったので少し調べてみた。

読者の皆さんも検索してみてほしいが、まず国連平和賞Google検索すると以下のような検索結果に大別される。

実質的wikipediaくらいしかまともな情報源がないので眺めてみる。

概要についてはこうあった。

国連平和賞(こくれんへいわしょう、英語表記United Nations Peace Medal)とは、国際連合が発行するメダル顕彰ひとつ国連ピースメダルとも日本語表記される[1]。受賞者には、ミュージシャン文化活動家、政治家宗教家映画監督などがいる

国際連合が発行するメダル顕彰ひとつ」とはっきり書かれている。これは驚いた。本当に国連が授与している賞らしい。実はまともな賞なのか?

沿革について。

> 第3代国際連合事務総長ウ・タントによって創設された[2]。各国代表が習慣的に贈答品の交換を行っているうちに贈呈されるようになった[2]。また、国際連合総会総長として尽くしたものにも授与される[2]。

ごめんやっぱりまともじゃないかも。

贈答品の交換を行っているうちに贈呈されるようになったって......もしかしなくてもコネってこと?

まあコネは金で買える場合とそうでない場合があるので「金で買えない」のは部分的に正しいのかもしれない。

日本人受賞者を眺めてみると、政治家岸信介福田赳夫笹川良一など錚々たる顔ぶれ。宗教関係者では池田大作立正佼成会青年部......いやあのこれどっからどう見ても国際勝共連g(ry)。これにはマザームーンもニッコリ。てかマザームーンいないの?逆に。

共産主義と戦うことは、広義の平和活動なのかもしれない。実際一理あるかもしれない。国連立場的にそれでええんか?というツッコミは置いておこう。

冗談はさておき芸術家系の受賞者はあまりそういった政治色はなさそうなので、そういった政治性のある賞ではないのだろう。

海外の受賞者にもそういった激烈な党派性は見当たらないので、やはり仲良しグループコネコネしたという方がしっくり来る。

日本語ではこれ以上まともな情報が出てこなかったので英語検索することにした。

幸いなことに日本語wikipediaには "United Nations Peace Medal" という英語表記が載せられている。これで検索すれば国連公式の受賞者リストや受賞基準などが出てくるかもしれない。

そうして一番上に出てきた検索結果は、メルカリだった。

United Nations Peace Medalが大量に出品されている (https://jp.mercari.com/search?keyword=united%20nations%20peace%20medal)。

いやそうはならんやろ。何で急にそうなるんだよ。

もしかして界隈では昔から有名な案件だったりするのか?わけがわからん。急に胡乱な話になってきたな。

商品紹介ページを見ていると「国連本部のビルで売ってた」とか「昔は国連寄付すると記念品としてもらえた」という話が出てきた。なるほどね。なるほどね?

そしてやはり、国連公式説明文書が引っかからない。United Nations Medalについてはヒットするものの、これは国連平和維持活動に参加した軍人警察官に贈られるもの記述があるため、明らかに宗教関係者が授与されるようなものではなさそうだ。

実際日本語版のwikipediaにも「国際連合PKO要員へ授与するUnited Nations Medal(国連メダル)とは別物である。」とある

仕方がないので英語版のwikipediaを読んでみた。

The United Nations Peace Medal is a commemorative medal produced by the United Nations to promote peace. First made by Franklin Mint in 1971,[1] a new design is produced annually, with limited editions offered for sale in gold, silver, and bronze.[2] Gold medals may be formally presented by UN officials as a diplomatic gift to heads of state, former UN Secretaries-General, and dignitaries visiting the UN Headquarters.[3][4]

国連平和メダルは、平和を推進するために国際連合制作した記念メダルです。(中略)。毎年、新しいデザイン制作され、金、銀、銅の限定版が販売されています金メダルは、国連の高官によって国家元首、元国連事務総長国連本部を訪れる要人に対する外交的な贈り物として公式に授与されることがあります

なるほどね。完全に理解した

私は国連平和賞胡散臭い賞ではないかと推測したが、それは誤りだった。そもそもこれは「賞」ではない。何というかその......メダルだ。

この訳は流石にミスリードを狙っているとしか思えない。訳した奴は一生反省し続けてほしい。

国連平和賞(こくれんへいわしょう、英語表記United Nations Peace Medal)とは、国際連合が発行するメダル顕彰ひとつ

この日本語wikipedia記述があまりにも味わい深い。

なるほど、嘘は書いていなかったのだと深く理解できるし、叙述トリックを受けていたかのような感動がある。wikipedia叙述トリックをするなナメてんのか?

流石に爆笑しかけたが、英語版のwikipediaの内容が捏造されている可能性も当然ある。

そもそもこれを外交的な贈り物としていたのなら、国連公式ソースがあってしかるべきだ。しかしそれが見当たらないのはどういうことか。

wikipedia脚注を見ると、公式文書があるようだがリンク切れしている。

幸いなことに国連デジタルライブラリー (https://digitallibrary.un.org/) にあったので見てみると、なるほど確かに一般人にも売っていたらしい (https://digitallibrary.un.org/record/98028?ln=en)。

メダル図柄記載されているほか「国連職員20%割引があるよ!」とか書いていて少し笑える。どうも注文書らしいフォーマットだ。

また公式ではないが1981/10/18に書かれたNew York Times記事 (https://www.nytimes.com/1981/10/18/arts/numismatics-the-value-of-smart-long-term-investments.html) にもメダルについての記載がある。

この記事は「堅実な投資先としてコインって案外良いんじゃね?」という少し頭の悪そうな内容の記事だが、そこでUnited Nations Peace Medalについての記載があった。

1981年国連平和メダルフランクリン造幣局によって製造されている。(中略)。この作品は、クルト・ヴァルトハイム国連事務総長が各国首脳やその他の訪問高官に公式に贈るために鋳造されているほか、コレクター向けに限定販売されている」

ゴールドシルバーバージョンはどちらも直径39ミリで、価格はそれぞれ1200ドルと55ドルである

どうやらそういうことらしい。

また、Encyclopedia of Violence, Peace, and Conflict という書籍のp.799でもその旨の記述がある。

URL: https://books.google.co.jp/books?id=TG2kN033mDkC&lpg=PP1&ots=6bsz6qC8-W&dq=Encyclopedia%20of%20Violence%2C%20Peace%20and%20Conflict%2CAcademic%20Press%2C&lr=lang_ja%7Clang_en&hl=ja&pg=PA799#v=onepage&q&f=false

It is presented to heads of state in the course customary exchanges of gifts, and to those who have served as president of UN General Assembly

「恒例の贈り物交換の際に各国首脳や国連総会議長を務めた人物に贈られる」とある

高官たちの贈答品交換の際に、国連側の贈答品のオプションとしてあるのだろう。つまり寄付の代価ということにもなりうるのか?

しかしそうなると芸術家に対して贈られているのはよく分からない。というのも、このメダルは元々パブロ・カザルスという著名な音楽家に対して贈られたものらしい。

もしかして平和活動を行う芸術家に対しては真面目に選考して授与しており、政治家たちには贈答品として授与しているということだろうか。

ともあれ特段表に出ている授与基準はなく、もっぱら国連事務総長をはじめとする高官がわりとノリで渡せる程度のものであるらしいことは分かった。そもそも同じ物を1200ドルで売っていたのだから......。

結論:

国連平和賞」は賞ではない。普通に買えるし、コネがあると貰える。

国連平和賞マジで実績が必要」は完全な間違いであることが分かった。何故ならそのような賞がないので。

国連平和賞が金で買えると思ってんの?」はジョークとして奇跡的な完成を見せている。United Nations Peace Medalはまさしく金で買えるものだった。インターン生も含めた国連職員にはディスカウントもあるよ!

池田大作国連平和賞をもらえるほどの文化人だった」という主張には一考の余地がある。というのも、United Nations Peace Medalを「もらう」ことは一般人にとって極めて難しい。それを可能にする人脈と知名度、そして最低限与えても問題ないだけの外面が要求されるだろう(A級戦犯被疑者岸信介笹川良一がもらえるんだから大抵の瑕疵は何とかなるのだろうが)。それを満たせるだけの大物という意味では、やはり池田大作はひとかどの人物であったのだろうとは思う。

しかしそれだけで内閣総理大臣名で追悼文を出すレベル文化人だったと言えるだろうか。多分言えないんじゃないかな。

2023-11-18

能力主義差別

差別とは、特定属性を有する個人集団に対して、その所属属性理由に異なる扱いをする行為である国際連合は、「差別には複数形態存在するが、その全ては何らかの除外行為拒否行為である」としている】

今って仕事ができる出来ないで、会社他人をこきおろすの当たり前になってるけど、それって差別じゃないの?性自認やら年齢自認やらが認められていくなら、仕事出来る自認もくるのでは?無能の鷹っていう漫画があるけど、あんな感じが現実になるのかもしれん

2023-11-05

anond:20231105003934

この質問は非常に複雑で、多くの感情的政治的歴史的な要素が絡んでいます

ユダヤ人歴史を通じて迫害を受けてきましたが、現在イスラエルパレスチナの衝突は、単に「大昔の仕打ちをやり返す」というものではありません。この地域の緊張は、宗教的な違い、地政学歴史的な主張、民族主義国際法外国の影響力など、非常に多くの要因によって形作られています

第二次世界大戦後、ユダヤ人国家建設する動きが加速し、1948年イスラエル建国されました。これは、国際連盟とその後継者である国際連合によって支持されたものです。しかし、この決定は、すでにその地域に住んでいたアラブ人特にパレスチナ人にとっては、自らの土地に対する主権無視されたと感じるものでした。それ以来、イスラエルパレスチナ人の間には、土地国家正当性安全保障移民資源などに関する衝突が続いています

いじめられた引きこもり犬猫を虐める」という比喩は、この衝突の複雑さと重大さを正確に表しているとは言えません。それぞれの側には、自分たちの行動を正当化する物語がありますイスラエル側では、国家安全保障ユダヤ人歴史的土地への返還重要な要素とされています。一方、パレスチナ人は、自分たち土地自己決定権を守るために戦っています

国際コミュニティでは、この問題に対するさまざまな見解があり、この衝突を終わらせるための解決策が長い間模索されています平和を実現するためには、両方の側の合意相互の譲歩が必要とされています

このような感情的問題について話す際には、全ての側の視点尊重し、事実に基づいて冷静に議論することが大切です。

2023-10-16

日本募金システム

募金しようと思っていくつか国内の有名所(日本ユニセフ赤十字、あしなが)を調べてみたが、これらの団体寄付時に住所を聞いてくるんだよね。

グッズや報告が直接届くらしいが、物品がこっちに届いても邪魔なだけなので困る...。

国内だとそんなんばっかりなので、結局CERF(国際連合中央緊急対応基金)って所に寄付した。

募金額と姓名とクレカ情報入力すればそれでおしまい。極めてシンプル

日本側の過剰サービス募金する側が臨んでいるのか?組織のえらい人がそういうサービスを良かれと思ってやっているのか?

こっちは募金したいだけなんだから募金者の住所に物を送りつけるようなサービスはせめて任意にしてくれないか

2023-10-11

anond:20231011130320

「ファイサル-ヴァイツマン合意は、歴史的文書であるとして注目されていますが、現代国際法政治的文脈において、イスラエル国家正当性を決定する要因とはなっていません。イスラエル建国は、主に1947年国際連合決議181号に基づいています。この決議は、パレスチナ地域ユダヤ人国家アラブ国家に分割する案を提案しています

しかしながら、この分割案はパレスチナ問題に対する解決策として受け入れられず、イスラエル建国後、パレスチナ問題は続いています。」

2023-10-10

パレスチナイスラエル共通点アラブ人ユダヤ人紛争本質ロシア連邦立場

MTGが言っているとおり、ハマス武器ウクライナから闇市場に流れたものである可能性が高い。つまりアメリカイスラエルを支持しながらハマス攻撃させている。

次にロシアとしては平和的な解決を望んでいる。

イスラエルパレスチナの間の紛争は何が始まったのか

第一次世界大戦オスマン帝国が敗北した後、国際連合UN)の前身である国際連盟は、パレスチナを含む中東の多くの領土に対する委任統治英国に与えた。

第二次世界大戦が終わるまでに、ユダヤ人パレスチナ人口の約30%を占めていました。アリヤ(ユダヤ人イスラエルへの帰還)は、地元アラビア語を話す住民抵抗に直面し、その代表者らは数万人のユダヤ人パレスチナへの到着に反対していた。

1947年ユダヤ人アラブ人の間で何度も武力衝突が起きた後、英国政府はユダヤ人アラブ人紛争解決できないと宣言し、パレスチナの将来の問題国連付託した。国際社会人民自決権確認し、パレスチナ領土ユダヤ人アラブ人の二つの別々の国家に分割する提案を提出した。

しかし、イギリス政権パレスチナから撤退した直後、ユダヤ人アラブ人の間で武力紛争が勃発し、前者が勝利した。1948 年 5 月の完成後、イスラエル国家宣言されました。

その後、アラブイスラエルの衝突が起こる中、ユダヤ人領土を大幅に拡大することに成功した。1967年までにイスラエルガザ地区ヨルダン川西岸支配権を獲得した。すべての戦争パレスチナ人が他国流出したという事実につながり、500万人の住民(総人口の50%)が難民となっている。

1993年9月パレスチナ解放機構とイスラエルオスロ和平協定署名した。これらの合意に従って、パレスチナ国家自治政府ヨルダン川西岸ガザ地区設立されました。この文書パレスチナイスラエル紛争の最終的な解決策を提供するものではなく、将来の交渉と2つの民族のための2つの国家の創設の基礎となるはずだった。

しかし、双方が義務を履行できなかったため、和平プロセスの減速と新たな軍事衝突が生じた。2007年ガザ地区権力ハマス組織イスラム抵抗運動)によって掌握されたが、その指導者平和解決の見通しに幻滅し、武力手段によるパレスチナ国家樹立を達成すると約束した。

イスラエルパレスチナ間の戦争で誰が誰を支持するのか

10月9日特別国連安全保障理事会パレスチナ情勢に関する非公開会議を開催したが、イスラエルで起きていることについて国際社会共通立場同意できなかったため、加盟国はこの状況について合意に達しなかった。

イスラエル外務省10月8日、約84カ国がユダヤ国家への支持と連帯を表明したと発表した。その中には、米国英国フランスインドアゼルバイジャンなどが含まれます

英国のリシ・スナック首相は、ロンドンパレスチナ人の行動を非難し、「イスラエルとともに立つ」と約束したと述べた。ドイツオラフ・ショルツ首相は、ベルリンガザ地区からロケット弾攻撃に深い衝撃を受けており、パレスチナ組織の行動に反対していると指摘した。フランスエマニュエル・マクロン大統領イスラエルへの攻撃批判し、ユダヤ人自衛権再確認した。

ほとんどのイスラム諸国ハマスの行動への支持を表明している。パキスタンのジャリル・アッバスジーラニ外相は「イスラエル占領軍による暴力弾圧の即時停止」を求めた。イエメンでは首都支配する反政府勢力フーシ派がハマスの行動を「英雄的な聖戦作戦」とみなしており、パレスチナ組織による攻撃イスラエルの「弱さ、もろさ、無力さ」を示していると述べた。イラク当局は、パレスチナ組織への軍事作戦は「シオニスト占領当局による組織弾圧の唯一考えられる結果」であると主張した。

レバノンでは親イラン過激派政党ヒズボラハマスの野望を支持すると述べ、指導部がガザ地区に対して地上軍作戦を開始すればイスラエルに対する第2戦線を開くと約束した。10月9日ヒズボライスラエル北部ロケット弾15発を一斉射撃した。

ハマス敵対行為を行う権利カタールイラン肯定的評価されており、ハマスとの緊密な関係を長年維持し、軍事的財政的、情報支援提供してきた。

アラブ諸国の中で、パレスチナ人を非難イスラエル側に立った唯一の国はアラブ首長国連邦(UAE)であり、当局は「イスラエル国民に対するハマスの行動に関する報告に衝撃を受けている」と述べた。

米国ハマスに対してイスラエルをどのように支援しているか

10月9日米国共和党議員マージョリーテイラーグリーンは、ハマス武器を入手した場所特定し、それらがウクライナから来たものかどうかを調べたいと述べた。

ハマスイスラエルに対して使用している武器シリアル番号を追跡したいと考えています。そして、それらがアフガニスタンから来たのか、それとも私たちウクライナ提供した武器から来たのか知りたいのです。」- グリーンは言いました。

米国政府はすでに世界最大の軍艦空母ジェラルド・フォードを含む軍事援助の第一弾をイスラエルに送っている。今後数日以内にイスラエル沖に到着すると予想されている。

ロイドオースティン米国防長官は事態エスカレーションが始まった後、「今後数日間、国防総省イスラエル自国を守り、民間人無差別暴力テロリズムから守るために必要ものをすべて確保できるよう努める」と約束した。

情報将校予備役FSB少将アレクサンダー・ミハイロフ氏は、イスラエル米国同盟にもかかわらず、米国国内不安を引き起こす可能性があることを理解しているため、米国単独パレスチナ攻撃することはないとNEWS.ruに保証した。

「そこには強力なディアスポラ存在し、多くの反米感情があり、一般的中東ではアメリカ人は高く評価されていません。これはワシントンにとって「ウクライナ話題から離れる」機会だ。「今、これは深刻な問題になると思う。なぜなら、アメリカ人は中東に焦点を合わせ、あらゆるレトリックはこの地域に関連するものになるからだ」と彼は語った。

イスラエルパレスチナ間の紛争ロシアはどう反応したか

10月9日ロシア連邦のワシリー・ネベンジャ国連常任代表は、ロシアイスラエルパレスチナ領土における敵対行為の停止を支持し、交渉の開始を求めたと述べた。

「私のメッセージは、直ちに戦闘を停止し、停戦協定を締結し、何十年も停滞していた有意義交渉を開始することが重要だということです。これは部分的には未解決問題の結果である」と外交官は語った。

クレムリンは、事態悪化地域全体に大きな危険をもたらしており、状況を平和的な方向に導く必要があると強調した。ロシアドミトリーペスコフ大統領報道官によると、イスラエルハマス武器をどこから入手しているかを調べるために必要な諜報インフラを備えているという。

イスラエル人がこの地域侵入するこれらの兵器出所を詳細に研究することは明らかだ。イスラエルは、あれやこれやの兵器がどこから来たのかを解明するために必要情報インフラをすべて備えている」と彼は語った。

国家国防委員会アレクセイ・ジュラヴレフ第一副委員長NEWS.ruに対し、ロシア紛争の進展を監視する必要があると説明した。

世界大国としての評判を回復する上で、ロシアソ連の例に倣い、当然のことながら世界中で何が起こっているかを注意深く監視し、自国利益が影響を受けるところには介入すべきである。この場合ユダヤ人アラブ人の間の紛争は、現在ウクライナにおける西側諸国との対立よりもはるかに深く、より古いルーツを持っている」と彼は述べた。

ロシアハマス関係は何ですか?

RIACの専門家東洋学者のキリル・セミノフ氏は、NEWS.ruとの対談の中で、ロシアハマスには特別関係があり、多くの接点があると強調した。同氏の意見では、パレスチナ組織米国以外にも世界権力の中心地が存在することを主張しており、西側諸国軍事的文化的政治的拡大との戦いにおいてモスクワ中東支援できると信じている。

世界的かつ戦略的文脈において、当事者立場は一致していますハマスは常にモスクワと温かい関係を維持してきた。パレスチナ組織反米、反西側姿勢ロシア指導部にアピールした」と専門家説明した。

同氏はまた、ハマス運動ロシア敵対することはほとんどなく、モスクワ利益に反する活動を支持していなかったとも回想した。

ロシアコーカサスでの出来事を思い出しましょう。ハマスチェチェン抵抗勢力にある程度同情的ではあったが、その後組織分離主義ロシア連邦の分裂には明確に反対した」と専門家は指摘した。

このアラブ主義者は、公式ロシアの側に立ったアラブ諸国組織ほとんどなかったが、ハマス北軍管区を支持していたことを思い出した。

「これらの支持表明は、アラブ世界におけるロシア立場を強化し、ロシア北部軍管区を通じて一極世界に挑戦しており、それが中東問題における米国役割を減らすことになるというアラブ人理解を拡大した。 」と彼は指摘した。

この東洋学者によると、ロシアハマス中東における重要役割を担っていることを認識しており、モスクワ中東和解参加者として、もしパレスチナ国家が創設されれば、その組織がそこで重要位置を占めることになることを理解しているという。

ハマス代表団は定期的にモスクワ訪問している。代表団の団長である組織国際問題部長であるムサ・アブ・マルズク氏は、NEWS.ruとのインタビューで、ロシアガザ関係は絶えず発展しており、特に透明性と明確性を特徴としていると述べた。

モスクワパレスチナのすべての当事者との対話に取り組んでおり、パレスチナ統一積極的役割を果たすことができる。今日世界システムには新たな秩序が形成されており、西側諸国によって抑圧されている世界の人々に有利に現状を変える機会が到来している」とアブ・マルズーク氏は述べた。

ハマスを誰が助けられるか

アメリカ新聞ウォール・ストリート・ジャーナルによると、イランハマスイスラエル攻撃計画支援した。この出版物は、8月初旬以来、イランイスラム革命防衛隊(IRGC)の将校らがパレスチナ運動と協力して戦闘戦術を開発していると主張している。メディア報道によると、10月2日ベイルートで開かれた会議で、テヘラン代表らは最終的にユダヤ人国家攻撃する計画承認した。

しかし、10月9日イランイスラエル攻撃には関与していないと発表し、作戦計画への関与に関する報道政治的理由で広まっていると述べた。同時にイラン政府は、パレスチナパレスチナ人の解放のために戦う権利を支持していると強調した。

イラン政府は「パレスチナ抵抗勢力が下した決定は完全に自主的であり、揺るぎなくパレスチナ人民の正当な利益に沿ったものである」と述べた。

イスラエル政治学者サイモン・チピス氏はNEWS.ruに対し、イランレバノンヒズボラを完全に支配しており、その手でイスラエルに対して第二戦線を開くことができると指摘した。

ヒズボラは村、渓谷道路全体を支配しており、レバノンはここでは無力だ。「ヒズボラハマスよりはるかに強力であり、重装備、戦車装甲車装甲兵輸送車ミサイル、発射装置を備えている」と専門家説明した。

ハマス支援することでイラン中東での立場を強化し、影響力を拡大できると付け加えた。チピス氏は、パレスチナ人の擁護者というイメージは、非アラブイスラム諸国においてもテヘラン政治的ポイントを獲得すると述べた。

中東研究所のエフゲニー・サタノフスキー所長は、NEWS.ruとのインタビューで、起こっていることは「テヘランが始めたある種の作戦であるため、イランは対イスラエル戦争に参加していると強調した。

イランはすでにこの戦争に巻き込まれている。なぜなら、現在の状況は、過去10年半のすべてのことと同様に、少なくともイスラエルアラブ人の間の軍事衝突に関連しては、もちろんイランが始めたある種の作戦からだ。」政治学者説明した。

イスラエルパレスチナの間の紛争核戦争にまでエスカレートする可能性はあるのでしょうか?

KP.RU軍事監視員のビクトルバラネツ氏は、NEWS.ruとの会話の中で、パレスチナイスラエル紛争イランの参加

2023-08-06

癒し少年

韓国尹氏日本ジェンダー人権団体国際連合らの金銭支援を受けて、性被害の教訓を忘れないための少年像を制作すべきだと思う。

像はアイドル事務所テレビ局の前に置いて、行き交う人々が手を合わせられるようにしたい。

できれば、韓国アメリカドイツ公園にも置いてもらえるよう交渉したい。

特に主要な加害者日系アメリカ人であることから責任いつまでも忘れないように市民団体協議して、少女像場合と同様に日系人が多い地区公園に置きたい。

2023-07-01

ポリコレ的にはタトゥーの全面解禁が筋じゃない?

プールタトゥー露出お断り 「子どもが怖がる」と厳格化 群馬県内の施設

https://news.yahoo.co.jp/articles/096ce6c7a14f52ed92a184ff52cbab589185cced

入れ墨タトゥー)がある人のプールの利用を巡り、群馬県内の施設対応が分かれている。今季から入場を認めないことをルール化した施設がある一方、外国人住民が多い地域では規制を設けない施設もある。ファッションタトゥーが普及し、インバウンド訪日客)需要が拡大する中、県内外国人から配慮を求める声も上がっている。

同じ北関東でも埼玉プールはしっかりしてるのに、こちときたら…

多文化共生を掲げるはずの群馬県が、子どもをダシにした意味不明規制

聞いて呆れる。

群馬県多文化共創カンパニー認証制度

https://www.pref.gunma.jp/site/gaikokujinzai/4070.html


そもそもタトゥーアボリジニーの方やイヌイットの方など、世界中マイノリティ文化根付いている神聖もの

これを排除するということは、マイノリティ保護を掲げる国際連合の指針に真っ向から反対することに等しい。

怖がる子どもがいるなら𠮟りつけてやればよい。

恐れとは無知から生じる感情から

の子大人になり国際社会活躍する頃には、あの時叱られてよかったなと感じられる。

2023-06-26

anond:20230626154659

子どもといっても男児に言うほど幸せ必要か?

国際連合の言う通り女性女児幸せを気にするべきでは?

2023-05-12

ジェンダー平等IQ関係も気になるね

anond:20230429185214

これ、出生率以外に、国際連合が発表している各国のジェンダーギャップ指標との関連も見てみたらどうだろう?

例えば、男女平等への取り組みが劣っているかどうかと国ごとのIQ関係

結果次第では、研究成果を国際ジャーナルに載せるのも夢じゃないかも。

2023-03-03

Google Fonts のサンプルテキスト

https://fonts.google.com/noto/specimen/Noto+Sans+JP

いつもは当たり障りのない文例が使われていたんだが、今見ると文例が世界人権宣言序文になっていた。

太字で言われると圧が強い。

人類社会のすべての構成員の固有の尊厳平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由正義及び平和の基礎であるので、 人権無視及び軽侮が、人類良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、 人間専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要であるので、 諸国間の友好関係の発展を促進することが肝要であるので、国際連合諸国民は、国連憲章において、基本的人権人間尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会進歩生活水準の向上とを促進することを決意したので、 加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由普遍的尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、 これらの権利及び自由に対する共通理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、 よって、ここに、国連総会は、 社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身人民の間にも、また、加盟国管轄下にある地域人民の間にも、これらの権利自由との尊重指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通基準として、この人権宣言公布する。

2022-12-30

anond:20221230115702

国際連合が掲げる世界人権宣言の前文。

前略


人間専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要であるので、

諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、


中略


よって、ここに、国際連合総会は、

社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身人民の間にも、また、加盟国管轄下にある地域人民の間にも、これらの権利自由との尊重指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通基準として、この世界人権宣言公布する。

https://www.unic.or.jp/activities/humanrights/document/bill_of_rights/universal_declaration/


自力救済による世界とはつまり法治システム消滅した世界で、おそらく日本あらた中世を生きるのだろう。

2022-12-29

国連改名せよ

国連もしくは国際連合という言葉は非常に誤解を生むので改名しなさい。連合国と名乗りなさい。

2022-12-15

少子化エロ解決する方法

今日問題である少子化」の解決手段として、エロゲエロ漫画エロ同人などで出てきた解決方法をまとめてみた

ほとんどはやや非現実的作品も多いが、複数作品の設定を組み合わせたりすることでより現実的ものになるだろうし、実際の政治家()もこれについて本気で語る動画もある

国際機関を設けるパターン

そもそも少子化問題日本だけでなく世界各国で問題になっているので、それを解決するための国際機関でも作ってしまおうというパターン

ただ国際機関が作られても「少子化対策の前から後までをカバーできる体制」は出来るだろうが、現在国際連合ロシアウクライナを見てわかるように本当に機能するかは未知数でしかない

ましてやこれが設立されるまでに虹色組織との戦いが第三次世界大戦に縺れ込まなければの話すらある

法律の制定・新たな政策

平成15年法律第133号「少子化社会対策基本法」をモチーフに、「性行為の緩和」などの法律が制定されるパターン

真面目に検討した論文や、どこぞの政治家が本気で語り始めた「SEX新法」(正式名:超少子化対策特別法)と「自由行為許可証」なんかはその一例で、「ゆかり法」や「ドスケベ条例」なんかもその1つといえる

なお遺伝子で選ぶ選ばないの選民が行われた場合、「選ばれなかったいわゆる弱者男性」が何を起こすかを想定する必要はあるだろう(「種付け許可証」を採用した世界ではそうした問題に切り込んでいる)

政策一種と考えるのであれば、2051年以降の新性教育についてはAVとなる実写版もある

メディアでの刺激

法律の制定が無理なら、テレビラジオなどのメディアで刺激させるようにすればいいじゃないかという発想ではあるが、現実世界では当然BPOPTAによって封殺される

にも拘わらず『逃走中』のエロパロである『逃亡中』はAV同人エロ存在しており、それ以外にも似たような作品存在している

また、後述する「淫乱ウィルス」をあえて捏造して報道させるパターンもある

淫乱ウィルス」のパンデミック

ここまで来るとテロリストのような感じもするが、過激派が使いそうな方法としてウィルスのばら撒き攻撃存在する

実はこれに近いものとして、アメリカガチ研究してイグノーベル賞を受賞した「オカマ爆弾」のケースがあり、本ケースはそれを非戦闘員民間人)に適用するものである

淫乱ウィルス』と名乗るかどうかは作品次第にあり、病名が少し違うものもあれば完全に違うものもあり、ウィルスによって致死性が含まれたり、或いは性的欲求増長させすぎて制御しきれない淫乱を生み出すだけなど、ウィルス性質にはばらつきがある

子作り工場

どうやっても恋愛できない人だって居る、そしてどうしようもないような人をまるでマグロ漁船に載せるかのようにして、それらを工場化するという方法

政治家が叫んだ「女性子供産む機械」を本当にしたものがこれであり、「生殖種」などと呼ばれて秘密裏に作られている場合がある

別に問題・原因がある?

あくまでも日本少子化は「(去勢などをしてなくても)子供を作れない」のではなく、「作りたくても作りたくない理由」の方が強くなっている

このほとんどは育児放棄などのアフターケアが足りなさ過ぎており、よく増田が言う行政サポートもまともに動いていないのが全てである(度々こういうのがあるゾとは言うが、本当に機能しているなら何故その手段が毎回のように出ているのかが分からない)

下方とかの人選び問題ではなく、そもそも問題にぶち当たっているだけである

しか日本はこうしたゲーム漫画を「少子化対策のための大義」として規制し、あろうことか子無しに税金を与えようとする始末である

こんなんでは不倫NTR以上の悲惨現実が待っているのは言うまでも無いし、どの人物鬱ゲーすぎて「こんな国で子を産みたくねぇわ」となるだろうし、産んだら産んだで「親ガチャ」だ「子ガチャ」だと言われるわけだし

2022-10-01

anond:20221001163139

湾岸戦争日本人人質解放

1990年平成2年8月2日、当時サッダーム・フセイン政権下のイラクが突如クウェートに侵攻(湾岸危機)。イラク日本を含む国際連合から非難制裁措置を受け、当時クウェートにいた日本人41人などを事実上人質としてイラク連行国外移動禁止処分にする。

政府間の人質解放交渉は難航したが、猪木12月1日イラクで「平和の祭典」を行うことを発表。外務省はこれに難色を示したが、猪木個人費用負担してトルコ航空機をチャーター関係者人質被害者41人の家族46人と共にトルコ経由でバグダードへ入った。このイベントの開催後に、在留日本人と全人質解放された。

これを追い風に、その後1992年平成4年7月の第16回参議院議員通常選挙でも1議席を獲得(参議院会派で2議席目)した。

この一件だけでも、アントニオ猪木議員になって活躍したと言えると思う。

2022-07-05

ウクライナ侵攻の類似事件

オーストリア=ハンガリー帝国オスマン帝国国境で接していたのが1908年

前者の ハプスブルク家のフランツ・ヨーゼフ皇帝長期政権の在位60年目で、ドイツイタリアロシア同盟していたが、オスマン領のボスニアヘルツェゴビナに侵攻、そして併合したので、欧州各国はいきり立った。

 

で翌年に皇太子暗殺され、5年後に第一次世界大戦が勃発(1914年国際連盟はまだなかった。ただ今は国際連合があっても侵攻問題では影が薄いな)。

 

このとき日本イギリス要求されてドイツ側に宣戦布告ドイツ領のハイテク山東が欲しかったはず)。ロシア汎スラブ主義だったのでこれもまたドイツ側に宣戦布告

 

ところで日本硫黄王・海上保険広海二三郎は、1910年から1911年で、生産量を年間1000トンから1800トンに拡大している硫黄といえば火薬の原料。きっと軍拡イギリス向けに輸出して利益を得たんだろうな。なおイギリス1911年には法律医療無料化をした。

 

113年後の今はプーチンハプスブルク立場で、イギリスイギリス。何かのきっかけで大戦争化して更にインフレ起こすなどは控えていただきたい、と岸田などが言えばいいのに。

[] 国際標準性交規程

国際標準性交規程とは、国際連合が定めたセックスにおける国際的基準である

正統な体位や挿入角度、避妊法、オーガズム時の身体の動きなど、セックスに関わるあらゆることが定められている。

国際標準性交規程に基づくセックスは「国際標準性交」と呼ばれ、各国の政府が推奨している。

この基準を満たしたセックスを行うことで、国際社会の一員としての責任を果たすことができ、同時に、国民全体の幸福度を高める効果があるとされている。

一方で、正統でないセックスを取り締まる「国際不正セックス取締委員会」が設立され、近年では基準に沿わないセックスに対する厳格な取り締まりが行われている。この動きに対して、性の自由を主張する団体などから人権侵害を訴える抗議の声が上がっている。

2022-06-05

[] そのさんびゃくじゅうきゅう

ブリクストーッス

 

日曜作業お疲れ様です。

本日世界環境デーストックホルムで行われた国際連合人間環境会議を記念することに由来しておるらしいです。

環境についての問題って昔から言われてますね。

から言われておりますが仕組みを作る人達が上手いことシステムの中に混ぜ込まなければその問題に取り組むようなことはなかなかありません。

ゴミも一緒くたにして捨てたいですしね、自然が上手いこと土に還してくれる、なんて思ってたら人間想像している以上に分解する時間はかかりますしね。

土をひっくり返したらボロボロビニールやらゴミ袋やら出てきた、みたいな残念な話ですね。

いやぁ、やっぱりそこまで詳しくないのに適当なこと書かないほうがいいなって思いました。

 

ということで本日は【ゴミ分別いか】でいきたいと思います

ゴミ分別いかゴミ分別ヨシ!

 

それでは今日も一日、ご安全に!

2022-03-01

anond:20220301061403


軍事行動世界世論に反して、国際法国連憲章原則規範に反してなされている。こ

軍事行動絶対正当化されません。・・・イラク問題を含む世界危機的状況の解決におい て中心的な役割を果たすべきなのは国連安全保障理事会なのです。(8)」

ここから明らかなように、プーチンは非常に原則的な立場をとってアメリカ批判を行ったのであ る。この点はある意味で当然であった。超大国でなくなったロシアにとって、国際連合安全保障理 事国という地位ロシア大国であることを…

https://www2.jiia.or.jp/pdf/russia_centre/h16_putin-foreign/03_yokote.pdf

2021-10-27

anond:20211025230448

平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章目的達成のための諸外国活動に対して我が国実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」 112字

2021-08-28

ワクチン強制と "グレート・リセット":政府メディア、製薬業界国際機関協調には理由がある

記事 (Zerohedge):https://www.zerohedge.com/geopolitical/vaccine-mandates-great-reset

執筆者:Philipp Bagus via The Mises Institute,

翻訳Deep translate を使用

ワクチンを受けていない人への圧力が強まる いくつかの国では、ワクチンを接種した人たちが、コヴィドの介入によって奪われた自由を取り戻しつつありますが、ワクチンを接種していない人たちはそれほど恵まれていません。彼らは差別対象となっています公共の場へのアクセス旅行が難しくなっています。一部の国では、職業によってはワクチン接種が義務付けられているところもあります

しかし、なぜ政府予防接種キャンペーンをそれほど重要視し、これほどまでに圧力をかけているのでしょうか。また、誰が世界的な予防接種キャンペーンに関心を持っているのでしょうか?

これらの疑問に答えるためには、普及しているワクチン接種に関する物語分析し、そこから誰が利益を得ているのかを問う必要があります

その際には、国家メディア、製薬業界、超国家機関の間の利害関係連合を取り上げなければならない。

まず、製薬業界から見てみましょう。

ワクチン接種キャンペーンには、明らかに経済的利害関係がありますワクチン接種の普及によって莫大な利益を得ることができるからです。

一方、国家どうでしょうか?

コビド19の危機において、政治家は恐怖とヒステリー組織的に増幅させた。これは偶然ではなく、当然のことなのです。国家は、内外の危険から国民を守るという主張の上にその存在意義を築いているのですから国家は恐怖の上に成り立っているのである国家の助けがなければ、国民飢餓貧困事故戦争テロ病気自然災害パンデミックに対して無防備になってしまうという物語である。したがって、国家は、起こりうる危険に対する恐怖心を与え、それを解決するふりをして、その過程権力を拡大することが利益になるのである比較最近の例では、9月11日同時多発テロや第二次イラク戦争の後、テロの脅威に対応するために米国市民自由制限されました。同様に、平時には考えられないほど国家権力を拡大するために、市民基本的権利犠牲にして、意図的に恐怖心を煽り、コヴィド-19を特異な殺人ウイルスとして描写することは、政府利益となった。

コロナ危機が始まったときウイルス潜在的危険性についてあまり知られていなかったため、政治家は非対称な報酬に直面した。政治家危険性を過小評価して対応しなければ、過小評価責任を問われることになる。選挙権力も失うことになる。特に、死者の責任を問われることになればなおさらだ集団埋葬の写真はさておき、危険過小評価して行動しなかった場合の結果は、政治的に致命的なものとなる。対照的に、危険性を過大評価して断固たる行動をとることは、政治的はるかに魅力的である

もしそれが本当に前例のない脅威であれば、政治家ロックダウンなどの厳しい措置をとって称賛されます。そして政治家は、彼らの断固とした行動がなければ、実際に災害が起きていただろうと主張することができる。しかし、その対策が大げさであったことが判明した場合、その対策がもたらす可能性のある悪影響は、集団埋葬の写真のように政治家と直接結びつくものではなく、より間接的で長期的なものであるからです。ロックダウンによる間接的かつ長期的な健康コストには、自殺うつ病アルコール依存症ストレス関連の病気、手術や検診のキャンセルによる早死に、そして一般的生活水準の低下などがある。しかし、これらのコストは、思い切った介入に直接関連するものではなく、政策のせいにされるものです。これらの結果の多くは、次の選挙の後、あるいはそれ以降に発生し、目に見えません。例えば、生活水準が上がれば、平均寿命がどの程度伸びたかを観察することはできません。また、ロックダウンきっかけに発症したアルコール依存症うつ病で6年後に誰かが死んだとしても、ほとんどの人はおそらくロックダウンを行った政治家責任にはしないでしょうし、もし責任にしたとしても、その政治家はすでに退陣している可能性があります。このように、脅威を過大評価して過剰に反応することは、政治家利益になるのです。

政治家にとって魅力的なロックダウンなどの厳しい措置正当化擁護するためには、恐怖心をあおることが必要である。19年のソ連危機の際、政治家が恐怖とヒステリー煽りロックダウンなどの高度な制限措置実施したことで、経済社会構造に与えたダメージは計り知れないものでした。しかし、社会永遠にロックダウンすることはできません。どこかの時点でロックダウンを解除し、正常な状態に戻さなければならないのです。しかし、殺人ウイルスの脅威に対する恐怖心を煽ると同時に、正常な状態に戻すにはどうすればよいのだろうか。

その方法は、ワクチン接種である

ワクチン接種キャンペーンにより、国家は大きな危機から救世主としての役割を果たすことができる。国家国民のために予防接種組織し、その予防接種国民に「無料」で提供するのである。この「予防接種レスキュー」がなく、永久ロックダウンされた状態では、市民権利制限することによる経済的社会的な悪影響があまりにも大きいため、国民の間で恨みが募り続け、最終的には不安が脅かされることになります。だから、遅かれ早かれ、ロックダウンは終わらせなければならない。しかし、国家当局が、それ以上の説明もなくロックダウン制限撤回し、「結局、危険はそれほど大きくなかった」「制限は大げさで間違いだった」などとほのめかすようなことがあれば、住民の支持と信頼を大きく失うことになるだろう。したがって、政府立場からは、最も厳しい規制から脱却するための、面目躍如たる「出口のシナリオ」が必要であり、それを提供するのが予防接種キャンペーンである

国が提供するワクチン接種によって、国家は大きな脅威の物語を保持し続け、まだロックダウンから抜け出すことができる。それと同時に、ワクチン接種によってある程度正常な状態にしている救世主のように見せかけることもできる。そのためには、できるだけ多くの国民予防接種を受ける必要がある。なぜなら、国民のほんの一部しか予防接種を受けていなければ、予防接種キャンペーンを開放に向けた必要ステップとして売り込むことができないかである。このように、国民の大部分にワクチンを接種してもらうことが国の利益になるのです。

この戦略成功すれば、国家前例を作り、権力を拡大し、さら市民をより依存させることになる。市民は、国家自分たちを死の窮地から救ってくれたと信じ、将来的には国家の助けが必要になると考えるだろう。その見返りとして、彼らは自由の一部を永久に手放すことを厭わないだろう。国が主催する毎年の予防接種ブースター必要であるという発表は、市民依存心を永続させるだろう。

マスメディアは一線を画し、予防接種シナリオ積極的に支持している。

国家マスメディアは密接につながっている。有力メディアによるフレーミングと、国民ターゲットにすることには、長い伝統がある。すでに1928年エドワードバーネイズは、その名著『プロパガンダ』の中で、大衆知的操作することを提唱していたのである現代国家では、マスメディアは、covid-19のような政治的措置に対する大衆承認を構築するのに役立っている。

マスメディア国家を支持するのにはいくつかの理由がある。国が直接所有しているメディアもあれば、規制が厳しく、国の免許必要メディアもありますさらに、メディアハウスには国家教育機関卒業生が常駐している。さらに、特に危機的な状況下では、政府との良好なつながりがメリットとなり、情報へのアクセス優遇される。また、ネガティブニュース危険性を誇張して伝えることで注目を集めることができるため、国家の恐怖物語を伝えようとする姿勢も見られる。

コロナ事件では、ソーシャルメディア拡散した一方的報道批判的な声を封じ込め、恐怖とパニック引き起こし国民に大きな心理的ストレスを与えた。しかし、メディアにとって魅力的なのはネガティブニュースだけではなく、国家国民を大きな危機から救い出すという物語もよく売れる。このように、ワクチン接種という物語は、マスメディアの思惑通りに動いているのです。

国民国家メディア製薬会社に加えて、超国家組織もまた、世界人口が確実にワクチンを接種されることに関心を持っている。

国家的な組織は、世界的な予防接種キャンペーン重要役割を果たすようなアジェンダ積極的に追求している。これらの組織には、世界経済フォーラム(WEF)、国際連合UN)、EU国際通貨基金IMF)、世界保健機関WHO)などがあり、これらの組織相互に密接に関係しています

これらの組織の中には、目標として「偉大なるリセット」や「偉大なる変革」を掲げているところもありますパンデミック気候保護ジェンダー移民金融システムなどの分野で、これらの組織世界中のすべての人々の利益のために協調した答えを見つけようとしています。これらの組織は、責任の共有とグローバルな連帯を強調していますワクチン接種、気候変動、金融移民の流れを中央管理することは、新しい世界秩序の特徴でもあります。例えば、WEFの2019年の年次総会のテーマは「グローバリゼーション4.0」でした。Shaping a New Global Architecture in the Age of the Fourth Industrial Revolution" でした。また、超国家的な計画の例として、国連の "Global Compact for Migration "があります。国レベルでは、ドイツ地球変動諮問委員会のWelt im Wandel - Gesellschaftsvertrag für eine Große Transformation (World in transition: Social contract for a great transformation)政策文書に見られるように、こうした過激アイデアが支持されています

Raymond Unger(2021, pp.84-89)は、この超国家計画の推進を、アントニオグラムシハーバート・マルクーゼが想定した文化戦争の一環として捉えている。意見や怒りをグローバル管理することが、特に気候変動やコロナの分野における恐怖やホラーのシーンと結びついて、新しい社会主義の世界秩序を確立する。実際、WHOIMF国連は元共産主義者が率いている。WEFは、製薬会社大手ハイテク企業などのグローバル企業出資しています。WEFは、国連の「2030アジェンダ」にも大きく出資していますWHOもまた、製薬会社ビル&メリンダ・ゲイツ財団から多額の資金提供を受けており、世界的なワクチン接種キャンペーンを先導しています。コビド19危機の際にも、製薬業界WHOに影響力を行使した。また、IMFWHO勧告に従う場合にの国家支援している。

これらの超国家組織は、コビド19の危機自分たちアジェンダを進める機会と考えている。国連政策文書「Shared Responsibility, Global Solidarity: 国連政策文書『Shared Responsibility, Global Solidarity: Responding to the Socio-economic Impacts of COVID-19』は、covid-19を現代社会の転換点と捉えている。この機会をとらえ、世界的に協調して行動することを意図しています大手ハイテク企業は、このようなアジェンダを支持しています。彼らはWEFのメンバーでもあり、マスメディアと同じように、自分たちプラットフォームTwitterYouTubeFacebook)で、covid-19に関連する不愉快情報検閲している。特にYouTubeでは、予防接種批判的な動画はすぐに削除されています

IMFクリスタリナ・ゲオルギエヴァ理事基調講演タイトル「From Great Lockdown to Great Transformation」も、超国家組織コロナ危機自分たちアジェンダのために利用したいと考えていることを強調しています。WEFの創設者であるクラウス・シュワブは、コヴィド-19の危機は、"経済社会システムの新しい基盤を築く "ための「貴重な機会」であると主張している。COVID-19: Thierry Malleretとの共著である『COVID-19: The Great Reset』の中で、シュワブは決定的な瞬間について語り、新しい世界が出現すると主張している。シュワブ氏によれば、今こそ資本主義根本的な改革必要であるという。

したがって、世界的に調整された予防接種プログラムは、偉大なリセットのための超国家戦略構成要素と解釈することができる。

世界的な予防接種構造確立され、それがその後の世界的な予防接種キャンペーンに利用されるのであるグレート・リセット提唱する人たちの視点から見ると、世界的な構造組織必要性が強調されています。これらの組織は、「気候変動」に効果的に対処し、グレート・リセットを推進するなど、他の世界的な目的のために使用することができます。要するに、国家メディア、製薬業界、超国家組織が密接に絡み合っており、予防接種というストーリー共通の関心を持っているのです。

このような観点からすれば、ワクチンを打たない人への圧力が強まっているのは当然のことです。

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